熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
市内より一時間の距離であり、県下の海岸線の中心でもあり、周辺には、海に関する国の機関を初め、海技学院、海洋少年団、海上安全協会等の組織や団体がありますので、運営に当たってはそれを活用すればよいわけであります。 その美しい海岸線を生かした総合的な海浜レクリエーション基地は県計画にも上げられておりますし、県下には積極的に海にフィールドした施設が見当たりません。
市内より一時間の距離であり、県下の海岸線の中心でもあり、周辺には、海に関する国の機関を初め、海技学院、海洋少年団、海上安全協会等の組織や団体がありますので、運営に当たってはそれを活用すればよいわけであります。 その美しい海岸線を生かした総合的な海浜レクリエーション基地は県計画にも上げられておりますし、県下には積極的に海にフィールドした施設が見当たりません。
この自動車学校の面積は一万五千八百三十二平方メートルで約四千七百九十七坪ありまして、市内で二番目に生徒数の多い学校です。 県は、これまで五十七年の四月二十二日と五月二十二日の二回交渉を行っていますが、交渉は難航していると聞いております。自動車学校側は、県に対して計画の見直し等を要求していると聞いております。
これらを踏まえ、基金の充当については、本事業が市内事業者と市外企業が連携した循環型経済による新たな事業であり、企業誘致や産業振興の観点から充当することとしているとの答弁がありました。
市内では今、多くの外国人が働いておりますが、その外国人の方も、鳥栖市で働くより東京で働いたほうが給料がいいため、すぐにやめていくそうです。 特定技能などで人材確保した場合、初期費用、そして、委託料もあり、決して安くはない金額だというふうにお伺いしております。
議案第８号 令和６年度田辺市一般会計補正予算（第３号）の所管部分のうち、農業振興費に関わって、梅降雹被害営農継続支援補助金の概要と対象要件について説明を求めたのに対し、「本事業は、雹被害を受けた市内の梅栽培農家に対し、次期作に要する肥料代の価格高騰分の３分の１を支援するものである。
◎二宮 防災危機管理局防災対策室長 同一市内で全壊３件以上となる場合に、知事と協議をしていただく取扱いとしています。全壊の勘定方法ですが、半壊であれば２件で全壊１件、床上浸水であれば３件で全壊１件になります。今回、床上浸水２件であり、知事との協議要件には該当しないことになります。
7月1日から8月31日までの2か月間、市内飲食店41店舗において、南島原そうめん鉢夏のキャンペーンを実施をしております。各店舗のオリジナルのそうめん料理を食べることができますので、島原手延べそうめんのおいしさと魅力を知っていただく絶好の機会になり、島原手延べそうめんの消費拡大につながることを期待しております。
一 一昨年の大和郡山市内で生じた踏切道内の事故を受け、踏切道内誘導表示の標準的な整備内容が示されたことを踏まえ、特定道路以外の踏切道についても、鉄道事業者や関係団体とも連携し、積極的に安全対策に取り組まれたいこと。 なお、今後も、当委員会においては、所管事項に関することについて、引き続き慎重に審議を行ってまいりたいと考えております。 以上、中間報告とさせていただきます。
説明の後、委員からの、プロジェクト募集事業（地域の拠点となる道の駅を整備）について、寄附していただいた方には完成した際にお知らせをするのかとの質疑に、令和５年度のクラウドファンディング寄附者は、市内外を問わず、プレオープンに御招待するようなことを計画しているとの回答がありました。
そのような中、先日、守山市内に交番と消防署出張所が相次いでオープンし、内部を見せていただく機会がありました。驚いたのは、女性専用施設の充実です。両施設とも、女性用トイレはもちろん、外から自分で鍵がかけられる女性専用仮眠室が完備し、消防署では仮眠室内にバスルームや専用ランドリー、姿見まであり、女性が活躍するための環境整備がハード面からも進んでいることを実感いたしました。
検討の過程では、次世代を担う市内外の若手で構成された構想策定チームと地元関係団体や学識経験者等で組織された懇話会において議論を交わし、まちづくりの方向性や事業アイデア等について整理が行われたと記録されております。最終的には、令和６年３月に最終版として田辺ＯＮＥ未来デザインが公表されたわけでありますが、構想策定当初から今日に至るまでの成果及び現状についてお聞きいたします。
昨日からクールシェアということで、市内の施設でクールシェアということで始めております。今年から熱中症特別警戒アラートということも国のほうではやっております。そうしたことで、今後、そういった対策も、これからそういった熱中症特別警戒アラートの状況なんかも注視しながら、またここで始まったクールシェア等、そういった利用状況なんかも見ながら、検討はしていきたいというふうに考えております。
これに対して委員から、市内の観光地を回遊できるように中心部以外の店舗も対象にしてほしいという意見が出されました。 また、委員から、つやま産業支援センター企業サポート事業の拡充について、物価高騰対策として創業サポート補助を行う目的は何かとの質疑がありました。
近年、外国資本や外国人による土地の取得について問題視されるきっかけとなったのは、二〇〇八年以前に長崎県対馬市内の海上自衛隊防備隊の隣接地が外国資本によって購入されていた事実、あるいは、二〇一四年に北海道千歳市周辺の航空自衛隊基地や駐屯地に隣接する土地が同じく外国資本によって取引されていたことを、マスコミが取り上げたことからでした。
具体的には、まるごとまちごとハザードマップとして、令和２年度から令和５年度にかけて、同市内の電柱に浸水深表示板を460枚設置したと伺っております。
◆問 市立施設の日常保育の内容は、市内共通のものであり、私立施設についてもそれに準じているとは思うが、運営事業者に任せたままではなく、文教・子育て委員会にも情報提供がなされ、議論をしていくべきと思うがどうか。 ◎答 私立施設では、それぞれで特色のある教育・保育を実施しているが、市として守ってもらう教育・保育の標準的基準がある。
さらに、子育て推進課では、子供たちがヤングケアラーについて理解できるようにパンフレットを作成し、市内の小・中学校全ての児童生徒に配布しております。 （保健福祉部長 馬場崎 栄君 降壇） ○議長（尾花 功君） 加藤喜則君。 （３番 加藤喜則君 登壇） ○３番（加藤喜則君） お答えをいただきました。
次に、２点目の10款２項３目教育指導費について、「早期アプローチを重視した不登校対策校内支援充実事業」とはどのようなものかとの質疑に対し、県の事業であり、選定した市内小学校１校に不登校児童支援員を配置し、学習支援・教育相談・校内連携を行う場所をつくり、不登校率の減少につなげていく事業であるとの答弁がありました。
次に、委員より、市内の私学には、神奈川県の方が結構いるのではないか。神奈川県になると東京都の補助金が使えない可能性がある。その辺を募集するときに書くのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、都外の場合はどうなのかは改めて都に問い合わせ、募集要項に適切な表現にしたいとのことでした。 以上が、防災安全部所管部分についてであります。 次に、経済観光部所管部分について申し上げます。
委員会において、保育人材不足等の現状により、同改正の全面実施が教育・保育の提供に支障を及ぼすおそれがあることから、当分の間、従前の配置基準によることとする経過措置を設けているが、改正後の配置基準を適用した場合、市内の教育・保育施設における保育士等の配置状況はどのようになると考えているのか。