熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
東京都の場合、一番相談が多いのは、家族間の人間関係のトラブル、年金、財産、生きがいの順になっております。また、感情をそのままあらわし、遠慮なく悩みをぶつけてくる老人もあるということでございます。一方、民間の熟年一一〇番で多いのは、夫婦問題、家族問題、法律相談、健康問題、経済問題の順になっています。 平均寿命が八十歳に近くなった現在、この熟年層は働き盛りであり、六十、七十代でもまだまだ現役。
東京都の場合、一番相談が多いのは、家族間の人間関係のトラブル、年金、財産、生きがいの順になっております。また、感情をそのままあらわし、遠慮なく悩みをぶつけてくる老人もあるということでございます。一方、民間の熟年一一〇番で多いのは、夫婦問題、家族問題、法律相談、健康問題、経済問題の順になっています。 平均寿命が八十歳に近くなった現在、この熟年層は働き盛りであり、六十、七十代でもまだまだ現役。
それは、この発表と同時に、参考資料として国立公衆衛生院の白石麗子、高畑英悟、東京家政大学の白鳥つや子三氏による分析の結果、検出された「国産食品中の三・四ベンツピレン含有率」の資料が添付されております。さらにまた、諸外国の各種実験例に基づき、世界保健機構の機関である国際がん研究所の作業部会が一九七二年にまとめた「各食品中における三・四ベンツピレン含有率」が添付されているわけであります。
私事を申し上げまして恐縮でございますが、私は学生時代、東京で下宿生活をしておりましたけれども、郷里におります母が寝ござを送ってくれました関係で、あの夏の寝苦しい東京の夜を比較的快適に過ごすことができたのであります。寝ござ一つをとりましても、市場はまさに無限であります。付加価値を高める諸方法につきまして、農政部長の卓越した御所見を何とぞお聞かせいただきたいと思うのであります。
しかし、調印式が終わりましてからすぐあたふたともうお帰りになって、そして東京でいろいろ知事選挙の運動をされる、その報道を見ましてまことに何か残念な気がいたします。もう少し大熊本県知事としてどっしり構えておられるならば本当によかったなと、何か心さびしいものを熊本県民は持ったと思います。今後、さらにモンタナとの友好締結の問題もございます。
市内では今、多くの外国人が働いておりますが、その外国人の方も、鳥栖市で働くより東京で働いたほうが給料がいいため、すぐにやめていくそうです。 特定技能などで人材確保した場合、初期費用、そして、委託料もあり、決して安くはない金額だというふうにお伺いしております。
（３）東京音楽大学によるクラシックコンサートについては１０日の日曜日に、（１）から（３）まで、いずれも中小企業センターホールにて開催を予定しております。 その他、（４）友好都市等による産直物産品販売や（５）区内店舗による土産物テークアウト販売を両日行うことを予定しております。
○原田たかき委員 東京都との長年にわたる協議を引き続き粘り強く続けていただいているということで、本当にありがとうございます。
160年後の今、滋賀県は、県立大学の授業料を無償にすることを、国家百年の大計として、東京、大阪、兵庫に続いて、ぜひ行っていただきたいというふうに思います。 日本政府は、2012年に民主党政権の下で、それまで政府が取ってきた国際人権規約・Ａ規約第13条の高等教育の漸進的無償化条項の留保を撤回し、国際社会に対して高等教育を段階的に無償化することを公約しました。
○今井高齢者福祉課長 今回、委託先として考えておりますのは、東京都が指定しております区西北部の地域リハビリテーション支援センターの協力病院に指定されている医療機関に委託を考えてございます。
東京都から区民センターの耐震化のため、「建て替える必要がある」と勧告されていると聞いているので、現状の高さで建て替えるべきというものです。 こちらの回答としては、目黒区民センター等整備・運営事業では、建て替えと併せて、民間施設を整備することとしていますが、地域の価値向上に向けて、「地域貢献機能」の導入を条件としており、共同住宅の建設を最大の目的としたものではありません。
もともと今、三区間ですけども、東城区と友好都市をやったわけですけど、東城区の前に崇文区というのがありまして、それは東京都と北京市が友好都市っていうか、友好関係にあって、東京都の都下の２３区と北京市の行政区が個別に友好都市になったということであって、もともと崇文区と目黒区民の交流があったわけではないんです。
もう１点が、配られた資料の一番最後の図にあるとおりなんですが、今回のこの「めぐそうだんポスト」というのは、いろんな様々な問題に対して総合的に受け付ける窓口というふうな私イメージを捉えていますが、この目黒区でもあるように、もしくは東京都でもあるように、各所管がそれぞれ細かいいじめだったり、個人個人の心であったり、たくさんあると思うんですが、目黒区として、先ほどの区側から御答弁を聞いてちょっと疑問になったのが
報告事項（１）東京都市計画生産緑地地区（東が丘一丁目）の変更の取扱いについて、報告を受けます。 ○濵下都市計画課長 それでは、東京都市計画生産緑地地区（東が丘一丁目）の変更の取扱いについて御報告いたします。 初めに、項番の１、区内の生産緑地一覧ですけども、表に記載のとおり、現在１２地区ございまして、初めに、この生産緑地の制度について少し補足をいたします。
基本的な構成は、これまで連携協定を結んでおります大学、具体的には東京工業大学、東邦大学、東京医療保健大学、東京音楽大学との基本協定書と同じとなってございます。
意見書第５号 刑事再審制度の改正を求める意見書（案） ２０２３年（令和５年）３月１３日、袴田ひで子氏請求による袴田巖氏についての再審請求事件（袴田事件）において、東京高等裁判所は、再審開始を認める決定を行い、この決定は確定した。 本事件は、２０１４年（平成２６年）に静岡地方裁判所で再審開始決定がなされた後も、上級審の判断が二転三転し、９年経過してようやく再審が開始されることとなった。
観光事業者等と共同で教育旅行を取り扱う東京都や神奈川県など全国の旅行代理店を訪問し、本県の教育旅行の魅力を直接伝え、誘致につなげているところでございまして、本県が教育旅行の行き先として選ばれるよう、さらなる誘致に努めてまいりたいと存じます。 ◆３番（谷成隆議員） （登壇）ありがとうございます。 次に、現在、東近江から伊賀に結ぶ名神名阪連絡道路が計画されています。
また、2021年の東京オリンピックをきっかけに受動喫煙防止対策が厳しくなり、駅前や広場など公衆喫煙スペースが相次いで閉鎖されました。東京オリンピックの際には喫煙所を閉鎖する動きがあったにもかかわらず、来年ながさきピース文化祭を控える本市が新たに喫煙所を設置しようとすることは、時代の流れに逆行しています。
先ほどから合計特殊出生率のお話をさせていただいたんですが、2023年の厚生労働省の発表によりますと、この６月５日に発表されたんですが、先ほどから滋賀は1.38であると、都道府県で一番合計特殊出生率が高いのが沖縄の1.6であると、最下位が東京で、１を切って0.99であるということでございますが、その中において国民の希望出生率が1.8というふうな設定をされているわけなんですが。
東京一極集中で、和歌山県など地方の自治体は地域社会の維持が厳しくなり、消滅自治体という言葉が現実味を帯びています。地方自治法第１条の２で地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするというふうにあります。 田辺市は少子化・高齢化・過疎化と、現状でも消滅自治体と言われる厳しい現実に直面しています。
物価高騰の下で、今回の補正のこうした取組というのは極めて重要だと私は評価していますけれども、１点、23区では東京都水道局がやっているわけですけれども、これまで23区では、訪問によるいわゆる徴収、催告ということを実施していました。それが郵送によることによって、年間で４万件の滞納者が増えたということが報道されました。