熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
さらに、五十六年度に単県防災事業調査費で干拓地周辺の明辰川、唐人川流域の全体的な見直しを実施したところでありますが、引き続き本年度は、干拓に最も関連する横島町中心部の甲申川と横島干拓地内を含めた湛水防除事業計画を樹立し、横島町、玉名市、天水町とも十分協議の上、昭和五十八年度新規採択地区として国に要望してまいりたいと考えております。 答弁を終わります。
さらに、五十六年度に単県防災事業調査費で干拓地周辺の明辰川、唐人川流域の全体的な見直しを実施したところでありますが、引き続き本年度は、干拓に最も関連する横島町中心部の甲申川と横島干拓地内を含めた湛水防除事業計画を樹立し、横島町、玉名市、天水町とも十分協議の上、昭和五十八年度新規採択地区として国に要望してまいりたいと考えております。 答弁を終わります。
次に、議案第61号「令和６年度平戸市一般会計補正予算（第２号）」中、生涯学習課所管の南部市民屋内運動場整備事業に関し、今回の設計では、２階のトレーニングルームが多目的ルームに変更になっており、この施設が防災施設の機能を有するという観点からも、避難所として使用することになると思う。
○坂本財政課長 都市計画交付金につきましては、令和５年度の実績でございますが、市街地再開発事業のほか、防災街区整備事業、都市計画道路整備事業に対して交付されております。 ○北岡あや子委員 分かりました。
補助道路修繕事業（彦根米原線） 204 補助道路修繕事業（伊部近江線） 207 補助道路修繕事業（白谷野口線） 208 補助道路修繕事業（長浜近江線） 210 補助道路修繕事業（高島大津線） 259 補助広域河川改修事業（葉山川） 380 補助通常砂防事業（堂川） 407 補助砂防総合流域防災事業
まず、地域防災組織育成運営関係経費について伺います。 こちらの町会、特定の町会さんに助成が出ていますけれども、まず、どういった町会に助成が出るのか、御説明いただけますでしょうか。 ○小嶋防災危機管理課長 今回は、町会の方で、実際にこの補助金を自分たちで見つけてきた団体になっております。団体のお名前が、東池袋中部町会というところになっております。
その中で、やはりこれからの２４年間というふうに考えますと一番気をつけないといけないことの条件としては、やっぱり防災のことかなというふうに思ってます。この３０年以内で震災が起こるであろうと言われている中で、やはり防災のところの強化、例えば避難経路に関してもその確保であったりとか、そういったことに関しては徹底したものが必要になってくるかなと思います。
２点目に、ＩｏＴセンサーやドローンを活用して、リアルタイムでの国と地方自治体の災害情報共有体制を整備すると同時に、適切な情報分析と迅速な対策を促す気象防災アドバイザーの自治体への配置を支援すること。 ３点目に、正確な情報を発信する公的情報サイトや政府認定のアプリケーション等、国民への普及を強力に推進すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和６年７月１０日。
３の個人情報管理、４の安全管理につきましても適切な体制を構築し、また、居住者を含めた防災意識の向上に努めていることなどが評価されました。以上から、総合的に「水準を超えている」と評価されたものでございます。 次に、資料５ページを御覧ください。別紙になります。 事業報告書の概要でございます。
吉 田 企画経営課長 橋 本 情報政策推進部長 鎌 田 情報政策課長 竹 内 総務部長 塚 本 総務課長 佐 藤 人事課長 村 田 契約課長 鹿 戸 施設課長 橋 本 危機管理部長 遠 山 生活安全課長 （危機管理課長） 濱 本 地域防災推進課長
令和 ６年 ７月 ９日地方創生・防災減災対策特別委員会−07月09日-01号令和 ６年 ７月 ９日地方創生・防災減災対策特別委員会 地方創生・防災減災対策特別委員会 会議要録 開会 ９時59分 １ 開催日時 令和６年７月９日（火） 閉会 11時33分
休務の間、人命救助等が発生した場合については、県の防災ヘリの出動ができるかどうかを調整させていただき、出動ができない場合には、警察法に基づき他府県警に援助を要請することになっています。 また、事件や事故の手配の場合についても、他府県警に援助要請をかけることとなっており、活動上支障が生じることはないと考えています。
広域圏の防災システムの総事業費は幾らか、また負担金減額の理由はとの質疑に対して、総事業費は概算で10億9,196万2千円です。負担金につきましては、消防通信指令システムを標準化することで、緊急防災・減災事業債の対象となったため減額となりましたとの答弁がありました。 次に、地域振興部関係分について、地域づくり課長から説明を受け質疑を行いました。
○議長（岩田国夫） 次に、総合防災対策特別委員長の報告を求めます。－－４１番藤野良次議員。 ◆４１番（藤野良次） （登壇）総合防災対策特別委員会における、これまでの調査並びに審査の経過についてご報告申し上げます。 委員会設置以来、防災力向上及び県土の強靱化に関することについて、県内の実情を含め、各般にわたり調査並びに審査を行ってまいりました。
例えば、熊本地震の際、ある体育館の中に入れず車中生活を送っている方の窮状についての報道を受けて、当時の防災担当大臣が入れてあげてと言いました。しかし、そのとき、熊本県知事は体育館の使用を拒まれました。その数日後、震度７の揺れに屋根が潰れたという事例もありました。ぜひやはり、いろいろるる述べましたが、こういうときこそ団体自治の主体として知事にお守りいただきたいと思います。
日進市米野木分団の出場、にっしん消防防災フェスタも同時に開催いたしますので、多くの皆様の御来場を心からお待ち申し上げます。 結びになりますが、市民の皆様、そして議員の皆様におかれましては、健康には十分に御留意をいただき、さらに御活躍をいただきますことをお祈り申し上げ、閉会の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ◎伊東議会事務局長 これをもちまして、閉会式を終わります。
28番 長野孝道君 29番 市岡博道君 30番 大塚克史君 31番 小野原 茂君 32番 古家 勉君 33番 山下隆良君欠席議員（１名） 20番 佐藤文子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 宮島大典君 副市長 西本眞也君 副市長 田中英隆君 基地政策局長 北村敬男君 防災危機管理局長
防災危機管理監に確認をいたします。 ◎防災危機管理監（山下將） お答えいたします。 今年度採用となりました消防吏員は77名、うち、女性は１名でございます。 ◆17番（小川泰江議員） （登壇）それでは、男性も含めた受験倍率の推移について、防災危機管理監にお伺いいたします。 ◎防災危機管理監（山下將） お答えいたします。
みなべ町総務課消防防災室は、１１日、町職員全員を対象に、高台にある防災拠点エリアに完成した県内最大級の防災備蓄倉庫の見学会と、災害時に利用するマンホールトイレの組立て講習を開いた。約９０人が参加し、いざというときのために倉庫に備蓄している物を確認したり、実際にトイレを組み立てたりしたというふうに、６月１５日付の紀伊民報に出ていました。
国が例示する貿易や防災などは、全て現行法でこの対応が可能であります。 ２つ目には、現行法では、国の指示権は、災害対策基本法などの個別法に規定がある場合にのみ、国は地方自治体に指示ができますけれども、改正で、非常事態時には、個別法に基づかない、そういう形で国が指示するなど、指示権が事実上無制限になりかねないことであります。
各集落のことにつきまして、どこの集落ということが公開されてないという中で、今後岡山県と協議の上、防災啓発等の活動を行っていくと、こういうふうなことがございました。 また、特別教室のエアコン設置につきましてはどのようなスケジュールになっているのかと、こういうことがございまして、最終工期が12月中旬になっているというような答弁がございました。