熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
もちろん、利用客の増加対策として、観光振興対策による観光客の誘致や、関連道路の整備、また港湾使用料の低減化など行政的措置を必要とするものや、乗客サービスや経営の合理化による料金改定等を図る必要があることは言うまでもありません。
もちろん、利用客の増加対策として、観光振興対策による観光客の誘致や、関連道路の整備、また港湾使用料の低減化など行政的措置を必要とするものや、乗客サービスや経営の合理化による料金改定等を図る必要があることは言うまでもありません。
昭和五十四年改定の「日本人の栄養所要量」では、十五歳以上の男女については、食塩の適正摂取量は一日十グラム以下とすることが望ましいとしています。 一方、日本人の食生活は食塩の取り過ぎと言われていますが、実際にどれぐらいの量を摂取しているかは必ずしも明らかではないわけでありますが、厚生省の調査で今回初めて食塩の摂取量が明らかになったのであります。
この面から、チッソ株式会社の再建計画の進展について、国、関係機関に対しさらに強力な支援方を今後とも要請し続けますとともに、今後この事業費の改定がなされたとした場合におきましては、同社の分割納付等の条件につきましても特段の配慮がなされるよう国に対し要望しなければならないと考えております。引き続き議員各位の御指導、御支援、御協力を切にお願いいたします。
スポーツ推進計画等の改定作業もございますので、そういったいろんな把握のタイミングというのはうまく活用していきたいと考えております。委員の御指摘も踏まえて、実現に向けて調整していきたいと考えております。 ２点目でございますが、委員の御指摘も踏まえまして、今年は内製化を図り、区の広報課のほうにも協力を仰ぎ、デザインの調整をしていく予定で進めております。
滋賀県議会厚生・産業・企業常任委員会委員長 中 沢 啓 子 ……………………………………………………………………………… 所管委員会名 厚生・産業・企業常任委員会 請願番号 ２ 受理年月日 令和６年６月25日 件名 訪問介護費の引き下げを撤回し、介護報酬引き上げの再改定
令和４年５月改定の「区有施設見直し計画」により、住区会議室や社会教育館などの貸室の位置づけを変更することとし、同年１０月決定の「貸室のあり方見直しの基本的な考え方」により、各施設の条例に基づき設置している「施設ごとの貸室」から、多様な区民活動の支援、区民相互の交流促進等を目的とする「区民交流活動室（仮称）」に位置づけることといたしました。
○千田文化・交流課長 今年から目黒区の芸術文化振興プラン、これの改定も始まっておりますので、当然その文化縁を町なかに広げていくという取組については、区としても継続してまいりたいと思いますので、事業展開としては来年度以降も視野に入れていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○西村委員長 小林委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
何で言うかというと、大人は例えば改定しましたとかリニューアルしましたとかで、じゃ、もう一回使ってみようかなと思うかもしれませんけども、子どもって１回使えないと、二度と使わない可能性は多いと思うんです。今までいろんな子どものケースとか見てきましたけど、あんまり役に立たないと、大人ってやっぱり駄目だなみたいなこと言われちゃうので、非常に１個１個の案件は、私は結構デリケートにやってきたつもりです。
○桑野仁 委員長 委員から様々な御意見が出ましたので、今後改定等が予定されている滋賀県地域防災計画や滋賀県防災プランに反映できるようお願いします。
◎三井 経営管理課長 まだ改定後の中期計画初年度ですので、なかなかこの先は大丈夫ですと言える状況ではありません。現状として、中期計画では収支について、令和５年度に15億6,000万円ほどの赤字を見込んでいたのですが、７億8,000万円の赤字に抑えることができたという状況です。
令和５年７月28日に閣議決定されました第６次国土利用計画、デフレ脱却のための総合経済対策において、土地利用転換に関する制度の弾力的な活用を見直すこととされたことを踏まえ、都市計画運用指針、経済産業省においては地域未来投資促進法における基本計画ガイドラインが改定されています。
しかしながら、日進市ホームページで確認をしましたが、令和５年４月に改定をされました指定管理者制度に関する基本方針によりますと、施設の機能、性質などを考慮し、合理的な理由があると市長などが認められるときは公募によらないことができるとし、その理由として、日進市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則第２条第３号により、「現に管理の委託を行い、又は指定管理者による管理を行っている公の施設にあっては
マクロ経済スライドは、年金財政の収支を均衡させるという名目の下、毎年度の年金の改定率を物価や賃金の伸び率よりも低く抑えることで、年金を目減りさせていく仕組みです。このスライドを今後20年続けることにより、2040年時点で、本来なら25兆円となるはずの基礎年金の給付額を７兆円削減し18兆円に抑え込むというのが政府の計画です。
決議では、介護・障害福祉従事者は、重要な職責を担っていると指摘し、他産業の給与水準と比べて低い状況だとして、優れた人材の確保、サービス提供体制を整備するため、報酬改定などの影響について、介護事業者等の意見も聞き、速やかで十分な検証を行うとしています。また、賃金などの処遇改善に資する施策を検討し、必要があると認めるときは、必要な措置を講ずるべきだと政府に求めています。
今回の改定で新たに策定する人口ビジョンにおける取組の方向性として、結婚、出産、子育ての希望を実現できる環境づくりや、先ほどお話もありました、ジェンダーギャップのお話もあります、の解消、誰もが働きやすい就労環境の充実、さらには、子供を真ん中に置いた社会の実現に向けて取り組まれるということでございます。
国では、２０１６年に避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（２０２２年改定）を策定し、災害時のトイレ対策は、建築、設備、処理、処分、衛生、福祉など様々な分野や組織が横断的に取り組まなければ成り立たないため、事前の備えと発災時の行動計画が不可欠であることから、自治体に対して努力目標ではありますが、災害時のトイレ確保・管理計画の作成を促しています。
契約金額変更の経緯でありますが、令和６年３月から適用する国の労務単価改定の趣旨及び東京都の対応を踏まえ、本市におきましても、一定の既契約工事を対象にインフレスライド条項の適用を決定いたしました。このことにより、本工事請負契約の相手方と協議が調い、契約金額を４億4550万円から４億5786万1800円に変更いたします。
2015年にＰＦＩ法が改定され、本県でも滋賀県ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討方針が策定されて進められましたが、その概要を総務部長にお聞きします。 ◎総務部長（岡田英基） お答えいたします。
また、今後の税率改定の見通しについて質疑があり、令和７年度は据え置く方針で考えている。 委員より、加入者の所得が減少する中で、税率の引上げは加入者への負担も大きくなることから、納付に関する相談等があった際には、丁寧な説明と対応に取り組まれたい。
今回の改定は、賦課限度額の見直しと軽減判定所得の見直しの２点です。 軽減所得判定の見直しは、５割軽減及び２割軽減の所得は引き上げられ、対象となる世帯が増加します。この措置は必要で、さらに対象拡大が求められます。 反対すべき点は、賦課限度額見直しの改定です。後期高齢者支援金に係る限度額を22万円から24万円に引き上げ、最高額を104万円から106万円に引き上げようとするものです。