日進市議会 2024-07-03 07月03日－05号
ＡＳＥＡＮの中心、本部があるインドネシアが核兵器禁止条約を批准いたしました。日本も核兵器禁止条約を批准することが、北東アジアの国々に対しても平和の希望を示すものだと私は考えます。 皆さん、今年は被爆・戦後79年です。
ＡＳＥＡＮの中心、本部があるインドネシアが核兵器禁止条約を批准いたしました。日本も核兵器禁止条約を批准することが、北東アジアの国々に対しても平和の希望を示すものだと私は考えます。 皆さん、今年は被爆・戦後79年です。
ブラジルをはじめとしてアメリカ、オーストラリア、ドイツにもありますし、タイとかシンガポールとかインドネシアとか、いろいろなところに県人会がある。だけれども、海外に出ていくことはうまいけれども、受け入れることが、非常にやはり閉鎖的というか、下手なのですね。こちらが行って、向こうから来てＷｉｎ－Ｗｉｎの関係になってこそ本当の交流ができると思うのです。
県内の外国人労働者は、宮城労働局によれば、二〇二三年十月末時点で一万六千五百八十六人であり、国籍別に見ると、多い順に、ベトナム、ネパール、中国、インドネシアと続いています。県は、ベトナム政府及びインドネシア政府と人材確保や受入れ促進に関する協定を結んでおり、更なる受入れ拡大が実現することを期待しています。
５月18日からインドネシアで開催された第10回世界水フォーラムには三日月知事も参加をされ、私たちの湖を守るための緊急要請として、持続可能な湖沼管理のためのグローバルアジェンダと協働努力の推進、世界湖沼デーの提起などが行われました。
先月19日から21日まで、インドネシア・バリで開催されました第10回世界水フォーラムに参加させていただきました。マザーレイクゴールズの紹介を行いますとともに、世界湖沼デーの制定に向けた国際的な協力を呼びかけましたところ、世界水フォーラムの成果文書として出された閣僚宣言には、世界湖沼デーの制定に向けて、国連総会での決議を目指すことが盛り込まれました。
◎市民生活部長（石川伸吾君） 上位3つの国を申しますと、ベトナムで182名、それからインドネシア59人、それからカンボジア50人という内訳になっております。 ○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
次に、国・地域数とそのうち上位五つとその人数についてでございますが、令和６年４月１日現在で88の国と地域の方が本市に居住しており、そのうち多い順に申し上げますと、中国が3,251人、ベトナムが1,495人、フィリピンが1,358人、韓国が1,037人、インドネシアが408人でございます。
昨年、本町二丁目交差点で行ったアンケートでは、インバウンドの方の多くが台湾人ということでしたが、このイベントの来訪者を国別で見ると、アメリカ・ルイジアナ州からのファミリー、オーストラリアやスペインからのグループ、ドイツやインドネシアからお越しのカップルと、本当に様々な国から本市を訪れてくれていることに感動を覚えました。
カナダ、アメリカ、ロシア、インドネシア、温暖化による異常気象が各国の産地で被害、また、紛争が続くと、輸入が止まります。即物価高騰と輸出国の都合のいいように貿易は仕組まれているんです。平均気温が１度上がると、各国の生産は５％減少します。この平均気温をマイナス1.5度下げるのに五、六年かかるんです。 反して、世界人口は増加をし続けております。
県内には、ムスリムが多いと言われるインドネシアやマレーシアの方々だけでも約四千人が生活しており、そのうち約六百五十人が特定技能、約二千人が技能実習の在留資格となっています。全世界には十九億人以上のムスリムがいると言われており、昨今の外国人労働者をめぐる状況を鑑み、多くの外国人労働者やその家族の受入れについて、ハラールなどムスリムの習慣を踏まえた環境整備が求められます。
まずタイで、とやま食品輸出フェアinバンコクということで県産の青果物、具体的にはサツマイモ等、あるいは水産物を輸出、ＰＲしたほか、台湾、ドイツで見本市への出展、インドネシアの現地レストランにおける富山県フェアなど、海外でのプロモーションを行ったところでございます。
このときは１位が中国、２位がベトナム、３位がフィリピン、４位が韓国・朝鮮、５位がネパール、６位がスリランカで、７位がインドネシアでした。 令和６年度、変わりました。１位中国、ほとんど人数変わってないです。２番がネパールです。３位がベトナムで、４位にスリランカ、５位がフィリピン、６位が韓国・朝鮮で、７位にミャンマーが入ってまいりました。
イスラム圏は、イスラム教を信仰するムスリムの方々が人口の多数を占める国々であり、中東諸国やインドネシア、マレーシアなどの国が該当します。 近年、日本に訪れる観光客や技能実習生などは増加傾向にあります。東京都の資料によると、二〇二〇年時点で全世界に十九億人のムスリムがいると言われています。
国土の広さは約38万平方キロメートル、世界で61番目の広さではありますが、ＥＥＺ、排他的経済水域、この広さはその12倍の約447平方キロメートルと、これは世界の中で、アメリカ、オーストラリア、インドネシア、ニュージーランド、カナダに次ぐ第６位であり、ちなみに第７位が旧ソ連、ロシアとなっています。ＥＥＺは、その海域の資源の権利を持つ国際的に認められた権利を持つ海域となっています。
インドネシア特命全権大使周辺によりますと、インドネシアとしては、八十二万人に対して二〇から三〇％のシェアを取りたいとの意気込みの下、まずは大崎市に設置予定の日本語学校に、年間約一千人ほど送り込みたいとの意向も聞こえてきます。
加えて、外国人材も積極的に活用することとし、インドネシア等における現地サポートセンターの開設や、海外現地ジョブフェア等の開催のほか、大崎市が開設を予定している日本語学校を通じ、様々な国の人材を県内に呼び込むことで、ものづくり産業などの人材確保にしっかりと取り組んでまいります。県では、これらの取組を、富県躍進！！
このような状況を踏まえ、我が県におきましては、ベトナムやインドネシアと覚書を締結し、緊密な協力関係の下で人材確保の取組を進めており、今年度は海外でのサポートセンターの設置を推進しているほか、九月にはインドネシアで県内企業とともに大規模なみやぎジョブフェアを開催することとしております。引き続き、人口減少下においても地域経済が持続的に発展できるよう、全身全霊を傾けて取り組んでまいります。
ごみ減量、資源化啓発事業において、ごみ分別アプリであるさんあーるにチャットボット機能を追加することに伴い、対応言語にインドネシア語を加え、事業の充実を図りながらごみ分別方法の検索効率を向上させたことを評価いたします。
◎北川 琵琶湖保全再生課参事 世界湖沼デーにつきましては、現在開催されている世界水フォーラムにおいて、インドネシア政府が賛同を呼びかけると聞いています。滋賀県も賛同していきたいと思っています。 秋ごろに開催される国連総会で、インドネシア政府から提案され、そこでコミットメントが得られれば国際デーとして制定される状況です。
一方で、御指摘のアジアに関しましても、中国、インドネシア、タイについては、これまでに比べて外国人のいわゆる労働者として来る数は減るのではないかという見立てを立てているところでございます。