平戸市議会 2024-12-02 06月17日－05号
さて、本定例会におきましては、定額減税を補足する給付金事業、サーキュラーエコノミー型ビジネス創出支援事業、南部市民屋内運動場整備事業に係る一般会計補正予算などを中心に議論をされたところであります。 理事者におかれましては、物価高騰の影響により困窮する市民の皆様の負担軽減、福祉の向上、地域の活性化を図るため、予算執行に当たっては迅速かつ的確に対応していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
さて、本定例会におきましては、定額減税を補足する給付金事業、サーキュラーエコノミー型ビジネス創出支援事業、南部市民屋内運動場整備事業に係る一般会計補正予算などを中心に議論をされたところであります。 理事者におかれましては、物価高騰の影響により困窮する市民の皆様の負担軽減、福祉の向上、地域の活性化を図るため、予算執行に当たっては迅速かつ的確に対応していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
北欧をはじめ、多くの国で学費の無償化や給付型奨学金、学生の生活を保障する支援策などが行われており、これが主流になってきています。資本主義の国ドイツでもフランスでも授業料は無料です。 なぜ同じ資本主義の国でも、こうも違うのか。それは、今の政権の教育政策が、財界が1971年に持ち込んだ受益者負担主義に由来しているからです。
生活保護法執行事務経費ということで、補正理由のところを見ますと、就労自立給付金の算定方法の変更及び進学準備給付金の対象拡大のシステム変更となっているんですけども、この９６６万３，０００円というのは、全額、システム変更のためのお金なんでしょうか、その辺をまず。 ○直江生活福祉課長 全額、システムの経費でございます。
委 員 白 川 愛 委 員 芋 川 ゆうき 委 員 小 林 かなこ 委 員 佐 藤 ゆたか ４ 出席説明員 荒 牧 副区長 上 田 区民生活部長 （２３名）髙 木 地域振興課長 長 島 税務課長 （東部地区サービス事務所長） 西 村 滞納対策課長 岩 谷 臨時給付金課長
質疑、低所得世帯支援給付金について、給付の時期と方法について確認したいとの質疑に対し、答弁、対象者の抽出後、8月上旬に確認書の発送を予定しています。また、確認書の受付後、最短で8月中の支給を目指して口座に振り込む予定ですとの答弁がありました。 続いて、市民生活部関係分について、税務課長から説明を受けました。
の制度拡充等を求める意見書（案） こども誰でも通園制度は、子育て家庭の多くが孤立した育児の中で不安や悩みを抱えており、支援の強化を求める意見がある中、全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な育成環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に向けて、多様な働き方やライフスタイルに関わらない形での支援を強化するため、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付制度
その際、例えば、学生の成長を応援いただくメニューとして、実務家教員の派遣でありますとか寄附講座の開設、企業の設備等の教育的利用でありますとか海外を含めたインターンシップの受入れ、あるいは、教育、研究機器、専門図書や寄附金の御提供、給付型奨学金の創設など人的、物的、金銭的支援でありますとか、また、県立高専と企業の皆様とが共に成長を目指すメニューとして、ＰＢＬ──課題解決型学習や研究の共同実施などを提示
２款総務費は１億7,142万円の増額で、国土交通省から補助を受けて実施をいたします自動運転バス実証実験の委託料の増額と、定額減税補足調整給付金の対象者の増加等に係る増額によるものでございます。 以上となります。 ○議長（小野田利信） 以上で提案説明を終わります。 これより議案の委員会付託を行います。 議案第48号は予算決算委員会に付託します。
このスライドを今後20年続けることにより、2040年時点で、本来なら25兆円となるはずの基礎年金の給付額を７兆円削減し18兆円に抑え込むというのが政府の計画です。年金を数十年かけて徐々に減らしていくマクロ経済スライドでは、若い世代ほど年金の削減幅が大きくなります。こんな仕組みを廃止し、減らない年金にすることが安心できる年金の第一歩です。
まず、委員より、定額減税補足給付金の算定方法について質疑がありました。当局からは、税務部から提供される住民税、所得税の情報を基に定額減税可能額から控除不足額を算定し、定額減税し切れない額が生じた場合に、１万円単位で切り上げて支給されることになるとの答弁がありました。
また、ＨＰＶワクチンに限らず、予防接種法に基づくワクチン接種によって、医療機関での治療や障害が残るなど健康障害が生じた場合、医療費や障害年金等の給付を受けられる予防接種健康被害救済制度があり、市町で受け付けた申請について県から国に進達しているところでございます。
その答弁を受け、今後システム標準化によって、子ども医療費など様々な軽減策を実施している地方単独事業に対応できない、または使えないのではないかと危惧されているが、どのように考えているのかとの質疑に対し、給付金等の個別案件については別途システム開発という形になり、国はデータ連携要件の統一した仕様を示しているため、標準化システムに適合したシステムであれば対応できるとの答弁がありました。
制度拡充等を求める意見書 「こども誰でも通園制度」は、子育て家庭の多くが「孤立した育児」の中で不安や悩みを抱えており、支援の強化を求める意見がある中、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に向けて、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付制度
今回のこの補正予算、国の経済対策の一環で行う調整給付等の支給、インバウンド消費拡大に伴う地方への波及効果の調査・検証事業や、畜産のＰＲイベントへの支援に要する経費について、予算措置を行います。 歳入歳出それぞれ11億3,241万2,000円を増額し、令和６年度那須塩原市一般会計歳入歳出予算総額を553億6,964万円といたします。 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
養育費確保支援事業とは、養育費の取決めに要した経費における公正証書作成費用等、裁判所への養育費の強制執行申立てに要する費用や保証会社との養育費保証契約に要する費用について、所得制限を設けて給付しております。 実績は、令和５年度は５人、本年度はこれまでに３人の方に公正証書の作成費用を給付しております。また、窓口での相談も数件お受けしているところです。
追加議案第１号 令和６年度大田原市一般会計補正予算（第２号）については、歳入歳出予算の補正でありまして、新型コロナウイルスワクチン接種による健康被害が厚生労働大臣により認定されたことから、予防接種法の健康被害救済制度に基づく給付金を支給するため、補正措置を講じることといたしました。
答弁、医療機関の窓口では、健康保険証と医療費受給者証を掲示していただきますが、医療費受給者証のほうは県内の現物給付について効果がございますので、県外で必ず出さなければいけないものではございません。 委員、今回新たに対象となる人数をどれぐらい見込んでいるのか伺う。 答弁、概算ではございますが、１学年が700人程度ということで、３学年分で2,100人を見込んでおります。
委員から、対象者２名の内容について、ただしたところ、当局から、対象者２名については、新型コロナワクチン接種後に発熱やしびれ等の副反応が生じたため、国へ申請し、ワクチン接種との因果関係が認定されたことから給付を行うものである。との答弁があった。
この制度は、令和８年度には法律に基づく新たな給付制度として全自治体で実施すべく、令和５年度から各地で試行的な事業が行われている。 地域の実情に合わせた速やかな制度の導入に加え、育児と多様な働き方やライフスタイルとの両立を推進するため、政府に対して、以下の事項についての特段の取組を求める。
歳出では、ふるさと振興基金積立金15億円、ふるさと寄附推進事業費15億円、エネルギー・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業費２億6,458万9,000円等を増額するものであり、妥当と認められましたので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。 ○議長（勝俣大紀君） 質疑はありませんか。