熊本県議会 2045-06-01 06月12日－03号
なお、生産者の商品生産意識を高めるため、重量表示、生産者番号の表示の徹底を図るとともに、縦糸に本県独自の証糸、すなわち色糸の導入を実施したいと考えております。
なお、生産者の商品生産意識を高めるため、重量表示、生産者番号の表示の徹底を図るとともに、縦糸に本県独自の証糸、すなわち色糸の導入を実施したいと考えております。
次に、議案第55号「令和６年度平戸市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」及び議案第56号「令和６年度平戸市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」に関し、国民健康保険及び後期高齢者医療の被保険者において、マイナンバーカードの保険証との紐付け状況はどのようになっているかとの質問に対し、紐付けが完了しているマイナ保険証の令和６年４月末時点での登録状況は、国民健康保険が被保険者7,305名のうち4,515
議員御提案の公用車のＥＶカーシェアリング事業につきましては、電気自動車等の省エネ性能、加速性能などを体験していただくことで、電気自動車等の普及及び利用促進につながる利点はあるものの、利用システム委託料や電気代等の費用が必要となることや、利用申込み時の利用者の運転免許証や保険契約の確認、貸出し時のアルコールチェックや充電状況の確認、返却時の車両状態の確認、事故発生時の対応など、既に取り組まれている自治体
委員より、マイナ保険証へ被保険者証が替わることにより12月２日で廃止となるが、完全に使えなくなるのかとの質疑に、令和６年12月２日から被保険者証の交付はなくなるが、現在交付されている被保険者証が使えなくなるということではない。令和６年７月に被保険者証の一斉更新を行い、有効期限が令和７年７月31日までの最後の被保険者証を交付するとの答弁がありました。
まず、第74号議案令和６年度佐世保市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）並びに第75号議案令和６年度佐世保市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、法改正に伴い、現行の健康保険証からマイナ保険証を基本とする仕組みに移行する制度改正に対応するため、一般管理費としてそれぞれ1,914万円、774万円が計上されております。
また、旧住所への誤送付は、運輸支局などから車検証登録情報の変更を税務システムに反映する業務におきまして、実行処理を失念したことが主な原因でございます。 そのほか、昨年度は職員の異動や長期休暇なども重なり、所属内での担当職員へのサポートが不足し、結果的に複数名での確認体制が十分確保できなかったことも、こうしたこともミスにつながったものと考えております。
これは健康保険証とマイナンバーカードの一体化によって、現行の健康保険証を廃止し、その代わりとなる資格確認書を発行するためのシステム改修を行うためのものです。 そもそもマイナンバーカードの取得は任意であったはずなのですが、この資格確認書の発行は、国が健康保険証とマイナンバーカードとの一体化、つまりマイナ保険証を国民に押しつけ、事実上強制するため、現行の紙の保険証を廃止する目的で行われるものです。
◆36番（木沢成人議員） （登壇）今も言及いただいたんですけれども、高齢者向けの施策として、近江鉄道株式会社では、利用促進の取組として、近江鉄道沿線５市５町に在住の65歳以上の住民の方を対象として昨年の10月15日より高齢者向け会員証、シルバーパスを発行されております。
早急に健康保険証をなくす必要はなく、マイナンバーカードがしっかりと根づくまでの間は、現行の健康保険証と併用していいと思うとの意見がありました。 そして、別の委員から、マイナ保険証に切り替えられない方もいる中で、資格確認書を発行するとさらに経費がかかる。当面は、現行の保険証とマイナ保険証を一緒に使うとの趣旨に対し賛成するとの賛成討論がありました。
この議案は、本年12月２日をもって現行の被保険者証とマイナンバーカードが一体化することから、兵庫県後期高齢者医療広域連合規約第４条に規定する広域連合が処理する事務を包括的な文言に改め、別表第１を削除し、別表第２を別表に改めるものです。 そのため、地方自治法第291条の３第１項及び同法第291条の11の規定に基づき、議会の議決を経る必要があるため姫路市議会に上程されたものです。
栃木県退職者連合会長、有野一良氏及び全日本自治体退職者会栃木県本部会長、金子安男氏から提出のありました陳情第２号 国に対し「健康保険証の存続を求める意見書」の提出を求める陳情は、マイナ保険証の取得は申請による任意の判断のみに基づくとの原則を明確にすること及びマイナ保険証に対する国民の不安が払拭されるまでは現行の健康保険証を存続させることについて、国に対し意見書の提出を求めるものであります。
また、マイナ保険証に関して、保有率と利用率の乖離が見られるが、区はどのように考えているのか伺う、との質疑があったのに対しまして、マイナ保険証を利用した場合のメリットを積極的に周知し利用促進を図っていく必要があると考えている。また、現行の健康保険証は１２月に廃止するため、廃止後の運用について、めぐろ区報等により広く周知を行っていく予定であるとの答弁がありました。
本年が最後となる保険証の一斉発送を来月予定しているが、一斉発送や様々な通知に合わせてマイナ保険証への移行について理解していただくよう周知していくとの答弁がありました。委員から、医療機関でマイナ保険証を使った場合、システム障害などの様々なトラブルが発生している。
委員、これは申請をして、受給資格証を発行されたら、それと健康保険証の両方を持って、今度はマイナンバーを持って通院するということなのか、具体的にどういう形になるのか伺う。 答弁、医療機関の窓口では、健康保険証と医療費受給者証を掲示していただきますが、医療費受給者証のほうは県内の現物給付について効果がございますので、県外で必ず出さなければいけないものではございません。
委員から、第４条第１項第１号から第５号及び別表第１を削除することによる関係市町が行う事務処理への影響について、ただしたところ、当局から、今回の規約変更については、法改正により現行の被保険者証が本年１２月２日以降は発行されなくなることに伴い、当該規約において、関係市町の事務として規定されている被保険者証等の引渡し及び返還が不要となることから所要の改正を行うものである。
また、令和８年度からマイナンバーカードに福祉医療費受給者証の情報が載ることは、医療機関での手続がより楽になるというメリットがあるとの答弁がありました。
本案は、山梨県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議についてでありまして、現行の被保険者証が廃止されることに伴う資格管理に関する変更について、山梨県内の市町村と協議するため、地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決を求めるものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────── 日程第29 議員提出議案第18号 健康保険証の存続を求める意見書 94 ◯議長（奈良岡隆君） 日程第29議員提出議案第18号「健康保険証の存続を求める意見書」を議題といたします。
議員提出議案第１５号 災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への支援 を求める意見書 第 ２７ 議員提出議案第１６号 地域におけるこども誰でも通園制度の制度拡充等を求める意見 書 第 ２８ 議員提出議案第１７号 聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書 第 ２９ 議員提出議案第１８号 健康保険証の
令和６年６月26日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第18号 健康保険証の存続を求める意見書（可決） 政府は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めるため、健康保険証を廃止する法律を制定し、現行の健康保険証は2024年12月２日に廃止することを閣議決定した。