滋賀県議会 2024-07-12 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月12日-07号
日本政府は教育にもっとお金をかけるべきです。高等教育にかける公財政支出は、ＧＤＰ比で僅か0.5％、ＯＥＣＤ加盟国の平均0.9％の半分です。毎年８兆円もの軍事費をやめれば十分にできます。 さて、2001年、小泉純一郎首相は、所信表明演説で米百俵という言葉を使われ、この年の流行語大賞にもなりました。少し紹介します。
日本政府は教育にもっとお金をかけるべきです。高等教育にかける公財政支出は、ＧＤＰ比で僅か0.5％、ＯＥＣＤ加盟国の平均0.9％の半分です。毎年８兆円もの軍事費をやめれば十分にできます。 さて、2001年、小泉純一郎首相は、所信表明演説で米百俵という言葉を使われ、この年の流行語大賞にもなりました。少し紹介します。
女性差別撤廃委員会は、これまで日本政府に対して選択議定書の批准を繰り返し求めてきた。 女性差別撤廃条約の締約国は、自国の条約実施状況を報告する義務があるが、今年１０月には、日本政府の報告に対して８年ぶりに女性差別撤廃委員会の審議が行われる。日本が「ジェンダー平等後進国」である現状に鑑み、これを契機として、この審議までに選択議定書の批准を実現すべきである。
請願第１号、日本政府に核兵器禁止条約への参加・調印・批准を求める請願書についてを議題とし、紹介議員より請願の趣旨説明の後、委員の求めにより、請願提出者より補足説明をしていただきました。
日本政府は、2023年12月12日の国連総会で、即時の人道的停戦を求める決議に賛成している。同決議は、ガザ地区での即時の人道的停戦や、民間人の保護に関する国際法上の義務の順守、すべての人質の即時かつ無条件の解放などを求めている。
令和２年７月８日にも欧州議会が、日本国内に住むＥＵ加盟国の国籍者と日本人の結婚が破綻した場合などに、日本国内において日本人の親が子どもを一方的に連れ去り、別居親と面会交流をさせないことなどを禁止する措置を迅速に講じるよう日本政府に要請する決議を採択しています。
国連では、昨年12月12日に緊急特別総会が開かれ、戦闘の即時停戦と人質全員の無条件解放の決議案を採択し、日本政府も賛成票を投じている。さらに本年５月24日、国連の主要機関である国際司法裁判所（ＩＣＪ）が、イスラエルに対しパレスチナ自治区ガザ南部ラファでの軍事攻撃の即時中止を命じる暫定措置を出した。 多治見市議会は、日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念に基づき「平和都市宣言」を行っている。
国連の女性差別撤廃委員会でも、日本政府に対し繰り返し、法律で夫婦同姓を義務づけることは女性差別であり、直ちに改正すべきだと何度も勧告してきており、夫婦別姓を可能にする法改正は待ったなしの課題であります。現行規定は、法の下の平等、そして離婚の自由など憲法に反すると、多くの裁判が全国各地で戦われてきました。当事者の自由な意思決定に、現行法である民法が制約となっているからです。
平和を希求する都市として、青森市議会は、市民とともに、この紛争に関わる全ての当事者及び日本政府をはじめとする国際社会に対し、一刻も早い平和の実現と事態の早急な解決を求めるものである。
─────────────────────────────────── △意見書提出 ◯中原秀文議長 提出者、小高浩行議員、賛成者、嶋田弘二議員ほか七人の議員より意見書第二号、パレスチナ自治区ガザ地区における即時かつ恒久的な停戦を求め、日本政府に対して和平実現に向けて働き掛けることを求める意見書が提出されました。所定の手続は整っております。
ビザの解禁がいつなのか、これは中国側が決められることであり、今、日本政府も要望されているとは思うのですけれども、もう既に大連便は飛んでいるわけですから、富山側から大連側に強力に後押しをする、要はビザを取る煩雑さがあったとしても大連に行くというようなことを旅行会社側は訴えていかなければいけないということです。
令和２年（2022年）には、ＥＵより子どもが片方の親に一方的に連れ去られる事例が我が国に多いことに対して懸念が表明され、日本政府が子どもの保護に関する国際ルールを実行し、共同親権に道を開く法改正を求める決議が採択されるなど諸外国からの求めもございます。
改正する 条例の制定について 第７ 第56号議案 多摩市市税条例の一部を改正する条例の制定について 第８ 第57号議案 多摩市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について 第９ 第58号議案 多摩市アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の種別割の賦課 徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第10 ６請願第１号 日本政府
まず、６請願第１号日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書提出に関する請願についてです。 最初に請願者から請願の趣旨についての発言がありました。 この後直ちに委員間の意見交換に入り、延べ７名の委員から意見がありました。主なものは次のとおりです。
昨今円安の影響もあり、日本政府観光局が発表した単月の訪日外国人客数は、令和６年３月にコロナ禍前を上回る過去最高の308万人となりました。コロナ禍で落ち込んだ観光需要が回復し、喜びの声が聞かれる一方で、京都をはじめ、国内各地でオーバーツーリズムの課題が深刻化しており、観光における光と影が浮き彫りになってきております。
教育長 上 野 弘 君 事務局長 織 田 一 宏 君 （監査委員事務局） 事務局長 松 葉 啓 明 君 ４．議事日程 日程第１ 嶺南広域行政組合議会議員選挙 日程第２ 第48号議案 敦賀市教育長の任命につき同意を求める件 日程第３ 第49号議案～第51号議案 件名省略 日程第４ 第39号議案～第47号議案 件名省略 日程第５ 請願第１号 日本政府
私たち日本共産党敦賀市会議員団がこれまで繰り返し述べてきたように、マイナンバー制度は、日本経団連が日本政府に求めてきたもので、企業の社会保障の負担を軽減するため、税金や社会保険料の徴収強化、医療費や社会保障費の削減を目的とするものです。 そして、それがいよいよ具体化されようとしています。政府は医療ＤＸで、社会保障個人会計の導入による医療費抑制を掲げました。
日本政府観光局の発表では、2024年３月期において、月別の訪日外国人は単月で初めて300万人を突破しました。また、観光庁の訪日外国人消費動向調査によれば、2024年１月から３月期の訪日外国人旅行消費額は１兆7,505億円であり、前年同期比73.3％増加しています。新型コロナウイルス感染症蔓延後の渡航再開に円安効果が相まって、特需とも言える状況です。
奈良市議会は、この紛争に関わる全ての当事者及び日本政府をはじめとする国際社会に対し、即時かつ持続的な人道的休戦及び人質の即時解放、国際法、国際人道法の遵守及び人道的被害の抑制、人道支援物資の供給を通じた人道状況の改善を訴えることについて決議するものであります。 次に、教員の長時間勤務の抜本的改善を求める意見書についてであります。
そういう中で、国連の子どもの権利委員会は、過度に競争的な教育システムが子どもの発達の障害をもたらしているという勧告を、日本政府に何回も繰り返しているわけですよ。
次に、令和３年請願第１号日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求め、条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすよう求める意見書を提出してほしい旨の請願、令和４年陳情第５号及び令和５年陳情第８号核も戦争もない平和な二十一世紀を求める要望書及び令和５年陳情第１号日本全体で解決すべき問題として、普天間基地周辺の子どもたちを取り巻く空・水・土の安全の保障を求める陳情、以上４件につきましては、結論に至らず