千葉県議会 2022-12-05 令和４年12月定例会（第５日目） 本文
また、市町村職員への立入検査権限の付与や、市町村が実施する監視カメラの設置等の不法投棄防止対策事業への助成を行うなど、市町村との連携も図っており、今後とも不法堆積の未然防止に取り組んでまいります。 以上でございます。 ◯議長（佐野 彰君） 商工労働部長野村宗作君。 （説明者野村宗作君登壇） ◯説明者（野村宗作君） 中小企業の新分野展開などの支援に関する御質問にお答えします。
また、市町村職員への立入検査権限の付与や、市町村が実施する監視カメラの設置等の不法投棄防止対策事業への助成を行うなど、市町村との連携も図っており、今後とも不法堆積の未然防止に取り組んでまいります。 以上でございます。 ◯議長（佐野 彰君） 商工労働部長野村宗作君。 （説明者野村宗作君登壇） ◯説明者（野村宗作君） 中小企業の新分野展開などの支援に関する御質問にお答えします。
───┼─────┤ │ 16 │環境事業課 │ 151│学校給食における食品ロス削減等に関する取組のモデル│難 波│ │ │ │ │ │事業受入金の成果と課題について │ │ │ ├───┼───────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │┌17 │環境事業課 │ 275│不法投棄防止対策事業
次の不法投棄防止対策事業につきましては、不法投棄の防止の啓発看板の作成や、不法投棄物の回収、処分に要する経費でございます。 57ページに参りまして、上から２つ目のふるさとの森保存事業につきましては、市内にある一定規模以上の森の保全に対する奨励金を交付するものでございます。 次の埼葛斎場組合事業負担金につきましては、３市１町で設置しております同組合の事業運営に要する負担金でございます。
次にイ、海浜へのごみの廃棄・漂着ごみへの対策については、ごみの廃棄は不法投棄防止対策事業で取り組みます。投棄者が特定できれば、指導または警察と連携し事件化します。また漂着ごみについては、現在令和４年度沖縄県海岸漂着物等地域対策推進事業申請に向けて調整を行っているところです。 最後にウ、ＩＴ機器を使用した実証実験を行う必要性への見解についてお答えします。
ここ数年の市内の不法投棄処理件数は減少傾向にあり、令和２年度におきましては73件の処理を行い、撤去に要した費用は、清掃センターで処理できない家電等の処分や業者委託に係る処理費用、その他不法投棄監視員等の人件費や啓発等に係る経費を含め、不法投棄防止対策事業全体で約580万円の支出となっております。
さらに、県と協定を締結した市町村の職員への立入検査権限の付与や市町村が実施する不法投棄防止対策事業への助成などにより、地域での監視体制の強化を図っているところでございます。 以上でございます。 ◯委員長（鈴木 衛君） 大川委員。 ◯大川忠夫委員 ありがとうございます。
│山 崎│ │ ├───┼───────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │ 16 │環境事業課 │ 79│廃棄物処理手数料の成果と課題について │望 月│ │ ├───┼───────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │┌17 │環境事業課 │ 273│不法投棄防止対策事業
次に、委員から「不法投棄防止対策事業について、昨年度はごみゼロ・クリーン運動が中止となったが、その影響はあったのか」との質疑に対し、「不法投棄対応件数は、令和元年度が105件に対し、令和２年度は82件で減少傾向にある。不法投棄通報時においては、速やかに回収を行うとともに、頻繁に不法投棄される場所については、職員によるパトロール等を実施している」との答弁がありました。
不法投棄防止対策事業につきましては、廃棄物の不法投棄を防止するため、監視及び情報収集、並びに回収処分を実施し、環境保全を図ることを目的といたしております。内容でございますが、職員による不法投棄パトロールの実施と、廃棄物の回収処分及び防止の啓発、回収したテレビや冷蔵庫などの特定家庭用機器のリサイクルなどを行っております。
次の不法投棄防止対策事業につきましては、不法投棄の防止の啓発看板作成や不法投棄物の回収、処分に要する経費でございます。 １つ飛びまして、ふるさとの森保存事業につきましては、市内にある一定規模以上の森の保全に対する奨励金を交付するものでございます。 次の埼葛斎場組合事業負担金につきましては、３市１町で設置しております同組合の事業運営に要する負担金でございます。
環境局関係では、ごみ適正処理指導事業に関連して、ごみステーションは自治会などにより管理されている実態を踏まえ、その利用が制限されている自治会未加入者などに対し、個別丁寧な対応を求める発言、また、再生可能エネルギー普及促進事業に関連して、住宅用太陽光発電の固定価格買取り期間が満了する世帯が今後、増加することを踏まえ、発電した電気を自家消費するための蓄電池や電気自動車の普及促進を求める発言、さらに、不法投棄防止対策事業
それから、ここの中で、どの辺りに当たるのかが分からないんですけれど、恐らく148ページの産業廃棄物不法投棄防止対策事業のところに当たるのかも分かりませんが、2019年度の当初予算でいきますと、産業廃棄物適正処理対策事業ということで、指導啓発に1,900万円、そして、監視、立入検査等に600万円ほどがありました。
また、散乱ごみ・不法投棄防止対策事業について、林道松原線に設置したフェンス等の効果を問う質疑があり、当局から、施工箇所については、フェンス等の高さにより投棄がしづらくなり、効果があったものと認識しているところではあるが、全体を施工しない限り、不法投棄の防止として効果を見込むことはできないため、引き続き、全体に設置できるよう計画していくとの答弁がありました。
また、市町村職員への立入検査権限の付与や市町村が実施する不法投棄防止対策事業への助成などにより、地域での監視体制の強化を図っています。県としては、引き続き市町村や関係機関と連携し、産業廃棄物等の不法投棄の防止に努めてまいります。 以上でございます。 ◯副議長（今井 勝君） 商工労働部長田中剛君。
そのほか、一般廃棄物及び産業廃棄物処理業許可事業並びに一般廃棄物及び産業廃棄物処理施設設置許可事業、廃棄物不法投棄防止対策事業について取組を進めてまいります。 次に廃棄物政策担当でございます。
次に、５番不法投棄防止対策事業費は、不法投棄されにくい環境づくりを推進するための経費であり、12－61事業関係委託料のうち、不法投棄防止対策委託料は、不法投棄されやすい平地林などのパトロールと不法投棄されたごみの回収などの業務を委託するものであります。
戻りまして、５番不法投棄防止対策事業費は、監視パトロールの実施により不法投棄の抑止を図るとともに、不法投棄物を迅速に撤去することで、不法投棄されにくい環境づくりを推進するための費用であります。 次に、７目上水道事業費は、水道法に基づく専用水道等の事務に係る経費及び水道事業会計職員の児童手当負担金であります。 202ページをお願いいたします。４款衛生費２項清掃費についてご説明いたします。
次の不法投棄防止対策事業につきましては、不法投棄の防止及び市が管理する道路や水路などへの不法投棄物の処分に要する経費でございます。１つ飛びまして、ふるさとの森保存事業につきましては、市内にある一定規模以上の森の保全を図る経費でございます。その次の埼葛斎場組合事業負担金につきましては、３市１町で設置しております同組合の事業運営に要する負担金でございます。
次に、４目環境衛生費ですが、雑排水処理施設維持管理事業60万円は光熱水費に不足が生じたもの、次の不法投棄防止対策事業82万円の追加は、不法投棄ごみの増加により処分費を追加するものです。 次の災害廃棄物処理計画策定事業は、財源補正です。当初予定した国庫補助金の交付が見込まれないため、減額するものです。