郡山市議会 2024-06-19 06月19日－02号
また、本年６月７日に公布された、デジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律により、スマホにマイナンバーカードを格納し、スマホだけで本人確認が可能となるなどの利便性が向上いたします。 現在、市民の皆様には、国のマイナポータルから子育てや介護の計28種類の手続を、本市独自の郡山市オンライン申請サービスでは、税証明書等の64種類の手続をご利用いただいており、今後もサービスの拡充を図ってまいります。
また、本年６月７日に公布された、デジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律により、スマホにマイナンバーカードを格納し、スマホだけで本人確認が可能となるなどの利便性が向上いたします。 現在、市民の皆様には、国のマイナポータルから子育てや介護の計28種類の手続を、本市独自の郡山市オンライン申請サービスでは、税証明書等の64種類の手続をご利用いただいており、今後もサービスの拡充を図ってまいります。
大気汚染防止法、労働安全衛生法等に基づき、公費解体に当たり本市としてどのような対策で臨まれるのか伺います。 ○喜多浩一議長 越山環境局長。 ◎越山充環境局長 公費解体の際には、法令に基づき、全ての対象建築物などに対し、アスベストの有無を確認する事前調査を行うとともに、その結果を工事場所に掲示し、周辺地域や作業員へ周知するよう、解体工事の受注者に指示しております。
国は、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律第13条の規定による改正後の介護保険法の規定により、地域包括支援センター設置者に加え、指定居宅介護支援事業者が指定を受けて介護予防支援を行うことができることとなったため、現行の留萌市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例を改正する
こども基本法や子ども・若者育成支援推進法等において、子供や若者が自分の意見を表明する機会が確保されることや、その意見が尊重される環境を整えることを示しているように、市としても子供や若者に関する施策を進めるに当たっては、当事者である子供や若者の目線に立ち、意見を尊重し、施策に反映することは重要であるというふうに認識しております。
令和５年６月にマイナンバー法等の一部改正法が公布され、マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、従来の健康保険証は廃止するとされたところでございます。そして、令和５年12月には、改正法の施行日を本年12月２日とする政令が閣議決定、公布され、12月２日以降、従来の健康保険証は発行できなくなります。
まず、（１）断らない相談支援を含めた重層的支援体制整備事業の概要についてでございますが、重層的支援体制整備事業は、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律により改正された社会福祉法において創設され、令和３年４月１日から施行されております。
水道法等の改正により、水道整備・管理行政に関する権限が厚生労働大臣から国土交通大臣へ、水質または衛生に関する水道行政に関する権限が厚生労働大臣から環境大臣へそれぞれ移管されたことに伴い、第4条第1項第6号中の「厚生労働大臣」を「国土交通大臣及び環境大臣」に改めたものでございます。 以上で、報告第10号の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
また、新たな産業用地としての可能性を調査するために実施した産業用地適地調査につきましては、高速道路からのアクセス等交通条件、文化財保護法等の法規制、市街化区域との近接性や地形地質といった基礎的な指標を設定して、市内二十三カ所を産業用地としての可能性がある一次候補地として選定しました。
政府は、昨年１２月、マイナンバー法等の一部改正を行い、今年１２月１日には健康保険証を廃止することを閣議決定しました。施行日の１２月２日以降に新規の健康保険証は発行されなくなり、医療機関受診時は、基本的にはマイナンバーカードに個人情報をひもづけたマイナ保険証による受診が求められます。 廃止時点で発行済み保険証は、経過措置で廃止日から最長１年間は引き続き使用はできます。
──────────────────────────────────────── その他（資料提供） ア 気候変動適応法等の改正に伴う熱中症による健康被害の予防対策につい て（経過報告） イ 令和５年度ひとり暮らし高齢者訪問事業の結果について ウ 袋井市在宅福祉サービス一覧について エ 袋井市医療・介護施設
55 ◯竹内ひろみ委員 今回この条例の一部改正案というのは、マイナンバー法の一部改正されたことに伴うものというふうになっておりますが、デジタル庁のホームページで見ますと、このマイナンバー法等の一部改正法の概要というところで、改正のポイントとして次の６点が挙げられています。
なお、この基準につきましては、平成30年５月及び令和２年５月、バリアフリー法等の改正を受けて、国土交通省において令和３年３月、見直しを実施しております。 道路上の誘導ブロック等については、これらの最新基準や有効な整備事例などを参考に整備を実施しております。
国におきましては、令和２年度より、罹患後の症状発生頻度や症状経過など、実態把握のための疫学調査を行い、令和３年度より、日本医療研究開発機構において、罹患後症状の病態解明や予防、診断、治療法等の開発を目的とした研究を実施していると伺っております。
現行制度では、感染症法等の個別法に規定があれば、国による指示権の行使が可能となっており、地方公共団体への「是正の指示など」ができる仕組みとなっている。
人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、それを実現すべく地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンク等を活用した農地の集約化等を推し進めるため、改正農業経営基盤強化促進法等の改正法が令和五年四月一日に施行されたと思います。
都市計画区域は、計画的な市街化を図るため、市街化区域と市街化調整区域に区分されており、都市計画法及び建築基準法等が適用されています。 また、農地の開発については、農地法による農地転用許可制度と合わせて、農業振興地域の整備に関する法律による農業振興地域制度により優良農地を確保、保全する制限がございます。
市庁舎２階姉妹都市コーナー前では青梅児童合唱団の演奏会も開催されていますので、美術館が約３年間休館の間、子どもたちの絵画の優秀作品の展示など、市の企画、市事業として、市民が芸術、美術に触れる機会をつくるという展示スペースの新たな活用法等を検討すべきではないかと考えますが、市の見解を伺います。 ○議長（島崎実） 市長。
３点目は、一定規模以上の宅地開発の際に、特定都市河川浸水被害対策法等に基づき、事業者に調整池や雨水浸透施設などの設置を義務づけております。 ４点目は、ソフト対策として、台風や豪雨が予想される際に緊急パトロールを実施し、水路や道路側溝の点検や清掃を行っております。 このように、ハード面、ソフト面の両面から内水氾濫対策に取り組んでおります。 ○議長（木目田英男） 環境資源部長 塩澤直崇君。
また、サイバーセキュリティ基本法等の法令及び情報セキュリティポリシーに基づき情報セキュリティ委員会を設置し、セキュリティポリシーの遵守状況の確認や全庁的な情報セキュリティ研修を実施するなど、組織的に情報セキュリティ対策の推進、管理を行っております。
217 ◯建設部長（清水久伸君） 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティーネット法等の一部を改正する法律については、今月５日に公布されたところでございます。