熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
平成５７年 ６月 定例会┌──────────────────┐│ 第 六 号（六月十六日） │└──────────────────┘ 昭 和 五十七年 熊本県議会六月定例会会議録 第六号―――――――――――――――――――――――――――昭和五十七年六月十六日（水曜日） ―――――――――――――――――――― 議事日程 第六号 昭和五十七年六月十六日（水曜日）午前十時開議
平成５７年 ６月 定例会┌──────────────────┐│ 第 六 号（六月十六日） │└──────────────────┘ 昭 和 五十七年 熊本県議会六月定例会会議録 第六号―――――――――――――――――――――――――――昭和五十七年六月十六日（水曜日） ―――――――――――――――――――― 議事日程 第六号 昭和五十七年六月十六日（水曜日）午前十時開議
平成５７年 ６月 定例会┌──────────────────┐│ 第 五 号（六月十五日） │└──────────────────┘ 昭 和 五十七年 熊本県議会六月定例会会議録 第五号―――――――――――――――――――――――――――昭和五十七年六月十五日（火曜日） ―――――――――――――――――――― 議事日程 第五号 昭和五十七年六月十五日（火曜日）午前十時開議第一
平成５７年 ６月 定例会┌──────────────────┐│ 第 四 号（六月十四日） │└──────────────────┘ 昭 和 五十七年 熊本県議会六月定例会会議録 第四号―――――――――――――――――――――――――――昭和五十七年六月十四日（月曜日） ―――――――――――――――――――― 議事日程 第四号 昭和五十七年六月十四日（月曜日）午前十時開議
平成５７年 ６月 定例会┌──────────────────┐│ 第 三 号（六月十二日） │└──────────────────┘ 昭 和 五十七年 熊本県議会六月定例会会議録 第三号―――――――――――――――――――――――――――昭和五十七年六月十二日（土曜日） ―――――――――――――――――――― 議事日程 第三号 昭和五十七年六月十二日（土曜日）午前十時開議
平成５７年 ６月 定例会┌──────────────────┐│ 第 二 号（六月十一日） │└──────────────────┘ 昭 和 五十七年 熊本県議会六月定例会会議録 第二号―――――――――――――――――――――――――――昭和五十七年六月十一日（金曜日） ―――――――――――――――――――― 議事日程 第二号 昭和五十七年六月十一日（金曜日）午前十時開議
平成５７年 ６月 定例会┌──────────────────┐│ 第 一 号（六月七日） │└──────────────────┘ 昭 和 五十七年 熊本県議会六月定例会会議録 第一号―――――――――――――――――――――――――――昭和五十七年六月七日（月曜日） ―――――――――――――――――――― 議事日程 第一号 昭和五十七年六月七日（月曜日）午前十時開会
平成５７年 ６月 定例会┌──────────────────┐│ 第 七 号（六月二十二日） │└──────────────────┘ 昭 和 五十七年 熊本県議会六月定例会会議録 第七号―――――――――――――――――――――――――――昭和五十七年六月二十二日（火曜日） ―――――――――――――――――――― 議事日程 第七号 昭和五十七年六月二十二日（火曜日）午前十時開議
本市においては、平成26年にＣＯ２排出ゼロ都市宣言、令和２年に「ゼロカーボンシティひらど」の表明を行い、ＣＯ２排出実質ゼロに取り組んでいる。これらを踏まえ、基金の充当については、本事業が市内事業者と市外企業が連携した循環型経済による新たな事業であり、企業誘致や産業振興の観点から充当することとしているとの答弁がありました。
具体的には、平成６年度（145ページで「令和６年度」に訂正）にメインスタンドの屋根防水改修工事を、令和７年度から令和９年度にかけて、エレベーターの更新や電気設備の改修などを予定しております。
苦情調整委員制度は、平成１４年６月から目黒区保健福祉サービス苦情調整委員条例に基づき運用されております。区民の皆様など、サービスの利用者が区や事業者に苦情などを言いにくいといった場合、利用者に代わりまして苦情調整委員が公平・適切・迅速に対応する制度でございます。
今、都市計画交付金の総額は、平成２９年度に１９５億円から２００億円に増額された後、ずっと据え置かれているという状況でございます。 一方、東京都が徴収する都市計画税は、令和３年度が２，５４４億円のところ、令和６年は、予算ベースですが、２，９０１億円というようなところで、３５０億円程度増えているという状況でございます。
特に、再審請求審における証拠の開示については、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成28年法律第54号）附則第９条第３項において、同法の公布後、必要に応じて速やかに検討を行うものとされているにもかかわらず、今なお制度化は実現していない。
基金の目的につきましては、スケジュールの異なる複数の開発事業者のタイムラグを埋めるために、開発事業からの資金を一時的にプールし、クルドサックや池袋駅東西連絡通路等の整備に合わせて拠出するものでございまして、２０１８年、平成３０年１０月に設置されているものでございます。
私は、平成３０年７月２０日、教育長に就任して以来、２期６年間にわたり田辺市の教育行政に携わってまいりましたが、このたび、来る７月１９日をもちまして任期満了により退任する運びとなりました。 振り返りますと、在任期間のうち実に３年半にわたる期間、新型コロナウイルスの感染症対策に明け暮れる日々でございました。
この目的を効果的に実現するため、管理に当たっては指定管理制度により、平成１８年度から地域のコミュニティを推進するため住区住民会議を公募の特例により指定し、指定施設の運営管理をしていただいております。 それでは、生活福祉委員会資料に基づき御説明をいたします。 項番１、施設名及び指定管理者ですが、２つの分室を含む２４か所の住区会議室において、２２の住区住民会議が指定管理者となってございます。
しかしながらではございますが、本件貸付金は、平成１５年４月に貸付けを開始しておりまして、貸付け当時、その当時の目黒区奨学資金に関する条例は、期限未到来のものを一括請求することができないものとなっておりました。 そのため、本件においては滞納額３７万２，６００円を元金として訴訟提起をしたものでございます。
なお、区内の生産緑地は平成４年に指定された地区が多く、生産緑地法では、指定から３０年経過後は、所有者からの理由を問わない買取り申請ができるということになっているところ、平成３０年の法改正によりまして、特定生産緑地制度が創設をされまして、買取り申請が１０年間延長されるということになったため、こちら表の右から２列目に記載していますけれども、区では３０年経過前の令和４年１１月に、地区番号の１４番を除きまして
項番２の事案の概要及び原判決でございますが、（１）の事案の概要でございますが、被控訴人が控訴人に対し、区民住宅三田一丁目住宅の一時使用許可終了後の平成３０年４月１日以降も本件建物を占有したことを理由に、民法の規定に基づく不当利得返還請求として８２０万６，７９０円及びこれに対する遅延損害金の支払いを求める事案でございます。
◎二宮 防災危機管理局防災対策室長 この制度は平成28年に県、市町会、町村会で協議の上、導入しています。どういった支援の在り方が適切かについては、今後検討していきたいと思いますが、今回の対応はこういう形になろうかと思います。 ◆角田航也 委員 都道府県によっては、１件だけでも支援する都道府県もありますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと要望します。
◆節木三千代 委員 本会議で答弁をされた点として、一つは柴田議員の質問に対しては、平成30年の滋賀県立小児保健医療センター基本計画より、医療を取り巻く環境の観点からは患者の推移や医療に関するニーズの変化などにより20年、30年先を見据えると、小児保健医療センターが単独で医師、看護師等の医療職を確保し、継続的な人材育成を図り提供していくことが困難であるという話でした。