港区議会 2024-02-28 令和6年度予算特別委員会−02月28日
1972年の失踪当時、港区役所麻布支所の職員であり、電話交換手として働かれていた女性、生島孝子さんが特定失踪者だとされているのです。港区民、港区在勤・在学の方は、この事実をあまり知らない人が正直多いと思います。北朝鮮による拉致被害というと、日本海に近い場所だけの話だったり、自分とはあまり関係のないことだと思っていませんでしょうか。生島さんは、港区勤務で、渋谷区在住の方でした。
1972年の失踪当時、港区役所麻布支所の職員であり、電話交換手として働かれていた女性、生島孝子さんが特定失踪者だとされているのです。港区民、港区在勤・在学の方は、この事実をあまり知らない人が正直多いと思います。北朝鮮による拉致被害というと、日本海に近い場所だけの話だったり、自分とはあまり関係のないことだと思っていませんでしょうか。生島さんは、港区勤務で、渋谷区在住の方でした。
特定失踪者問題調査会により平成17年から放送が始まっておりますが、拉致被害者の救出に向けた日本国の活動や、日本国内の情報、家族からの直接の呼びかけなどを伝えることで、被害者に希望を持ってもらおうというものであります。 北朝鮮からの妨害電波を避けながら深夜毎日放送されているこの放送を、現地の被害者は人目を忍んで聞いておられるということであります。
また、昨年12月には、救う会福井が開催する拉致・特定失踪者問題の早期解決を願う福井県集会が、県・関係市町との共催により福井市において３年ぶりに開催され、拉致問題の早期全面解決に向けた訴えを発信いたしました。
その一方で北朝鮮においては、2016年に核実験や弾道ミサイル発射を強行し、対する日本の新たな制裁措置として、再入国禁止の対象を拡大、全ての北朝鮮籍船舶の入国禁止などの日本独自の制裁措置を決定したところ、北朝鮮はストックホルム合意に基づく日本人拉致被害者及び特定失踪者らに関する全面的な再調査の中止と特別調査委員会の解体を表明するという到底理解できない行動を取り、とりわけ2012年以降今日に至るまで120
全ての拉致被害者と北朝鮮による拉致の可能性を排除できない、いわゆる特定失踪者の一日も早い帰国を実現すべく、私たちはそれぞれの立場でできることに取り組み、拉致問題の早期解決に向けて新潟市議会として取組を強化していくべきと考えます。
◆２番（斉藤秀幸） 前回、帰国を果たした５名の方々のほか、まだ祖国の地を踏むことがかなわない12名の拉致被害者の皆様の早期帰国を願うほかにも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない特定失踪者の方々の存在も見過ごすことはできません。特に、この福島県においても、失踪当時、県内に住所のある方が２名、本県出身者が３名の計５名の特定失踪者がおられます。
特定失踪者、いわゆる北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の警察が捜査・調査をしている人数は、８月５日現在、全国で871名に上ります。石川県警が所管している人数は30名おられ、そのうち家族が承諾されて公開されている方は10名、また、民間団体の特定失踪者問題調査会でも、御家族が承諾されて公開されている方は、石川県関係者で６名おられます。
今月４日に福井市内で３年ぶりに開催された、拉致・特定失踪者問題の早期解決を願う福井県集会には約500名が参加され、杉本知事が拉致問題の解決に向けた強い決意を申し述べたところである。 今後も引き続き、拉致問題の風化を防ぎながら、一刻も早い解決を目指していく。 次に、県立施設の指定管理者の再指定について申し上げる。
今月４日に福井市内で３年ぶりに開催された「拉致・特定失踪者問題の早期解決を願う福井県集会」には、約５００名の参加があり、杉本知事が拉致問題の解決に向けた強い決意を申し述べたところです。 今後も引き続き、拉致問題の風化を防ぎながら、一刻も早い解決を目指してまいります。 次に、県立施設の指定管理者の再指定について申し上げます。
一刻も早い救出、帰国が望まれている中で、２期目を迎えた中原市長の公約集５ページには、横田めぐみさんをはじめとする拉致問題、大澤孝司さんをはじめとする特定失踪者問題の解決、そして拉致被害者全員の帰国を実現するために尽力するということが示してあります。これまでも中原市長からは先頭に立っていただき、拉致問題に取り組んでいただいてまいりました。できることは何でもすると、力強い言葉もいただいております。
についてはどのようか │ │ │ │ │ (4)今年の啓発週間中の取組内容はどのようか │ │ │ │ │ (5)執行部のブルーリボンバッジ着用について、│ │ │ │ │ 本市の考えはどのようか │ │ │ │ │ (6)北朝鮮による拉致の可能性を否定できない │ │ │ │ │ 特定失踪者
知事と面会した竹下珠路さんは、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者、特定失踪者である古川了子さんのお姉さんであり、特定失踪者家族会の事務局長として日々奔走しておられます。ＪＲ千葉駅前にては、拉致被害者の救出を求める署名活動を支援者とともに長きにわたり続けてこられています。
本市におきましても、拉致被害者の認定はされておりませんが、拉致の可能性を排除できない特定失踪者の方がいらっしゃるということは、以前から度々この場でお伝えをしてきたところでございます。 北朝鮮による拉致事件を風化させない。また、解決に向けて進んでいくためには多くの国民の理解と、後押しというのが必要になります。
当然これまでも問題であった部落差別、社会的男女差別、高齢者、障害者、ＨＩＶやハンセン病など感染症患者に対する偏見や差別、北朝鮮当局による拉致被害者や特定失踪者とその家族の人権侵害、犯罪被害者と加害者の人権問題、マスコミによる誤報や過剰報道による人権侵害などなど、様々な人権に関する問題は枚挙にいとまがないような状況にあり、愛知県の条例の制定の流れは至極当然のものと考えます。
本市の関係では、本市で拉致された横田めぐみさん、そして北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案、いわゆる特定失踪者である西蒲区出身の大澤孝司さんがおられます。 本条例に規定する拉致問題等の積極的な啓発により、市民に認識を深めてもらうことで、拉致問題を風化させないこと、市民の心を一つにして、全ての拉致被害者の帰国実現への意思表示をすることが、拉致問題早期解決の後押しになるものと考えます。
また、いわゆる特定失踪者を含め、拉致の可能性を排除できない事案があり、富山県関係者２０名を含む８７１名（２０２２年１１月現在）に関しては、国内外からの情報収集や捜査・調査が続けられている。 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき最重要課題である。
先日、北朝鮮向けラジオ放送を行う政府と特定失踪者問題調査会が共同で行う、北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」「しおかぜ」の共同公開収録が下関市で開催され、特定失踪者の御家族から、拉致被害者へ向けた心からのメッセージが発信されました。 以前にも、本議会において訴えさせていただきましたが、我々国民ができることで、最も大切なことは、拉致問題に対し絶えず関心を持ち続けることです。
◎作井 人権男女共同平和国際課主幹 本市では、拉致問題の早期解決に向けて、12月10日から16日の北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせて、神奈川県と連携をいたしまして、拉致被害者の横田めぐみさんや神奈川県にゆかりのある特定失踪者の方のパネル展示を実施しております。令和３年度は12月７日から16日に本庁舎５階ラウンジにおいてパネルと啓発ポスターを展示し、意識啓発を行いました。
政府は、これまでに帰国した５人を含む１７人を北朝鮮当局による拉致被害者として認定しており、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者、いわゆる特定失踪者は８７３人にも上るとされています。警視庁によると、特定失踪者の中の３人が板橋区関係者と公表されております。足立区では令和３年、２０２１年７月に足立区拉致問題等啓発推進条例が施行されました。
特定失踪者の親世代と御家族の方々にしても、同様なことが言えるわけであります。早紀江さんは、待ち続けるのは地獄の苦しみだと語っていらっしゃいます。また、講演で蓮池薫さんは、解決には期限があるとも言っておられます。そして、中原市長も、本年６月定例会における私の質問への御答弁で、解決には一刻の猶予もないとおっしゃいました。