西原町議会 2020-12-08
12月08日－03号
◆４番（
大田實議員） 町長はよく御存じと思いますけれども、
平園ハイツＡに、住宅公社から
平園ハイツへの開発をする際に、
公民館用地が四十二、三坪あるんですよ。それをそもそも平園区に提供したはずですが。その背景ですね、今、町が管理しているような状況、明言はできないんですけれども、そういった話があるんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（
大城好弘） 町長。
◎町長（
崎原盛秀） それではお答えいたします。
平園ハイツ内に、確かに今町有地の名義で、本来は
平園自治会に移転をするという状況がございましたが、現在、町の名義ということで残っております。これまでの経緯等を申しますと、これは
平園ハイツを開発をする段階において、まず西原町の
平園地域の中で
自治会活動を展開する上で、ぜひ
公民館敷地、この開発の中で生み出してほしいという要望がございまして、その一角の中に今回、
大田議員からお話がありましたその用地が提供されたと。しかしながらその当時は
平園地域に一気に名義を移すことはできませんでした。なぜかと言いますと、地縁団体の組織ができていなかったということであります。最近、この地縁団体を組織をいたしまして、今、移行の準備をしております。その中において、これは
平園災害避難施設とも関連をしてまいりますが、まず
平園避難施設については平成２４年度から創設をされました
一括交付金事業での対応ということで、これまでやってきたわけなんですが。その当時、県内の多くの市町村が県から配分された額に対して満額の予算を獲得しているところでした。ところが西原町については、当時は今後の財政運営が厳しくなるということもありまして、
必要最低限の教育、あるいは福祉関係とか、そういったものにシフトをしていたという状況がございました。しかし一年、二年経過をしてみますと、やはり町民の声からなぜ返上をするんだというような声がかかりまして、この建設の問題が出てきたということであります。この建設と絡めて、今の町有地をそのまま
平園区民の名義に変えるのではなくて、そのまま町に提供していこうということで、この名義はそのままに残していたという状況であります。以上です。
○議長（
大城好弘） ４番大田 實議員。
◆４番（
大田實議員） 今後、この
公民館用地、
平園公民館に関して建設は可能なのか。特に
公民館用地の返還とかは可能なのか。非常に今の平園はヒンスーなんですね、借金もあり。とてもじゃないけれども、自治会費も５００円、他の地域みたいに不労所得とか、そういった共有地があれば非常に助かるかなと思うんですけれども。この今までの状況だと、あと何十年、何百年はもうあのプレハブで暮らすのかなと思うと、ちょっとゾッとしますね、私たちは生きてはいないんですけれども。その辺、町長。
○議長（
大城好弘） 町長。
◎町長（
崎原盛秀） それではお答えいたします。 確かに今、平園の公民館はプレハブで出来ております。耐用年数ははるかに超えております。そのことから、先ほども申し上げましたが
一括交付金を活用して何とか
平園地域にその
防災施設を展開できないかということで、これまで対応してきた経緯がございます。そこについては、
一括交付金に乗せるときには、やはりその当時は観光あるいは防災といった事業がほとんど展開をされていました。それが採択として、本当に容易に採択ができたという状況がございましたので、この平園の公民館は地域からのこれまでの課題事項。これを併せて、町の公共施設を何とかこれまで補助事業で対応できなかったものを、この
一括交付金に乗せて対応していこうという動きが平成２６年頃から出てまいりました。そのことで私は
平園公民館の建設に当たりましては、これは
一括交付金の中でやはり
防災施設という位置づけをしながら、避難施設の位置づけをしながら、そして今の公民館、自治をしっかり守るという意味も含めて、それで対応していこうということで
一括交付金の担当へ何度も足を運びました。それでやっと、結果としては採択をできたと。採択はできましたが、先ほど
大田議員からお話がありましたように、最終的には途中で頓挫をしてしまったという状況にあって、私もちょっと惜しいなという思いをしております。以上であります。
○議長（
大城好弘） ４番大田 實議員。
◆４番（
大田實議員） 前回の話はともかく、
一括交付金というのはもう利用するのは厳しいですよ。じゃあそのほかの宝くじとか助成金を、この
町長部局、皆さんでひとつ手腕を生かして、ぜひそれなりの平園に見合った、今のプレハブよりはましな公民館をぜひ切に願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
大城好弘） 町長。
◎町長（
崎原盛秀） 今、大田 實議員から、地元の声としてやはり今の公民館を何とかしてほしいという、切実なる訴えだと思っています。私も地元ですので、当然その地域の状況、そういったこともよく理解をしています。それで
一括交付金について、もう来年という形で時間的に余裕がないのかという思いがあります。先ほど
総務部長から答弁がありましたように、いろいろな事業のパターンがございます。その中で展開ができるのか、これから精査をしながら対応方については十分検討してまいりたいと思っております。以上であります。
○議長（
大城好弘） ４番大田 實議員。
◆４番（
大田實議員） 御説明ありがとうございました。 ありがとうございました。終わります。
○議長（
大城好弘） 順次発言を許します。 ３番与儀 清議員。
◆３番（
与儀清議員） 皆さん、おはようございます。３番議員の与儀 清であります。まず初めにお祝いの言葉を述べたいと思います。町長に当選された
崎原盛秀さん、それから副町長に就任いたしました小橋川健次さん、それから
福祉部長に昇任されました外間哲巳さん、現在はいらっしゃいませんけれども、
産業課長に昇任され初理事となられた宮平 淳さん、この度は誠におめでとうございます。これまで以上にとは申しませんが、今まで頑張ってきた結果でありますので、これまで同様に住民福祉のため、住みよい
まちづくりのために取り組んでいただきたいと思います。それでは３番議員の与儀 清が
一般質問をいたしたいと思います。 まず初めに大きな１番目、
町葬祭場建設についてであります。（１）私はこの西原
町葬祭場建設の問題について、この場において１９回
一般質問をしてまいりました。今回が２０回目であります。いわば私のライフワークの一つであります。それで新町長となられた
崎原盛秀町長に、西原
町葬祭場建設に対する理念、基本的な考え方などを伺いたいと存じます。（２）
葬祭場建設の議論の中で、葬祭場の必要性は認めつつも、財政難を理由にこれまで悲観的な答弁であった。それで私は
民間活用を提言した。「西原町、民間による
火葬場建設を推進する議員の会」（仮称）を考え、５人の議員の賛同を得た。しかしこの
コロナ禍の中、思った活動もできず、今後も見通せず活動できなかったのは誠に残念であります。それで伺いたいのは、新町長は、この民間による
葬祭場建設をどう思うのか。お考えを伺いたいと思います。 大きな２番目、
西原さわふじマルシェオープンにあたってであります。（１）
西原さわふじマルシェオープンに当たって、さわりんグッズ及びさわりん関連商品の
特設コーナーを考えてはどうか。（２）他市町村のゆるキャラの現状はどうなっているか。一番有名なのは南城市のなんじぃだと思うんですけれども、お願いします。 以上であります。再質問に際しましては、
一般質問席からいたしたいと存じます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
大城好弘） 町長。
◎町長（
崎原盛秀） 皆様、おはようございます。それでは与儀 清議員の
一般質問にお答えいたします。 私のほうからは、まず町政についての御質問にお答えをいたします。まず１項目めの（１）
町葬祭場建設に対する理念、基本的な考えについてお答えをいたします。葬祭場は御遺族の悲しみに寄り添い、ひとときの心の癒しを提供できる場所として、また御参列の皆様が故人をしのびお別れの時間を心安らかに過ごしていただける癒しの葬祭空間を提供する場所だと思います。そのため本町に公営の火葬場、葬儀場を建設することについては、町民が優先に、さらに安価に使用ができ、町民にとって身近な葬祭場として活用されるものと考えております。しかしながら現在の厳しい
財政状況の下では、町単独の建設は厳しいものがございます。過去においては、本町を含め中部地区の市町村で広域的な計画を進めてまいりましたが、場所を選定途中で断念をした経緯がございます。
当該葬祭場建設につきましては、広域での話が持ち上がった段階で再検討をしてまいりたいと考えております。 次に（２）民間による
葬祭場建設についてお答えをいたします。
葬祭場建設につきましては、これまでの事例を見てみますと、
建設場所の位置や地域との
コンセンサス等を得るなど、クリアしなければならない課題も多岐にわたるものがあると思います。そのような中での
民間活用は本町にとりましても大変喜ばしく、大いに期待をするものであります。このような
民間活用は
火葬場建設にかかわらず、行政運営における一つの有効な手段だと認識をしております。 以上であります。あと個別の質問内容につきましては、担当部長で答弁をさせていただきたいと思います。
○議長（
大城好弘）
建設部長。
◎
建設部長（
玉那覇満彦） 私のほうでは、質問大項目２の
西原さわふじマルシェのオープンに当たってについてお答えいたします。 （１）についてお答えいたします。
西原さわふじマルシェ内にある西原劇場において、さわりん
グッズ販売コーナーの設置を予定しております。 （２）についてお答えいたします。周辺他市町村のゆるキャラにおいてはぬいぐるみ、ゆるキャラが印刷された文具やお菓子、タオル等を販売しているようであります。以上です。
○議長（
大城好弘） ３番与儀 清議員。
◆３番（
与儀清議員） それでは今少しお話を伺いたいと思います。 私は前にも言ったんですけれども、
高齢化社会から今多死社会に移りつつあります。それで問題なのは、火葬場が不足しているということであります。
火葬場建設は、私は急務だと思っております。本町は、予定している、計画している多くの工事、例えば西原東小学校建て替え問題とか、
東部消防署の西原出張所建て替え問題、それから
給食センター、多くの箱物の計画をしていると思いますけれども、
優先順位で言うとこの
葬祭場建設は何番目でしょうか。伺いたいと思います。
○議長（
大城好弘）
総務部長。
◎
総務部長（
與那嶺剛） 何番目かということなんですが、先ほど
与儀議員の言う東小学校、
中央公民館であるとか
給食センターというのは、現在
公共管理施設が、管理している施設の中での
優先順位としては、今の実行計画の中でも反映、そういう話題も出しながら将来に向けて取り組んでいるところでございますが、今おっしゃる葬祭場について、今のところこの中には入っていないという状況でございます。
○議長（
大城好弘） ３番与儀 清議員。
◆３番（
与儀清議員） 大分低いようなので、ちょっと３０分後、一番、二番になるように質問したいと思います。 これはいなんせ斎苑のオープンから現在までの利用状況、利用数ですね。これを見ると本格的に始めたのが平成１４年、２，９５７件で、去年と言いますか、統計で言うと平成２９年４，２８３件。去年、平成３１年、令和元年４，６３２件。いなんせ斎苑は午前６件、午後６件、１２件しかできません、火葬は。これでいきますと一昨年が一日当たり１１．８件、去年が１２．７件、もう
パンク寸前ではなくてパンクしています。入る条件もどんどん厳しくなっていきます。大体いなんせ斎苑１００件、西原町は百五、六件利用して、南斎場も年間百二、三十件利用しています。南斎場ですけれども、南斎場も平成２８年３，１０６件、それが平成２９年が３，３９８件、平成３０年３，３３８件、去年が３，５３８件。南斎場のほうは午前５件、午後５件ですので、一日１０件。一昨年は一日当たり９．２７件、去年は９．７５件。もう大変逼迫しています。何度も言いますけれども、火葬場はなくてもいい施設ではありません。葬儀はまず火葬が決まって段取りが決まります。そういうことですので、今とっても厳しい。それで西原町から南斎場、それからいなんせ斎苑、申し込む、それが条件が厳しくなっていますけれども、それは把握していますか。
○議長（
大城好弘）
生活環境安全課長。
◎
生活環境安全課長（
翁長正一郎） ただいまの質問にお答えいたします。
与儀議員がおっしゃったように、
高齢化社会が進展していく中で、最近ではやはり一日、二日待たされてしまっているという状況のほうは伺っております。
○議長（
大城好弘） ３番与儀 清議員。
◆３番（
与儀清議員） まずいなんせ斎苑ですけれども、今までは９時から受付できました、西原町は。半年ぐらい前から、それが１０時からということになっています。受付が１時間延びた。南斎場もそうです。今まで９時から受付できたのが、もう１０時。しかも南斎場の場合もっと悪いのは、明日、あさっては予約できる。ところがしあさって、３日後は予約できません。基本的に火葬場の予約というのは明日の予約をしますので、明日１０件入って、次に１０件入って、次の１０件入るともう南部広域で、西原町は火葬できないということになります。つまり予約できなくて３日後もできない、４日後もできない、ずっとできなくなる。下手したら火葬もできないうちに初七日が来ることになります。死亡者数で言いますと、今、西原町は大体２５０名前後、年間火葬していると思います。ところがこれは死亡率で言いますと、大体１，０００名に対して１１．１ということになっていますので、西原町は３４７名ぐらい年間、近々死亡者数なります。今でもとても取れない、厳しい、火葬場は。火葬できなかったら葬儀はできません。火葬できないうちに初七日が来ます。これは大変なことだと私は思っています。沖縄県の場合もそうなんですけれども、今、沖縄県の場合、１万１，７６６人、平成２８年度に亡くなっているということですけれども、これも死亡率に合わせますと年間１万４，０００人ぐらい死亡者が出ることになります。そうなってくると、もちろんいなんせ斎苑も条件が厳しくなる。いなんせ斎苑の場合、さらに来年度末ごろには窯の修理が入ります、２窯ずつ。当然、地区外の方々が犠牲になります。今ほとんど、読谷村もそうですけれども名護市でも、前は中部からでも、名護市は高速に乗れば４０分ぐらいで行けました。でも名護市ももうほとんど受付けていない。だからもういなんせ斎苑と南斎場だけという形になります。まず最初に切られるのは中部の４市町村、関係する火葬場を持っていない。つまり西原町、北中城村、中城村、宜野湾市。だからとても悠長に構えている場合じゃないと私は思います。今はまだ、町民の死亡率が年間約２５０人。それが本土の平均でいくと３４０名ぐらいになります、１００人増えます。間違いなく火葬場は取れません。取れなくなってからでは遅い。火葬場は一日二日でできるものじゃないから。ですからもうちょっと熱意を持って持続的な対応が私は必要だと思いますけれども、どうでしょうか。
優先順位は上がったでしょうか。
○議長（
大城好弘） 町長。
◎町長（
崎原盛秀） 今、確かに与儀 清議員のおっしゃるとおり火葬場の火葬の現状、大変今厳しい状況ということを私は理解をしております。その中で、今町が取り組む事業の中で、その
優先順位のお話がございましたが、思いとしては
優先順位は上がるのかなというのはあります。しかし町の今の
財政状況の中では、どうしても単独では厳しいと。先ほども説明を申し上げましたが、やはり広域的な事業じゃないとなかなか厳しいのかなということがありまして、それで一歩を踏み出せないという状況であります。しかしながら広域で、
先ほどお話がありました中城村、北中城村、それから宜野湾市、今火葬場のない市町村、そういった中ではやはり必要だなということは感じてこれまで対応をしてきたかと思います。しかし頓挫をしたという状況がございまして、そこについては再度首長の皆さんにお会いする機会がありましたら、私のほうからそういう方向性、ちょっと説明はさせていただきたいと。うちの地元のほうからも、そういう声がありますということを説明をさせていただきたいと思います。以上であります。
○議長（
大城好弘） ３番与儀 清議員。
◆３番（
与儀清議員） この葬祭場というのは、人間おぎゃーと産まれたら、必ず１回は今の世の中利用する施設です、必要な。町長も大いに民間による
火葬場建設、期待すると申しましたので。それで協力のお願いなんですけれども、これに関しては場所が肝心だと思います。私は一応場所も決めているんですけれども。場所、それから条例の改正ですね、町当局の協力はお願いできますか。
○議長（
大城好弘） 町長。
◎町長（
崎原盛秀） それではお答えいたします。 今、
民間活用ということで、当然町としても民間活力を期待する面がございます。しかしこの場所については、やはり最終処分場の課題事項とかございますので、そこで一気にどこということも、そこはちょっとお示しはできません。しかしその思いというのはしっかり受け止めて、場所がどこになるかちょっと分かりませんが、そのあたりはやはり調整ができるのかどうかという部分を含めて、そのあたりはもし民間の皆さんがこういう形で火葬場を建設したいということがあれば、私はまず話には応じたいと思っております。以上であります。
○議長（
大城好弘） ３番与儀 清議員。
◆３番（
与儀清議員） 協力を得られるものだと理解しました。 それでは大きな２番目です。
西原さわふじマルシェのオープンに当たって、今日新聞、チラシに出ていました。新聞によると、この
西原さわふじマルシェですね、西原劇場の管理は観光協会ですね、町観光
まちづくり協会が担うとあったんですけれども、間違いないですか。
○議長（
大城好弘）
産業観光課主幹。
◎
産業観光課主幹（
玉那覇敦也） お答えいたします。 西原劇場の運営については、ＪＡと観光
まちづくり協会のほうで委託契約をして採択を受ける予定になっております。
○議長（
大城好弘） ３番与儀 清議員。
◆３番（
与儀清議員） この観光協会ですね、状況は今どうなっていますか。正会員とか法人とか賛助会員とかありましたけれども、現状は。
○議長（
大城好弘）
産業観光課主幹。
◎
産業観光課主幹（
玉那覇敦也） 名簿は置いてきてしまったんですけれども、２１名の会員がおりまして、内訳はごめんなさい、個人と法人を分けたデータがあるんですけれども、今手元にないので後ほどお知らせしたいと思います。
○議長（
大城好弘） ３番与儀 清議員。
◆３番（
与儀清議員） この西原劇場に観光協会が担当を担うのであれば、そこにさわりんグッズ、それから関連商品の展示をお願いしたいんですけれども。まずさわりんグッズなるものは販売しておりますか。それから販売する予定はありますか。
○議長（
大城好弘）
産業観光課主幹。
◎
産業観光課主幹（
玉那覇敦也） お答えいたします。 現在、さわりんグッズと申しますものはぬいぐるみとクリアファイルのほうは町内有志のほうでつくって販売をしております。今、地域の雑貨屋さんでもさわりんの形をしたアロマオイルみたいなものを浸み込ませるものがあるんですけれども、そういった関連商品の販売も始まっていますので、そういったものを一堂に、カウンターのほうに置いてさわりんグッズコーナーということで、さわりんのＰＲに努めていきたいと考えております。以上です。
○議長（
大城好弘） ３番与儀 清議員。
◆３番（
与儀清議員） さわりんのこのバッチですね、とても好評なんですよ、かわいいって。だから関連ね、バッチとかカンペとか下敷きとか鉛筆とか、なんじぃはいっぱいあるみたいですので。ぬいぐるみにしても、なんじぃよりはずっとさわりんのほうがかわいいので。要望その２なんですけれども、このコーナーを設けて、他市町村のゆるキャラですね、これもあるのは全部集めて、販売というんですか、展示というんですか、やっていただき、お願いしたいんですけれども。それからできましたらコラボですね、なんじぃとさわりんのいろいろなコラボに関してもお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
大城好弘）
産業観光課主幹。
◎
産業観光課主幹（
玉那覇敦也） 御提案ありがとうございます。毎年７月１日がさわりんの誕生日なんですけれども、この誕生日のイベントに他市町村のキャラクターにも参加してもらって、毎年賑わいを与えてもらっています。またいろいろなイベントに行くと、いろいろなキャラクターとのコラボもありますので、そういったお付き合いは常時させていただいているんですけれども。この西原劇場にほかの地域のグッズをキャラクターとして置くのは、にぎやかになっていいとは思うんですけれども、いろいろな賛否両論あるかと思いますので、少し検討していきたいと思います。御提案ありがとうございます。
○議長（
大城好弘） ３番与儀 清議員。
◆３番（
与儀清議員） ありがとうございます。あとさわりん関係の商品ですね、いろいろな納豆なんかありましたか、そういうのは何品というんですか、今関連商品いかほどありますか。
○議長（
大城好弘）
産業観光課主幹。
◎
産業観光課主幹（
玉那覇敦也） 今、さわりんのイラストを使う際には町のほうに申請をしていただいて、いろいろな地域の物産ですとか、名刺ですとか、そういったのに自由に使っていただけるような仕組みになっておりまして、私たちが把握している中ではさわりん納豆がありましたし、あとサンエーのさわりんキムチもありますし、あと建設会社のタンクにさわりんを張ってもらったりとか、いろいろな形で活用していただいております。
○議長（
大城好弘） ３番与儀 清議員。
◆３番（
与儀清議員） ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。
○議長（
大城好弘） しばらく休憩します。
△休憩 午前１０時５０分
△再開 午前１０時５２分
○議長（
大城好弘） 再開します。 順次発言を許します。 １０番
大城誠一議員。
◆１０番（
大城誠一議員） ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。ナー師走ナトーイビーンヤーサイ。アサテボーナス、イジヤビーガヤーサイ。さわりん商品券、与那城はまだいただいておりませんけれども、早めにボーナスが出て、その代わりになるのかと思って期待をしております。 それでは通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。１０番議員、
大城誠一が
一般質問をいたします。 まず１番目です。町長の
まちづくりへの姿勢についてお伺いします。崎原町長は、新町長としてこれから４年間ニューリーダーとして町政運営を行っていくことになりますが、町長の選挙公約の中から、特に次の事業内容について詳細をお聞きしたいと思っております。（１）幼稚園の認定こども園化の取組であります。これは今までの行政の中では特に取り上げられてこなかったと。
一般質問にはありました。そういうふうなことで、大変大事な取組でもあります。ただ課題もありますので、そこら辺もお聞きしたいと思っております。（２）保育士確保による待機児童の早期解消の取組です。これも（１）と相当関わりのある取組であると思います。（３）浦西てだこ駅周辺の徳佐田地域の都市基盤整備事業の促進であります。地域の方々からは大変期待をされている整備事業でありますので、この辺も思いがあると思います。（４）高齢者、交通弱者等への交通支援の取組であります。これは今、やはり地域によってはなかなか外出ができないと。それを代わりに行くとか、あるいは伴って一緒に量販店、スーパーに行くとか、そういうふうなサービスをしている地域もありますが、この辺はどう考えておられるのかお聞きしたい。（５）国民健康保険財政の計画的な赤字解消の取組であります。これは何名かの議員が尋ねておりましたけれども、具体的に簡潔にお答えいただきたい。（６）ふるさと納税の取組強化であります。随分前から取り組んでいますけれども、なかなか実績が上がらないという状況もありますので、町長の思いをお聞かせください。 大きな２、地域福祉計画の策定についてであります。２０１８年４月１日に施行された改正社会福祉法において、自治体が地域における社会福祉の推進方法等を定めた「地域福祉計画」を策定することが努力義務とされています。西原町社会福祉協議会のほうでは、地域福祉活動計画を今回策定するという、準備に入るようであります。行政としてはどうされるのか、お聞きしたいと思います。（１）地域福祉計画を策定することにより期待できる効果として、どのようなことを考えておられますか。（２）近隣市町村の那覇市や南風原町、中城村は策定を終えています。本町での策定に向けての取組についてお伺いします。県内４１市町村で、もう既に２７市町村が策定をするか、あるいはもう策定の取組に入るということがあります。町で策定がされていないのは、西原町、南風原町、与那原町、３町であります。あとは離島とか、あるいは村のほうで策定がまだということで、１４町村がまだ策定がされていません。ぜひ福祉のまちということから考えても、西原町は早期に策定すべきではないかと私は思っていますので、お聞かせください。 ３、令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の進捗についてお伺いします。本事業については、新型コロナウイルス感染予防対策事業（第２次配分）として、総額３億６，５７６万４，０００円を計上しています。そのうち次の事業の進捗状況についてお聞きします。（１）西原町行政スマート化事業についてであります。ＩＴを使って単純な作業、そういうふうなものをしっかり取り組めて、あとは企画運営、そこに職員の力を結集できるのかなと思って提案をしております。（２）西原町内企業消費拡大商品券事業、さわりん商品券といいますか、これの進捗状況についてお伺いします。もうほとんどの世帯のほうで受取済みということですが、先ほども話しましたけれども、下地区ですか、そこはまだ行き渡っていないということでありますのでお聞かせください。 大きな４であります。これは質問の相手方が町長になっていますけれども、教育長部局でありますので、申しわけないですがお願いします。全国学力学習状況調査について。令和２年度全国学力学習状況調査は、４月１６日に実施される予定でありました。しかし新型コロナウイルス感染症対策のため取り止めるとの通知が文科省から発出されていて、実施が危ぶまれていました。（１）全国学力学習状況調査は本町は実施したのでしょうか。お伺いします。（２）本町の児童生徒の学力状況についてお聞きします。全国と比べて中学生の学力は低迷しているというのが、今までの話でありましたけれども、これがどうなっているのかお伺いしたい。 以上、通告を終わりまして、再質問は
一般質問席で行いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
大城好弘） 町長。
◎町長（
崎原盛秀） それでは
大城誠一議員の
一般質問にお答えいたします。 私のほうからは、まず町政についての御質問にお答えいたします。大項目１の公約の一つでもあります公立幼稚園の認定こども園化についてお答えをしたいと思います。公立幼稚園のこども園化に向けては職員体制を整え、現在近隣市町村で実施されている認定こども園の調査等、情報収集を行い、実施できる方法や実施時期などを検討していきたいと考えております。 次に（２）保育士確保による待機児童の早期解消の取組についてお答えいたします。町では、待機児童の解消に向けて、今年３月に策定をされました第２期西原町子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育の確保方策として、保育士確保の推進を図ることとしております。まずはこの計画を進めていきたいと考えております。具体的には保育士の業務負担を減らすための保育補助者雇用に対する補助。そして保育士試験の対策講座などに令和２年度から取り組んでおり、今後も認可保育園などの協力を得ながら、待機児童解消に努めてまいりたいと思います。 次に２の（３）浦添てだこ駅周辺の徳佐田地域の都市基盤整備の促進についてお答えいたします。
当該地域は、西原町都市計画マスタープランにおいて、台地部における中核的な商業地として位置づけられており、町中央部の行政、文化、商業施設等が集積する中心核の商業補完機能を担うサブ核として計画されております。当該徳佐田地域は、モノレールてだこ浦西駅に隣接し、沖縄自動車道、主要県道等の交通の結節点として、ポテンシャルの高い地域として位置づけられております。今般の徳佐田地域の事業休止につきましては、調査費に多額の費用が必要ということから、現在の厳しい
財政状況を勘案して、当面休止させていただいたところであります。しかしながら浦添てだこ駅周辺が開発される中、西地区土地区画整理事業とのはざまの徳佐田地域の開発につきましては、早急な対応が求められていると思います。今日の財政の厳しい状況下においては、民間企業を活用し、あるいは委託調査等については先行投資的な委託調査が可能なのか、知恵を絞りながら
財政状況等を見定めながら取り組んでまいりたいと思います。 それから（４）の交通支援についてお答えいたします。交通支援内容は、高齢運転による重大事故が相次ぐ中、町内の高齢者から免許証返納はしたものの、町内での買い物や病院への移動手段がなく、家に引きこもりがちになってくる高齢者が年々増えているという状況がございました。そこで高齢者の生きがいづくりとしてコミュニティバスや乗り合いタクシー等の運行等が高齢者、交通弱者等の支援についても検討していくものであります。町単独事業の実施はこれからの時代にいたしましても厳しいものがあろうかと思いますが、広域連携での実施に向けて、収支バランスが取れる見込みがあるのかどうか。もしあるようであれば、積極的に検討してまいりたいと思います。 次に１の（５）国民健康保険財政の計画的な赤字解消の取組についてお答えいたします。令和２年９月に庁議決定をされました西原町国民健康保険特別会計の累積赤字解消計画、２次改定を踏まえ、県へ赤字削減、解消計画書を提出し、令和８年度までに累積赤字解消を目指すこととしております。その計画書において、赤字削減、解消のための具体的取組内容といたしましては、一般会計からの法定外繰り入れのほか、保険税収納率の向上や、保険税率の見直しによる歳入の確保、特定健診、特定保健指導での重症化予防対策等の医療費適正化による歳出の抑制を図ることとして、鋭意取り組んでいるところであります。 次に１の（６）ふるさと納税の取組強化についてお答えいたします。今年度から取り組んでいる策といたしましては、昨年度まで商工会に委託をしていた返礼品開発事業業務の委託先を民間事業者に変更し、一括代行委託を行っております。ポータルサイトの運用などを含め、一括代行方式を見直しいたしました。またふるさと納税の申し込みのためのポータルサイトとして、現在のふるさとチョイスとふるぽに加え、今回からは楽天ふるさと納税とも契約を締結しておりまして、年内のサイト開設に向けて準備を進めているところであります。私も就任後、町外在住職員に対しふるさと納税のお願いを今やっているところでありまして、さらに企業関係の皆様にもふるさと納税を呼びかけておりますが、現在は名刺裏に
西原さわふじマルシェの１２月オープンの名刺を印刷をいたしまして、宣伝を行っております。１月からはふるさと納税の名刺をつくり、本格的に町内企業回りを行い、安定的なふるさと納税の支援者になれるようトップセールスを行っていきたいと思います。 以上であります。なお個別の質問内容につきましては、担当部長のほうで答弁をさせていただきたいと思います。 すみません、訂正がございました。先ほどの浦添てだこ駅周辺の徳佐田地域の都市基盤整備のところなんですが、これは１の（３）でありました。２の（３）ということで説明をいたしました。訂正をさせていただきたいと思います。
○議長（
大城好弘）
福祉部長。
◎
福祉部長（外間哲巳） 私のほうからは、福祉部関連の御質問についてお答えいたします。 質問項目２の（１）についてお答えいたします。地域福祉計画は、多様な生活課題を抱える方々の支援を地域全体で取り組む仕組みであると捉えており、地域福祉計画を策定することで期待できる効果としては、行政として何をどのように進めていくのかを明確にすることで、福祉サービスが的確に利用者につながり、サービスの効果を高めることができること。また策定の過程で、幅広い町民活動者、当事者、行政が一体となり議論することで、支え合いの基盤となる地域における連携の絆などがさらに広がることなどが考えられます。 次に２の（２）についてお答えいたします。今年度担当課におきましては、県内市町村や社会福祉協議会における地域福祉実践の取組の成果や、課題を共有し合う検討会へ参加しており、地域福祉計画策定に向けた取組を行っているところでございます。計画策定につきましては、事業の
優先順位も勘案しながら、他の福祉計画との整合性等、関係機関等と十分協議を重ね、計画策定に向けて努力をしたいと考えております。以上です。
○議長（
大城好弘）
建設部長。
◎
建設部長（
玉那覇満彦） それでは質問大項目３の（２）についてお答えいたします。 西原町内企業消費拡大商品券事業の進捗状況については、１２月７日現在、全世帯１万４，９０６世帯中１万２，３５７世帯分を佐川急便にて配達をしております。以上です。
○議長（
大城好弘）
総務部長。
◎
総務部長（
與那嶺剛） 私のほうからは大項目３の（１）西原町行政スマート事業についてお答えいたします。 西原町行政スマート事業はＲＰＡを導入し、業務効率化を図る目的で実施するものであります。本事業の導入により職員の定型業務を処理する時間を、人でしかできない業務へ振り分けることができると期待しております。進捗といたしまして、１１月５日に業者と契約を締結しておりまして、同日から業務に着手しており、１１月２７日には職員向けの説明会を行ったところであります。今後、職員よりシステムを導入する業務を抽出してもらい、導入可能な業務の洗い出しをしていく予定でございます。以上です。
○議長（
大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） それでは教育部関連の御質問にお答えいたします。 大項目４の（１）についてお答えいたします。令和２年度全国学力学習状況調査につきましては、４月に新型コロナウイルス感染症に係る状況や学校教育の影響を考慮し、文部科学省としては実施しないこととなり、問題冊子を各自治体や学校の判断で有効に活用するよう通知がされました。その後、県教育委員会は児童生徒の学習状況を把握し、授業改善に資するため、また学びの保障を図る観点から、各自治体や学校の判断での実施を求め、町内全ての小中学校で、学校長の判断で８月末までに実施をしております。 ４の（２）についてお答えをします。今年度は全国的な実施はなく、沖縄県内での希望した学校での実施となり、その後、各学校が自己採点した結果を県学力ウェブシステムに入力した県内のみの暫定値となっております。それを基に概況を御説明させていただきます。例年のような形で、全国平均との比較ができないことを御了承ください。小学校の正答率は国語、算数ともに今年度県平均、中頭平均を大きく上回っております。中学校の正答率は、国語は県平均、中頭平均を僅かながら上回り、数学は県平均、中頭平均を大きく上回っております。以上を踏まえますと、西原町の児童生徒の学力は、おおむね良好だと考えております。また昨年度、全国学力学習状況調査の結果によると、中学校は全国平均を下回っていることが分かります。しかしながら中学校においても先生方による授業改善が進んでおり、その差は年々徐々に縮まりつつあります。学力の低迷には、様々な要因があり一概には言えませんが、学習内容が多岐にわたり、一度つまずくとその後の学習の理解が難しくなり、分からないまま進んでしまうことや、部活動など補習や家庭学習の時間を小学校以上に十分確保することができないこと。また帰宅後の自立的な学習習慣を身に付けることが難しい生徒もいることなどが要因だと考えております。今年度は全国と比較はできませんが、本町の中学生の学力は先ほど申し上げましたとおり、中頭や県の平均を上回る結果を残しております。今後も児童生徒に寄り添った支援を心がけ、学力の向上を図りたいと考えております。以上でございます。
○議長（
大城好弘） １０番
大城誠一議員。
◆１０番（
大城誠一議員） 答弁ありがとうございました。町長、思いのほどをしっかりと語っていただいて、しっかりとまたそこを町民福祉のために頑張っていただきたいと思っています。ただ少し確認をさせてもらっていいですか。 まず幼稚園の認定こども園、これは何名かの議員の方々にもお話がありましたけれども、小規模保育園の３歳対応ですね、それについてもやはり幼稚園、認定こども園ということでやって、３歳児から受け入れられますので、そこら辺のこともやはりやらないといけないのかなということもありました。そしてこの認定こども園、実際に実施しているところが、隣の中城村も実施しておりますよね。そして浦添市、それから那覇市もやっているということで聞いておりますが、この認定こども園についてはメリットも随分あります。しかしやはり導入に大変慎重にしないといけないということで、本町のゆいまーる西原の中にも、そこら辺メリットデメリットを考えながらやっていきますよということであります。それでこの思いはしっかりと受け止めていますけれども、認定こども園化を取り組む際に、どこら辺が今の幼稚園のものとやはり慎重に取り組まないといけないというのがあるのかどうか。浦添市のほうでも取組はしましたけれども、やはり課題も随分あるということで話があるようでありますけれども、この辺を把握していたら教えてください。
○議長（
大城好弘） こども課長。
◎こども課長（山城宏達） ただいまの認定こども園化についての御質問でありましたけれども、まず公立で今実施している事業の中で、特別支援保育などのいわゆる特別な配慮を必要とするお子様への取組事業のほうも展開を行っております。ですのでそういったところが民営化されたところで、継続して事業が運営されるのか、そういったところは懸念材料としてあります。また議員が今おっしゃっていただいたように、メリットとしても３歳児における教育ニーズを希望される保護者にとっては、ぜひ提供先として必要なサービスかなと考えておりますので、そこら辺全て、トータル的に含めて今後教育委員会と一緒に検討を図っていきたいと考えております。
○議長（
大城好弘） １０番
大城誠一議員。
◆１０番（
大城誠一議員） 今、こども課長からお話がありましたけれども、これについてはかなり、西原町では私立幼稚園、善隣幼稚園が既に取り組んでいますので、そこら辺の状況を聞けば大体分かるのかなと思っています。実際に、そこに配置される教諭というんですか、今保育士も含めてそうなんですけれども、そこら辺の人数とか、要するに３歳児、４歳児、５歳児は今まで幼稚園は1人当たり３５名ですか、それが３０名になるとか、そこら辺、かなり子供たちを実際に見るときに、今小学校の少人数ではないんですけれども、そこら辺もあるよということで聞いていますけれども。そこら辺も３歳児、あるいは４歳児、５歳児によって、今の保育園、あるいは幼稚園と人数が変わるということもあるんですか。
○議長（
大城好弘） こども課長。
◎こども課長（山城宏達） お答えさせていただきます。 先ほどの答弁も含めまして、今こども課のほうでは幼稚園業務の補助執行ということで、入所申し込みとかの手続を行わせていただいております。その事務の中で、今の御質問に対してお答えさせていただきたいんですけれども。まだ認定こども園に移行するという具体的なところまでは話が進んでいなくて、認定こども園に関しましても、例えば保育所型、保育の部分も含むのか、あるいは幼稚園型だけでいくのかというところの議論もございますので、そこを選択する中で、また教室の配置面積、あるいは職員の配置数というのが決まっていきますので、現時点ではまだ具体的にはそこまでは議論に至っておりません。以上です。
○議長（
大城好弘） １０番
大城誠一議員。
◆１０番（
大城誠一議員） かなり期待されるところもあるんですけれども、実際にこの保育、あるいは幼稚園の教諭としてやるときの人数とか、この辺もかなり大きくなると、人数が多くなるということもあるようですので、しっかりとまた取り組んでいただきたいと。ただ待機児童の解消からすると、施設とかそういうものでは随分範囲が大きくなるんですけれども、ただ今まで保育士もそうなんですけれども、幼稚園の教諭もかなり採用するのに難渋しているような状況もありますので、そこら辺もしっかりと考えていただきたいと思います。 それでは３番目です。浦西てだこ駅周辺の都市基盤整備、これは本当に徳佐田地域の方、あるいは幸地地域、ナゴー原の、そこら辺も随分期待されている部分もあるんでしょうけれども、なかなかそれは行政が関わること、実際に事業をすることはできませんよと。調査は業者のほうでやるということになりますけれども。やはりちょっとそこはお金の問題だけじゃなくて、そこをマスタープランと整合性のあるような、徳佐田を一体的にやらないといけないという、そういうことがありましたよね。これはあのときには実際にＡ地区、Ｂ地区、南側はＢ地区ですよということでありましたけれども、これもやはり一体的にやる必要があるんですか。
○議長（
大城好弘） 町長。
◎町長（
崎原盛秀） お答えいたします。 徳佐田地域については、確かにＡ地区Ｂ地区ございます。基本は一体的に事業展開をしないといけないという状況がございまして、前回はその部分でネックになって、今止まった状況がございました。これについては新しい計画の中で、そこも含めた形で対応していこうということで、今考えておりますので、その中から一体利用が生まれてくるものと考えております。以上です。
○議長（
大城好弘） １０番
大城誠一議員。
◆１０番（
大城誠一議員） これはやはり行政の財力が厳しいということもありまして、なかなかできないと思いますけれども、やはり
民間活用、民間活力をしっかりとこの区画整理事業でもできるというふうなこともありますので、そこら辺も考えながらしっかりと取り入れていただきたいと。確かに休止しますよということで住民説明会でもありましたし、そこら辺はいろいろなことがありますよね、一体的にしないといけないという。そこは徳佐田の白地地域とかそこら辺だけではなくて、今住宅があるところ、そこら辺も取り組みながらやるという、そこらはしっかりと踏まえてやっていただきたいと思っています。 それと国民健康保険財政の計画的な赤字解消については、これは先ほども話がありました。これについては令和８年度には解除になるだろうと、令和７年後までは一般会計からの繰り入れをしていくよということは、これも何回も聞いていますので、それはよろしいんですけれども。実際に今、ようやく走り出して１９年度もやりましたし、あるいは２０年度も計画的にやっていきますよと、１億９，０００万円ですね、それをやっていくというふうなことですけれども、これは令和２年度も大丈夫ですか。
○議長（
大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） 改定した計画での今年度１億９，０００万円ですね、これの実行はできるものと考えております。以上です。
○議長（
大城好弘） １０番
大城誠一議員。
◆１０番（
大城誠一議員） この件については、実際に町民が払う健康保険税、これも再来年にはまた６，０００万円積み上げるということもありますので、そこら辺も大変厳しいんですけれども、しっかりと頑張っていただきたいと思います。 それでは大きな２の地域福祉計画に行きたいと思います。この地域福祉計画、実際に今、連絡会議をつくって策定に向けて走り出していますよということであります。先ほども話しましたけれども、社会福祉協議会は活動計画をつくるということで、議会のほうにも実際に１人委員を出してくれということがあります。これは西原町行政の中からも参加するということになりますか。
○議長（
大城好弘）
福祉部長。
◎
福祉部長（外間哲巳） それではお答えいたします。 社会福祉協議会の地域福祉活動計画につきましては、町のほうからも委員として参加をする予定になっております。以上です。
○議長（
大城好弘） １０番
大城誠一議員。
◆１０番（
大城誠一議員） 町のほうからはどなたが参加しますか。
○議長（
大城好弘）
福祉部長。
◎
福祉部長（外間哲巳） 町のほうからは、健康支援課長と福祉保健課長の２名が参加する予定です。以上です。
○議長（
大城好弘） １０番
大城誠一議員。
◆１０番（
大城誠一議員） これは今まで地域福祉計画、ぜひつくっていただきたいということで
一般質問のほうで何名かの議員がやっております。これまでできていないという、その足かせになるものは何なんですか。何で、どうして今までそれをつくろうとか、あるいはほかの市町村、これは南風原町もつくっていますよね、中城村もつくっています。そういうふうにつくっている、今後は、今実際にこの「我が事・丸ごと」を発しています。今後は重層的な福祉の体制もしっかりやらないといけない。これは手挙げ方式なんですけれども、そこら辺も走ります。やはり住民の、町民の思いも含めて、受益者の町民の思いも含めて行政も、あるいは事業者ですね、西原町は社会福祉協議会いろいろな事業をしていまして、これは老人の福祉、あるいは障がい者の福祉、あるいは子供たちの福祉、しっかりと取り組んでいる西原町社会福祉協議会があるわけですよ。そこら辺も借りて、実際に今お二人が行政からも検討しに行くということですから、このことをしっかりと受けて、一緒に策定を考えると。しっかり実際につくるような形で進むというふうなことは考えられませんか。そして今まで、何か足かせになっていたものは、何かあるんですか。
○議長（
大城好弘）
福祉部長。
◎
福祉部長（外間哲巳） 議員のおっしゃるように、包括的なそういった支援体制整備を推進して、地域共生社会を実現するためには、地域福祉計画や重層的支援体制整備事業ですね、重要なものと認識をしております。しかし現状の
財政状況が厳しい中、あるいは現在の職員体制ではなかなか厳しいものがありまして、今現在は策定義務のある子ども・子育て支援事業計画、あるいは高齢者福祉計画、障害者計画等の改定等の時期に当たっておりまして、まずはそれを優先をして今取り組んでいる状況であります。また最近、今年度喫緊の課題であります新型コロナウイルスの対応などもあり、なかなか手をつけるのが厳しい状況となっております。そうではあるんですが、今後は地域福祉計画の策定に向けて、内部で検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
大城好弘） １０番
大城誠一議員。
◆１０番（
大城誠一議員） この福祉計画、実際に幾つか話がありましたよね、財政的に厳しいとか、あるいは実際にそこまで手が回らないと、ほかにやることがたくさんあるよというふうなことでお話をされておりました。まずですね、じゃあこれをつくるときに財政的にどのぐらいの金がいるんですか。
○議長（
大城好弘）
福祉部長。
◎
福祉部長（外間哲巳） 以前に見積もりを取ったことがありまして、高いところで７００万円程度、また低いところで４００万円の見積もりをいただいております。以上です。
○議長（
大城好弘） １０番
大城誠一議員。
◆１０番（
大城誠一議員） 見積もりを取ったというんですけれども、何をするんですかそこは。じゃあ委託しますよね、委託料でしょうこれ。それを何をしてもらうんですか。福祉計画をつくるときには、しっかりと受益者ですね、町民、住民の方々も入ってもらい、そして行政ももちろん入りますけれども、それを事業を実施するところ、そこもしっかり入ってもらって、全体で、要するに「我が事・丸ごと」でもあるわけですから、そこら辺をお互いにやる、ワーキングが必要だと思うんですよ。もちろんそこに委託するところ、そこら辺も入ってくる必要もあると思うんです。実際に委託先のほうに何をさせるというふうなことになるんですか。
○議長（
大城好弘）
福祉部長。
◎
福祉部長（外間哲巳） 委託内容といたしましては、例えば住民ニーズのアンケート調査であったりとか、そういった議員がおっしゃられた実際に町民の方とか、関係者を集めてワーキングをしてどういった要望があるのかとか、そういったもろもろも含めた内容になっております。以上です。
○議長（
大城好弘） １０番
大城誠一議員。
◆１０番（
大城誠一議員） これはやはり人も集めて人の知恵も借りないといけませんし、じゃあ西原町は何をするのと、福祉の
まちづくりってどうするのということもあろうかと思いますけれども、これは実際に社協も同じようにつくるわけですから、今つくろうとしていますよね。だからお互いタイアップしてやることがいいんじゃないですか。これは中城村も南風原町も那覇市もみんな社協と一緒につくっていますよ。だからそこら辺を活用してできませんか。それは当然、町民の方々、この公募にするのかどうか分かりませんけれども、そこら辺も含めてやったほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（
大城好弘）
福祉部長。
◎
福祉部長（外間哲巳） 確かに社協が実際の地域でのそういった福祉の推進の役割を果たしておりますので、また活動計画も策定していますので、他市町村におきましてもそういった形で連携して策定しているということも聞いておりますので、社協との連携も視野に入れながら、今後検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
大城好弘） １０番
大城誠一議員。
◆１０番（
大城誠一議員） やはりお互い自分たちのワーキングで話をして、どうするかということが大事だと思うんですよ。これは幾ら行政のほうでどんな立派な文字を並べてつくったって意味がないんですよ。やはり住民がどういうふうなものをつくってもらいたいのか。あるいは事業者としてこういうふうなものをつくってもらえれば自分たちもやりやすいというのか。やはりそこをどう満足、どう高めていくのか、これが大事だと思うんです。この計画策定のときに、この福祉計画にじゃあ何を盛り込むかということが、実はちょっと私も書き物ですけれども、この地域福祉計画について、じゃあどういうふうなことを入れるかと言ったら、地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉、その他の福祉に関して共通して取り組むべき事項。ですから今までその計画、それぞれの３本ありますよね、高齢者、障がい者、児童、そこを一本一本つくってもだめですよと。だからそれを横断的にできるような計画にしましょうということなんですよ。そういうふうなことがやはり大事なんですよ。地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項、うまく活用できる、あるいは地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項、やはり地域の人、隣の人たちが見守るという、これいろいろこの災害のときも同じようなことが言われていますよね。そこら辺を網羅しないといけないんですよ。それから包括的な支援体制の整備に関する事項、そこら辺を福祉計画の中に入れましょうということなんですよね。私が言わなくても、これは分かっていると思いますけれども、そういうふうなのを盛り込む。じゃあお金はどのぐらいかかるのと、印刷費とかそういうのがかかると思うんですよ、つくったら印刷しないといけませんから。それを委託とか、そうじゃなくて実際に自分たちで工夫してやればそんなにかからないんじゃないかと思うんです。あるいは実際にアンケートだって、実際にどれぐらいかかるかはありますけれども、今社会福祉協議会が今つくろうとしているものについては、大体せいぜい５０万円ぐらいかなと言われています。だからそこら辺もしっかりと検討してもらって、今までかなり財政が厳しくて金がかかるのでできないという、そういうお話があったんですけれども、それじゃなくてもっと真剣に考えなければいけませんよ。やはりこの教育のまち、福祉のまち、町長も実際に町民福祉というのが一番大事だと思っているわけですから、そこら辺の福祉計画をしっかりとつくっていただいて、地域住民、あるいは事業者の方々を網羅して、福祉に力を入れていただきたいと。もう自分たちの町の予算の大部分をそこが使っているんですよ。さっき町長からもお話がありましたけれども、そこをもちろん使ってもらうのもいいんですけれども、町民の健康をしっかり維持して、あまり病院に行かないと言うと叱られますけれども、今コロナで病院も相当来ないということで心配しているんですけれども、そういうふうなことをやはり考えないといけませんよ。そのためには、やはり一本しっかりとした福祉計画、今老人、それから障がい者、あるいは子供たち、そこを横断的にできるようなものをぜひつくっていただきたい。どうですか、
福祉部長。
○議長（
大城好弘） 副町長。
◎副町長（小橋川健次） お答えいたします。 議員御指摘の福祉計画については、以前から複数の議員に作成をするようにという御意見をいただいております。一番ネックになっていたのは、やはり財政的な問題であります。併せてこの計画が難しいというのは実行計画は既に走っています、計画スパンも違います。例えば３年スパンの計画とか５年計画とかという、このスパンを串刺ししないといけない、それぞれの計画に施策目標がある、そういったものをつくった後から出てきた包括的なものなので、上に乗せるときに、これらの整合性を図りながら串刺しをしないといけない。期間もやらないといけないところが、一番難しいところであります。ただそうは言っても、つくらないといけないというのは十分認識していますが、そのつくる中で、やはりアンケート調査を実施し、その集計をする、あるいはワークショップを開いて関係機関、あるいは地域の方々とお話をして、どういうサービスをしていくかというものをやっていかなければならない。それらを整理して、議員がおっしゃっていた住民代表とか、それぞれの立場の代表の方の会議を開いて、その中で委託先がまとめたアンケートであるとか、ワークショップでまとめたアンケートを議論する。それを計画の案として叩いていくというのが流れとしてはやらないといけないことではあります。 ただもう一方でですね、実際にこの計画はつくったものの推進体制をするときに、その窓口となる実質のあれがあるかという部分が非常に重要になってくると私は思っています。なぜならば、実は以前は保健師は地域担当でした。だから今の提案のある部分については、各家庭は保健師が全部地域で把握していたんです、障がい者であろうが子供であろうが老人であろうが。ただ２０００年の介護が始まったときに、いろいろな事業が出てきました。併せて専門的になって、複数のものを抱えていては業務が立ちいかなくなって業務割と地域割、今の保健師、専門職は時代の中でそういうふうになってきています。今、また新たに時代が変わって地域力が求められる時代になったときに、今の提案の包括的なケア、地域包括ケア計画もそうですし、今地域福祉計画で望まれている部分もそういうことであります。そういう体制の構築も考えながら計画はつくっていかなければいけないんじゃないか、そうしないと絵に描いた餅にしかならないし、また計画年度になって、改定をしたものの実際にできていないという結果になりかねないということも懸念されます。しかしいずれにしても我がほうがつくるべき時期に、もう前からつくらなければいけないんですけれども、財政的にもどうにかクリアして、いろいろな方々の力を借りて、議員提案の社協とも調整をさせていただいて、何とか早めに策定できるように調整を図らせていただきたいと思います。以上です。
○議長（
大城好弘） １０番
大城誠一議員。
◆１０番（
大城誠一議員） 実際には今福祉計画もそうなんですけれども、受動的支援体制ですね、先ほどの老人、障がい者、子供たちのそれもありますけれども、そういうふうなことを実際に地域も含めてみんなやらないといけないということもあるわけですから、そこら辺もしっかりと考えながら取り組んでいただきたい。努力義務ではあるんですけれども、大変大事な計画です。そこら辺もしっかりと考えながら取り組んでいただきたいと要望します。 それでは大きな３番に行きたいと思います。西原町行政スマート化事業について。これは総務財政常任委員会で実際に熊本に行ったときに、単純な、やはり実際に手がかかる、手がかかるけど単純なもの、こういう仕事については、実際ＡＩに任せましょうよということがございました。そういうことからして、やはり今回のさわりんの印刷、ああいうふうなものもＡＩを使うと、実際に委託しなくてもいいし、２４時間ずっと印刷できるわけですから、そういうふうなものに適しているわけですよ。だから税務課の納付書のものとか、封緘もできます。だからそこら辺を実際に西原町の行政スマート化事業ということでやれていくんだろうなと。話を聞きますと１１月２７日に、職員向けの事務の洗い直し、これが大事だと思うんですけれども。やはり自分たちの事務が、このスマート化事業でちゃんとできるのかどうか、この辺を確認する、これはもう大事なんですけれども。この辺、今後どういう形で進むんでしょうか。
○議長（
大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） 進み方ですけれども、今、御質問にあったとおり１１月２７日に、ＲＰＡというのはどういうものかというのを職員に向けて、各課からそういった業務に適していそうな業務を担当している職員を集めて説明会を行ったところです。議会を終えまして、来週からは各業務のヒアリングをしていこうということで、この業務はＲＰＡ化ができるんじゃないかとか、こういったことに取り組んでいこうということでは考えておりまして、年が明けて１月の初旬からは実際にその洗い出した業務のシナリオを作成していくという作業に取りかかっていこうということで考えております。今年度は限られた業務かもしれませんけれども、このシステムは契約している間はどんな業務に使ってもいいですので、徐々に増やしていこうということで、今考えているところです。以上です。
○議長（
大城好弘） １０番
大城誠一議員。
◆１０番（
大城誠一議員） ありがとうございました。すみません、教育委員会は時間がなくなりました。また次のときにやりますので、よろしくお願いします。これで
一般質問を終わります。ありがとうございました。よろしくお願いします。
○議長（
大城好弘） しばらく休憩します。 （昼食）
△休憩 午前１１時５３分
△再開 午後１時３０分
○議長（
大城好弘） 休憩前に引き続き会議を開きます。 順次発言を許します。 ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） こんにちは。２番議員、真栄城 哲が通告書に基づき
一般質問をしたいと思います。 質問大項目１、財政運営について。（１）現在、財政運営方針に基づき、令和３年度予算編成に向けヒアリングが行われています。以下の件について伺います。ア、町財政の健全化に向け、当面の予算編成はどうあるべきか、町長の方針を伺います。イ、現時点での歳入歳出予算の乖離等の状況とその特徴を伺います。（２）新型コロナウイルス感染症の第３波が猛威を振るう中、第３次補正予算が予定されています。以下の件について伺います。ア、本町における対策費として、町長が最も重要と考える施策を伺います。イ、
コロナ禍の現状対策は当然必要ですが、終息後、いわゆるアフターコロナの対応も重要であると考えます。町長は、町民・民間企業等の対応をどのように行っていくのか伺います。 大項目２、大型ＭＩＣＥ施設について。同施設は
一括交付金が活用できなくなり、県は令和元年度「官民連携（ＰＰＰ）導入可能性調査業務」を行い、今年６月新たな方針として行政と民間が連携して公共サービスを提供するＰＰＰ手法で事業化することを打ち出しました。以下の件について伺います。（１）同施設完了までの具体的なタイムスケジュールを伺います。（２）町長は同事業の進捗に対し、どう考え、どのように対応していくのか伺います。 大項目３、本町役場組織のハラスメントに関する体制について。沖縄県は、県職員から寄せられたハラスメントに関する相談が２０１９年度は２３件で、過去５年間で最も多かったことが県人事課のまとめで分かったことが新聞報道されました。以下の件について伺います。（１）本町役場組織において、過去５年間のハラスメントに関する相談・訴えとその対応について伺います。（２）上記の件について、本町役場組織の管理体制及び規定はどのようになっているのか、また町長として職員をどのように守っていくべきだと考えますか。 大項目４、ふるさと納税について。新たな歳入財源として「ふるさと納税」の積極的な取組について、これまで多くの提案を行ってきました。今年度から代行業者へ一括代行を行っています。以下の件について伺います。（１）現時点での納税額と最終見込額を伺います。（２）町長は、「ふるさと納税の強化」を公約に掲げています。その具体的な強化策や組織体制の強化は、どのように行うのか伺います。 大項目５、西原まつりについて。（１）
コロナ禍において、次年度も予定通り開催するのでしょうか。（２）その際、コロナ対策はどのように考えていますか。予算計上も含めて伺います。 大項目６、地域伝統芸能の継承発展及び地域活性化について。（１）町長の公約の一つである地域伝統芸能の継承発展をどのように展開していくのか伺います。（２）次世代を担う若い力は、どの時代においても国や地域において、大きな活力を与えるものだと考えます。その大きな原動力である「西原町青年協議会」は、現在活動が休止の状態です。地域
自治会活動や町全体の活動発展にとって、大きな足かせとなると考えます。この状況を町長はどのように整備していく考えでしょうか。 答弁を受けまして、再質問は
一般質問席からさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（
大城好弘） 町長。
◎町長（
崎原盛秀） それでは真栄城 哲議員の
一般質問にお答えいたします。 私のほうからは、まず町政についての御質問にお答えをいたします。大項目１のア、次年度予算編成についてお答えいたします。次年度の予算編成方針では厳しい
財政状況を念頭に置き、積極的な財源確保や徹底的な見直しによる思い切った歳出削減に努めるなどを掲げておりますが、今後１０年間の財政シミュレーションの見通しで、４億円から１１億円の乖離が見込まれることから、今後も財政再建の手を緩めることなく取り組んでいかなければならないものと考えております。 次に（２）のアのコロナ対策の施策についてお答えいたします。新型コロナウイルスが世界で猛威を振るい、日本でも再び感染拡大を見せております。沖縄県においても１０月に沖縄コロナ情報が出され、依然として感染収束のめどは立っておりません。このような中、本町といたしましては町民の皆様の命を守ることが最も重要と考えており、医療提供体制の確保を図るべきと考えております。今議会にも予算を出していただきましたインフルエンザ予防接種の補助についても、医療を守る取組として事業を進めたいと考えております。また国からも今後のワクチン提供体制を整えるための通知も発出されております。その対応についても万全に進めていきたいと考えております。 次に１の（２）イ、アフターコロナの対応についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、アフターコロナの観点は非常に重要だと考えております。新型コロナウイルス感染症の脅威は、誰も予見できなかったことであり、社会全体を大きく変える出来事となっております。このような感染症の脅威は、新型コロナウイルスが収束しても、次の感染症などの脅威が訪れない保証はありません。このような新たな防災の位置づけについても、今後は町民の皆様へお伝えしながら体制を整えていかなければならないと考えております。また今年度は学校教育の現場においても、非常に大きな影響があったと感じております。休校期間が長くなり、学習時間の確保が課題となりました。今後は、学習時間の確保もそうなんですが、子供たちのメンタル面の影響も含め、学校における課題を確認しながら教育委員会と連携をしていきたいと考えております。さらに企業の皆様に対してですが、新型コロナウイルスの収束後、経済の回復は徐々に進捗していくものと推測されます。しかしその流れに取り残される企業がないよう、注視する必要があると考えております。商工会と連携をしながら、町内企業活性化のサポートに取り組んでまいりたいと思います。 最後に地域
自治会活動の推進をより進める必要があると考えております。新型コロナウイルスの影響は、様々な地域活動に影響を及ぼしており、今後の新たな生活様式に対応した地域のつながりを模索する必要があると思います。自治会とも連携しながら、地域
自治会活動の推進を図ってまいりたいと考えております。 ２の大型ＭＩＣＥ施設についてお答えいたします。まず（１）同施設完了までの具体的なスケジュールの件でありますが、現在沖縄県では、ＭＩＣＥ施設を含むマリンタウンＭＩＣＥエリアの形成を目指しておりまして、新たな基本計画の策定に向けた民間事業者との直接対話、新型コロナウイルス感染症の影響による業界動向、新しい生活様式等の視点を踏まえた大型ＭＩＣＥ施設の在り方などを取り組み、調査等を進めております。県は西原町で１０月２８日に住民説明会、１１月１８日に住民対話を行っております。地域住民や専門家の意見等を踏まえ、年度内に基本計画の最終案を取りまとめていくことを伺っております。令和３年度以降は公募資料作成やエリアマネージメント推進の検討等を実施、さらに施設整備の事業者公募を行う予定と聞いております。 次に（２）についてお答えいたします。
一括交付金を活用し、平成２４年度より調査業務に着手し、平成３２年、２０２０年には大型ＭＩＣＥの供用を目指しておりましたが、国との度重なる協議の上、採算性などを疑問視され、
一括交付金の活用を断念せざるを得ない状況になりました。大変残念な結果でございます。このような中、沖縄県はマリンタウン地区への大型ＭＩＣＥ施設の整備と、それを核とした東海岸地域の振興を図るという基本方針の下、大型ＭＩＣＥ施設の整備を推進し、早期事業化に向け鋭意推進をしているところであります。去る１１月２４日への県知事への表敬訪問時にも、大型ＭＩＣＥの早期事業化を強く要望したところでございます。今後も東海岸サンライズ推進協議会とともに、大型ＭＩＣＥ施設や周辺道路の整備についても早期事業化、早期供用開始に向けて要望していきたいと考えております。 次に３の（２）についてお答えいたします。本町では、総務課の職員係で所管しております西原町職場におけるハラスメント防止に向けた取扱い指針及び西原町職場におけるハラスメントの防止等に関する要領に基づき対処しているところであります。ハラスメントのない職場環境を確保し、正規職員、非正規職員を含め全ての職員が働きやすい環境づくりに取り組むべきだと考えております。そのために職員に、西原町のハラスメントに関する基本方針や要領を広く周知し、事象発生の防止に努めてまいります。当該事業も発生した際には、相談や苦情に適切に対応し、問題解決と再発防止に取り組めるよう努めてまいりたいと思います。 次に４の（２）ふるさと納税の取組強化についてお答えいたします。今年度から取り組んでいる策としては、昨年度まで商工会に委託をしていた返礼品開発業務の委託先を民間事業者に変更し、一括代行委託を行っております。ポータルサイトの運用などを含め一括代行方式に見直しをしております。またふるさと納税の申し込みのため、ポータルサイトとして現在のふるさとチョイスとふるぽに加え、今回からは楽天ふるさと納税と契約を締結しており、年内のサイト開設に向け準備を進めているところであります。私も就任後、町外在住職員に対し、ふるさと納税のお願いをしております。さらに企業関係者の皆様にもふるさと納税を呼びかけておりますが、今回は名刺裏に
西原さわふじマルシェの１２月オープンに向けた宣伝を行っておりますが、１月からはふるさと納税の名刺をつくり、本格的に町内企業回りを行い、安定的なふるさと納税の支援者になれるようトップセールスをしていきたいと思います。 それから６の（１）地域伝統芸能の継承発展についてお答えいたします。地域伝統芸能の継承発展について、自身の生まれ育った地域の文化について理解・認識をし、継承していくことは極めて重要であります。地域はそれぞれ特徴があり、そこに根付く文化や伝統も同様であります。文化遺産や伝統芸能が所在するそれぞれの地域が、それぞれ自主的に自らの地域の歴史文化の保存継承について議論されることが大切であると考えておりますが、その継承に当たっては
当該地域や町関係団体、専門家などが連携して進めていくことが重要かと思います。これまでも地域の村あそびや伝統芸能などへの町補助金をはじめ、文化庁、各種文化財団等の補助金、助成金の活用推進など、各地域の要望や実情に応じ、財政的な支援を行っており、今後も継続し、さらに各地域の伝統芸能や各サークル等については、せっかく学んでも実践する場所がないとの声も聞こえますので、西原まつりや産業まつりをはじめ、今週１２日にオープン予定の
西原さわふじマルシェのステージへの出演等を促し、町民や町外観光者の皆さんに披露する場所の提供を行いながら、伝統芸能の継承発展につなげていきたいと思います。 ６の（２）青年会組織の整備についてお答えいたします。どの地域においても地域の振興、
まちづくりは青年の力は欠かせないものだと考えております。青年の発想、力が、将来を切り開いていくために、大きな原動力となるものだと考えております。しかしながら現在西原町においては、各自治会の青年活動は下火となっております。今年２月に各自治会長へのアンケート調査を実施した結果、リーダーとなる人材がいない、１０代から２０代の青年がいない、地域活動に対して消極的であるなどといった回答が多く寄せられ、現代社会特有の問題を浮き彫りにしております。また活動が盛んな自治会にあっても、青年会が存続していなかったり、青年会を構成する人数も１０名程度と少なく、仕事等の理由で町外へ転出しているケースもあり、若者世代の少なさが伺えます。西原町青年協議会も同じような状況から、担い手不足で活動が休止をしていることは御承知のとおりであります。本来ならば、自治会の垣根を超えて青年同士で自発的に再結成し活動する形が理想ではありますが、まだそこへは至っておりません。しかしアンケート調査で、行政との「意見交換へ参加したいか」との問いに、１２自治会から参加したいとの回答がありましたので、まずは意見交換会の場を設置し、参加自治会への状況把握をし、町青年会の再結成に向け町として何ができるのか模索をし、全面的に協力をしていきたいと考えております。 以上であります。なお個別の質問内容につきましては、担当部長のほうで答弁をさせていただきたいと思います。
○議長（
大城好弘）
総務部長。
◎
総務部長（
與那嶺剛） 私のほうからは総務部関連、町長の回答しなかった部分について答弁いたします。 まず大項目１の行政運営についての（１）イ、現時点での乖離額についてですが、９月末概算要求時点で約５億８，０００万円の収支不足となっております。一次査定分については現在取りまとめ中ですが、予算編成緊急アクションプラン、これは第二次になりますが引き続き取り組みまして、今年度当初予算額以下を指示している中での乖離額であり、二次査定に向けて大胆なカットをしていかなければ予算を組むのは厳しい状況となっております。特徴としましては、次年度も今まで同様児童福祉費や障がい者関連給付費といった社会福祉費の急激な増額が見込まれております。また南部広域行政組合や介護保険広域連合など、一部事務組合負担金についても増額の要求がございます。歳入につきましては、概算要求時点で町税は微増、固定資産税は約４，９００万円の増と見込んでおりましたが、土地に係る税を据え置くとの報道もあり、先が見通せない状況であります。また消費税交付金等の減収も見込まれますが、国からの補填財源である交付税等で全額補填されるものか、現時点では見通しが立っておりません。 続きまして大項目３のハラスメント関係の（１）についてお答えいたします。西原町においては、平成２９年度に西原町職場におけるハラスメント防止に向けた取扱い指針及び西原町職場におけるハラスメントの防止等に関する要領を策定しております。これまでの記録により、相談があったのは２件あります。１件目は平成３０年度、職員から職員に対するパワーハラスメントの訴えがありましたが、規定に沿って関係者からの聞き取り調査を行った結果、パワハラには該当しないと判断、相談者の合意も得られたことで終了しております。２件目は令和元年度、職員から臨時職員に対するパワーハラスメントの訴えが出たケースがあり、聞き取り調査の結果、厳重注意としております。防止対策として相談窓口を総務課に設け、取扱い指針及び要領を庁内ネットワークにて職員向け周知しております。 続きまして大項目４のふるさと納税について（１）についてお答えいたします。令和２年度１１月末現在で寄附者が個人１５３人、法人７件、寄附額６３５万６，０００円、前年同月比で寄附件数は８６件の増、金額は３０２万６，０００円の増となっております。現行方式にしたことの成果、費用対効果は一定程度あるものと考えております。 続きまして大項目５の西原まつり関係について、まず（１）西原まつりの開催についてお答えいたします。来年令和３年度は西原まつりの開催年に当たっております。しかしながら新型コロナウイルス感染症の流行収束がまだ見えない中、これまで同様のまつりの計画が立てられるのか、検討の必要性があると考えております。これまで発表された県の定めによるイベント等実施ガイドラインや、国の催し等の開催制限等が、今後の感染症の状況によりどのように運用されるのか、そのあたりも確認しながら開催に向けた計画を立てていきたいと考えております。 続きまして（２）対策と予算計上についてお答えいたします。現在のところ開催に向けて計画を進める考えではありますが、今後のコロナの状況を見据え、ウィズコロナ、アフターコロナの状況での開催の在り方などを含め検討する必要があると考えており、先進事例などの調査を始めていきます。予算については、次年度の開催に向け
一括交付金の申請や次年度当初予算の要求に取り組んでいるところで、前回同様な規模で考えているところですが、コロナ関連については計画内容で変わってくると思いますので具体的なお示しはできませんが、今のところは前回並みの予算を想定しているところでございます。以上です。
○議長（
大城好弘） 町長。
◎町長（
崎原盛秀） 訂正がございますので、お願いをしたいと思います。 ６の（１）地域伝統芸能の継承発展についてのところで、各地域の伝統芸能の各サークルについては、せっかく学んでも出演する場所がないという声の中でですね、西原まつりや産業まつりということで申し上げましたが、産業まつりについては今回から
西原さわふじマルシェへの移行ということになっておりますので、産業まつりを削除をしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） 答弁ありがとうございました。それでは早速再質問に移ります。 大項目１の町長からの答弁の中で、新たな財源、これは積極的に財源を確保していくというお話がありました。具体的にどのような財源を確保するというお考えでしょうか。
○議長（
大城好弘） 町長。
◎町長（
崎原盛秀） それではお答えいたします。 新たな財源と申しますと、まずは西地区区画整理事業の展開をする中において、早急にその造成工事を終えることによって、新たな住宅用地、商業用地、そこを立地をさせる、そのことで税収のアップを図りたいと思います。あと１つは、今産業通りの関係で、そこについては新たな工業用地の展開を今しようと考えております。その中においても工業用地の基盤整備をやる中で、工業系の誘致を図りながら雇用も生み出していきたいと考えております。以上であります。
○議長（
大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） 今の御答弁の中で、西地区のお話がありました。早期にということなんですけれども、今実際、供用開始ができる部分、そこに入って来る保留地等、また住民税、固定資産税等あると思いますけれども、その財源をやるためには早期開放、いわゆる供用開始をしないといけない。その時期はどうお考えですか。
○議長（
大城好弘）
建設部長。
◎
建設部長（
玉那覇満彦） 西地区の宅地の供用開始というか、使用の開始ということになると思いますが、この造成工事を完了して周辺のインフラ整備が完了して、その時点時点で、一遍に全部ということではなくて、造成工事、インフラ整備が完了したところから逐次やっていくということになります。西地区の次年度の事業内容ですが、大型商業施設の物件補償だけで多額の事業費になります。次年度はその分を予定しております。以上です。
○議長（
大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） 今の早く使用開始ができる時期、今町長からありましたので、時期はどのあたりを予定していますか。
○議長（
大城好弘）
建設部長。
◎
建設部長（
玉那覇満彦） 既に旧県道と言いますか、県道３８号線沿いも一部造成も完了して使用させている区域もあります。以上です。
○議長（
大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） ここに入って行くと少し質問の内容からそれていきますので、次回にその辺の考えも含めながら、西地区は早期完了させることが大切だと思っておりますので、次回にこれは質問します。 今回、財政、毎年同じようなことで厳しい状況は続いているんですけれども、昨年度末時点、いわゆる年度末時点、公債費が９９億円まで圧縮されています。そのお話の中で、９５億円程度まで今年度末さらに圧縮できる、公債費がですね、そういうお話もありました。それは実現可能でしょうか。
○議長（
大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） お答えしたいと思います。 議員御質問のとおり、公債費の未償還の元金残高ですね、９５億円台までには圧縮できると見込んでおります。以上です。
○議長（
大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） 皆さんの頑張りで、大分成果が数字で明確に、町民にも分かりやすい数字で表されてきたと思います。今回の予算編成、この前資料をいただいた中で少し気になったのが、私が注目しているのが臨時財政対策債、これは前年度から９，３００万円増なんですけれども、この増えた部分に関して臨時財政対策債について、町長はどのように捉えていますか。
○議長（
大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） お答えしたいと思います。 税収が落ちてくるのではないのかという見込みで、その分交付税は増になると信じたいところで、その分交付税は増になるんですが、国のほうも税収は落ちているだろうという見込みで、その代わりになる臨時財政対策債のほうが上がってくるのではないかという見込みで今考えているところです。政府の見解などのニュースでも、臨時財政対策債にという言葉がちょっと出てくるものですから、今のところは、本当に今日現在の見込みというところでの９，３００万円の増だということで考えていただきたいと思います。また県と調整して１月、２月にはまたシミュレーションというのが出てきますので、そのあたりで見えてくるかなというところで考えているところです。以上です。
○議長（
大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） これは臨時財政対策債はちょっとくせもので、いわゆる赤字公債と言われている部分です。それはなぜかというと、通常建設公債の場合は公共施設の建設とかに使われて、これは償還期間も含めて、要は長い期間納税をしていただいた住民にある程度平等に負担をしてもらうという形になっています。しかしこの臨時財政対策債の場合は、ある面赤字を埋めるような公債になっていて、結局実際の人件費とか生活保護、それから児童手当、そういうものに充てられるわけです。ただこれは将来の世代にとっては全くメリットがない。これは国会でも指摘されている。だからそういう臨時財政対策債ばかりに頼っていると、この負担感というのは将来に先送りになる、これは赤字、借金なんですね。そこも含めて皆さんしっかり考えていかないといけないと思うんですけれども、その点について町長なり財政当局なりお答えください。
○議長（
大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） 確かに議員おっしゃるとおり、これも公債費として残高として積み上がって行きますので、できれば借りないほうがいいのはいいです。実際、財政調整基金に余裕のある自治体は借りないというところもあります。ただ本町のほうは、もう今全額借りないと予算編成ができないという厳しい状況でございますので、借りることは今からもう宣言するような形になるんですけれども、確かに議員御指摘のとおりになると思いますので、すみません、今のところは全額借りるという形で考えています。以上です。
○議長（
大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） そこなんです。だから予算編成の中でも、いろいろ情報は発信していますが、こういう性質についてもしっかり私は明記して町民に分からせる、理解をさせることも必要だと思います。知らないうちに勝手に借金が増えていた。後で我々はこれは関係ない借金を払わされているんだよなという感覚を取られると非常に困る。ここは起債の部分の非常にまずいところですね。もう１つ、総務省はこの元利償還金の相当額については、全額を地方交付税の基準財政需要額に算入して一応交付措置をするということになっています。しかしこの基準財政需要額は土木費、いろいろなものありますけれども、人口、教員数、児童数、高齢者の人口とか、そういうのを加味しているので、今後将来に向かっていくと、本当にこれで算出したものが満額もらえるのかどうか、どんどん目減りしていく可能性は十分にあると思うんですけれども、その辺についてはどう考えますか。
○議長（
大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） 議員御指摘のとおり、この臨時財政対策債、借りた分、国が何分割かで交付税措置して返すというような建前になっております。建前を今のところ信じるしかなくてですね、本当にこの分ちゃんと入るかというのは、どうやっても確認は難しいところなんですけれども、これはちゃんと償還財源として入っているということで理解しないとこれは進めない状況でございます。以上です。
○議長（
大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） 町長、これはここでお話をするというよりも、町長がおっしゃるトップセールスを使って県議、それから県から国へ、しっかりその声を上げていかないと、これはもう構造自体がおかしな状態なんです。本来地方自治体は、この地方債の残高全体を計画的に減らすというのが財政健全化に向けての一番の近道なんだけれども、こういうちょっと甘いものに手をつけてしまうと、どんどん余計な借金をつくってしまう、そういうような構造がやはり大きな問題なので、やはりこの財政不足、臨時財政対策債で補填するというよりも、交付税率を引き上げてもらって、しっかりそれを交付してもらう、そういうのが必要だと思うんですけれども、そのトップセールスでしっかり今後、これは早急に各市町村の首長一緒になって協議をしてもらって、政府に対してこれは訴えていただきたいんですけれども、どうですか。
○議長（
大城好弘） 町長。
◎町長（
崎原盛秀） それではお答えいたします。 私はトップセールスの中で、全体的なトップセールスですので、今初めてお話を伺いまして、この中身が各市町村が今抱えている課題事項、どういうところにあるのか、それも含めてやはり検証しないといけないと思います。西原町は確かにこういう形でもう対応せざるを得ないという状況の中で交付税は年々減っていくと。こういう中では大変厳しい状況に今あるというのがあります。ほかの市町村の動向もやはりしっかり確認をしながら、その足並みをそろえるという意味でも必要なのかなと思います。まずは声を出すというのが私は必要なことだと思いますので、まずは近隣市町村ですね、この内容等について話をしてみたいと思います。その中からどいうった皆さんの意見が出てくるのか、それもこれから学びながら、県にこういう事情説明に行くのか、それとも国に行くのか、そのあたりは次の話になろうかと思います。まずは地域の首長の皆さんと話し合いをしてみたいと思います。以上です。
○議長（
大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） この話は、ややもすると一度も上がったことがないかもしれません。これはとても大切なことです。ほとんどの住民は多分知らないかもしれない、こういうような制度になっているというのを。だからそういうのを含めて、後に結局利益は受けないけれども、後に借金がずるずる回されるというのは、これは非常によくない。そういう意味で、私は町長にしっかりこれは話し合いを持っていただきたい、訴えてほしい。西原町はこういうのもありながら、厳しい状況で借りざるを得ない、そういうところもありますけれども。この前の新聞で経常収支比率等々が出ました。その中で、平成２９年度にはこの経常収支比率が９２．９ポイントあったのが、令和元年８７．２ポイント、５．７ポイント大きく減少させています。しかし７０％から８０％台がいいという中では、まだまだ先があるんですけれども、やはりかなりの効果、この緊急アクションプランは効果を出してきていると思います。ですからこれからの当面の財政は、現行のアクションプランに沿った財政運営、これを行っていくことが健全化への近道だと私は考えていますけれども、町長はどのようにお考えですか。
○議長（
大城好弘） 町長。
◎町長（
崎原盛秀） それではお答えいたします。 今、緊急アクションプランについては、まず効果が表れているというお話です。私もこれ実際に中身についてこれから点検をしないといけないと思っています。その中で本当にこのアクションプランがしっかり根付いて、それがしっかりと削減、いろいろな形でそれができているのかどうか、そこも見定めてから今後どうするのか、そのあたりについては検証を先にさせていただきたいと思います。以上です。
○議長（
大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） 嘘をつかないのが数字です。結果はですね、今おっしゃるように、検討、いろいろな検証は必要だと思います。しかし数字で出ている。それに関してはこれは改ざんができるようなものではないです。だからそういう効果は、やはり数字的には一方出ている。そういうところをしっかり含めて、やはり今厳しい状況なので、しっかりその財政運営、極端な今行動は当然投資は必要です。しかしその辺を見極めるというのはとても重要になってきますので、しっかりそこをお願いしたいという意味で私は質問していますので、再度答弁をお願いします。
○議長（
大城好弘） 町長。
◎町長（
崎原盛秀） お答えいたします。 まずはいろいろな事業を止めて、それである意味では予算を使わないという方向の中からこういうことは生まれるかもしれません。しかし私は挑戦も必要な部分もあるのかなということもありますので、それも含めて検証する必要があるのかということでありますので、まずは検証させていただきたいと思います。以上であります。
○議長（
大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） 次に行きます。 コロナ対策等で、命を守ることが最優先、それは大切なことだと思います。イの中で、一つ私が大切ではないかと思うのは、やはり企業もそうです、町民も。一般的な教育関係もそうですが、やはり貧困家庭、その辺の対応をやはりやっていかないと、ただでさえ今打撃を受けている中で、アフターコロナ、それはずっと続くわけです。その方々にとっては非常に大変な状況がずっと続いていくわけですけれども、その方々に対しての手当てというのはどうお考えですか。
○議長（
大城好弘） 副町長。
◎副町長（小橋川健次） お答えいたします。 確かに議員おっしゃるとおり貧困家庭についても、このコロナについては非常に大きな影響があると思っています。現在、社協と協力しまして、食料品等必要な部分を配布させていただいております。また貧困基金のほうから社協のほうに贈呈して活用してくれということで行っております。今後も社協と連携をしながら、必要な方に食料品を配布する等、貧困対策に努めていきたいと思っております。
○議長（
大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） やはり一番弱いところにしっかり最優先に手当てをする、これは一番非常に大切なところだと思います。行く末は結局そういうところに、福祉の面でしっかり手当てをする、教育に関してもしっかり手厚い教育環境が整っている、そこが町長が以前言っていた、その答弁はありませんでしたけれども、これは魅力、これが町の魅力、生活をしていく場ですから、そこが大きな魅力だと感じますが、それも含めて、町長として今後この福祉に対して手厚い対応をどのようにお考えですか。
○議長（
大城好弘） 町長。
◎町長（
崎原盛秀） それではお答えいたします。 福祉事業については、これまでも国のほうからいろいろな支援策等がございます。その支援策の中において、やはりその当時はいいと言っても、後でまた国が途中でそこから抜け出したりとか、補助金を市町村に回すという傾向がこれまでございました。そういった意味では、やはり福祉は重要なことです。それはしっかり福祉は対応しないといけないという部分があります。その中で今後どういった形でこの事業が展開をされるのか。そのことも含めてやはり検証しながら対応していくべきかと考えています。基本はやはり福祉教育というのは大事なことだと認識をしております。以上であります。
○議長（
大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） 大項目１については以上なんですが、先ほど申し上げたようにここ数年、西原町の財政が厳しいと、もう県下に伝わるぐらい、そのような状況でありますが、当局の皆さんの踏ん張りで、しっかりと今兆しは見えてきていると思います。先日お話のあった国保の赤字解消計画についても、総務財政常任委員会のメンバーとして、非常に分かりやすく可能性が、前回も申し上げましたけれども光が見えてきているのではないかと思います。町長だから先ほどから申し上げているように、検証も当然しながら、数字的にしっかり示せるような、そして今そういう数字として表れてきています。その辺をしっかり踏まえて、財政運営をしていただきたいと思います。次に行きます。 大型ＭＩＣＥ施設に関する件ですけれども、これは１１月１８日でしたか、総務財政常任委員会で継続審査の事務調査を行いました。その際、いろいろ担当課長、係長のほうから御説明がありましたけれども、具体的なスケジュールですね、感触から言ってもアバウトですね、極端に言うと。これはまだ何も決まっていない。予算もどこから持ってくるのか、企業からその投資が受けられるのかというのもまだ定かでもない。その中で可能性調査を入れて、また今基本計画の策定を今年度やっている。そうすると次は基本設計、実施計画、実施設計、着工で２年。これ本当に何年先にできるんだろうというのが、やはり感想です。その調査を行ったときのですね、課長のほうにもお話ししましたけれども。その中で実際、こういろいろな協議をなされてはいますけれども、事務レベル、それから町長レベル、そういうのをされていますけれども、何も決まっていないという感があるんですが、そういう状況の中で、どのように西原町はこの大型ＭＩＣＥ施設に関する周辺整備とか、そういう施設。もしかすると、言葉を悪く言えば頓挫するかもしれない、これが１５年、２０年先になるかもしれない。これじゃあこの東海岸一帯の、これ２１世紀ビジョンに基づいた開発等が、どうやって計画を立てていいのか分からなくなると思うんですけれども、その辺について町としてどのように県に協議をしているのか。こういう状況を踏まえて、県をある意味チビ叩くぐらいのことをやらないといけないと思うんですけれども、その辺はどうなっていますか。
○議長（
大城好弘） 町長。
◎町長（
崎原盛秀） それではお答えいたします。 この大型ＭＩＣＥ施設については、平成２７年にまずはマリンタウン地区に誘致を決定いたしまして、その後の動きがやはり採算性の問題とかいろいろありまして、
一括交付金へ乗せられないということがまずスタートですね。その後から今いろいろな事業を展開しようと、民活も含めてですね、事業展開をしようということで今県のほうが動き出している、今その途中なんですね。その中においても、西原町が今訴えてきていることは、西原町はこの大型ＭＩＣＥと連動する部分がこの背後地の事業なんですよ。この背後地の事業というのは、ＭＩＣＥ誘致を前提にしながら我々これまで展開をしてまいりましたので、ぜひこれを早めにということで、私は１１月２４日の知事要請のときにもこれを強く求めました。これは西原町の根幹をなす事業になりますと。そのためにはＭＩＣＥもしっかりやっていただいて、西原町もそれにバックアップをしていきますという姿勢で今回要請もしております。知事のほうが、そこについてはしっかり対応すると言っても、恐らく今のスケジュール感、確かに今すぐには見えない状況があります。その分についても、もう少し細かいスケジュール感を市町村にぜひ提供いただきたいと、これは私のほうから要望していきたいと考えております。そうじゃないと西原町もこのＭＩＣＥの背後地の動き、確かに鈍くなっています。ですから連動した形での事業を展開するためには、ぜひ県のほうにも、スケジュール感というのをしっかり私もお願いをしながら、町もスケジュールに沿った形で事業展開ができるように努めていきたいと思います。以上であります。
○議長（
大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） 県の事業でありますけれども、振り回されている感がかなりあって、何も西原町が悪いとか云々ではないです。心配しているのは、そこに職員を割いているんですね、業務として。皆さん忙しいんですよ。こういうタイムスケジュールがしっかりしていないものについて振り回されて、それよりも別の業務をしっかりこなしたほうが、我々としてはいいのかなと、そういう感もあるぐらいのアバウトなスケジュールです。この前いただいたものの中でも、今回の令和元年度の基本計画検討業務まではしっかり年度でうたわれています。ところが令和３年度以降は点線になって、矢印が引っ張られているだけ。エリマネの推進検討とか云々書かれていますけれども、それがいつになるというのが具体化されていないよね。当然、これから先見えてはきますよ。ただやはり来年、それ以降のことですらはっきりしないような状況の中で、この業務に職員が割かれるというのはいかがなものかと思いますけれども、その辺も踏まえて私は県のほうにしっかり、与那原町もそうです、同じ状況なので、そこはちゃんと両首長、両方の業務の職員が抱えている業務の件も含めて、そういうところから、内情からもちゃんと訴えないといけないと思うんですけれども、そこはどうですか。
○議長（
大城好弘） 町長。
◎町長（
崎原盛秀） お答えいたします。 ＭＩＣＥの事業の動き、確かに今はっきり見えづらいという状況はあるかと思います。今、西原町が事業展開している背後地については、今国道３２９号バイパス、そこの移転先地の土地をまずは確保していこうと。その中で基盤整備を入れていこうと。そこは工業系にやっていきましょうと。これをやりながら、今跡地利用の、商業用地、ホテル用地、その一帯をやっていくという作業でありますので、今やっている事業をＭＩＣＥだけの特化した事業ではございません。ですから今工業専用地域の皆さんのそういった代替地も含めて、町のほうとしては予算を今回取りまして、事業を展開しているという状況であります。これは与那原町の照屋町長とも一緒に国のほうに、こういったＭＩＣＥはどうなっているのかということもしっかり訴えていきたいと考えております。以上であります。
○議長（
大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） 担当課長にですが、実際に業務をしてもどかしい部分は若干あるんじゃないかという感触なんですが、その辺、このＭＩＣＥ事業、皆さんが抱えている業務を含めて、今混沌としている状況なんですけれども。その辺、課長はどうお考えですか。
○議長（
大城好弘） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） お答えいたします。 ＭＩＣＥが西原町、与那原町に位置決定したのが平成２７年、その後にプロジェクトチームが結成されて職員が２名配置されておりました。その中、ＭＩＣＥの進捗が遅れているということで令和元年度、その２人の職員が減になっております。その辺の状況も踏まえまして、今後ＭＩＣＥの進捗に合わせながら職員体制が強化できるかどうか、上司と相談していきたいと考えております。
○議長（
大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） 進捗がはっきりしないから、当然減になったり、そういう状況も出てきます。県の事業でしっかりタイムスケジュールがはっきりすれば、職員体制もしっかり整えながらできるはずですけれども。言葉はあれですがムタバレているような感じで、本当にこれはしっかり分かっていただかないと、向こうの勝手でこういう状況が西原町、与那原町に起こるというのは非常に迷惑なことだと私は思っております。次に行きます。 ３番目のハラスメントに関する件ですけれども、これは先の議員のほうからもいろいろありました。その中で、やはりこれは一つのポイントとしてＲＰＡも含めてなんですけれども、私が考えるのは職員の業務環境をしっかり整えてあげる、そこが一番重要なことだと思っています。やはりこれはハラスメントを受けた者にとっては、これは第三者が分かることではなくて、その人にとってはやはり精神的な苦痛というのは計り知れないものだと思います。そしてこのこういう苦痛を抱えている状況で、もしそういうのがあるんであればですよ、業務をこなさないといけない、これは本当に受けた人がしか分からない、こんな状況でやるとパフォーマンスは低下します。町の職員としてですよ、この西原町の未来を、そして町民サービスをつかさどる職員として、こういう精神的なわだかまりがある状態の中でそれをやっちゃいけない、それを起こしちゃいけない、そういう意味で、多分先の議員もお話をしたと思います。件数云々ありますけれども、こういうナイーブなものですから、なかなか自ら話をするというのは、やはり厳しいと思います、現実的にですね、私もそうです。特に女性はなかなか言えない部分もあると思います、男性のようには。そうなったときに、それが起こらないために、やはりこれはアンケート調査を過去に渡って全てやる、やっていただきたい。町長は職員を守る立場です。そして第三者へ、第三者の組織をしっかりつくってもらいたい。どうしてもやはり総務課とか、県もそうですけれども、人事課がこうやると、同じ同僚職員ですよ、それは私でも言えない、なかなか相談しにくい、守秘義務があったとしてもですよ、それは難しい。だから弁護士なり、そういう人達しっかり守秘義務を確保、補完できる、そういうところをちゃんと立てて、そこに申し入れをしていただいて、そこから主管課である総務課にこういう状況がある、その流れのほうがスムーズに解決ができる、話ができる、私はそう考えますけれども。町長は職員を守る立場から、どうお考えですか。
○議長（
大城好弘） 副町長。
◎副町長（小橋川健次） お答えいたします。 確かにハラスメントの問題は、話しにくい部分もあろうかと思います。第三者機関を利用することも有用な策だと考えておりますが、沖縄県には人事委員会があって、そこでそういった相談ですね、職場におけるいじめとか、嫌がらせ、ハラスメント等についても相談を受けられるようになっています。基本的には電話でもできますし、面談でもできます。面談の場合は事前に予約が必要ですが、そういった部分でぜひ活用してくださいというふうに人事委員会からもありますので、もし第三者機関が必要であればそこもアナウンスしながら、職員に周知を図りながらハラスメント防止に努めていきたいと考えております。以上です。
○議長（
大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） さっきの質問でいろいろこう規則もちゃんとあるということは分かりますけれど、今副町長がおっしゃったように、そういう手厚い内容、職員が今まで周知されたことがありますか。例えば今言ったようにこういうのもあります、どこどこに相談窓口がありますというような、こういうことがハラスメントが起こった場合には、そういう相談窓口がありますよ、皆さんそこをちゃんと、そういう機関もありますからということで、職員には周知されているのか。そこをお答えください。
○議長（
大城好弘）
総務部長。
◎
総務部長（
與那嶺剛） 議員のおっしゃるハラスメントに特化した案内はしておりませんが、これまで要綱、指針等ができた中では、その中に相談窓口とかあるという話はしていますが、ただハラスメントオンリーということでの周知は図っておりません。
○議長（
大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） 社会的にももうちょいちょい出てきている問題、これは氷山の一角、ほんの少しだと思います。それぐらい訴えるには大変勇気がいるし労力もいる、精神的な、体力も必要な問題だと思っています。ここは町長、早速第三者機関ということでその訴えをする、県のほうにあるというのは分かりました。状況をしっかり把握するために、アンケート調査をしっかり実施していただきたいんですけれども、それはどうですか。
○議長（
大城好弘） 総務課長。
◎総務課長（呉屋邦広） お答えいたします。 現在、職員業務多忙の中、新たにまたそういったアンケート調査を取るのも大変かと思いますので、時期を見てそういったアンケート調査もやるかどうかですね。あと副町長からも答弁があったように、相談窓口等の案内もしながら、総務の職員係でもそういった相談窓口にもなっていますので、それのＰＲはやっていきたいと思います。
○議長（
大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） 今の答弁は消極的に受けてしまうところがあります。要はとても大変なんですよ、苦痛を受けている人たちは。それをしっかりやっていかないといけない。町長もおっしゃっている、職員をしっかり守っていかないといけない。そういうのがあるのであれば、担当課としても当たり前に状況の把握というのは早急にやるべきだと思うんですけれども、それでも先ほどの答弁でしょうか。
○議長（
大城好弘） 副町長。
◎副町長（小橋川健次） お答えいたします。 先ほどのアンケートの件ですが、実際にハラスメントの定義というのは非常に難しいです。概念的にもですね。このハラスメントという言葉じゃなくて、職場におけるいじめとか、嫌がらせということでやってほしかったと思います。なぜかというと、アメリカではパワハラという言葉はないです。これは日本がつくった和製英語なんですよ。実際にアメリカではワーキングプレイスハラスメントと言って、職場における嫌がらせとか、そういうふうに言っています、外国では。ただ日本ではハラスメントという言葉があまりにも拡大しすぎて、このハラスメント防止条例をつくったときの委員会の中のアンケートの中で、どういう事案があったかというと、双方に問題がある事案とか、あるいは訴えた側に問題がある事案とか。ひいてはこの結果を見てみると、この扱った件数の本当にハラスメントに該当するのは１割だったということの報告が上がっています。しかしこれは必要じゃないということは我々も考えていませんし、議員おっしゃるように相当な本人にとっては精神的な苦痛だと思いますので、アンケートというよりも、アンケートをハラスメントの定義も含めて、先ほど申し上げた人事委員会のそういった窓口があるということを職員に周知徹底をしたいと思います。そういったことで職員が議員がおっしゃる第三者機関に相談することで話しやすい環境をつくりながら、把握に努めていきたいと考えております。以上です。
○議長（
大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） 言葉の定義は私はあまり深くは知りませんが、言葉の定義というよりも、先ほどから申し上げているのはそういう苦痛を抱えている人たち、定義云々よりもそういうような調査をやはりして、どういうような実態なのか。これは外のものですから、１割云々というのは。実際にここではひょっとしたら５割、これは調べてみないと分からないということです。だからそういうのを早くこう実施することによって、それも一つの職場環境の、一番いい環境をつくれる施策だと思いますので、しっかりこれは内部組織としてやっていただきたい。今後も必要であれば常任委員会のほうでも追加で調査を入れていきたいと思います。次に行きます。 ふるさと納税に関する事項ですけれども、これは大分前から私も力を入れてやってきたつもりです、いろいろな提案をしてきました。残念ながらお亡くなりになりましたけれども伊波時男議員が、一番最初にこのふるさと納税が立ち上がったときに質問をして、その後、遺言ではないですがこれからも頑張ってもらいたいというお言葉を何度かいただいた思いもあります。これはふるさと納税はやはり起爆剤になるんです。それがなぜできないのかというのは、本腰の入れ方が違うということです。何度も私はここで言ってきました。職員が本当に難儀しないと、地域に入っていかないと、いいものは見つけられないんです。こちらから出向かないと駄目なんです。だからそういうものをやるためには、町長、ふるさと納税、今西原町に足りないのは組織強化ですよ。どこが主になってやっているか。一括代行にしたから、そのまま任せるのということです。そうじゃない。だから組織をしっかりして、組織ができると具体的な施策が決まってきます。例えば当然返礼品の発掘もそうでしょう、ＰＲ活動もそう。それが出てくると年度年度でデータがある、年齢別、性別、どの辺がターゲットになっているのか、そういうのを分析して次の展開に行く。そういうサイクルを一括代行業者とも展開しながら進めていかないと、今回先の質問があった内容では出て行ったお金が２，８００万円、交付税措置されるのが１，３００万円。残り１，５００万円は丸々赤なんですよ。そのうち今年度の見込み額が１，５００万円だと聞きました。これ間違いなかったですよね、大体１，５００万円予測していると。そうするとその１，５００万円丸々ではなくて、代行業者にも取られますから７５０万円から８００万円ぐらいなんですよ。そうするとその差し引いた部分が町は出て行っているお金ということになります。目標の３，０００万円というのは、今プラスマイナスゼロぐらいに持って行こうという、そういうお話で目標を立てたという、以前に答弁がありました。だから今やらないといけないのは、ちゃんとした、特化した職員をしっかり置かないと、これ幾ら力を入れようたって、なかなかできないですよ。それができるんだったら、ほかの市町村は全部売上げ上がっていますよ。差別化が出てくるのは取り組んでいるところと取り組んでいないところ。返礼品が多い、確かにありますよ、その状況でも。そこに逃げないでください。何もなかった大刀洗町は、語弊がありますがちょっと訂正します。本当にどうなんだろうという状態だった大刀洗町、以前から紹介している。そこは一人の職員が足で稼いで、今や年間１０億円ですよ。そこなんです。今、香港までふるさと納税とは別にして、この大刀洗町の製品をＰＲしに、向こうとの企業契約ができている、そういうところまでむらおこしに職員が、一人の職員から始まったんです。そういうことも含めて組織体制、しっかりしていただきたいんですけれども。町長、今回ぜひしっかり立ち上げていただきたい。答弁お願いします。
○議長（
大城好弘） 町長。
◎町長（
崎原盛秀） それではお答えいたします。 ふるさと納税につきましては、確かに市町村間でやはり格差があると、私も見ております。その中においては確かにそこの職員の頑張り、それから本当に返礼品が豊富にあるのかどうか、それもいろいろあったと思います。今、真栄城議員からお話がありましたように、まずは特化した職員を置くことが先決だろうというお話でございます。私もこれは基本的には、私も本当は特化した職員がいいのかなという思いをしています。その中において、これは西原町だけの問題ではありませんので、各市町村の課題事項、このふるさと納税の在り方についての課題事項もあろうかと思います。そこも含めて、私は検証しないといけないのかと思っております。まず私がふるさと納税に取り組むのは、まず自らが働きかけること。私は、一番いいのはそういう思いだと思います。働きかけるというのは、やはり心を打つんですよ。一生懸命やっているのかな、どうかなというのは見ているんですよ。そういう中で、私は事業所回りについては１月からそれを回って行きたいと考えています。それも町内の事業所の中で、町内の皆さんじゃなくて町外のそこの従業員の皆さんからやっていただく、そういう方向も今考えています。そういった意味では、いろいろな知恵があろうかと思いますので、また今回真栄城 哲議員のほうからも提案ありました、特化して、本当にそこが一番効果てきめんなのか、そこも含めて検証はさせていただきたいと思います。以上です。
○議長（
大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） 町長がということでありますけれども、これも数字で出てきますよ。そのあれが出るのか、そこを待つのか。本当にこのふるさと納税を新たな財源としてしっかり頑張っていこうという思いがあるんだったら、私は足りないと思う。さっきの答弁の中でも、具体的な西原町の魅力についてということで、町民の人柄の良さと町長おっしゃっていました。人柄がいいですよということで、ふるさと納税をしてくれるとは私は思いません。町長が何でもやるというのは大変、だから職員をしっかり配置をしてサポートをして、トップセールスならトップセールスをしてくださいということなんですよ、そこなんですよ。町長一人では厳しいですよ。人がいないからじゃなくて、西原町はこれを財源にしたい、強化をしたいと町長はおっしゃっているので、そこをしっかりやっていただきたいんですけれども。再度答弁をお願いします。
○議長（
大城好弘） 町長。
◎町長（
崎原盛秀） お答えいたします。 まずふるさと納税の私の思いは、やはり誰もが西原町に対して、本当に西原町を支援したいなという形にして納税を受けたいというのが本音です。そういった意味で、私は西原町にはいろいろな魅力のある町だと私は思っています。そこをしっかりアピールすることができるかと、私はそういうふうに考えています。そういう中で先ほどの返礼品もございますが、特に特化した職員というのが、どういう範囲の特化した職員なのか。そこはやはりしっかり今後調査をして検証しなければならないのかと思います。ですから基本的には、まず私は自らが進んで、まずはやれることをやろうと、できることはやるという方針です。ですからまずはそこを見据えた形で今後、職員の皆さんにもぜひ頑張っていただくということで私は考えております。以上です。
○議長（
大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） 時間がありませんので次に行きます。 最後になりますので西原まつりの件は了解をしました。１点聞きましょう。西原
まちづくり観光協会が設立しました。実行委員形式で今までやっているんですけけれども、今度からその
まちづくり観光協会との連携はどう考えていますか。
○議長（
大城好弘）
産業観光課主幹。
◎
産業観光課主幹（
玉那覇敦也） お答えいたします。 西原まつりも当然観光
まちづくり協会としても事務局、理事に諮っていくことにはなると思いますけれども、まつりが開催されるのであれば、しっかり連携していくように協力依頼をしていきたいと思います。以上です。
○議長（
大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） これから
コロナ禍、それからアフターコロナの中、いろいろやり方が違ってきますので、いち早くそういうのも実行委員としてしっかり取り組まないといけないということだけ今回は言っておきます。 ６番目なんですけれども、この青年協議会、どうしても休止というのが非常に大きな問題。今、青年協議会とか地域活動が衰退しているのは先ほど町長からありましたけれども、私の考えでは以前盛んだった頃というのは、今までの社会環境とか生活様式が昔とは違った。それは何かといったら、娯楽施設、いろいろな遊ぶものができた、県外にも行きやすくなった、渡航がやりやすくなったとか趣味の多様性。いちいち地域の、極端に言うと何かをさせられているという、そういう感、負担金、助成金などをいただいて何かをさせられているというのが嫌で一時期解散した青年会、青年運動会昔ありました。そういう過去もあるんですけれども、今もまだそういう部分が、まだずっと残っている。そこをどう整備していこうかというのをお聞きしたいです。
○議長（
大城好弘） 町長。
◎町長（
崎原盛秀） それではお答えいたします。 今、青年協議会が確かに休止した状況にございます。その中においては、やはり私は地域の中でまだ根付いている部分はあると思います。この根付いている部分については、例えば伝統芸能のエイサーとか、そういった組織があるところは、まだ私は根付いている部分があると思います。しかし新たな新興地とか、そういったところにはそういったやはり皆さんが一緒に集う場所というのがなかなかなくて、そういう青年会の、また青年会組織があるのかどうかも分からない状況。そういう状況の中でどこに行けばいいのか分からない状況だと私は思います。そういった意味では、やはり青年会が本当に自分たちがここの青年活動を通して楽しく、ある意味でいろいろな町の事業に参画できるような、そういうことをすることによって楽しく、また町にも自分たちも貢献できているんだという意識づけをしっかりできれば、私は新たな道が開けてくるんじゃないかと期待をしています。そのためにはまた行政がいろいろな後押し、支援をしないといけないと考えております。以上です。
○議長（
大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） 具体的な取組の前に実態調査、やはり聞き取り調査、今どうだからおかしくなっているのか、それをしっかり町が把握して、先ほど言ったように役場、青年協議会、
まちづくり観光協会でもよろしいです。一緒になって連携してやっていくことを望んで私の
一般質問を終わります。
○議長（
大城好弘） 以上で本日の日程は、全部終了しました。 本日は、これにて散会します。
△散会（午後２時４７分） 令和２年１２月８日 地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。 西原町議会議長
大城好弘 署名議員 伊集 悟 署名議員
長浜ひろみ...