瀬戸市議会 2024-03-05 03月05日－05号
③ 森林環境譲与税は国民へ課税される以前の令和元年度から、すでに全国の自治体へと配分されている。使途については「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされているが、各自治体の地域特性に応じて活用できる。本市では使途についてどのような活用方針か伺う。 ④ 愛知県は県内の森林や里山林、都市の緑を整備・保全する「あいち森と緑づくり事業」を平成21年度から実施。
③ 森林環境譲与税は国民へ課税される以前の令和元年度から、すでに全国の自治体へと配分されている。使途については「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされているが、各自治体の地域特性に応じて活用できる。本市では使途についてどのような活用方針か伺う。 ④ 愛知県は県内の森林や里山林、都市の緑を整備・保全する「あいち森と緑づくり事業」を平成21年度から実施。
③森林環境譲与税を林道、作業道に架けられている橋梁の点検や改良に活用し、伐期に達した木材の伐採、搬出の条件を整えることが必要と思いますが、その考えについてもお伺いをいたします。 ５、商工観光政策について。 ①観光振興で求められているのは滞留型としてのホテル建設であると思いますが、今までの取組と今後に向けての見解をお伺いいたします。 ②地域内経済の循環について何を想定されているのか。
③森林環境譲与税基金令和５年度末残高が１,１９４万９,４６８円である。 主な意見。 ①空きハウスや空き農地については、放置期間が長くならないように、町での買上げを含め検討すること。 ②堆肥工場、液肥工場については、９月までに町としての方針を決め、検討会をつくってやっていくとのことだが、最善策を見いだし結論を出すこと。
顧問が土・日の活動を継続するのか ⑤今後の課題 ７番 松葉 民雄 １．人権について ①ＬＧＢＴ等に関する相談窓口の相談件数と対応 ②パートナーシップ宣誓制度を宣言している自治体数と内容 ③みんなのトイレ設置 ④中津市としての取組み ２．森林環境について ①森林経営管理制度の取組みと成果 ②中津市山林経営支援事業の取組み ③森林環境譲与税
③森林環境譲与税の仕組みと当町の活用状況と今後の取組を伺います。 ④森林環境税は、令和６年から個人住民税均等割の枠組みを用いて国税として１人年額1,000円を市町村が賦課徴収することになっています。具体的にはどのように徴収するのか伺います。 ここでの質問は以上です。 なお、再質問は一般質問席において伺います。 ○議長（山川英男） 入野町長。登壇。
この中で款２地方譲与税、③、森林環境譲与税につきましては、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てる目的で創設され、初年度となる令和元年度は2,134万円が譲与されました。
③森林環境譲与税の扱いについて、お伺いします。 ○議長（衞藤竜哉君） １、森林整備については、農林整備課長より答弁があります。 後藤農林整備課長。 〔農林整備課長 後藤龍昭君登壇〕 ◎農林整備課長（後藤龍昭君） 森林整備についてのご質問にお答えいたします。 まず、これまで主伐された森林面積と、主伐後に再造林された面積についてでございます。
．３％増が原因と見るが、その判断が正しければ、費用増加の内容を問う ５ 行田市新ごみ処理施設について ①３市の新ごみ処理施設建設計画は白紙解消になったが、市長は行田市における新ごみ処理施設の計画をどう考えるか２６番 野本翔平議員 ※一問一答１ 子育て支援 ①不妊や不育症の助成制度について ２ 地球温暖化対策について ①ゼロカーボンシティについて ②行田市の実行計画について ③森林環境譲与税
まず、①、森林環境譲与税の原資となります財源について、それから②、森林環境譲与税の本市における対象について、③、森林環境譲与税の使途について、３点ご回答をよろしくお願いいたします。 また、以下議論が続きましたけれども、大きな質疑事項の２番目、そして４番目は割愛とさせていただきます。
③森林環境譲与税について。 昨年末に決まった平成30年度税制改正の大綱において、森林環境税及び森林環境譲与税の創設が決まり、森林環境譲与税は平成31年度から自治体への譲与が開始されます。
次に、③森林環境譲与税についてであります。 森林管理法案が先月５月25日に国会で可決・成立いたしました。森林の手入れ、荒廃を防ぎ、防災にも役立つこの法律が来年４月から施行されるわけでありますが、当市においても森林の整備、そして林業の成長化に弾みがつくものと考えるものであります。
③森林環境譲与税の活用についての考え方を具体的にお示しください。 ④自伐型林業を一層推進すべきではないでしょうか。見解を伺います。 ⑤切り出した木材の活用、販路拡大についての見解を伺います。 大きな２つ目の質問として、人工呼吸器が必要な患者さんに発電機の無償提供をということで伺います。