熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
〔知事沢田一精君登壇〕 ◎知事（沢田一精君） 加勢川の改修は、熊本平野総合開発の基幹をなす公共施設でありまして、これが早期改修なくしては、この地域の総合開発が成り立たないとの認識におきましては永田議員と全く同感でございます。
〔知事沢田一精君登壇〕 ◎知事（沢田一精君） 加勢川の改修は、熊本平野総合開発の基幹をなす公共施設でありまして、これが早期改修なくしては、この地域の総合開発が成り立たないとの認識におきましては永田議員と全く同感でございます。
本市には公共施設等総合管理計画がありますが、評価をきちんとして優先順位をつけていくことと、財政的観点を入れて将来展望していくこと、このような大型公共施設に関してきちんと専門家や住民を入れてヒアリングをし、どのように合意形成をしていくのかということも考えていかなくてはならないというふうに思います。 これまで施設を利用してきた方は、少しでも早い完成を望む方もおります。
本市のネーミングライツ制度への対応につきましては、鳥栖市公共施設等総合管理計画におきまして、民間活用の方針として、施設維持管理等の財源確保を目的とした、さらなる導入の検討を進めることと定めており、現在、鳥栖スタジアムと市民の森で導入をいたしているところでございます。
│ │１．継続審査分の陳情４件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６ │ │ ５陳情第１１号「公共施設である庁舎内において政党機関紙の勧誘・配達・集金を │ │ 自粛するよう求める陳情」について、採決することとなる。 │ │ 挙手多数により、閉会中の継続審査とすべきものと決定する。
ただ、原則的にといいますか、やっぱり基本は同時にオープンして供用開始ということは我々が考えているところでございますが、逆に民間が遅くなって公共施設分が早く出来上がれば公共施設部分を開設することもできますので、そういったことも含めて供用開始を異なる時期を設定しても可とするということにしたものでございます。
◆17番（小川泰江議員） （登壇）本当に今まで述べてきたこと、実際今さらという話でもありますが、高専のこともありましたし、今後の様々な公共施設整備施策の構築に当たって、特にこの需要動向ですね。需要の見込みに関して教訓とすべき点もあるかと思い、問わせていただきました。 それでは、次に、代表質問の御答弁についてももう少し詳しく伺いたいと思います。
その財源につきましては、充当率が９０％で交付税算入率が５０％の公共施設等適正管理推進事業債、約４７億５,０００万円の活用を予定しており、市の実質負担額は約２９億円と試算しております。 （教育次長 狼谷千歳君 降壇） ○議長（尾花 功君） 柳瀬理孝君。
議案第11号「業務委託契約について」の審査については、公共施設脱炭素化パッケージ事業の業務内容や契約の概要等、当局より説明がございました。 契約概要に関しまして、委員より、公共施設の脱炭素化の取組については、担当課と相談しながら予算措置を検討していただきたいとの意見がございましたが、審査の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしております。
ＰＰＰとは、公共施設などの設計、建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化などを図るものであり、ＰＦＩはその一類型でございます。 ＰＦＩは、ＰＦＩ法に基づき、公共施設などの設計、建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う手法でございます。
本市において、ユニバーサルデザインを初めて採用した公共施設は、本年５月７日に開庁したこの新庁舎であります。 この一方で、田辺市公共施設等総合管理計画に記載のとおり、１９７０年代からの公共建築物が多く存在し、利便性やその価値、利用者の満足度は年々老朽化に伴い失いつつあります。その一つが公共施設等のトイレと言えるのではないでしょうか。
相手も仕事を抱えていたり、私も仕事を抱えていたり、そのタイミングが合わないで面談がキャンセルされる場合もあったりするんで、そういった事情がある、例えば公共施設だけで面接して、ほんならその時間まで誰か開けといてくれてはんのかなとか、「今日あかんし、明日使わせてくださいな」ということも大きなハードルになってくるということ、これは現役の50代の保護司さんがそういうふうにおっしゃっていたので、ぜひ、そういう
政府は、更新時期を迎える公共インフラの適切な維持管理や更新のために、ＰＰＰ/ＰＦＩ推進アクションプラン（令和５年改定版）を策定し公共施設等運営事業へ移行する方針を示した。下水道においては、公共施設等運営事業への段階的な移行を目指して、官民連携方式として、長期契約で管理と更新を一体的にマネジメントする方式（ウォーターＰＰＰ）を導入することとした。
鶴川地区における地域の皆様への説明状況については、まず、鶴川第四小学校については、2024年２月７日の避難施設関係者連絡会で、工事期間中及び工事完了後の候補案の説明を行い、鶴川市民センターを避難先にできないかと意見があったが、公共施設が全て避難先になるのではなく、鶴川市民センターは、地域情報拠点となるなど別の役割を持つことになっている旨を説明し、候補案について合意を得ている。
また、必要に応じてあっせんするということや、被害状況によっては、ホテル等の確保が困難な場合は、避難所となっていない公共施設や庁舎等の会議室、避難所の片隅等のスペースを提供するとの記載がございます。
なお、審査の過程で、専決第７号 令和５年度郡山市一般会計補正予算（第10号）中、こおりやま応援寄附金に関し、当初見込みよりも受入額が減額となった要因について、現地決済型ふるさと納税の内容について、退職手当費に関し、予定外退職者の年代別内訳について、公共施設等総合管理基金費に関し、売却した市有地の内容について、また専決第９号 郡山市税条例の一部を改正する条例に関し、定額減税の対象者数について、新築の認定長期優良住宅
市長のほうから庁舎についての考え方というか、ここに至った経過について説明をいただきまして、これ契約の議決案件なんですけれども、やっぱり庁舎というのは市民にとっても非常に日々関わりのある大きなものですし、公共施設の再配置計画も今、計画を持って進捗しているという中で非常に大事な問題なので、少し議案としては質疑が広がってはおりますけれども、思い起こせば平成25年に、実は前任の市長のほうから増築をしたいというようなお
公共施設を借りるときの減免申請の許可を誰が申請していつ許可を出したのか及び１階で行っていたテント村含め、各テナントにはそういった申請は求めずに先月から代わりにテナント料を取っているとこういう理解でよろしいのか伺います。 それと先ほど松崎部長のほうからフラワーパークの件があったので一つ再質問いたします。 市の公金が不可解な使われ方をされている疑念というのが生じましたので、再質問です。
答弁、市民文化センターだけではなく、いろいろな公共施設を抱えている中で、やはりまだメンテナンスを行って使えるものについては使っていったほうがという考え方も一つあるのかなと感じております。 委員、空調設備の工事費自体が全国的に非常に値上がりしていて、３年間で約８割、85％程度上がっているというデータがあるが、工事は来年度ということで経費の見通しを伺う。
特に子育て世代や高齢者にとって必要な公共施設が不足していることが問題です。この状況を改善するためには、駅周辺に公共施設を誘致することが重要だと考えます。具体的には、児童館や子育て支援センター、介護福祉施設、医療施設などを誘致すべきです。これらの施設を誘致することで、子育て世代や高齢者の利便性を向上させ、地域全体の活性化につながります。
次いで、議案第46号、市道路線の認定について、委員中より「市道路線として認定するにあたり、どのような条件があるのか」との質疑があり、当局より「新宮市道路線認定基準要綱というものがあり、公共施設に結ぶ路線のほか、防災用道路として位置づけているものなど、条件を満たしている場合、要請があれば認定することになります」との答弁がありました。