熊本県議会 2045-06-01 06月22日－07号
記一、国民が必要とする食糧については、国家と民族の安全を確保するという観点から、国内自給力を高めることが重要であるので、このために必要な基本政策を確立すること。二、米は、国民食糧の基盤をなす重要な作物であるので、今後とも食糧管理制度を維持するとともに、昭和五十七年産米の政府買入価格については、農業団体等が要求している方式により適正な価格を決定すること。
記一、国民が必要とする食糧については、国家と民族の安全を確保するという観点から、国内自給力を高めることが重要であるので、このために必要な基本政策を確立すること。二、米は、国民食糧の基盤をなす重要な作物であるので、今後とも食糧管理制度を維持するとともに、昭和五十七年産米の政府買入価格については、農業団体等が要求している方式により適正な価格を決定すること。
◆12番（神田全記君） この決議案に対して賛成という立場で発言をいたしたいと思います。 まず、反対討論の中で、本日これを提出する側が、議長に対して謝罪を求めたというような内容がございましたけれども、こういうことは一切行っておりません。ここは御理解をお願いいたします。
記 意見書第８号 若者・子育て世代への経済的支援の強化を求める意見書（案） ……………………………………………………………………………… 我が国の若年人口は、2030年代には急激に減少することが見込まれており、それまでに少子化の傾向を反転できなければ、人口減少を止めることはできず、持続的な経済成長の達成も困難となる。
記 1.国の助成で、ただちに国公私立全ての授業料（大学・短大・専門学校）を無償化すること 2.大学・短大・専門学校の入学金制度を廃止すること 3.生活費の保障を含めた本格的な給付型奨学金をつくること 4.国が拠出して、貸与奨学金の返済を免除すること ────────────────────────────── ──────────────── △陳情についての報告 ○議長（
記１ 第78号議案 佐世保市営住宅条例の一部改正の件２ 第79号議案 佐世保市空き缶等の散乱防止及び緑化の推進に関する条例の一部改正の件３ 第83号議案 市道の認定及び廃止の件（認定８路線、廃止２路線） 以上、いずれも原案を可決した。
記議案第１６号 固定資産評価員の選任について 議案第１６号 固定資産評価員の選任について 津山市固定資産評価員に次の者を選任したいから、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第４０４条第２項の規定により、議会の同意を求める。
記 決議第１号 ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議（案） ……………………………………………………………………………… イスラエルとハマス等のパレスチナ武装勢力との間では、武力衝突と停戦が長年にわたり繰り返されている。
記 １ 情報発信者や情報発信機器の事前登録等により、情報の信頼性を担保し、現場からの正確な情報を収集し活用する情報連携環境を整備すること。 １ ＩｏＴセンサーやドローンを活用して、リアルタイムでの国と地方自治体の災害情報共有体制を整備すると同時に、適切な情報分析と迅速な対策を促す気象防災アドバイザーの自治体への配置を支援すること。
小 泉 め ぐ み ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席事務局職員 事務局長 鈴 木 秀 行 事務局課長 重 田 淳 議事係担当係長 議事担当課長 水 元 友 朗 五 十 嵐 大 悟 議事係主任 今 村 耕 一 速 記
記 １ 地方議会の役割等が明確化された地方自治法の改正を踏まえた主権者教育を一層推進すること。 ２ 立候補に伴う休暇制度や議員活動のための休職、任期満了後の復職など、会社員が立候補しやすい環境を整備するとともに、厚生年金へ地方議会議員が加入できるための法整備を図ること。
記 １ 再審請求手続の審理の適正化に資する規定を整備すること。 ２ 再審請求手続において、全ての証拠を開示する規定を整備すること。 ３ 再審開始決定に対する検察官の不服申立てを禁止すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和６年６月 日。 静岡県伊豆の国市議会。 衆議院議長 額賀福志郎殿。 参議院議長 尾辻秀久殿。 内閣総理大臣 岸田文雄殿。 総務大臣 松本剛明殿。
それは、記１にある、国による事前の意見聴取にて自治体からの「要請」がない限り発動しないことという内容です。これは、自治体が要請した場合は指示権の発動を認めるということでよいのかお聞きします。 以上１点です。 ○９番（山本ひろこ議員） 御質問でおっしゃっていますとおり、運用の条件として自治体からの要請を求めるものであります。
記 １ 教育の機会均等と中山間地域における教育水準の向上を図るため、へき地手当及びへき地手当に準じる手当ての支給率について、都市部との格差（相対的へき地性）が一層拡大している実情を十分把握しつつ、近隣県との均衡を勘案し、２００５年度以前の水準に戻すこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 なお、提出者は表記のとおり、提出先は案文の最後に記載のとおりです。
記 １．元職員の管理監督義務に落度が無かったかを再検証し、その責任を明らかにすること ２．市が立て替えている賠償責任の原因者から市が負担した賠償金を回収すること ３．市民に対して、回収の経過および結果を速やかに説明すること 以上 以上、決議する。 ○議長（富澤啓二議員） 以上にて、説明は終了しました。
友 貴 １５番 田 渕 和 彦 ７番 深 町 直 也 １６番 家 入 時 治 ８番 中 谷 行 夫 １７番 山 田 昌 弘 ９番 榊 悠 太 １８番 土 遠 孝 昌 ３．会議に出席しなかった議員 な し ４．議事に関係した事務局職員 事務局長 東 南 武 士 書 記
記 １ 実施事業所が不足する地域では、十分な受け入れ先を確保するための施策を講じること。 試行的事業の職員配置や設備基準は、認可保育所並みの水準となっているが、認可保育所等の実施事業所が不足している地域においては、制度の導入推進を図るためにも職員配置や設備基準を満たすための財政的措置を含む支援策を講じること。 ２ 自治体によって一人当たりの利用時間の上限を増やせるようにすること。
１５番 柿 崎 孝 治 君 ３１番 花 田 明 仁 君 １６番 澁 谷 洋 子 君 ────────────────────────── ○欠席議員（１名） ３２番 大 矢 保 君 ────────────────────────── ○説明のため出席した者の職氏名 市 長 西 秀 記
記 １ 再審において検察官が有する証拠の全面開示をすること。 ２ 再審開始決定に対する検察官の不服申立て(上訴)に制限を加えること。 ３ 再審請求における手続規定の整備をすること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
記 財政部副部長 北 條 克 彦 ─────────────────────────────────── ◯中原秀文議長 日程に入ります。 お諮りいたします。
記 議案第７０号 財産の取得について（バリアフリー型トイレトレーラー） 議案第７１号 財産の取得について（小型バス） 議案第７２号 財産の取得について（小学校教師用指導書） 議案第７３号 財産の取得について（消防ポンプ自動車（ＣＤ－Ⅰ型）） 議案第７４号 高崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号及び特定個人情報の利用並びに特定個人情報の提供に