鳥栖市議会 2024-11-22 03月12日－04号
２月27日に商工会議所主催の、経産省からの講師を招いての、地域未来投資促進法等についての説明会に参加しました。その中で、理解が深まったこと、新たに疑問を感じたこと、そういうところがありました。 今日はそれを踏まえて質問をしていきます。 まず、経緯についてお尋ねをします。 話が出たのはいつか、庁内でこうしたやり方でやろうと決めたのはいつか、どういう場で決めたのか。
２月27日に商工会議所主催の、経産省からの講師を招いての、地域未来投資促進法等についての説明会に参加しました。その中で、理解が深まったこと、新たに疑問を感じたこと、そういうところがありました。 今日はそれを踏まえて質問をしていきます。 まず、経緯についてお尋ねをします。 話が出たのはいつか、庁内でこうしたやり方でやろうと決めたのはいつか、どういう場で決めたのか。
我が国では、憲法に多数の刑事手続関連条項を設け、刑事訴訟法等の法律を充実させることにより、えん罪の発生を防止しようとしてきた。しかし様々な原因により、えん罪が発生するおそれは払拭できない。えん罪の発生を防ぐことはもちろん、えん罪が発生した場合に、速やかに救済することは、国の基本的な責務である。
特に私は群馬県の太田市が行政で初めて取り組んだＩＳＯ9001の品質管理の取組をよく似た制度だなということを思ってますし、地方制度調査会の中でも会社法等の内部統制制度ということで、民間の手法を行政に取り入れたということでありますが、ＩＳＯ9000あたりは企業はようけ取ってはるし、企業のいわゆる格を上げるというあれにもなるんでなじみがあるんですが、行政はなかなか難しい、こういう制度は。
マイナ保険証については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）等の一部改正で決定しており、本区がこれに従うのは仕方がないことです。しかし、一国民として、この制度については大きな矛盾と問題があると感じており、これはどうしてもお伝えしたいです。 今月６月８日に、私は八雲住区センターで区政報告会を行いました。
まず、マイナンバーと健康保険証の一体化については、国において、いわゆるマイナンバー法等の一部改正が昨年行われ、本年１２月２日から現行の健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することが決定されました。
│ │４ 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第４３号）の施行の日から令和│ │ ６年３月３１日までの間に整備された旧法附則第１５条第３９項に規定する滞在快適性等向上│ │ 施設等の用に供する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
学校給食の経費をどのように負担するかについては、学校給食法等において、給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに運営に要する経費のうち、従事職員の人件費及び施設整備の修繕費を学校設置者が負担し、これら以外の経費について学校給食を受ける児童・生徒の保護者が負担するものと規定されています。
陳情第２号 換地処分清算金の算出法等の説明を求める陳情。審査の結果、採択でございます。 それでは、内容につきまして報告をさせていただきます。初めに、陳情第１号 年間を通して利用できる「公設プールの実現」を求める陳情書についてです。
本年６月５日に、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律が成立しました。改正法は、児童手当の対象を１８歳まで広げ、所得制限を今年の１２月支給分から撤廃します。所得制限が撤廃され、幅広く支給対象が広がることは、分断を生まずに全ての子供たちを社会が支えることにつながります。乳幼児等医療費助成制度においても、所得制限を撤廃することにより分断もなくなり、誰もが安心して医療を受けられる社会となります。
給付面の対応といたしましては、今年６月に、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律が成立し、令和７年４月から出生後休業支援給付を創設し、出産直後の一定期間内に両親が共に育休を14日以上取得した場合に、育児休業給付金の給付率を手取り８割相当から10割相当へ引き上げることが決定しております。
候補地は未定ですが、調査方法としましては、都市計画法、農振法、森林法等の法規制条件や地形、現況の土地利用状況、幹線道路等のインフラの整備状況、周辺環境等を考慮しながら開発可能な区域を市内全域から10か所程度抽出いたします。その10か所をさらに詳細に評価、比較し、３か所程度に絞り、道路計画、造成計画、雨水排水計画等を検討した概略開発計画案を作成し、候補地といたします。
今回、質問の通告を終えた後になりますが、国会のほうで子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律が６月１２日に施行されました。この日付をもって同日施行という形になっておりますので、当然、答弁のほうはこちらに対しての基準として話をしていただいていると認識をし、再質問したいと思います。
◎村山卓市長 自衛官等の募集事務につきましては、自衛隊法等の法令に基づいて適正に行われていると認識しておりまして、教育的配慮が損なわれているとは考えておりません。市立工業高等学校におきましても、就職ガイダンスなどを通じて求人票受理開始日などの日程も伝えながら、就職を希望する生徒に対して丁寧な説明と指導が行われていると認識しております。 ○上田雅大副議長 広田美代議員。
川越線南古谷駅自由通路等整備に係る実施設計につきましては、現在、建築基準法等に基づく手続を行いながら、工事費積算に必要な作業を進めているところです。今後、ＪＲ東日本から工事費も含めた設計の報告がされることとなっており、その内容を精査した上で議会に御報告してまいりたいと考えております。
国においては、昨年決定された子ども未来戦略の加速化プランに盛り込まれたヤングケアラーに対する支援や、こども誰でも通園制度の創設などの施策を着実に実行するための、子ども・子育て支援法等の改正法案が今月５日に成立いたしました。子供施策をさらに一段推進するものとして、大変心強く感じております。
法律では、改正の趣旨として、水道法等による権限を厚生労働大臣から国土交通大臣、環境大臣に移管するとされています。この法改正については国会の審議でも、国交省への移管に伴う水道と下水道の集約化は、公衆衛生の向上や公共の福祉の増進という水道事業の目的を事実上放棄することにつながるのではないかと懸念を示す意見も出されています。
ご質問の流れの中で、これを読書バリアフリー法等の法の精神を鑑み、我々として努力できること、司書をはじめ読書環境の充実、本の購入などこうしたものをトータルでやはり考えていく必要があると考えております。
また、災害関連法等に基づく事務全般の総括や、県及び他の市町村、自衛隊等に対する応援や派遣要請、さらに消防署及び消防団との調整や防災会議の招集、開催など、災害に当たる外部との調整を行うとともに、市の災害時の対応における司令塔として重要な役割を担うことになります。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。西澤和保議員。 ◆８番（西澤和保君） ありがとうございます。
初めに、議案第66号戸田市建築基準法等関係事務手数料条例の一部を改正する条例につきましては、委員から、条例改正のもととなった法改正の背景について質疑があり、執行部から、国において、脱炭素社会の実現、建築物分野の省エネ対策を徹底するために、既存不適格建築物であっても、市街地環境への影響が増大しないと認められる場合に限り、省エネ対策が実施できるよう法改正されているとの答弁がありました。
本条例は、令和５年５月26日に公布されました生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、水道法等が改正されたことから、規定の整備等を行うものでございます。 議案参考資料の条例新旧対照表を御覧ください。