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03月16日-05号

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  1. 西原町議会 2018-03-16
    03月16日-05号


    取得元: 西原町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-30
    平成30年  3月 定例会(第1回)平成30年第1回西原町議会定例会議事日程(第5号) 3月16日(金) 午前10時 開議日程 番号事件番号事件名1 ◇会議録署名議員の指名2 ◇一般質問 5人   宮里芳男   与那嶺義雄   上里善清   大城誠一   屋比久 満平成30年第1回西原町議会定例会会議録招集年月日平成30年3月2日(金) =15日目=招集の場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開議 3月16日 午前10時00分 散会 3月16日 午後4時21分議長  新川喜男出席議員議席番号氏名議席番号氏名1番宮里芳男2番真栄城 哲3番伊計裕子4番与儀 清5番宮里洋史6番屋比久 満7番伊波時男8番長浜ひろみ9番上里善清10番大城誠一11番呉屋 悟12番儀間信子13番平良正行14番大城純孝15番大城好弘16番喜納昌盛17番与那嶺義雄18番前里光信19番新川喜男  欠席議員        会議録署名議員16番喜納昌盛17番与那嶺義雄職務のため出席した事務局職員の職、氏名事務局長喜屋武良則書記新川高志説明のため出席した者の職、氏名町長上間 明副町長小橋川 明教育長大濱 進総務部長與那嶺 剛福祉部長新垣和則建設部長玉那覇満彦教育部長小橋川健次総務課長選挙管理委員会事務局長翁長正一郎企画財政課長島袋友一町民課長城間 靖こども課長花城清紀福祉保険課長與那嶺 武健康支援課長富原素子土木課長小橋川生都市整備課長又吉宗孝都市整備課主幹呉屋政産業観光課長農業委員会事務局長呉屋邦広産業観光課主幹玉那覇敦也上下水道課長宮城 哲教育総務課長新城 武教育総務課主幹飯島正仁生涯学習課長呉屋寛文 ○議長(新川喜男)  おはようございます。これから本日の会議を開きます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(新川喜男)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、16番喜納昌盛議員及び17番与那嶺義雄議員を指名します。 △日程第2 一般質問 ○議長(新川喜男)  日程第2.これより一般質問を行います。 発言時間について申し上げます。 「西原町議会運営に関する申し合わせ」により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。 順次発言を許します。 1番宮里芳男議員。 ◆1番(宮里芳男議員)  皆さん、おはようございます。きょうから一般質問が始まるわけですけれども、トップバッターとして宮里芳男が行いたいと思っております。その前に、3月はやはり別れの月という部分で、去る西原中学校の卒業式の例を見ますと、担任の先生方が泣いて子供の名前を呼べないぐらい感動しているという部分が見受けられました。卒業生の担任の先生というのは、この40名の子供たちにこういう形で学校で接しているのだなということで非常に私も感銘を受けて、この子供たちと先生とのこの絆という部分が他の者も、参加者も非常にいい刺激を受けたのではないかと思います。そしてまた、西原町においては定年退職者が4名。役場においては4名の退職者が出ていくということで、今月いっぱい、あと十四、五日の日をもって卒業していくということで、ぜひまた第二の人生を頑張っていただくという部分で、この思いを後輩たちにつないでいって西原町のこれからの発展を願い見ていただければと思っております。さらにまた、今回4月1日からの人事異動が町役場においては行われるわけですけれども、部長をはじめ課長クラスの人事異動が行われるわけですけれども、その部分も含めてやはり今かなり厳しい町財政ですけれども、適材適所の人事異動だと考えて配置した部分があるのではないかと思っておりますので、人事異動に伴う、また皆さんの頑張りを期待をしていきたいと思っております。それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思っております。 まず初めに、1としては道路行政についてです。(1)県道浦添西原線についてですけれども、ここは1年半ぐらい引っ張っている県道浦添西原線ですけれども、やはり坂田ハイツが2つに分断される、真ん中から道路が通るという部分は、かなり区民としてはこういう形で、こういう状況で路線をつないでほしいというのが理事会総会でも決定され、そして平成28年9月16日に請願書が提出されております。その説明を昨年の12月に実施されましたが、その後平成29年7月25日に再度説明会を開催されましたけれども、2回の説明会では坂田ハイツ自治会の要請が全く改善されないため、さらに検討するように中部土木事務所、西原町土木課に要請をしております。それで、昨年の平成29年11月10日に開催された説明会では、中部土木事務所から検討案として検討をした結果、こうした形でやったらどうですかということで案を示されましたけれども、坂田ハイツ自治会からはこの案についてのメリット、デメリットは、どのような形でこの案が出てきたのかを提案してほしいということで、一応持ち帰っております。そしてその持ち帰った案が、平成29年度内に説明会を持ちたいということを約束したのですけれども、変更がかなり難航したのだと思います。難航を要した上で説明会が延び延びになり、それでことしの2月28日に実施されております。これだけ延び延びになって実施されたこの県道浦添西原線。そして説明内容によると、11月10日の説明会の案ではかなり厳しい状況であると。いろいろ試案を考えましたけれど、結局は元の案に戻したいということで、1年半余り中部土木事務所として検討をしている案を元の案に戻したいと。元の案がだめだから我々は総会を開いて、請願書も出したわけです。それを元に戻したいという説明があって、かなり坂田区民としては、今この元の案に戻るということは絶対許せないのではないかと。結局は坂田としては、もう阻止行動まで必要ではないのかと、検討委員会の中では声として出てきております。そこでお伺いしたいと思います。前の案については用地交渉が難航し、説明会がおくれたとのことですが、町としては中部土木事務所に任せっきりになっているのではないのかという感じが非常にしてならないのです。ア.この説明会がおくれた部分は町としてどのような対応をしたのか。その辺がどうしても見えてこないという部分で質問をしております。そしてイ.として、元の案が提示されたが、町としての考え方を。1年半もこの浦添西原線は、我々としては請願書を出して、これではだめですと言った案が元に戻るということについて、町としてどう思うのか。中部土木事務所がこう言ったから仕方ありませんではいけないのではないかと。では一緒になって、坂田ハイツの要望をどうしたほうがいいかということを聞くべきではないかと私は思っています。だからその考え方を教えていただきたい。そしてウ.としては、先ほど私は坂田ハイツが2つに分断されますと。片一方は、分断される道路が8メートルから7メートル下がるのです。そうすると完全に孤立化してしまう7所帯があるのです。この孤立化してしまう7所帯に対して、上からボックス加工をして均等をとってくれということで要望をしましたら、13メートルはできますけれども、皆さんからの要望というのは30メートルぐらいはできませんと来ております。そして請願書、これもほとんど加味されていない。町としての中部土木事務所へ、30メートル必要ではないかという部分を要望として行く必要はないのかお伺いしたいと思っております。エ.としては、現在の工事、用地取得の進捗状況をお伺いしたいと思っております。それから(2)として、県道那覇北中城線です。その分についても中部土木事務所としては、昨年の11月10日の説明会では、交差点が坂田高層側に1カ所、そして坂田ハイツの出口に1カ所という部分を考えていますけれども、上のほうからはこれは交差点が短過ぎるので1カ所にしてくれないかという要望が来ていると。確定ではないのですけれども、こういう要望が来ているという説明がありました。そこでア.としては、交差点の位置がまだ確定していないとのことでしたけれども、町としても我々が出している1カ所、坂田ハイツ側からの出入りではなくて、幸地高層側も坂田ハイツ側も2カ所の交差点をつくるべきだという考え方を持っておりますので、この部分についての町の対応、考え方を中部土木事務所にも出していくべきではないかということでお伺いしております。イ.として、現在の工事、用地取得の進捗状況を伺いたいと思っております。 それから大きな2番として、農水産物流通・加工・観光拠点施設についてです。この施設について、もうかなり前から観光施設をつくるということで、新聞紙上をにぎわしているわけですけれども、町民の一番の関心事はどのような形で観光施設が進んでいるのかというのが、非常に関心事です。私これは、本当は話したくなかったのですけれども、この一般質問に対して我々の区民から、「宮里さん、この質問をしてくれ」と文書が20項目ぐらい来るのです。やっぱり区民はこれを望んでいるのだなという部分で、この観光施設については坂田ハイツの区民からはどこまで進んでいるの、どうなっているのということがあって、これはある程度調査をして、中身を調べながら、資料も調べながら質問をしております。質問としては、農水産物流通・加工・観光拠点施設整備事業についてです。平成30年度、県の一括交付金の特別枠がやっぱり認められなかったと。今後も特別枠を要望していくと、調査費。来年度もやっていくという形でしたけれども、(1)としては最悪をやはり見込んで、特別枠が認められなかったときのことを言っています。基本枠だけで建設をした場合、何年をめどにオープンをしていくのか。当初平成32年とありましたが、平成33年に延びていく可能性もあるという部分で、そして一括交付金は消えていく可能性があるのです、これは。あと4年でなくなります。そういうことで質問をしております。(2)として、規模を縮小して進める考え方はないのかどうか。今までの特別枠が認められない、基本枠でずっといくとすると、そういう形になるのではないのかと話も出てきております。そして(3)として、事業が中止に追い込まれる可能性はあるのかどうか。ここもお伺いしたいと。(4)として、指定管理者はどこに決まったのかという部分を質問をしていきたいと思います。 大きな3番として、財政援助団体補助金の減額についてです。これは、町は財政状況の厳しさから財政援助団体31団体に対し、10%、3,776,700円をカットする旨の説明会を開いております。(1)としては、私のほうにも二、三の団体から、こんなに厳しいのかと声として来ております。その部分で、全団体が納得した説明会になったのかどうかをお伺いしたいと思います。(2)将来的に、この補助金については元に戻っていく可能性はあるのかどうかも伺いたいと思っております。以上、檀上より質問をし、答弁は一般質問席より受けたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(新川喜男)  建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  おはようございます。私のほうからは、建設部関連の質問にお答えしたいと思います。 質問項目1の道路行政、(1)の浦添西原線について。ア.についてお答えいたします。平成29年11月10日に坂田ハイツ自治会検討委員会への別ルート案の提示説明後、翌月、県は地権者に対し、別ルート案の説明を行ったところ、地権者から三、四年前に住宅建築をしたので、済みませんが協力はできないとの返事があったと聞いています。そこで町から県に対して、西原町も同席させていただきたい旨を伝え、県と一緒に1月14日、日曜日に地権者への説明を行ってきました。回答は県に伝えていた内容と一緒でありました。 イ.についてお答えいたします。県も坂田ハイツ自治会の意向を反映できないか、いろいろ1年以上も模索して別ルート案の取りつけルートを考えてきましたが、この別ルート案ができない状況になっているため、当初案に戻ることになるのではないかと考えております。 ウ.についてお答えいたします。これまで坂田ハイツ自治会検討委員会の調整の中で、県から当初示された橋梁幅は6メートル案で、坂田ハイツ自治会から20メートルのボックスの要望が出され、県は自治会の意見を持ち帰り、その後提示されたのが別ルート案で、ボックス幅24メートルになったかと思います。別ルート案ができないことから、当初の橋梁幅員の6メートル案からボックス幅13メートルの変更案になっていたかと思っています。ボックス幅員を広げる場合は、広げる理由がないとできませんので、この件については国の会計検査を受ける県が判断する必要があるかと考えております。 エ.についてお答えいたします。県道浦添西原線の平成20年度末の事業費ベースの進捗状況については、まず小那覇嘉手苅間、坂田交差点からサンエー西原シティ横までになりますが、その部分については事業費ベースで27%、そのうち工事は現在ゼロ%、用地補償は35%となっています。次に、嘉手苅小那覇間、ここはサンエー西原シティから与那原バイパスまでの区間になりますが、その部分については事業費ベースで88%、工事で29.0%、用地費92.0%となっております。 次に、(2)の県道那覇北中城線についてでありますが、ア.についてお答えいたします。現在町は県道那覇北中城線坂田ハイツ側信号県営坂田高層側の信号の件については、県から説明を受けておりませんが、県は当該路線の交差点の信号設置に伴う協議を現在行っているところであります。県から確認をしたところ、既設交差点については信号設置を公安委員会にお願いしているところであると聞いております。 (2)イ.についてお答えいたします。県道那覇北中城線の平成29年度末の事業費ベースでの進捗状況については、幸地翁長坂田交差点区間については、事業費ベースで50%、そのうち工事は現在5%、用地補償費は60%となっています。翁長から上原間については、事業費ベースで91%、工事で61.9%、用地補償で96%となっています。 次に、質問項目2の農産物流通・加工・観光拠点施設について、お答えいたします。(1)について、まずお答えをいたします。平成30年度に建築工事の1期工事、平成31年度に建築工事の2期工事、平成32年度に建築工事の残りの工事と設備・展示工事、平成33年度に外構工事と備品工事を実施し、平成33年12月供用開始を予定しています。 次の(2)についてお答えします。本施設は複合施設であり、各施設の必要面積は基本計画、基本設計段階で検討を行っております。まず、農産物直売施設は魅力ある農産物や加工品の品ぞろえや採算性を考慮して売り場面積を設定し、地域食材提供施設は団体利用が可能な座席数を確保したスペースになっており、さらに歴史文化展示・地域情報発信施設は常設展示、企画展示、観光案内コーナーなど必要面積を確保しております。そのため、各施設の機能性や採算性の面から規模縮小は考えておりません。 次の(3)についてお答えいたします。現時点で一括交付金最終年度である平成33年度までに基本枠での整備が可能であり、さらに本町の第1次産業の持続発展的な振興及び地域産業の発展に貢献するとともに、地域の活性化に寄与する事業であることから、中止することは考えておりません。 次の(4)についてお答えいたします。現在指定管理者公募要項に基づき、公募参加表明書の受付期間が終了し、1者から公募参加表明書の提出がありました。今後のスケジュールは事業計画書を含む申請書類を今月26日までに提出していただき、来月中で1次、2次審査を行って指定管理者候補者を選定し、6月議会の議決を経た後、当該候補者を指定管理者として決定したいと考えております。以上です。 ○議長(新川喜男)  総務部長。
    ◎総務部長(與那嶺剛)  おはようございます。私のほうからは、質問項目、大項目の3(1)財政援助団体補助金減額の説明会について、お答えいたします。 2月15日に開いた説明会には財政援助団体31団体のうち19団体から30名の参加があり、質疑が尽きるまで丁寧に説明をさせていただきました。内容については、全団体の皆様が100%納得できる状況ではないと考えておりますが、大変厳しい財政状況であることについては御理解いただけたのではないかと考えております。 続きまして、(2)の将来的に戻す考えを持っているかどうかについてお答えいたします。議員の皆様も御存じのとおり、本町においては国保の累積赤字問題や教育委員会所管施設の建てかえ問題など、優先的に対応していかなければならない課題がまだ残されており、財政状況の危機は今後もしばらく続くと見ております。また、昨年度末に公表しました西原町中期財政シミュレーションと対策の内部資料として作成した平成37年度までの長期視点でのシミュレーションでは、毎年度8億円から10億円程度の収支不足が生じるとの結果が出ており、将来的に戻すという考えを現在持てる段階には至っておりません。以上です。 ○議長(新川喜男)  1番宮里芳男議員。 ◆1番(宮里芳男議員)  ありがとうございました。順を追って再質問をしていきたいと思っております。 先ほどの建設部長の答弁では、改革案が1月14日に地権者を集めて説明会を持ったということですけれども、この案についてはかなり大胆な改革案になっているもので、最初から交渉をしないで案を、図面を引っ張ってくるという部分が私らは非常に問題あるのではないかと思っているのです。だからこれは町にも相談があって、町だったら地権者を納得させられるであろうという気持ちでこの案が出てきたと我々は思っています。坂田ハイツの住民としては思っているのですけれども、それをではこれができるものだと思って、これに対してのメリット・デメリットを一旦中部土木事務所の皆さんも同席して、持ち帰って検討してやってきますということになると。そして一向に中部土木事務所としては次の説明会が持たれない。本当は11月に持ちたいと、11月中に持ちましょうということだったのだけれども、12月になっても来ない、1月になっても来ない、2月になっても。やっと、こちらからどうなっていますかということでやったら、説明会を2月28日に持つということになって。そしたらこの案については地権者と話し合いがまとまらなかったので、できませんでしたと、元に戻したいと。10月に説明会を持って、11月、12月、1月になっても全く。我々坂田ハイツの検討委員会としては、この案が地権者とある程度打診をできて、図面を引っ張ってきて、我々の十何名の前に提示されたと、我々としてはそう思うわけです。区民としてはです。これも私は聞きたいのは、町としてどのような状況で中部土木事務所からこうしたいという、この図面を引いていいですかということがあったと思うのです。勝手に中部土木事務所がその図面を引いてこうやりたいと。では地権者説明会を何とか我々から行く前に持って、この案が出る前に説明会を持ってやるべき部分だったと思うのですけれども、その辺は町としてどう考えるのですか。 ○議長(新川喜男)  土木課長。 ◎土木課長(小橋川生三)  お答えしたいと思います。 今回説明会が平成29年11月10日に説明をして、次に開催したのが平成30年2月28日ということで3カ月ぐらい空白が空いているのですが、これにつきましては12月11日から15日まで、1月15日から19日までという会計監査が急に出てきて、やはりその間身動きができない。町もそうなのですが、県は特に会計検査を受ける対象が多過ぎてできなかったと。先ほど町との調整の内容なのですが、確かに町に調整がありまして、これについてはいろんな資料がありました。いや、ここまで開示はできないよということで、平面図だけをたしか何枚かに限定して、私のほうからはこれはあまり全部渡さないで、平面図だけ今は出してあげたほうがいいということで、だから3枚程度に絞り込んだという経緯があります。交渉については、これは坂田ハイツ自治会検討委員会ということで、県のほうは本来は、前から言っているように地権者にまずは説明をしてからこれは普通出します。町もそうなのですが、新規計画については誰から来ようと、まず地権者に説明会をしない限りは一切見ていません。説明会をした後に、これは議員とかまたほかの町民の方々に見せるのですが、今回につきましては取りつけとして、坂田ハイツの自治会の皆さんもどういうふうになるのかと心配している経緯もあって、検討委員会が立ち上げられたということもあって、では検討委員会だったら事前に説明をして、内々にマル秘で進めることができるのではないかということで、当初は進めてまいりました。今回検討委員会以外の方も、自治会区民の方も見えたということもあって、情報がいろいろ漏れてしまったということもございます。今後は、これはもう紙資料ベースではなくて、パワーポイントでこれを全部説明ができるように、いつでも前のデータが引っ張り出せるように、そういう手法で今後もっていこうということで、現在県とは調整中であります。そういったことで、いつでも前の経緯を全部見られるようにしていこうということでやっております。今回これだけ説明会がおくれたのは、この会計検査が急遽決まったりして、それでおくれたことに対してはおわびしたいと思います。次からは、そういうふうにどんどんできるようにしていきたいと考えております。以上です。 ○議長(新川喜男)  1番宮里芳男議員。 ◆1番(宮里芳男議員)  今課長から話があるとおり、この案が検討委員会にもちゃんと図面で引かれて、こういうふうにしたいという部分で来るということは、出されたということは、もう坂田ハイツ検討委員会としてはこれで地権者もある程度納得させられて出されている部分だとしか思わないのです、誰でも。それができませんでした、3カ月以上中部土木事務所は町といろんな議論をしたでしょう。持ち帰って、帰ったらできませんでしたと。地権者が納得しないので、この案はボツにしたいということで、非常にいい案だと坂田ハイツ検討委員会としては思った部分なのですけれども、できないという部分でボツになりました。我々は平成28年度に請願書を出したわけです。町として私が考えてほしいのが、請願書を出された、新しい案ができなくなった。元に戻った。一から出直し、2年前のこの請願書が全く加味されないまま元に戻るというところが、では町として、中部土木事務所として、この請願書に対しての検討をしたどうか。そこを教えてください。 ○議長(新川喜男)  土木課長。 ◎土木課長(小橋川生三)  お答えしたいと思います。 請願書につきましては、平成29年7月25日のときに県からこういう資料を作成ということで話があって、いや、これは請願書に対しての回答を明確にしないといけないのではないかということで、そのときに出された資料で陳情書があって、それで検討結果ということで表にして皆さんにお渡ししていると思います。そういったことで、これを説明の中でこれはどういうふうに対応するという感じの、そのときに歩道橋の設置がもし必要だったら設置をしましょうとか、検討を県はやりますという感じのものをいろいろ話があったと思います。先ほどのメリット・デメリットということで、ここの当初の別ルート案を出すときに、これはその会議の中で意見が出たと思います。デメリットは新たにかかる人たちが出てきますと。だから新たなルートを引くということは、やはり新たに地権者が出てくるということはデメリットになりますと、たしかこれは口頭で説明があったと思います。これについては、当然地権者の皆さんの合意を得ないと厳しいところがあります。県はそれを説明しに行きますということであったのですが、県が地権者のほうに最初12月に行ったときに、既に情報がこの地権者に入っていて、どうして私たちはほかの人からそれを聞いたという、ちょっと県に対しては不信感があったと話もあって、では再度私のほうも交えて調整に行きましょうということで、私のほうも1時間ぐらいいろいろな話をやってまいりました。こういったことで協力もどうですかということで、いろいろ説明をしたのですが、やはり三、四年前につくった建物ということで、県と同じような回答でなっておりました。今後陳情書について、次に説明するときにはパワーポイントの中で説明を全部再度していこうと。もういろいろこの回答については忘れている方ともいろいろいると思いますので、常時こういったパワーポイントであれば、いつでもまた説明ができるというふうに持っていくということで、今、話を進めているところであります。 ○議長(新川喜男)  1番宮里芳男議員。 ◆1番(宮里芳男議員)  要望しておきたいと思います。とにかくこの説明会を、皆さんが一旦持ち帰って、これでは納得できないということで我々は中部土木事務所に持ち帰って再度検討してくれということで、持ち帰って検討しますということでなっております。その中でボックス型も、ここはもう何度も言っているとおり坂田ハイツが真っ二つに分断される部分を防ぐ、そして粉じん・ばい煙、そういった車がどんどん通るわけですから、今の環境に近いような状況をつくってくれということなのです。道路が走った、自分たちは大雨が降ったらどこに転ぶかわからない、車のばい煙は来る、騒音は大変だと。今は何もない状況なのです。その状況に近づけてくれということを我々は言っているのであって、何も無理な話は全くしていません。その話なのです。だから今現在、この坂田ハイツの分断される7世帯は何も公害がなくて、高台で非常に静かに生活をしているのです。それを真ん中から道路が来る。完全に7世帯が孤立化する。そして粉じんは来る、ばい煙は来る、騒音は来る。その部分で本当に精神的に眠れるのかどうかという不安を抱いている方々がいるわけだから、だからそれをボックス型で何とか坂田ハイツが分断されないような状況で2つをくっつけて、下を見るのではなくて上を見られるような状況づくりをしてほしいというのが、我々の実際の要望なのです。今の生活に近づけるための方策をとってくれませんかと、町は中部土木事務所にこういう部分を訴えるべきだと私は思うのです。それはどうですか。 ○議長(新川喜男)  土木課長。 ◎土木課長(小橋川生三)  お答えしたいと思います。 当初、県から提示された6メートルの橋梁案、これをボックスで今は13メートルで、自治会からは今は30メートルに広げることができませんかという要望があります。これにつきましては、実際国の補助でやるものですから、それなりの理由づけがないとできないと。それで6メートルから13メートルまでは理由づけは県としてもできるだろうということで今は進めているのですが、ボックスは現在13メートルが最大化かと。前回の別ルート案につきましては24メートルと、あるいは別ルートをつくることによって、どうしても24メートルのボックスの幅は必要になったと。ただ、別ルート案がだめになったために、ではボックスのみであれば分断された自治会を結ぶということであれば、もう13メートルが限度かというのが今、県からの提示で出ています。粉じんとか騒音、これについてはこれは供用開始後になるのか、いつになるかなのですが、騒音とか、粉じんとか、そういうのがあれば、それなりに対応は当然県はしないといけないということになりますが、この粉じん、騒音については補助事業に基づいて、その施設の設置ということでやるものですから、それなりのデータに基づいてしかできないと。だからこの時期につきましては、供用開始前か後かというのは県のほうが判断をして、この対応はしていくと考えております。 ○議長(新川喜男)  1番宮里芳男議員。 ◆1番(宮里芳男議員)  この県道浦添西原線については要望をしておきたいのですけれども、ぜひ我々がこの間、2月28日に説明会を持って、一旦中部土木事務所は持ち帰っております。早目に説明会をどういう形でもいいから、何度も何度も私はやるべきだと思うのです。3カ月も待ってから、途中報告も含めながらやるべきだと思っているのです。それを要望としておきたいと思いますので、ぜひそれは町としてもこの浦添西原線については、我々としてはこの間説明会の後に検討委員会を開きました。その中で、もう実力行使もやむを得ないのではないのかという話も出ている人もいます。この道はもう絶対つくらさないでおこうと。こういう話まで出ていますので、これにならないような状況づくりを町は中に入ってやらないといけないのです。県の問題ではなくて、町と住民の問題ですから。町と区民との話し合いをどんどんどんどんやっていって、こういう形で解決策を見出さなければいけない部分だと私は思っていますので、要望しておきたいと思います。 次に、那覇北中城線の問題です。これは先ほど答弁で信号機の話がありましたけれども、信号機ではなくて、質問がちょっとおかしいかもしれませんけれども、前の説明会では高層側と坂田ハイツ側の2つに交差点をつくりたいと我々としては要望をしているわけですから。県としては国土交通省から指示があって、ここは1カ所でいいのではないのかと。2カ所信号があるので、2カ所とまるのはおかしいから、1カ所で交差点は1カ所、どこか坂田高層側か坂田ハイツ側かという部分での交差点は1つでいいのではないかということでしたので、今信号機の話がありましたけれども交差点の話ですので、それも持ち帰って中部土木事務所と十分話し合いをして、できるだけ2カ所にしていく。道路が走っても、今の交差点と同じような交差点にしていくということを要望しておきたいと思っております。 農水産物流通・加工・観光拠点施設の話に行きたいと思います。先ほど、最悪を見込んでと私は質問しましたけれども、平成33年2月に供用開始して、平成33年12月にはできていくだろうということで、町からもらった資料によると、ケース1、ケース2というのが出てきているわけですけれども、結局はケース3が出てきたということになるわけですか。 ○議長(新川喜男)  産業観光課長。 ◎産業観光課長(呉屋邦広)  お答えいたします。 質問内容が最悪を見込んだ基本枠だけでということで、最長を考えて現在計算で平成33年度までを引っ張った形での事業計画を申し上げております。以上です。 ○議長(新川喜男)  1番宮里芳男議員。 ◆1番(宮里芳男議員)  この部分は一番我々区民、西原町民は関心があるのです。そして一般質問にかなりの議員が質問している部分があります。だからそれは本当に皆さん、私たちの話、一般町民からの話です。これは皆さん本当にできるのという話がたくさん来ています。できないのではないのと来ているのです。そういう部分の話を、今、計画を我々より一番心配しているのは町民なのです。町民がこうして一括交付金の特別枠がどんどんどんどんずれていくことによって、工事がどんどんどんどんおくれていくと。あれだけ二、三年前の新聞で騒いで、観光拠点施設が西原町はすばらしいのができるということでしたけれども、いつできるのか、本当にできるのかというのが今の町民の関心事です。だからそういう部分では平成33年度のオープンというのであれば、やはり縮小してもいいのではないかと私は思うのです。一括交付金頼みではなくて、何とか今までの部分を縮小していく考えも必要ではないのかという考えが私自身は持っているのです。だから、皆さんの考えが先ほど答弁がありましたけれども、ずっと一括交付金が4年間である間に終わらせたいという部分ですけれども、この特別枠が来年も再来年ももらえるかということも。まずは多分ないのではないかと、私個人の考え方ですが。そうなるとどうなっていくのですか。これは縮小するのですか、しないのですか。特別枠が来年はなくなった、では再来年も認められなければ、どういう形で進めれば。再来年も次の年も次の年もずっと特別枠を追っかけていくと、最終的にはどうなっていくのかという部分を検討されたことがあるのでしょうか。 ○議長(新川喜男)  産業観光課長。 ◎産業観光課長(呉屋邦広)  関心いただき、大変ありがとうございます。産業観光課としては、次年度も特別枠の確保に向けて鋭意努力して、できれば説明会でもお示ししたとおり、ケース1のほうで早目にオープンさせたいと思います。今、最初の質問でもあったとおり、最悪でも一括交付金の事業年度平成33年度までには完成させていきたいと思います。以上です。 ○議長(新川喜男)  1番宮里芳男議員。 ◆1番(宮里芳男議員)  課長、今答弁していますけれども、私が言ったのは、もし一括交付金の最終年度までこの特別枠が認められなかった場合はどうしていくのかという部分を今からは検討すべきではないかということを言っているのです。その辺はどうですか。     (何事か言う者あり)     (議長注意。「静かにしてください。」) ○議長(新川喜男)  産業観光課長。 ◎産業観光課長(呉屋邦広)  ケース3、先ほど御説明した平成33年度まで引っ張った形での事業では、特別枠を利用しない形での計画であります。 ○議長(新川喜男)  1番宮里芳男議員。 ◆1番(宮里芳男議員)  聞きますけれども、これまでにこの観光拠点施設に使った金額と、これから使う金額について教えてください。 ○議長(新川喜男)  産業観光課長。 ◎産業観光課長(呉屋邦広)  お答えいたします。 総事業費が現在13億5,800万円を予定しております。今後使う予定が工事管理料として、約1,300万円。あと工事予定として9億4,200万円が今後実施する予定です。現在、事務費、用地費等で3億円余りの予算が使われております。以上です。 ○議長(新川喜男)  1番宮里芳男議員。 ◆1番(宮里芳男議員)  これはやはり強い決意で平成33年度までにやらないと、我々も一緒になってやらないと、この部分は非常にみんな心配している部分だと思います。町民が一番心配している部分だと思いますので、これは平成33年度までには完全にオープンできるという前提のもとにやっていただきたいと思っております。 それから次、財政援助団体の補助金減額についてです。これは先ほど説明会に30名の参加者がいて、理解ができたものだと思っているという話でしたけれども、私のところにも何名か団体長のほうから話がありましたけれども、この話は町長のこの施政方針の中にも、町民のスポーツレクリエーションへの関心が高まっていると。そして町民の健康づくり、体力づくり、より充実したスポーツ振興に努めるという、将来を担う子供たちに期待を持っているという部分が施政方針の中にも出ている。それをこれだけの31の団体、特に子供たちを育成している団体がこうして削られていくという部分についてはかなりショックを受けて、平成30年度予算をどういう形で計上をしていくかという部分があります。それを私としてもスポーツ少年団の本部長をしている関係で、やはり一言言っておかなければいけない部分もあって、このカットについては我々としては人件費をカットしていくか、何をカットしていくのかという部分で、役員報酬を全部カットしていくのかと今検討をしておりますので、その辺は十分、町長のこの青少年団体については念頭に入れて、この行政運営を進めていただければと思っております。以上で一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(新川喜男)  次に進みます。順次、発言を許します。 17番与那嶺義雄議員。 ◆17番(与那嶺義雄議員)  ハイサイ、グスーヨー、チュー ウガナビラ。チューヤ、一般質問ヌ番ディ ヨーサイ。ワーバグトゥは省いて、すぐシカキレヤー ンチ ウムトーイビークトゥ、ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ。では、始めます。 まず1点目ですが、中長期的なまちづくり、いわゆる総合計画の必要性についてお聞きをします。西原町は2011年8月の自治法改正で、これまで策定が義務化された基本構想(総合計画)が削除されたのを受けて、それに代わるものとして「まちづくり基本条例」を策定しております。そして現在、その中で、町長任期の4年間を期限とする実行計画に基づき、まちづくりを今進めております。私は、この「まちづくり基本条例」における実行計画に対して、これまで議会の一般質問で数回にわたり、その問題点を指摘してまいりました。自治法における総合計画の必置義務の廃止は、それが無用になったということではなくて、総合計画的な自治体運営が定着し(当たり前になり)、地方分権の時代に移行する中での国の関与を是正する措置からなされております。法改正後も、県内外の自治体では総合計画の策定の根拠となる条例の制定、さらに一歩進んで自治基本条例(まちづくり基本条例)の中に策定を明記しております。策定の期間も、10年を基本に町長任期に合わせた8年(与那原町)から、それから12年(北海道ニセコ町)に設定をし、総合的で計画的なまちづくりを今実践しております。中長期的(5~10年)な視点を欠いたまちづくりの問題点は、行政における①政策形成力の低下。②執行能力の低下。③職員の日常的な業務に対する向き合い方、緊張感の欠如、とこれまで指摘してきております。そこでお聞きしますが、(1)新たに町長任期にあわせた「西原町まちづくり指針」、これは平成29年度から平成32年度の4年ですが、策定されましたが、これはまちづくり基本条例と実行計画の関連を整理した、いわゆる解説書を超えるものではないわけです。この「指針」をもって、中長期的な計画、いわゆる総合計画に代替できるとの認識なのか、お聞きをしたい。それから関連して(2)でありますが、この当該「指針」の1.はじめのところにこうあります。「これまでの総合計画基本構想に替わるものとして、2012年(平成24年)4月に「西原町まちづくり基本条例」を制定し、町政運営を進めています」とあるのです。しかし、「まちづくり基本条例」は自治体の憲法と称されるように、まちづくりの理念や基本的な方向性、手続を定めるなど規範的なものであるのに対しまして、具体的に中長期的視点で各種の個別計画を有機的に束ね実施する総合計画とは別物なのですというのが私の認識であります。つまり代替できるものではなくて、まちづくり基本条例も総合計画もどっちも必要だということなのですが、町長の見解をお聞きしたい。 それから大きな2点目でありますが、新年度の予算編成と町長のまちづくりの姿勢についてお聞きをしたい。本町の予算編成は、ここ四、五年、単年度の収支均衡がままならず、例年、四苦八苦の状態であります。特に、新年度予算は非常事態手前で、当初の予算査定で11億円も乖離が生じ、かなりの歳出削減でどうにか予算案が今議会に上程されております。歳出削減の方針は聖域なしとされ、福祉や教育など広い範囲に及んでおります。しかし、町長の政策公約や重点事業については、削減してはならない守るべきものがあるはずなのですが、削れるものは何でも削るといった印象が強い。つまり、財政が厳しい中で町長は新年度でどのようなまちづくりをしたいのか、何をしたいのかが町民には本当に見えづらくなっております。その中で幾つかの関連することを取り上げますが、まず(1)「こどもの貧困」事業の柱でもある生活困窮世帯の小中の児童生徒への就学援助事業は、県と一体となって県内の全自治体で危機感を持って、今取り組まれております。改めて、この事業見直しの内容及びそれによる支給対象者への影響について説明を求めたいと思います。それから関連して二点目でありますが、(2)海外移住者子弟受け入れ事業についてお聞きをします。2017年度の休止・検証を経て、事業そのものは再開されるわけでありますが、これまでの毎年3名から1名の受け入れとなっております。一括交付金を使えば、75万円程度の町負担で従来通り3名の受け入れが可能なのです。事業の趣旨に鑑み、次年度からでも3名体制を維持できないか、お聞きをしたいと思います。(3)でありますが、幸地インターチェンジ周辺および徳佐田地区の区画整理事業についてお聞きをします。同事業については、「沖縄都市モノレール浦西駅周辺まちづくり調査報告書」(平成24年度)、そして「西原町都市計画マスタープラン」(概要版、平成24年3月)に基づいて、住民説明会や勉強会を重ねてきております。特に、徳佐田地区は平成28年、平成29年度にかけて、調査計画事業も実施されております。県との調整でさらにB地区も追加され、地域住民にとってはすぐ目の前の浦添市の駅周辺の区画整理事業の進展ぶりが新聞で報道されるたびに、期待感が高まるさなか、2月の住民説明会で、3年間事業は動かないとの町の説明に、地域の関係者はひどく今落胆をしております。そこでお聞きをしますが、まずどうして3年間動かないのか、①具体的な説明を求めたい。それから関連して②同事業は駅を中心に浦添市と西原町が協議を重ね、幸地インターチェンジ周辺を含めたより効果的で魅力的な開発が大事だと考えますが、これまで浦添市との協議がなされてきたのか、お聞きをしたい。③西原町側の事業のおくれは、浦添市側との事業整備の落差が歴然とするばかりか、今後の町の雇用や税収、活性化の面で大きな損失であります。事業継続の基本方針の策定をして、住民にきちんとした説明が必要だと思いますが、見解を求めたいと思います。④先行する上原・棚原地区や西地区の自治体主体の区画整理事業は、町の単費の投入で減歩率を30%から35%に抑えることができましたが、組合営になると四十数%になるとも言われております。今後の組合営事業の推進のためには、減歩率の低減のために、何らかの町の財政的措置も不可欠だと考えますが、見解をお聞きしたい。 それから3点目でありますが、町財政の立て直し、いわゆる行財政改革についてお聞きをします。町財政の逼迫要因は、国民健康保険の赤字や庁舎等複合施設建設、社会保障費の増大等にあるが、しかしそれは突然に降って湧いたものではないわけです。それを見越した、不断の行財政改革の弱さが現在の、ある意味町財政危機を招いている。そこでお聞きをしますが、(1)現在の町財政の危機的状況への認識をお伺いしたい。1から5段階で言えばどの段階か。ちなみに3段階は「かなり厳しい」とした場合にです。皆さんのその厳しさの認識をお伺いしたい。(2)毎年度の収支合わせのドタバタは財政改革に値しない。町には、これは行財政になっておりますが、中身は行財政ですが、タイトルは行政改革大綱・実施計画がありますが、それは本当に十分機能して成果を挙げてきたのかお聞きをしたい。関連して(3)でありますが、お隣の与那原町は、島尻東部の合併協議会から離脱した際に、自治体の生き残りをかけた財政再建策を実行しました。平成17年度予算は、議員定数や職員給与の削減(5%)、物件費等に大なたを振るい、対前年度比でマイナス5.57%の緊縮予算として、その後5年間の改革を実施した結果、現在は財政調整基金17億円と安定した財政運営を今実現しております。本町も同様な改革を実行しなければ、今後財政的に立ち行かない、本当に危機的な状況だと私は認識しておりますが、町の見解をお聞きしたい。あと答弁を受けまして、一般質問席から質問を続けてまいります。 ○議長(新川喜男)  町長。 ◎町長(上間明)  それでは、与那嶺義雄議員の一般質問にお答えをしたいと思います。 まず1点目であります。西原町のまちづくり指針、そしてこの西原町のまちづくり指針が中長期的な計画、総合計画に変わり得るものになるかどうかのお話、それから2点目も一括して、関連しますので私のほうでお答えをさせていただきたいと思います。御案内のとおり総合計画というのは、かつて基本構想と基本計画に分けて構成をされておりました。基本構想ではまちの将来像とまちづくりの基本的な考え方を位置づけしていく。与那嶺議員がおっしゃるように指針のあるとおり基本構想部分に変わるものとしては、西原町のまちづくり基本条例が制定され、それに基づきまして町政運営がなされております。これは、これまでの総合計画に定めてあった基本構想の幹になる部分をまちづくりの基本方向として継承しているものであります。さらにこのまちづくりの4つの基本方向というのがありますが、それに基づきまして各種の個別計画、あるいはまた実行計画を位置づけて町政運営を行ってきております。今回、議会やあるいはまた町民の皆様に町政運営の評価でありますとか、あるいは意見を行いやすいような形式として整えるため、西原町のまちづくり指針を作成しております。これは長期的視点に立ちつつ、重点的に実施しなければならない施策を位置づけしているところであります。このようなことから各種個別計画や、あるいはまた実行計画も含め、極めて中長期的な視点に立った策定でありまして、総合計画的であると認識をしている次第であります。 それから3点目の町財政の立て直し、行財政改革についてお答えをしたいと思います。今回の財政状況でありますが、その(1)で財政状況の今の程度はどの程度かということであります。1段階から5段階ということでありますが、そういう段階的な形でこれが表せるのかどうかよくわかりませんが、ただ全体として仮に3段階が「かなり厳しい」とそれを前提とした場合、本町の財政状況、これはその3より厳しい4段階にあるのかという思いであります。 それから(2)の行政改革大綱の問題。これにつきましては、後ほど担当のほうでお答えをさせていただきます。 次に(3)でございます。与那原町と同様の改革が必要ではないかということであります。与那嶺議員がおっしゃるように、与那原町のほうも合併問題の先行きを案じまして、緊急財政健全化計画を策定しまして、行財政改革を断行されたと聞いております。これは町三役あるいは職員の給与カットはもちろん、議員定数の削減、さらにまた議員報酬の削減で、大胆な改革をしてきたわけでございます。西原町のほうも与那原町と同じように、今現在非常に財政的に厳しい状況があります。これは今、与那嶺議員がおっしゃるとおり、国民健康保険の累積赤字の問題。それからまた長年の懸案、喫緊の課題でありました庁舎建設の問題。それからまた相次ぐ社会保障費の増大等があります。そして平成24年度に始まりました一括交付金事業、これの裏負担。私は当初10年スパンという計画の中で果たしてその裏負担ができるのが四、五年できるのかどうなのかという状況で見ておりましたし、他市町村長も同様の見解が多々あった状況があります。加えて大型MICE関連の新規事業が出てきました。さらには、また坂田小学校の改築の問題。こういったものがありました。そうした中で、特に一括交付金事業は8割補助というのですが、2割の負担は全て単独で対応しなければならない、こういう状況であります。町議会のほうからもかなり期待を持って迎えられた事業であります。そういう面で、この一括交付金の配分枠を完全消化させると、それを返還させるのはもったいないと、こういう議会の強い意向もありましたし、またそうした状況の中で、なかなかその全ての一括交付金の消化はなかなか難しい。こうした状況はやはり何といっても厳しい財政状況だということで、議会の皆さんにも説明を申し上げてきたところであります。与那嶺議員からも苦しい財政状況はほかの市町村も同じだと。どうして西原町ができないのかという御指摘もいただいてきたところであります。そうした状況の中で、かなり無理をしてきたという一面は否めないのかと思っております。予算面については、本町でも国保の法定外繰り出しに対応するために、平成28年度から予算編成緊急アクションプランを策定・実践をしてきております。今年度はさらに踏み込んだ予算編成緊急アクションプラン第2次を策定をしまして、平成33年度まではしっかり実施していく予定であります。さらに、中期財政シミュレーションと対策も策定し、平成30年度予算編成はまさにこれを実践しているところでありまして、今回上程させていただいております予算案は、与那原町に匹敵する5.6%減となってございます。今年度は予算編成の方針で、アクションプランとは別に各課のカット目標額を示しまして、削減を図り、三役給与のカット率を上げ、財政補助団体補助金の10%カット、職員の時間外手当も一部カット、臨時嘱託職員の減員も難航いたしました。議会費における政務活動費もその対象ですが、報酬も含め議論する時間がないなどの声もありました。与那嶺議員御指摘の議員定数の減についても、当初予算に限らず、6月議会までの間においても議論は十分可能なのかと私は思っております。仮に議員定数の減の財政効果ということを考えてみますと、仮に3名の減を実施した場合、議員報酬を現在の報酬から5%仮に引き上げたにしても1,183万円程度の効果が見込まれます。予算編成の手を緩めれば、西原町は立ち行かなくなるということでありますので、引き続き新年度に入りましたら、国保赤字解消プランの見直し、そしてこれに対応するため、平成30年度当初予算を加味した中長期シミュレーションの改定、各種教育施設関連、課題解決に向けた実施計画の策定などを検討していく所存でございます。私からは以上でございます。 ○議長(新川喜男)  教育長。 ◎教育長(大濱進)  質問項目2の(1)についてお答えいたします。 就学援助の対象者につきましては、西原町就学援助規則で規定されておりまして、生活保護法に規定する要保護者をはじめ準要保護者として、1つに前年度または当該年度において、生活保護の停止または廃止の措置を受けた者。2つ目に、市町村民税の非課税の措置を受けた者。3つ目に、世帯の収入が別に定める基準額未満の者、となっております。このたび見直そうと考えておりますのは、3つ目の世帯の収入が基準額未満のものを対象から除くというものであります。支給対象者への影響についてですが、平成29年度、今年度の受給者数実績の約半数近くになるのではないかと想定しております。以上です。 ○議長(新川喜男)  教育部長。 ◎教育部長(小橋川健次)  おはようございます。私のほうからは、大きな質問項目2の(2)についてお答えいたします。 海外移住者子弟の事業につきましては、これまでも沖縄県地域振興協会からの助成金を活用して実施しているところでございます。その助成金についても、8割の助成で一括交付金と同様でありますので、本町の極めて厳しい財政状況を踏まえた場合、一括交付金を活用したとしても3人体制を維持するのは厳しいものと考えております。 ○議長(新川喜男)  建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  私のほうからは、建設部関連の質問項目2の(3)の幸地IC周辺及び徳佐田地区の区画整理事業について、お答えいたします。 ①の2月の住民説明会で3年間事業は動かないとの説明についての内容について、説明申し上げます。幸地インターチェンジ周辺及び徳佐田地区の区画整理事業については、平成24年度ごろから検討しておりますが、仮同意について町の主導のもと進捗が比較的に進んでいた徳佐田A地区、これは北側の部分になりますが、組合設立準備会から技術支援の要請があり、それに基づき区画整理の事業化に向けて取り組んできております。県と調整していく中で、隣接する南側のB地区についても一体的に区画整理事業を行うべきではないかと判断しています。土地区画整理事業の事業化に当たっては、最終的には都市計画マスタープランの見直しが必要であり、平成30年度から3年程度をかけて作業を進めていく予定です。区画整理計画の面からも事業化に当たっては90%以上の仮同意はスタートラインであり、その後かなりのハードルが予想されますが、並行して進めていく考えであります。事業が動かないということではありません。 ②の浦添市との協議についてでありますが、沖縄都市モノレール浦西駅周辺まちづくり調査については、浦添市と協議を行った上でこれを作成しております。また当該地区の計画内容及び雨水流出量についても調整を行っております。 ③についてお答えいたします。浦西駅周辺土地区画整理事業については必要であると考えておりますが、事業化までには多額の町単独予算の支出が見込まれます。財政状況が厳しい状況になっておりますので、財政部署と十分な調整をしながら検討をしていきたいと考えております。 ④についてお答えいたします。平均減歩率は地域の状況によって異なり、特に区画整理前の公共用地面積の割合に大きく左右されます。平均減歩率を抑えるための町の単費投入については、今後も厳しい財政事情が見込まれるため、財政部署との調整をしながら検討をしていきたいと考えております。また、国庫補助事業の導入についてもさらに拡大できないか検討をしていきたいと考えております。以上です。 ○議長(新川喜男)  総務部長。 ◎総務部長(與那嶺剛)  私のほうからは、質問項目、大項目3の(2)行政改革大綱の成果についてお答えいたします。 平成28年12月に第6次西原町行政改革大綱を策定しております。平成29年12月には平成28年度分の実施状況の報告を行ったところであります。行政改革の取り組み状況については、毎年度各課ヒアリングを実施し、検証をしております。成果については、実施できたものや現段階では検討中などのものがさまざまですが、制度改正や一括交付金事業、国の緊急対策事業、大型MICE施設などの新たな行政需要によりうまく進まない場合もありますが、今後も改革の手を緩めてはいけないと認識をしております。以上です。 ○議長(新川喜男)  17番与那嶺義雄議員。 ◆17番(与那嶺義雄議員)  では1番目から行きます。今、総合計画と、このまちづくりの指針の問題です。 例えば皆さん、この指針の最初、「はじめに」のところにこう書いてあるのです。「はじめに」のところの終わりのほうに「長期的な視点に立ちつつ、重点的に実施しなければならない施策を位置づける『西原町まちづくり指針』をここに策定し推進していきます」とあるわけです。この4年というのは、本当に中長期的な視点なのか、もう一度確認を問いたい。中長期というのは4年ですか。 ○議長(新川喜男)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  お答えします。 まちづくり基本条例を策定する際に、町長の任期に合わせたものというのをお示しするということも一つあったかと思いますが、そういう意味で4年というところで、4年ごとに新しい町長の任期に合わせて見直していくという意味で4年を今提示させておりますけれども、中身としてはやはり中長期的に、例えば都市計画の見直しだとかこういった内容というのは三、四年でできる話ではありませんので、こういった長期的な視野に立ったものも入っております。もちろん、これがずっと続けていかなければいけないだろうというような、そういった思いも込められた内容になっておりますので、表向きが4年ということだから必ず4年でというようなことではありません。そういうことで御理解をいただきと思います。以上です。 ○議長(新川喜男)  17番与那嶺義雄議員。 ◆17番(与那嶺義雄議員)  これは御理解できないです。町長任期4年に合わせた実行計画がこの指針をつくっていて、何でそれが中長期的な計画になるのですか。だから総合計画というのは、本当に中長期的な5年から10年の計画でやるわけです。総合計画を。沖縄県の21世紀ビジョンは前から議論しているように、あれは前期後期の20年です。その前期の10年をさらに5年、さらに実施計画を三、四年とやっているわけです。こういうのが中長期的な視点であって、何でこれが4年が中長期的になるという話になるのですか。 ○議長(新川喜男)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  大もとのほうはまちづくり基本条例です。これは与那嶺議員もおっしゃるとおり、自治体の憲法というような規範を示しており、簡単にこれを変えるということではありません。その中でまちづくりの基本方向というのが、もちろん前文のほうでも「文教のまち西原」というのが魂の部分です、前文の部分は。これは町民を含めて交えてつくった文です。そしてその中でこれまでやってきました基本構想の部分、基本構想も10年とかやっているスパンですけれども、この基本構想の部分を盛り込んで、ほかの自治体にはない部分がこの西原町のまちづくり基本条例の中にはあります。それが基本です。なので、それを超えることは町長でもできません。この条例がある限りです。この状況になっております。中長期的計画というのは、実行計画はこれだけではありませんので、西原町は各個別計画が幾つもありますけれども、その中では4年を超える計画もあります。例えば、都市計画マスタープランであれば20年を見ます。こういった計画もありますので、こういったものが充実していますというところも包含して御説明を申し上げている内容になっておりますので、これだけを見て4年だということでの認識は町としては持っておりません。以上です。 ○議長(新川喜男)  17番与那嶺義雄議員。 ◆17番(与那嶺義雄議員)  本当はこれは担当課長よりはそのときのまちづくり基本条例をつくった副町長でいいと思うのです。要するに総合計画の何かというと、確かに個別の計画は教育から福祉、都市計画、いろんな個別計画があります。それは20年もある、10年、5年もあります。総合計画というのは、10年の中長期的な視点でこんなまちをつくりますということで、まず方針を定める。それに基づいて個別の計画はみんなその方向に持っていく。この中長期的な視点、総合計画の視点がないと、各計画が、福祉や都市計画、みんなばらばらに進んでいくとまとまりがつかないわけです。だからそこが決定的に違うという話です。そして、そこでこのまちづくり基本条例と総合計画の関係、位置づけ、それにお聞きします。確かにまちづくり基本条例、自治基本条例というのは自治体の憲法です。大枠の、町長がかわってもこの方針は変えられませんというのがまちづくり基本条例なのです。手続であるとか、住民参加とか。そうなのです。それに対して総合計画というのは、具体的なまちづくりの計画なのです。個別計画をばらばらにやるのではなくて、総合的に一体となって福祉も教育も都市計画もやるのだという、それが皆さんは実行計画の4年でできるということをずっと言っている。総合計画がいらないということを町長も副町長もずっと断言しているわけです。皆さんこの違い、本当に説明できますか。例えば2000年に地方分権一括法ができました。それ以前は国の法令に基づいて市町村はただやるだけだったのです。だけど2000年の一括法ができてからは、地方分権の時代になると法の解釈はそれぞれ各自治体が自由にできるようになった。それを活用してどういうふうに政策を、どういう地域実情に即した条例をつくっていくか。これは政策法務という考えです。これが一般的なのです。だから、この法務といえば自治基本条例、まちづくり条例です。規範です。もう一つの政策というのが、この総合計画なのです。これが普通の理解なのです。皆さん、その「総合計画はいらない」になっている。私から言わせれば、一般的な常識から言えば、まちづくり基本条例も大事、だけど中長期的な総合計画も大事なのです。皆さん4年でいいと言うから、今の西原町のまちづくり条例は欠陥条例と言っているわけです。ニセコ町が最初にこれをつくりました、自治基本条例。皆さんは現にそこに学びに行きながら、ニセコ町は12年、今もやっているのです、総合計画で。もう金太郎あめみたいなものではない。ちゃんといろんな計画を総合計画は位置づけて、予算も時期も毎年見直して報告をする。総合計画、これをしっかり皆さんは取り入れればよかったけれども、いいところだけとってきて4年でいいと言うからいろんな問題が起こっている。だからもう一度総合計画と基本計画の関連、位置づけについて、皆さんの認識をお聞きしたい。 ○議長(新川喜男)  副町長。 ◎副町長(小橋川明)  お答えします。 与那嶺議員とこの総合計画との関係については、この間ずっと議論をやってきたところでありますけれども、どうも我々は平成24年度のまちづくり基本条例を策定するに当たって、その当時の議論をまたゼロからスタートしている議論になってしまっているのかという感がします。当時、いわゆる法令によって規制緩和もされた、いわゆる総合計画が必置規定から外された。その時点において、この総合計画に取ってかわる地方自治体の中長期、短期含めて、そのまちづくりの計画については、ある意味それぞれ独自の市町村で考えてもいい形になったということで、その視点で本町は当時第3次総合計画が終了するに当たって、本町においては総合計画づくりはやめて、このまちづくり基本条例に切りかえていきたいということで、このまちづくり基本条例の策定についても、町民を挙げて一緒に、議員の皆さんも含めてこの条例策定に当たってきました。そういう中にあって総合計画に取ってかわるものとして、いわゆるその中の特に基本構想に取ってかわるものとして、このまちづくり基本条例を策定していくのだという形で当時の議論の中で我々も訴えてきましたし、そういう認識に立って議会も一緒に取り組んできただろうと思います。 そういうことですので、今まちづくり基本条例は欠陥条例だとかそういうことをおっしゃっていますけれども、これはどうなのかということを感じます。そういうことを踏まえて、まちづくり基本条例は我々の町の独自の条例として、これは捉えて制定をしてきたわけですので、それをスタートしてこれまでやってきているということについては、ぜひこれは理解をしてもらわないと困ります。 その中にあって、今、与那嶺議員がおっしゃっているのは中長期的ビジョン、いわゆる基本計画的なものが欠如しているのではないかというところが主張なのかと考えております。その件に関しては、我々は実行計画でまず町長の任期に合わせて、毎年度ローリングでの4年間の施策については、しっかり地についた計画としてやっていこうと。それから先ほど企画財政課長からもあったように、一方では個別計画はたくさんあります。それぞれのまちづくり基本条例の基本的な事項の中にぶら下がっているのです。相当の個別計画を策定してございます。これはまさに中長期計画で捉えています。その実施計画的なものとして実行計画が一方であるということで、体系的には総合計画と表現は違いますけれども、その内容としては一つの体系づけがなされているのかなと考えております。ただ、この個別計画と実行計画、それからまちづくり基本条例、この体系づけの流れといいましょうか。体系づけが、結びつきがよく見えないというところは指摘がされて、これは何らかの形で改善すべきだということがあって、今回のまちづくりの指針を定めてきたわけです。ある意味これを示すことによってまちづくり基本条例、そして各種個別計画、そして実行計画、この体系づけがその中で見えてくるだろうということで制定をしてございます。そういうことでありますので、それをまた別途総合計画を策定するということ自体、これはこれまでの議論でやってきた内容にまた後戻りをするような内容になっているのかと思います。 それからあと一つ、まちづくり基本条例については町長の任期4年でかわっていくごとに、これは精査をして、評価をして、見直しが必要かどうかも含めて点検がなされます。これは議会もしっかりこの点検をされただろうと思います。その中にあってその条例が欠陥だとか、あるいはこれは廃止すべきだとか、あるいは総合計画で一方でつくるべきだとか、そういう議論は全体としてそういう話にはなっていません。そういうことでありますので、与那嶺議員のおっしゃっていることについては、一つの考え方として参考にすべき点は参考にしていく。そういう立場で臨みたいと考えております。 ○議長(新川喜男)  17番与那嶺義雄議員。 ◆17番(与那嶺義雄議員)  ゼロからのスタートではないのです。要するに西原町のほうはまちづくり基本条例、それはそれでいいのです。ただその中身にある総合計画の部分が欠落している。実行計画でやろうとしているのが問題だというわけです。だから、議論を最初からまたやり直しではないのです。現に皆さんは五、六年たってきて、いろんな弊害が現れているわけです。まず挙げてみましょうか。 例えば、この中長期的な総合計画の視点を、欠落した町政運営の弱点、または現状。それは職員個々人は優秀かもしれない。だけど役場の組織としての政策形成能力や執行能力は弱体化している。実行計画を4年でやった、この6年の間に。それから職員の日常的な業務に対する緊張感も低下している。例を挙げましょう。いっぱいあります。いいですか。まず、南児童館の建設の迷走。今回南児童館は完成しますが、当初皆さんは一括交付金でやると言って、1年とか1年半やって、当初は南小学校の幼稚園の隣とか、それから場所は校外に出た。それがやっているうちに一括交付金が使えないということで延びたのです。これだって政策能力の問題、低下なのです。 それから、西原ファームの立ち上げと3,000万円の債権放棄もそうです。あの西原ファームの立ち上げも本当に十分な検討もないままに立ち上げて…町長の2期目の目玉でした。そしたらずっと赤字赤字で、そして去年、一昨年ですか、3,000万円債権放棄です。これだって政策形成能力の低下だ。それからもっとある。 これは去年ですか、平園につくった災害一次避難施設。これだって1年、2年はやって与党議員からも問題といって否決されたら、説明はあるかと思えばもう断念しましたということで、これも2年やって3,000万円、町の財政に穴をあけているわけです。 あるいは、この農産物の直売所施設、先ほど宮里議員が言ったこの分です。当初は皆さん、商圏調査をしてすぐ3億円の用地代を計上していたのです、3月議会で。それがいろいろ問題点を指摘されたら6月でもう下ろしてしまった。それから1年半検討しながら開けて見たら7億円とか14億円になって、みんなびっくりしている。本当にこんな西原町の将来の農業を考えて、このでっかい直売所がメーンですから、あれは。つくった後、やっていけるのかどうかです。これも政策能力の大きな問題。 それから直近の例で言えば、東部消防組合の分担金の問題です。西原町長や与那原町長、南風原町長、管理者が来年度MICEも来る、人材の確保、いろんな資材も必要。5名ふやしていいですよという消防議会にもかけて、これを採用したら当然向こうからはそれぞれの分担がいくのが当たり前でしょう。これを金が出せないから、辞令を出すのを待ってくれとか、こんなばかな話がありますか。これも政策能力と普段の皆さんの業務に対する気持ちなのです。緊張感のなさなのです。それともっとある。 例えば尚円王誕生生誕550年事業。これも確かに事業は中身がよければいいのだけれども、平成29年度1,440万円は予算措置しました。そしたらそれは、尚円王にふさわしい王冠であるとか、衣裳であるとか、内間御殿の。そういうものに使うものだけで1,440万円です。これは一括交付金が終わるまで、9,000万円の計画を皆さん立てているわけです。ちなみに聞いてみたのです。財政事情で今回は中断したけれども、この王冠は幾らぐらいを予定していたのですかと言ったら、3,000万円というのです。財政が厳しいというのは今に始まったことではない。何でこんな王冠に3,000万円、一方では就学援助は切る。この王冠の3,000万円の話はバブルのころの話です。竹下首相のときにふるさと創生があって、1億円ずつ配って…金塊もありました。だから頭がバブリーになっているわけです。現状を全然知っていない。これも個人の職員の緊張感と皆さんの組織としての政策力のなさではないですか。 まだありますけれども、例えば今、町内の精神に障害、知的な障害を持った方を支援する地域活動支援センターがあります。これも今年度の予算審議をしたら、今まで委託した事業所が閉鎖して、どこに委託していくか立ち往生になっているわけです。ところが4年前NPO法人があったのです。「さわふじ」といって、ここがこの地域支援活動センターを受託して七、八年頑張っていた。だけど皆さんはこのNPOを支えきれなかった。あと四、五十万円あれば別の場所も探して継続できたのを皆さんは救えなかった。しかもおかしな話、2年前から新庁舎ができて立ち退くというのをわかりながら、毎月担当部署とこの事業所さわふじ、NPOとの毎月協議がありながら、3月になって、もう4月がタイムリミットです。2月の時点で何で皆さん知らなかったかと言ったら、担当課長は「私はびっくりした」と言うわけです。聞いたほうがびっくりです。毎月、事務会議を開きながら、普通は半年前から場所は決まっているか、決まらなければこれは閉めるしかない。普段NPOとか協働のまちづくりといいながら、これも支えきれない。現になったら、平成30年度、今まで委託していた施設が閉鎖をして、今立ち往生になっているわけです。これを見ると、この4年間でまちづくりがいいという実行計画に頼っているやり方、次第次第に緊張感も欠けて、長期的な視点、中期的な視点でのまちづくりの感覚がなくなるわけです。町長、副町長が実行計画は任期と同じ4年でいいなんて言ったら、優秀な職員たちも「ああ、そうか」という感じでなるわけです。この結果が今言ったような問題。だから皆さん、総合計画を取り除いたような、実行計画が任期と同じ4年という今のまちづくり基本条例、そういう意味で欠陥と言っているのです。どちらも必要だという認識。まちづくり基本条例も総合計画もとても重要なのです。ほかの市町村はほとんどそれで頑張っている。西原町はそれはいらないと言いながら、今7つぐらい挙げました、もうこういう状況になっているので、私は前にも指摘している。今の皆さんはこういう総合計画を書いた短期的な、近視眼的なまちづくりをするとどんどんぼろが出ますよと言ったら、今挙げたのが後半出ています。こういう認識で本当に皆さんやっていけるのか、もう一度お聞きをしたい。 ○議長(新川喜男)  副町長。 ◎副町長(小橋川明)  お答えします。 与那嶺議員がおっしゃられている内容等については、職員の政策能力の問題等については、これは評価のあり方としては、いろいろさまざまであるだろうと思います。我々としては、しっかり職員の皆さん方は一生懸命頑張っておられるし、この政策能力についても、必ずしもほかの市町村と引けをとらない形で有しているものだと捉えています。ただ、その個別課題を取り上げておりますけれども、これは確かにそれぞれの個別課題についていろいろ課題が発生してきたことは事実であります。しかしこれは、総合計画がないからこのことが起きているというふうには我々は今のところ受けとめておりません。実際にそうなのかということについて、これから精査をしてみて、考えてみていくことも一つの手としては考えてもいいと思いますけれども、現段階として総合計画がないからということではないと思っています。だからこれは実行計画にせよ、しっかり4年間の中での、短期ではありますけれども、その中においてこの事業の必要性だとか、そこら辺は制度の熟度が高まっているかどうかのチェックもしっかりやっていく中でやっているわけでして、ただその中にあって、いろんな対外的な影響も含めていろいろ課題が発生をして、個別的に断念せざるを得ない状況もあっただろうと思っています。ですから、確かにこの個別の事業の課題等については問題ありませんでしたということは言えませんけれども、ただ、今の議論の中での総合計画との問題として捉えるのはちょっと厳しいのかと考えております。 ○議長(新川喜男)  17番与那嶺義雄議員。 ◆17番(与那嶺義雄議員)  今私が挙げた、いかに西原町の政策形成力や執行能力、職員の意識、緊張感のなさ、これによって引き起こると今7つ挙げましたよ、7つ。副町長も町長も言われていた、これは個別案件だと。いろいろ事業をやるうちのそれはたまには出るという話、個別案件だとしていたのです。ところが7つもこれが出てきたら、もう個別案件ではない。構造的な問題になっているわけです。何かそれは。皆さんが中長期的な、総合的な手法のまちづくりを欠いているから、こういうものが次から次に出てくる。これはもう個別案件ではない。構造的な問題になっている。そういうふうに理解をしたほうがいいと思います。それからもう次に行きます。 新年度の予算編成と町長のまちづくりの姿勢についてに移りますが、やっぱり私はこういう中長期的な視点を欠いたまちづくりの連続が、ある意味は組織の弱体化、事業のいろんな問題が出ている。そしてその結果として、財政が逼迫している今の状況。これは一つのサイクルになっていると私は見ています。そこでお聞きしますが、まず町長にお聞きをしたい。もうこのような状態に今、立ち至っているわけです。教育から福祉から削減が全てに及んでいる。住民生活、サービス全て。確かに庁舎建設とか、それから国保財政の赤字もあります。それはしかしわかってきたことではないですかという話なのです。降って湧いた話ではないのです。だからこういう状況に至ったことは上間町長のこの10年、就任から。財政的には失敗だということを認めるべきだと思う。認めた上で、こういう大胆な改革をするのだということを町民に示さないと私はいけないと思う。町財政が厳しいとみんな切りました。その話では、町民は誰も納得しない。しかも皆さんはこの一、二年で6,000万円の町の一般財源を無駄にしているわけです。西原ファームで3,000万円の債権放棄と、この災害時避難施設の事業中断により一般財源の3,000万円、こういうことを踏まえれば明らかに財政運営の失敗は町長、あるのです。今度の予算のカットカットの。これはぜひ考えをお聞きしたい。 ○議長(新川喜男)  町長。 ◎町長(上間明)  先ほどから、あれこれ個別の事業につきまして指摘を受けておりますが、基本的に総合計画と、それから職員の政策形成能力、これは必ずしも結びつくものではないと思っております。とりわけ総合計画の問題と、先ほどの問題が指摘されております災害時避難施設でありますとか、あるいは南小学校の児童館の問題でありますとか、そのほかにも一括交付金事業の関係がほとんどなのです。特に南児童館の場合は、当初は一括交付金を活用して、土地と上物を建てるという形で国と県と調整をしてきた、こういう状況があるわけですが、途中から児童館は一括交付金の事業の対象にならないということでわかったわけです。これは幾ら政策をこういうふうに立てても、一括交付金事業というのはそんなに使い勝手がいいものではない。すり合わせの中で、これが事業として採択されるかされないかという状況にあります。ですから南児童館は最終的には石油備蓄交付金を活用して、しかもこれは土地の課題がありますから、南小学校の一部敷地を活用して、結局この石油備蓄交付金で対応せざるを得なかったという状況であります。ですから、これは職員の政策形成能力と何ら関係ないと思っています。 避難施設の問題も同様です。この避難施設も拡大していくわけですが、これも内因についても、やはりすり合わせの中で該当するか該当しないかという状況の中でつくり上げていく。国と県と共同でつくり上げていくのが、今の一括交付金事業のシステムなのです。幾らこちらが採択されると思っていても、必ずしもそうと限らない。ですから、職員個々の能力の問題では決してないということをわかってほしい。 ですから先ほどの3,000万円の云々についても、これも結局は当初予算を認めて、12月議会でそれを否決する。これは議会です。与那嶺議員もその否決をした。あとから3,000万円のこういう問題が出てくる。こんなふうになるとは知らなかった。皆さんは何で事業を断念するかと言ってくる。そんなふうにいったところで、この事業の実施期限が物理的にも困難ですから、当然これはもう断念する。廃止せざるを得ない。こういうような状況が個々で出てくるということであります。     (何事か言う者あり)     (議長注意。「静かにしてください。」) そういうことで必ずしも一括交付金と、あるいはまたこういう問題が職員の政策形成能力に合致するものではない、このように考えています。私はこの事柄を捉えてこの財政の厳しい状況、先ほども申し上げました国保の累積赤字の問題、一括交付金事業の対応の問題、それから坂田小学校校舎の建築の問題でありますとか、それから社会保障費関連の事業でありますとか、こういったものが累積して今日に至っているということであって、これを私の責任ということで私は認識しておりません。 ○議長(新川喜男)  17番与那嶺義雄議員。 ◆17番(与那嶺義雄議員)  確かにこの西原町に似た町というのは、与那原町と南風原町だって似ています。財政需要も旺盛で、いろいろある、それは。国保の問題も全県みんな市町村に及んでいる。似たようなところがいっぱいあるのだけれど、それでもしっかり財政運営を頑張りながらやるところもあるわけです。だから町長はこの事態に陥った、10年間町長をやられて、財政運営の失敗と思わないのですか、この事態。外部的な要因でこうなっている。私の財政運営に問題ないという認識ですか。 ○議長(新川喜男)  町長。 ◎町長(上間明)  個別の私の財政運営でこういうことに至ったというわけではない。やっぱり最大の要因は国保の累積赤字の問題だと。毎年2億円、3億円の赤字が出てくる。これを一般会計から繰り入れをしていかなければならない。しかしそれがもう今10億円の累積赤字、さらに平成35年度までだと13億円ということで、どんどんどんどん国保の赤字の問題は大きな課題、こういうような状況になっております。そうした状況の中で、一般会計から繰り入れをして補填をしないといけないという状況が最大の要因だと考えております。 ○議長(新川喜男)  17番与那嶺義雄議員。 ◆17番(与那嶺義雄議員)  町長は10年町長をやられて、今財政がこういうふうに陥っている。決してこれは外部の要因だけではない。町長の財政運営の失敗はあるのです、責任も。それは指摘をしておきたい。 特にこの小中学生の就学援助です。今、子供の貧困29.9%、大きな衝撃を持って、この三、四年前から沖縄全体で受けとめている。民間も、行政も。沖縄県もこの就学援助事業をもっと困窮世帯に、児童生徒にしっかり支援の手を伸べようということですごく頑張っている。毎日テレビでやっていますよ、就学援助のコマーシャルが。お問い合わせは市町村へと。この沖縄県の貧困問題は宣伝もそうです。沖縄は貧困の世界がずっと続いて、ヤマトへの出稼ぎ、海外への移民、戦後も沖縄戦でまたゼロからで、みんな貧困の中です。復帰してちょっと見栄えがよくなったかという世の中になかったけれども、やっぱり相変わらず戦前戦後のこの米軍支配ひっくるめて、貧困が沖縄の社会の中にずっとつないでいっている。親から子、孫というように。それが30%です、貧困の。これは今もう大きな社会問題なのです。特に小中学校の子供たちは本当に感性、心もやわらかい、こういうときに貧困を味わうということは人格形成とか、子供の性格とか、本当に重大な影響なのです。だから県も一生懸命、西原町もよく頑張ってきたのです。認定率をどんどん上げて。それが平成29年の今の実績1,012名から半分近くも排除する。別に生活が好転したから排除ではないです。苦しい状況にある中で、さらに半分を削減なんていうことは、本当に恥ずかしい話と思いませんか、町長。何らかの対応を打ってでも、そこだけは守るべきものだというのが町長の公約だと思うのです。ほかを削ってもという話、そこはどうですか。その貧困の問題、本当に半分に削っていいのですかという話です。これは教育部局ではないです。予算は町長が握っている。政策も町長の政策だったのです。しっかり現状維持の手当をすれば教育委員会だったら喜んでやります、学校現場の先生方も喜ぶ。本当に半分に切っていいのかどうか、町長の考えをお聞きしたい。 ○議長(新川喜男)  副町長。 ◎副町長(小橋川明)  まずこの予算の編成において、責任を持って実務に当たったのは私のほうでありますので、教育委員会と、この予算の関係についての議論、調整をやったのは私でありますので、まず私のほうからお話をさせていただきたいと思います。 与那嶺議員がおっしゃるのは、もう私も教育長をやっていたわけですので、一番大きな課題、貧困問題については解決すべき課題だと認識をしているのは一緒であります。今でもそうであります。ただ、教育委員会でもかねてから、これまでは認定率を引き上げて29.9%あたりですか、現在そうなっていると考えていますけれども、そこまで引き上げていったというのはございますけれども、その引き上げの中で教育委員会の実務に当たっている皆さんの話を聞きますと、またその認定率の課題が依然としてあるということで、何らかの形でその改善をする必要があるということがございました。あわせて今回の財政難の健全化に向けて、何とかならないかという議論を一緒に抱き合わせて議論をやってきております。そういう中によって、結論として世帯の収入が別で定める基準額未満の者ということを廃止をして、特に市町村民税の非課税の皆さん方に限定をしていくということで、確かに半分近くの皆さんを削減するという結果に終わっています。これについては、先ほどから申し上げているとおり、これがよしとした形で捉えているわけではありません。断腸の思いで、これまでのこの予算査定の中でも、結果として1億8,000万円のこの財政調整基金目標を6億5,000万円に持っていったわけですけれども、それも届かず1億8,000万円余りも財調を取り崩す結果になりました。そういう中にあって、職員の給与のカットや議員の皆さん方の身も削ってもらいたいという、いろんな調整をやってきたところであります。そういう中にあってそういう結果に終わった中で、どうしてもここまで触らざるを得ない。財政上の問題としてはもう大きな問題として捉えて、そこまで触らざるを得なかったということで、御理解をいただきたいと思っております。 ○議長(新川喜男)  17番与那嶺義雄議員。 ◆17番(与那嶺義雄議員)  副町長は予算編成の説明会でかなり厳しいから、本当に厳しいから議員報酬を3%、職員給与も3%削りたい。そうしないとだめだという話をしていました。なぜ削れなかったのですか。それが1つ。もしも議員報酬を3%、職員給与を3%削減した場合、その削減効果は幾ら、何千万円になるのですか。 ○議長(新川喜男)  副町長。 ◎副町長(小橋川明)  確かに我々は最終的には職員の給与、そして議員の報酬についてもさわらなければいけないということで、皆さんのほうにもお願いをしたところでございました。職員の給与の1%から3%カットについては、これは本来、地方自治体の職員については、人事院勧告に基づいた給与の決定がなされてきております。全国どこでも人事院勧告で出た給料表を用いて一律に支給をしていく、こういう制度になっております。この人事院勧告制度についても組合の争議行為を制限をして、そこにやっていっているわけですから、人事院勧告は尊重しなければいけない立場に我々は立っています。そういう中にあっても、この今の財政状況からすれば何とか組合のほうにお願いをして、同意を取りつけてカットをしたいということでありましたけれども、これが1月を過ぎてからということもありまして、我々は最終的にそこまで触らなければいけないという判断が1月ごろにしかならなくて、そこで提起をしても時期尚早ということがあって、これは次年度の議論にしていきたいということで断念をしております。いわゆる同意が得られなかったということでございます。議員の報酬については、議員の皆さん方の意向としては、職員の3%カットがあれば我々も3%カットはやむなしということで受けていきたいというお話はございました。     (何事か言う者あり) 私はそう聞いております。     (議長注意。「静かにしてください。」) ところが、先ほど言いましたように職員の給与カットはできなかった。とすれば、議員報酬についても断念せざるを得なくなったということであります。ただ、当然また次年度以降についてはさらに厳しい状況になっていきますので、その中でまた皆さんとの話し合いをしていきたいと考えております。削減額については、また担当課長のほうから答弁をさせていただきます。 ○議長(新川喜男)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  お答えします。     (何事か言う者あり)     (議長注意。「静かにお願いします。」) 職員の当初の提案は1級から3級職員は1%です。4級から7級職員を3%ということでの試算をしましたら、1,970万円程度という効果を見込んでおりました。議員のほうの月額3%のカットを見込むと171万5,000円程度ということで考えておりました。以上です。 ○議長(新川喜男)  17番与那嶺義雄議員。 ◆17番(与那嶺義雄議員)  議員と職員の給料を平均3%やった場合には、2,400万円ぐらい浮くのです。できるのです。そしてこの就学援助ですが、あと2,000万円を準備すれば、工面すれば、現状維持できるわけです。1,012名。私はそういう意味ではお互いの身を削ってでも、この就学援助をしっかり守るべきだと思うのです。それができなければもう「文教のまち」の看板をおろしたほうがいい。文教のまちと言いながら、本当に今、貧困に直面する子供たちを救えない。それは役場の職員一人一人の責任でもある。議会もある。町長、先ほど言われました。議員は3名カットしたら1,100万円の削減。これは6月とかに向けても議論をしたいという話です。同時にこの職員の3%給料、議員の報酬、これもカットして2,000万円をつくって、この就学援助の現状維持、半分に削るのではなくて、それをやるべきではないですか。それができなければ、覚悟がなければ、もう文教のまちの看板を下ろしてください。見解をお伺いしたい。 ○議長(新川喜男)  副町長。 ◎副町長(小橋川明)  お答えします。 今、与那嶺議員がおっしゃられていることについては、まさに我々は当初そういう望みで対応をしてきたわけであります。ただ、それは断念せざるを得なかったという事情があって、この就学援助費まで触らなければいけない状況に至ったということでございます。そういう意味で今後そこら辺の議論を我々としては、もう一つ視点として持っているのは、そういったところまで踏み込んでもらいたいという思いがあるのは何かと言うと、財政調整基金の問題です。これは6,000万円強ありますけれども、これは町の6億円ですね、町のこの財政事情からすればもう本当に極めて少ないという状況にあるということです。それから今考えることは、予備費も3,000万円ありますけれども、これ足しても6億5,000万円いかない状況にあるのです。こういったところも次年度以降の予算編成の中、それから国保財政をどう解消していくか。そのための財源としてどんなことがあっても死守しなければいけない。そういうことがあって、そこまで触らざるを得なかったという事情はぜひ酌んでほしいと思います。そこら辺の話がしっかりできるとすれば、これは我々もそこまでさわることはないだろうという思いを持っております。 ○議長(新川喜男)  17番与那嶺義雄議員。 ◆17番(与那嶺義雄議員)  残りはまた6月議会にやりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(新川喜男)  しばらく休憩します。     (昼食) △休憩 午後0時04分 △再開 午後1時30分 ○議長(新川喜男)  休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 9番上里善清議員。 ◆9番(上里善清議員)  皆さん、こんにちは。お昼を食べて、皆さんニーブイするかもしれないですが、御答弁よろしくお願いいたします。私も早速質問に入ります。 質問事項、大きい項目1.町政運営について。(1)財政調整基金の減少により、平成30年度一般会計予算編成は大変難渋されたと思います。町税の推移・地方交付税の減少・国保の赤字等の問題等を考慮すると、当面は町財政の好転は見込めない状況であります。それを勘案して、西原町の財政規模に見合った町政運営をするべきだと私は考えますが、町長の御見解をお伺いしたいと思います。(2)生死を左右する民間においては、事業の改革はドラスチック、根本的に見直しを行います。西原町の事業で国庫補助がなくなった、いわゆるはしごを外された事業で削減した具体例をお示しください。(3)予算編成に当たっては将来のまちづくりのあり方について、予算配分を何に重点を置くかということを示し、政策に生かすべきだと私は考えます。厳しい労働環境の中、非正規労働者、これは割合としては、今若者の非正規というのは40%近くまでいっているということであります。子育て世代の苦難は年々増しており、特に沖縄県の子育て世代の貧困率は約29.9%となっております。子供は親を選べません。選択できません。親の貧困が子供の貧困に繋がっている今の負の連鎖を断ち切るためにも行政や社会は手を差し伸べるべきだと私は考えます。これは何を言わんかと言えば、今度の就学援助の削減のことを指しております。町長の御見解をよろしくお願いいたします。(4)聖域なき削減を掲げて各事業を精査して、見直しを行ったと思いますが、町長の施政方針において「事業の選択を緊急かつ効果的なものに絞り」とあります。この重点項目をお伺いいたします。ア.として、ソフト事業は何なのか。イ.ハード事業は何なのか。お答えをお願いします。(5)このような財政状況に至ったのは、将来の見通しが非常に判断の甘さがあったということは否めません。これは執行部だけに責任を押しつけるつもりは毛頭ありませんが、監視機能を果たせなかった議会にも大いに問題はあったのではないかと、私は反省すべきであると思っております。今後の町財政健全化に向け、10年スパン財政計画の取り組みを示していただきたいと思います。 あと2番目、待機児童について。全ての児童は平等に保育を受けるべきだと私は考えます。きょうの朝刊の新聞で載っておりましたが、西原町の待機児童数が185名ということが載っておりました。この待機児童を解消すべきだと私は思います。将来を担う子供たちのためにも、環境整備は重要課題であります。そこで(1)で、これはもうわかっておりますので、185名です。(1)はよろしいです。(2)待機児童解消に向け、町としての今後の取り組みです。認可保育園の計画、これはどういう計画を立てているのか。将来像です。増築、新規を含めて、計画をお示しお願いします。あと、この待機児童の根本的な問題として(3)保育士の待遇改善、これはもう本当に喫緊の課題だと思います。なかなか保育士が集まらないというのが今現状みたいで、ごっそり保育士が抜けるという現象もあるらしくて、やっぱり待機児童の根本的な保育士の問題を解決しないと、これはなかなか解消できないのではないかと、私は考えます。この待遇改善は去年から始まっておりますが、今後の計画をお聞きします。それでは、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(新川喜男)  総務部長。 ◎総務部長(與那嶺剛)  私のほうからは、まず大項目1の(1)財政規模に合った町政運営についてお答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、西原町の歳入の規模に合わせた歳出の予算を組まなければ今後も基金を取り崩すことになり、さらに財政を悪化させることになります。今後の予算編成は国保の赤字解消目標であります2023年、平成35年度までは、平成30年度予算案である111億円程度をベースにしていかなければいけないと考えております。それを実行する中でも扶助費の増大、教育委員会所管施設の課題、西地区土地区画整理事業の進捗に対応していかなければならないため、相当な覚悟を持って今後の財政運営に当たる所存であります。 続きまして、同じく大項目1の(2)国庫補助がなくなった事業削減の具体例について、お答えいたします。平成30年度の予算編成においては、近年伸びが著しい扶助費の対策として昨年10月発出の本町の予算編成方針の中で、国・県補助の終了した事業は廃止を検討することと示したところであります。御質問の具体的な削減事業でありますが、今回の予算編成にて廃止となった事業は障害者自動車運転免許取得・改造費助成事業であります。当該事業は平成28年に補助終了となっており、廃止を決定しました。また、老人日常生活用具給付事業、生きがい活動支援通所事業も廃止としております。なお、福祉関連、扶助費関連の事業の精査はかなり難しい面もあり、今回廃止決定まで至らなかった補助終了事業もありますが、今後も事業内容をしっかりと精査し、段階的縮小や各種基準の見直しなどにより、事業費の見直しができないものか引き続き検討していきたいと考えております。 同じく大項目1(4)についてお答えいたします。平成30年度予算は厳しい財政状況により削減を行っております。110億円の予算編成を行っておりますので、その分の事業実施を予定しております。その中で重点として行う事業について、まずソフト事業では西原町都市計画マスタープラン策定事業、兼久マリンタウン線沿線地区用途変更事業、西原町こども貧困緊急対策支援事業、地域型就業意識向上支援事業(NS2BP)。続きましてハード事業では、坂田幼稚園改造防音事業、保育所建設事業補助金交付事業、農水産物流通・加工・観光拠点整備事業、道路照明灯及び防犯灯LED化推進事業、小波津川改修事業、小波津川北線道路事業、兼久仲伊保千原道路整備事業、呉屋安室線道路整備事業、西原西地区土地区画整理事業を行います。 続きまして(5)今後の財政健全化に向けた財政計画の取り組みについて、お答えいたします。財政計画においては、計画段階から厳しく精査しながら中長期的な財政シミュレーションを行い、安定的な予算編成が行えるよう財政の健全化に向けて邁進していきます。上里議員から最初の質問にもありましたとおり、今後の予算編成に当たっては本町の財政規模に見合った事業計画で進めていかなければならないと考えております。そのため、平成30年度の予算案をベースにスクラップ・アンド・ビルドの考えを徹底していきたいと考えております。また、今後の予定といたしましては、まず国保赤字解消プランの見直し、これに対応するため平成30年度当初予算案を加味した中長期財政シミュレーションの改定、各教育施設関連課題の解決に向けた実施計画の作成などを検討していく予定です。財政部門においては、当該計画の歳入の変化を捉えたシミュレーションにかけ、収支不足が出る場合は計画の再考を行うなどして、より現実に近い計画となるようチェック機能を働かせます。これまで実行計画においても1年ローリングで見直しを図っており、予算編成に当たっておりますが、これまでよりも早い段階での事業の延伸や中断、廃止などの判断が必要なのではないかと考えております。いずれにしても平成30年度の予算編成を受けて、財政状況について共通認識が高まっていると思いますので、適切な財政運営ができるよう気を引き締めて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(新川喜男)  福祉部長。 ◎福祉部長(新垣和則)  それでは1の(3)についてお答えいたします。 子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう貧困の状況にある子供たちが健やかに育成できる環境を整備し、貧困の連鎖を断ち切ることを目的に本町ではこども貧困緊急対策事業として、まず相談業務及び連携業務へつなげる貧困支援事業。そしてわくわく教室やがじゅまる教室、自治会での居場所づくりなどのこども居場所づくり事業、その中では学習支援、食事支援、生活支援、キャリア教育を実施しております。また、放課後児童クラブの利用者負担軽減を図る事業、就学援助事業も実施しております。次年度も引き続き困難を抱えた世帯に対し、支援事業を実施してまいります。 続きまして、2の(2)についてお答えいたします。担当課のほうでは平成27年度に策定された西原町子ども・子育て支援事業計画「ゆいまーるにしはらわらびプラン」を基本に、平成31年度までに整備すべき保育士の確保計画に取り組んでおります。今年度の事業といたしましては、認可保育園の1カ所新設を、前年度からの2カ年事業として取り組んでおります。今後につきましては、来年度の西原町の財政状況や国・県の補助事業における手立て等を考慮し、同計画に位置づけられている小規模保育事業所の一カ所の新設について検討を図ることとしております。 続いて、2の(3)についてお答えいたします。町といたしましては、認可保育園で働く保育士の負担軽減策という観点から、昨年度より保育体制強化事業を実施して支援をしております。事業の詳細につきましては、保育支援者を1名配置し、保育に係る周辺業務に活用するための取り組みを行った認可保育園に対し、事業費の一部を補助するものとなっております。以上でございます。 ○議長(新川喜男)  9番上里善清議員。 ◆9番(上里善清議員)  では再質問していきたいと思います。 質問項目1の(1)です。財政規模に見合った町政運営を今後はやっていかないといけない。本当にそういう状況になっておりますので、基金の状況を見たら本当にどうなるか、私たちもとっても不安です。夕張市のようにならないかととっても不安です。平成30年度は110億円ぐらいの予算ですが、町の今の財調の規模からするとどれぐらいの予算になるのか。今、6億5,000万円近くだと思うのですが、仮に来年度もそれは変わりないとなるのであれば、正常な予算規模としてはどのように思いますか。これは扶助費とかその辺が増大しているから、どうしても減らせないという面もあるかもしれないですが。たしか旧庁舎にあったころの予算規模は80億円ぐらいだったと思うのです。年々年々この一般会計の予算がふえていって、137億円ぐらいまで一時は膨れていますよね。この町民の負託に応えようということで、いろんな事業をやったと思いますが、そろそろこの財政規模に合ったやり方、これはいきなりまた80億円に落とせということは多分不可能かもしれないのですが、むしろこの現状を町民に説明して、この利用料金を上げるとか、いろんな策があると思うのです。税収を上げるのが一番手っ取り早いのですけれども、入りと出がこういう状況になっていますので、ではちょっとお聞きしますけれども、入りの計画としてどういう計画をしておりますか。お答えお願いします。 ○議長(新川喜男)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  お答えしたいと思います。 やはり一番は税収というところで、税の課税客体をしっかり把握して、しっかり課税をしていくと。もちろん徴収率も、高い徴収率は維持しておりますけれども、それをきちっと維持していくということで、やはり地道に上げていくと。あと、今商工会と年末に提携したふるさと納税に力を入れて、そういったところでも収入はアップしていきたいというところがあります。あとは少し投資的な部分はありますけれども、今回はちょっと苦しいながらも土地利用のマスタープランの見直し等に含めての予算は新規としては計上しておりますので、その分の用途の見直しがうまくって、将来の企業誘致のほうにちょっと投資というような形で平成30年度は起用させていただいておりますので、そこに期待をしていきたいと思っております。あと、使用料・手数料も今すぐ答えが出ているわけではないのですけれども、この辺の見直しも新年度は行っていきたいと考えております。以上です。 ○議長(新川喜男)  9番上里善清議員。 ◆9番(上里善清議員)  一時財政破綻した夕張市はどんなことをやったかと言えば、まず出ることはもうばっさり切ったと。予算規模をとんでもない切り方なのです。半分にしてみたり、いわゆる今は入りのほうでは、やっぱり利用料の値上げというのが続出したみたいで、ああなってからでは町民も仕方ないなと思うのですけれども、だからこのこういった事情を町民に御説明をして、利用料が上げられるのはちゃんとやってください。大切な税収が今こういう状況ですので、今から普通交付金も減らされる状況です。だからこれはいろいろ今、国は締めつけというか、地方はもう枯渇させるようなやり方をやっています。消費税が上がった分、入ってくるかと思ったらそれも入らないし。だから独自で考えていかないと、これは行く行く大変な事態になりますので。見合ったやり方、これがもう大切になりますので、皆さんも大変苦しいかも知れないのですが頑張ってください。 あと、この廃止した事業です。今聞いたら約3事業、もっとできなかったでしょうか。来年に向けて検証をして、ことしは平成30年度は3事業になっていますが、今洗い出しをして少なくできる分、ほかに検討した部分はありますか、もっと。 ○議長(新川喜男)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  国庫補助がなくなる事業、主なものは扶助費がやはり多くて、そのまま人に対しての支援という事業でなかなか決断するのが難しいというような中で、今回は3つやりましたけれども、毎回行革大綱の中ではプランで挙げておりまして、過去の中では、例えば平成25年度では身心障害児の見舞金の支給事業とか、身体障害者のタクシーの助成事業等もかつてのプランの中で廃止をしております。例えば工夫して、親子通園事業というのがありますけれども、障害児デイサービス事業というのも過去に2分の1補助があったのですけれども、これも切られて単独になりました。しばらく単独で運営していたのですけれども、これは今回工夫して一括交付金に乗せることで、どうにか一般財源を浮かして実施しているというそういった工夫も、廃止だけではなくて、有効な財源を見つけてきてやるというようなことも今取り組んでいるところです。こういった形で扶助費に関してはゆっくりながらではあるのですけれども、何か工夫は常にしているというところです。あとは給付基準の見直しなんかで少し財政も出動を抑えることができないかというのも常に議論しているところです。少しゆっくりではありますが、そういったことを取り組んでおります。以上です。
    ○議長(新川喜男)  9番上里善清議員。 ◆9番(上里善清議員)  福祉の事業は簡単には切れないというのはわかっております。しかし理解を得るために、少し利用料を取るとかやり方はあると思うのです。全く補助してあげるというのはありがたみも、手数料とか利用料を取ったら、ひょっとしたらわかると思うのです。本来だったらこれだけのものがかかっておりますと。もう全額はもう「ありがとうね」しかないですから、しかし100円でも200円でも取ったら、実はこれだけの事業でこれだけ負担をお願いしますと、あとは町が負担しますと。この辺を進めていけばかなり改善すると思います。これをぜひやっていただきたい。今言った補助メニューを探してくるということも大変重要ですので、この補助率が高いやつを皆さん勉強して、見つける努力を本当にやっていただきたい、そのように思います。 では3番に行きます。これははっきり言いますと就学援助の問題なのです。約500名ぐらいが対象から外れたということで、今この貧困というのは、私たちの感覚としては昔は、親は食わんでも男どもに上げて勉強をさせていたというのが印象ではあるのだけれども、今はどうもそうでもない感じはしますけれども、いろいろ話を聞いたら働けるのに働かないというのもいるらしくて、こうした就学援助をもらっているという話も聞きます。だから徹底してこの調査するのはする。中にはどうしても不正が中にはあると思うのです。これは教育をやった方の話をお聞きしますと、約2割は該当しないということもおっしゃるわけです。だから西原町のこの基準がどうなのか、これは十分検討をしていただきたい。今の基準はいつごろのものですか、この基準というのは。 ○議長(新川喜男)  教育部長。 ◎教育部長(小橋川健次)  お答えいたします。 本町が現在就学援助の算定基準に利用しているのは、平成27年度特別支援教育就学奨励費の需用額に用いる保護基準の早見表を基準にさせていただいております。 ○議長(新川喜男)  休憩します。 △休憩 午後1時58分 △再開 午後1時58分 ○議長(新川喜男)  再開します。 9番上里善清議員。 ◆9番(上里善清議員)  3年ぐらい前の資料をもとにして基準を決めているということですよね。毎年毎年、基準はちょっと見直しをしたほうがいいと思うのです。いろんな意見がある中でですので、支給のこのやり方、評価基準がどうもおかしいと。これはチェックのしようが私はあると思いますが、訪問をしてやるとか。税で例えば滞納者がいます。今、他市町村と提携して滞納者の収納をメンバーを変えてやるという方法をやっております。この点も私はやや似ていると思うのです。だから調査する人は職員交換でいいですから、例えばうちと同規模の南風原町の職員とタイアップをして、調べてみようということは可能だと思うのです。西原町の職員でやるのではなくて、西原町の職員は南風原町のものをやる。南風原町はここのものをやるということで、厳重なやり方をして支給をしてもらいたい。私は今度切ったこの就学援助は、ぜひ復活していただきたい。なぜか。これは町長の選挙のある意味では公約でしたので、私はこれは納得しておりませんので、そういう気持ちがあるのかどうか、この辺も含めて町長、お答えをお願いします。 ○議長(新川喜男)  町長。 ◎町長(上間明)  それでは私のほうからお答えをしたいと思います。 子供の貧困の問題、とりわけ社会構造としてのこの子供の貧困の連鎖をどう断ち切るか、これが大きな課題であります。そういうようなことから極めてこれは大事な課題だという認識のもとに、本当に就学の援助が必要な世帯に対してはきっちり支援をしていく。このことは私の公約でもありますし、それを厳しい財政状況であっても、何としてでもこれはやっぱり継続していかなければならないという思いであります。今回厳しい財政状況、特に収支のバランス11億円という大きな乖離があったわけでございますが、そうした中で今回就学援助の認定基準の見直しをさせていただいたのですが、残念ながら議員の皆さんにはその説明が十分ではなかったということもありまして、その点につきましては、これはやっぱり必要な内容等を検討して、その見直し基準についてしっかり精査していく必要があるだろうと考えております。そこで、まずはやはりできるだけ早い時期の議会、6月議会には相応の措置をしていく。平成29年度の予算額並みの措置をしていくということで、検討をしっかりやりたいと思います。具体的な内容等につきましては、副町長のほうで補足をさせていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。 ○議長(新川喜男)  副町長。 ◎副町長(小橋川明)  ただいま町長のほうからお話がありましたとおり、来たる6月補正のほうで何とか手立てができぬものかということで、ずっと考えてきたところであります。これは今回の予算編成段階から議員への説明会等をやっていく中で、そこまで触るというのが非常に厳しい状況になるということで、そういう議論がかなりあって、今回この議会の中でもいろいろ厳しい状況というのは議員の皆さん方の声としていろいろあるようでございます。そういう意味で町長のほうから先ほどお話があったとおり、少しもとに戻した上で改めて検討するべきではないかということでございます。 先ほど午前中の与那嶺議員のお話がありますとおり、それに取ってかわる財源がないかどうか。そのチェックもやった上で、何とか復活できないかという話であったと受けとめています。そういったことも含めて、いろいろ検討した結果、もう一度確認をしますと、6月補正で、まず今回の予算はそのまま原案のとおり進めていきたいと考えています。そうした上で、6月議会で平成29年度並みの予算、これはおよそ2,000万円程度の財源が必要になってくると試算してはおりますけれども、それを復活させていきたいと、補正で増額をしていきたいということを考えております。ただ、予算額についてはそれで対応するけれども、問題は財源なのです。午前中の与那嶺議員との議論の中でもお話をしたわけですけれども、この財源を例えば予備費だとか、それから財政調整基金だとか、そういったものから埋めていく。こういった手法は今後の財政事情からすれば、我々としては納得がいかない。これでは厳しいということで、これを避けていく手法をとっていきたいと考えています。その中でこの予算については、これは経常経費的なものであります。これは単年度で終わるような事業ではありませんので、経常的な事業であります。その分を埋めるためには単年度事業の分をカットして、平成30年度に充てるということでは問題がございます。そういう意味では、同様の経常的な経費をもって埋めていく。いわゆるスクラップ・アンド・ビルド方式でそれを対応していく。そういうことができるのであれば、これは復活もやぶさかではないということでございます。 それからもう一つの課題なのですけれども、これは教育委員会の課題として今回考えているのは、認定基準の問題です。この認定基準の問題で、予算は現年度、平成29年度のみに持っていくとした場合に、これはそのとき認定基準の課題を改善は厳しいかと思います。そういう意味で平成31年度以降に向けて、この認定基準の改善もやっていく。そのことが議員の皆さんと一緒になってこれをやるということを議論をして、一緒にやっていくということが確認をとれれば、先ほど言った補正増もやっていいのかと考えております。 ○議長(新川喜男)  9番上里善清議員。 ◆9番(上里善清議員)  大変ありがとうございます。6月に向けて補正も考えているということで私は受け取りました。それでよろしいですよね。もう一回、御答弁よろしくお願いします。 ○議長(新川喜男)  町長。 ◎町長(上間明)  副町長がお答えしたとおりであります。 ○議長(新川喜男)  9番上里善清議員。 ◆9番(上里善清議員)  はい、ありがとうございました。 人件費等の経常的経費で検討するということで、私たちも議会費の問題を議論したわけですが、私たち議会のほうも、ぜひこの辺の話をしていかなくてはいけないのではないかと私は考えます。では、これはもう6月補正で前年度並みになると私は受け取りました。ありがとうございます。 1の(4)のこの事業ですが、ハード事業のほうがもう少し、重点項目の中で持ち寄っていろいろあったのですが、この小波津川沿いの道とか、この辺の事業を先延ばしするとか、この辺も検討課題になってくるのではないですか。財政の状況を見たら一括交付金絡みについては、もうこれは仕方ないのですが、それ以外については少し先延ばしにするということも必要だと思うのです。このシンボルロードについても重要なところだけはやっていただきたいのですが、例えば小学校までの部分がどうしても通学路になっておりますので、ここら辺はもう仕方ないですけれども、そこから役所のこの辺までおくらせるとかいろいろ方法はあると思うのです。このハード事業で一括交付金以外のハード事業は先延ばしするというのも一つの手法だと思いますので、この辺はどうですか。御検討されておりますか。 ○議長(新川喜男)  土木課長。 ◎土木課長(小橋川生三)  お答えしたいと思います。 今回の財政状況が悪いということで、今回ハード事業関係も工事期間を延ばしていきたいと、延ばさざるを得ないと。2年ないし4年は確実にこれは延びていくだろうと。ただ、各事業を全部これだけ延ばすと、どこを先に優先にしていくか。どこを終わらすべきか、それを見定めながら延ばすべきところは大体3年、4年延びる。これを2年でとめるところはとめて、早目にできるところ、これの配分ですね。それを進めていきたいと考えております。 ○議長(新川喜男)  9番上里善清議員。 ◆9番(上里善清議員)  大変厳しい財政状況ですので、ちょっと延ばせるものは延ばしていただきたいという要望をしておきます。 あとは待機児童に移ります。今年度予定をしているのは新規でしたか、増築が1カ所ですか。 ○議長(新川喜男)  こども課長。 ◎こども課長(花城清紀)  ただいまの質問にお答えいたします。 ことし予定しているのは今年度と来年度の2カ年事業で1カ所を予定しております。 ○議長(新川喜男)  9番上里善清議員。 ◆9番(上里善清議員)  きょうの新聞の185名ですよね。認可外でどれぐらいおさまるか私もわかりませんけれども、将来的に人口動態もあまり変わらないような人口フレームがあったのですが、西地区とか、それから組合方式でやるところの幸地の近辺、あるいはこの辺です。10年スパンぐらいで考えたら、保育所の整備はぜひ必要だと思うのです。もう足りないのではないですか。だから計画を立てて、何年度にこれをやりたい。今、小学校の建てかえとかこういったものも目白押しで、公民館もあるし大変ではあるのですが、これは重要な政策なのです。子育ての政策としては。この長期計画みたいなものは、計画はありますか。 ○議長(新川喜男)  こども課長。 ◎こども課長(花城清紀)  それではお答えいたします。 10年計画という形ではなくて、現在既存の保育施設の職員不足により保育定員数の枠どおり入所につながることが厳しい状況もあります。現時点では、西原町子ども・子育て支援事業計画に基づく保育施設の充実を図り、同計画の見直し時期となる次期5カ年計画を策定する段階で、保育の需要、西原町の財政計画等との整合性を図りながら検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(新川喜男)  9番上里善清議員。 ◆9番(上里善清議員)  5年計画を今立てているということです。きょうの発表どおり185名を、きっちり保育士を手当しても解消には至らないというのが答えですよね。ある意味ではそういうことですね。保育士の問題に入りますが、どうして保育士が調達できないか。これはやっぱり待遇に根本的な原因があると思うのです。去年でしたか、この待遇改善のためにたしか補助金が始まっていますが、その後にこの保育士の待遇というのはどれぐらい改善したのだろうかと私は思うのですが、これをお聞きしてよろしいですか。 ○議長(新川喜男)  こども課長。 ◎こども課長(花城清紀)  それではお答えいたします。 保育士の処遇改善策としましては、国が平成25年度及び平成26年度に保育士等処遇改善臨時特例事業として、人件費の2.85%相当分の支出を行い、平成27年度以降は各施設に支給される委託費の中に処遇改善等加算分として、人件費の3%から4%相当分が組み込まれてきております。また、毎年人事院勧告に基づく保育に関する公定価格の遡及・改正が実施されておりまして、平成29年度におきましても人件費の1.1%相当が見込まれております。参考になりますけれども、平成26年度で2.0%、平成27年度で1.9%、平成28年度で1.3%、遡及分の改正が実施済みでありまして、4年間合計で6.3%相当が改正されているということになります。以上です。 ○議長(新川喜男)  9番上里善清議員。 ◆9番(上里善清議員)  かなり改善はしているとは思うのですが、それでもやっぱりなり手が少ないということは、もう基本的に低いのではないかと、そもそもが低いのではないかと私は思うのです。朝出勤は何時かわからないのですけれども、延長保育を含めて、いろいろ後片付けとか、そうすると7時、あるいは8時ぐらいに帰宅という感じになると思うのですが、今の保育士の勤務形態といいますか、どういう状況になっているかちょっと私もわからないもので、おわかりでしたらお示しください。 ○議長(新川喜男)  こども課長。 ◎こども課長(花城清紀)  それではお答えいたします。 早番、遅番というのがあって、朝が7時15分から預かりますので、原則その中で8時間。午後6時半までいる保育士に関しては、ちょっとずらした形で8時間以内で勤務するという形をとっていることになります。以上です。 ○議長(新川喜男)  9番上里善清議員。 ◆9番(上里善清議員)  この保育士の勤務状況もちょっと厳しいところがあるかもしれないです。なかなか職に就きたくないと。昔でしたら、汚い、危険、どうのこうのというあれがありました。これは多分重労働かもしれないです。だからそれに見合ったこの待遇をしなければ、これは絶対に落ち着かないと思うのです。例えば保育士の方がお子さんを産んで、保育園に預けた場合、この人が努めなければ園に入れないと、こういう問題もあるらしくて、せっかくやりたいのにただそれだけでこの対象外になったり、この問題はさまざまな問題があるのです。だから保育環境の改善というのは、将来多分西原町はもっと人口がふえると私は思っております。さまざまな状況を見たら、もっと強化して取り組む必要が絶対にあると思うのです。一生懸命頑張っていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。 ○議長(新川喜男)  次に進みます。順次、発言を許します。 10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  ハイサイ、グスーヨー、チュー ウガナビラ。クヌ前、西原東中学校の卒業式に参加いたしました。ひところはウーマクターもいて、大変騒がしい卒業式もありましたけれども、ここ二、三年、ジュンニ見事。厳粛という言葉が本当にぴったりかなということで、参加していても大変気持ちがよかったかなと思っています。また、ワッター西原東中学校ということで、今度は30周年記念事業が開かれました。当初お金がなくてどうしようかということでありましたけれども、これについては在校生が積み立てたものが基本的には250万円ぐらいあったようであります。それと、少しでありますけれども西原町からも50万円補助があって、それはありましけれども、中身見るともう520万円ぐらいの事業なのです。ですからそういう意味では、すごい教育環境は大変よくなったのではないかと思います。そういうことでありまして、子供たちも大変喜々としてやっておりましたし、周囲の親御さん、先生方も本当に誇りに思って卒業生を見送ったと思います。先ほど一番議員の宮里芳男議員からも西原中学校の報告がありましたけれども、西原東中学校でも一時先生が卒業生の名前を詰まらすということもあって、ああ、先生と子供たちというのはすごいなと、うらやましいなと思っておりました。そういうことでありまして、ワッター自慢の西原町、しっかり子供たちを育てていかないといけないなと思った次第であります。それでは、通告に従って質問をいたします。 まず大きな質問項目1です。中学生海外短期留学派遣事業であります。この事業は中学生をアメリカに派遣し、教育・文化・歴史・産業等の視察学習及びホームステイ等の活動を通して、国際的視野を広めるとともに海外青少年との友情を深め、国際性を身につけ、21世紀の国際社会に対応し得る生徒の育成を図るとしていて、これまで19年間継続してきております。参加した中学生は「授業や資格試験として学ぶ英語ではなく、日常会話として使える英語を学びたい」や「英語でしかコミュニケーションをとれない環境に行き、英語でたくさんの会話をしたい」と抱負を述べております。中学生にとって、将来の進路について考えるとともに、国際社会に役立つ人材を育てる事業となっております。(1)平成30年度で事業廃止の予定でありますが、生徒の英語教育の増進を図る上からも継続すべきと思います。(2)この事業の成果と課題について、改めてお伺いします。 大きな質問項目2、就学援助事業についてであります。平成29年6月定例議会で、西原町子ども調査から見えた課題と改善策について尋ねたところ、福祉部長は「就学援助費を利用しない理由の質問に、制度を知らなかったという回答が、回答者の50%と最も多く、さらなる制度の周知が必要と考えています。就学援助費の推進を図っていく」との答弁でありました。そういうこともありまして、平成29年度の就学援助の対象者がかなりふえたという認識をしています。(1)平成29年度就学援助支払見込額と支払人数についてお伺いします。(2)平成30年度予算は対前年度減額となっておりますが、その額と人数についてもお伺いします。それから(3)支払対象から除かれる世帯についてお伺いします。 大きな質問項目3、地域活動支援センター事業についてであります。これまで精神障がいのある人の生活を支援する地域活動支援センター事業はあるてぃーが受託してきております。(1)障がい者地域活動支援センターあるてぃーは、ことし3月20日に閉鎖予定とのことであるが、経緯についてお伺いします。(2)通所している精神障がい者への相談連絡等の対応は、どういう形でやっておりますか。(3)この事業の継続の見通しはどうですか。(4)地域活動支援センターには、Ⅰ型・Ⅱ型・Ⅲ型があります。西原町はどの事業を想定しているかお伺いします。(5)平成30年度予算は対前年度183万2,000円減の638万円を計上していますが、この額で運営は可能ですか。お伺いします。(6)平成30年度予算には、国や県からの補助金の交付が計上されておりません。どういうことかお伺いします。 大きな質問項目4、待機児童解消についてであります。(1)年度当初の待機児童数は平成27年度の74名、平成28年度で35名、平成29年度で33名と減少傾向にあります。平成30年度当初見込みは何名かお聞きします。これは185名ということでしたので、お伺いします。(2)待機児童解消については、認可園の増設とともに保育士の人材確保が重要であります。公立保育所1園と認可園8園の定員に対して、保育士の人数は足りていますか。お聞きします。(3)平成30年度の入所選定において、在園児は継続して入園できたのですか。お聞きします。以上、壇上での質問は終わりまして、答弁を受けて、再質問は一般質問席より行いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(新川喜男)  教育部長。 ◎教育部長(小橋川健次)  では、私のほうからは教育委員会関係の質問にお答えをさせていただきます。 まず大きな項目1の(1)についてお答えいたします。中学生海外短期留学派遣事業につきましては、派遣先で現地の学校に通ったり、生活の中でさまざまなことを体験し、日常的に英語に触れることで外国への興味・関心を深め、学習意欲も高まり、非常にいい事業であると認識をしております。担当課としましては、継続したいということはございますが、御承知のように本町の極めて厳しい財政状況がありますので、中止せざるを得ないということでございます。 次に1の(2)についてお答えいたします。事業の成果といたしましては、留学に行く前と行った後で学習姿勢がよくなり、英語力が伸びたことや積極的になったこと、以前より外国の文化や生活に興味を持つようになったことが主な成果であると思います。一方、課題としては、効果の検証が難しいというところがあると考えております。 次に大きな項目2の(1)についてお答えします。平成29年度就学援助支払見込額は、小中学校合計は約8,000万円で、人数は同じ合計で1,117名になる見込みとなっております。 次に、2の(2)についてお答えします。平成30年度当初予算額は4,294万1,000円を計上させていただいております。認定対象者の見込みは、小中学校合計で約五百四、五十名程度になるものと見込んでおります。 2の(3)についてお答えいたします。これまで世帯の収入が認定基準未満の者も対象としておりましたが、今回その基準未満の部分を対象から対象外というふうに変更するものであります。 ○議長(新川喜男)  福祉部長。 ◎福祉部長(新垣和則)  それでは、3の(1)についてお答えいたします。 2月6日にあるてぃーより今年度で委託契約を終了したい旨の申し出がございました。当事業は単年度契約で実施しておりまして、新しい事業所を探すにはそれ相当の時間を要すること。それから現在利用されている方の行き先がなくなるため、次の委託事業者が見つかるまで継続できないかと検討をお願いいたしましたが、次年度以降の継続は難しいとのことでありました。理由といたしましては、人材確保が困難であることや相談員が精神的な負担を抱えていることなどがありました。 続いて、3の(2)についてお答えいたします。利用者の方にはあるてぃーより当事業所は3月20日までの利用となること。役場としましては、新しい委託先を探しているが、現時点では未定であり、通えない時期が生じることを伝えていただいております。新たな事業所が決まり次第、利用者へ周知を行う予定としております。 3の(3)についてお答えいたします。本事業は障害のある方の居場所づくりとして必要であり、存続の必要性は十分に理解しております。現在新たな委託先の募集に向け、準備に取りかかっているところでございます。 3の(4)の質問にお答えします。地域活動支援センター事業はその実施内容により、基礎的事業と上乗せ分としての機能強化事業とに分かれております。これまであるてぃーには機能強化分を含めた委託をしており、Ⅱ型の形をとっておりましたが、しかしながら人員確保の課題から機能強化分を実施できず、委託料の返還が生じておりましたので、平成30年度は基礎的事業のみを委託する予定で予算計上をしており、機能強化分のⅠ型、Ⅱ型、Ⅲ型には該当いたしません。 3の(5)についてお答えいたします。平成30年度は基礎的事業分として638万円を計上しており、対前年度比183万2,000円の減は社会福祉士等の給与相当分になっております。委託当初より機能強化として社会福祉士の配置を想定とした予算措置を行っておりましたが、人材の確保ができずに平成27年度より毎年委託料の返還金が生じる形となっておりました。このため、平成30年度は基礎的事業分のみの実施を想定しており、この額で運営は可能であると考えております。 続いて、3の(6)についてお答えいたします。本事業は基礎的事業分と機能強化事業分とに分かれており、基礎的事業分に関しては交付税措置となっているため、補助対象とはなっておりません。平成30年度は基礎的事業分のみの実施となるため、補助金の歳入は見込んでおりません。 続きまして、4の(1)についてお答えいたします。現時点で想定される4月1日現在の待機児童数といたしましては、約150名を想定しております。待機児童数が大幅に増加になる要因としましては、各保育園の職員不足が主な要因となっており、前年度より100名近くの児童が入所、利用できないことが影響しているものと思われます。 続いて、4の(2)についてお答えいたします。公立及び認可保育園における保育士配置状況につきましては、全体的に不足している状況があると考えております。 続きまして、4の(3)についてお答えします。在園時の継続入所につきましてはゼロ歳児から3歳児までは保育所の入所が行えておりますが、5歳児につきましては公立幼稚園への移動も考慮し、各保育園の受け入れ定員数が少ないことから、継続的な入所が行えていない児童も現在います。以上でございます。 ○議長(新川喜男)  休憩します。 △休憩 午後2時38分 △再開 午後2時39分 ○議長(新川喜男)  再開します。 10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  まず大きな質問項目1番の中学生の海外短期留学です。これは中学生の募集要項とかをやって、実際に募集に応じた子供たちの、行ったら何をするかというのを見ますと、先ほども書いていますが、準2級とか英検を取っても会話ができないと。3級でも2級でもそうなのですけれども、やっぱりその辺が恵まれていないので、行って自分を試してみたい、挑戦してみたいということなのです。ですからこれについては、今実際にこれだけの財政状況だから、これについては今回カットしますと。あるいは皆減しましょう。だからこれが実際にもう一度復活するというのは、大変厳しいのかとは思っています。ただ、今のところは平成26年度からアメリカ本国へ行って、その前はハワイでした。ですからそういう皆減ではなくて、実際に対象者を少なくして、あるいは地域を移動してやるという検討はどうだったのですか。 ○議長(新川喜男)  教育長。 ◎教育長(大濱進)  この件については、委員会内で検討いたしました。ただ、いかんせんこの財政状況が厳しい中では、人数を減しても実施することは非常に厳しいということがあって、やむを得ず休止ということにした次第であります。 ○議長(新川喜男)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  これは何名かの議員の中からも…MICEが来ますよねと。そのためには、こういう英語をしっかり使えるとか、あるいは英語教育に力を入れるべきだというお話が随分あったのです。そういうことも含めると、すっぱり切るのはいかがなものかと思っているのです。ですから、実際に8名派遣することになるわけですけれども、そのうち4名ぐらいで、半数でいけないものかということは検討されなかったのですか。 ○議長(新川喜男)  教育長。 ◎教育長(大濱進)  先ほど申し上げましたとおり、8名を4名にということも含めて検討いたしましたし、またこれまで中学生が希望をして積極的に応募してきた、帰国してきた中学生が非常に成長をしているという状況を見ますと、その中学生の夢を摘むようなことになって非常に申し訳ないという気持ちはありますけれども、繰り返しになりますが、いかんせん厳しい財政状況の中では休止せざるを得なかったということであります。 ○議長(新川喜男)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  これは西原町東中学校の卒業式のパンフレットから探してみたのですけれども、この英検3級取得状況、3級、2級、準2級を見ますと、実は平成21年度の卒業式、だから平成22年3月の卒業式、そのときには準2級、3級を合わせて11名なのです。それから平成23年度の卒業式、そのとき14名なのです。ところが平成26年度、これはアメリカ本国に行く前の人数だと思うのですけれども、平成26年度の卒業式、このときには準2級が4人、3級が27人、31人の子供たちが英検資格を取っているのです。ですからその後、平成27年度では合計38人、平成28年度は31人、平成29年度は32人。やっぱり子供たちの夢、それが年を追ってもう30名ぐらいになっていると。これは西原東中学校ですから、西原中学校も同じような形になっているのかなと思っていますが、かなり子供たちの学習意欲を醸成することからすると、大変大事な事業なのです。ですからそういう意味では何か、国外に行かなくても県内で何とかできないのか。要するに今アメリカ本国へ行くと、実際に400万円余りの予算になるわけですけれども、だから1人当たり50万円ぐらいかかるわけです。そういうことではなくて、県内にもいろんなそういう施設はあるわけですから、そこら辺とのパイプは考えられないのかと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○議長(新川喜男)  教育長。 ◎教育長(大濱進)  今御提案の件などにつきまして、平成31年度以降可能かどうか、財政当局とも調整をしながら復活できれば復活したいと。アメリカ本国にというわけには当面いかないと思いますけれども、今御指摘のようなことを含めて検討してまいりたいと思います。 ○議長(新川喜男)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  ありがとうございます。中学生の子供たちの思いは、今まで勉強してきたのだけれども、なかなか会話ができない。そういう環境がないということですから、そこら辺を含めて何とか集中的にそういうことができるようなものがとれればなと思っていますので、よろしくお願いします。 では、次の就学援助事業についてお伺いします。就学援助についてはこれまでもお二人の議員のほうからるる質問がございました。やはりこの西原町のこういう町財政が逼迫している中で、当局としては、これは万やむを得ないだろうということだと思います。そういう意味では、私もこれについてどうしようかということで考えておりました。ただ、やっぱりいろんな人たちの話を聞くと、会うたびにこの新聞に出た西原町教育費大幅減という、これはかなりの人が知っておりまして、どうするのと、今まで子供の貧困という、そこでしっかりと町長も公約でも話しましたし、その中の大部分が給食費の無償化を目指すということからしても、今回の就学援助費、これが膨らんだということは大変いいのかなと私は思っていたのです。ただ、これだけすっぱり切ると、思い切って半数にすると。この辺はいかがなものかと思っています。これについては、県も国もしっかりとこの就学援助費についてはバックアップをしてやろうということで思っています。そこら辺からすると、何とかこの辺はならないかと思っておりました。先ほど上里議員のときに、これについてはこのように対応しますと、対応する気持ちがありますという話もありました。ですからそういう意味では、この就学援助費は実際にかなりの額にはなるわけですけれども、これについて今の平成29年度の就学援助費、認定基準をそっくりそのままやるというのは、やっぱりいささか問題があるのです。これは実際に就学援助を受ける人たちもいるのですけれども、就学援助費を受けなくても大丈夫な人たちまで支給をされていると、それがいろいろ聞かれるわけです。ですから、これを今後やるためには実際に厳しいことではあるのですけれども、就学援助を受ける子供たち、貧困の連鎖をしないためにもしっかり考えてやるべきではないかと思っています。ですからそういう意味では、平成29年度実施した認定基準、これが緩やかに運用されてきたのもあるのではないかと思うのです。だからその辺のところはしっかり見直しをする。そういうことも必要だと思うのです。だからこの対策については、平成30年度だけで終わる事業ではありません。これからも平成31年度も平成32年度も平成33年度もずっと続く事業だと思うのです。ただ、本町はこの長期のシミュレーションの中でかなり各年度とも厳しい、そういう赤字も8億円ぐらいずっと収支の乖離も出てくるのではないかということもありました。そういう意味では一過性、今財調とか予備費で何とか対応しようという感がありますけれども、そういうふうなものでは青息吐息、そんなものではいかないと思うのです。継続をしてやっていくわけですから、これについては、この人件費とかそういう経常経費、それをどうにかやりくりをして、残りの金額を防いでやっていって、この就学援助制度を維持するという、そこら辺がやっぱり大事かなと思っています。その件についてお伺いします。 ○議長(新川喜男)  副町長。 ◎副町長(小橋川明)  それでは、質問に対し御答弁をさせていただきます。 先ほどの上里議員にもお答え申し上げましたけれども、今の質問の趣旨としては同じような内容だと思いますので、同じ答弁になろうかとは思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。その前に本町の、先ほど大城議員もおっしゃられたとおり、当分非常に厳しい状況が続く。そういう意味では経常的なこの事業に対する財源の確保というのは、それなりの手立てが必要だということでございました。確かにまさにそのとおりであって、我々は向こう5年、平成31年から平成35年度にかけて、今少なくとも一つ大きな課題として国保財政の赤字解消を、この5年の中で解消をしていく、その方向性を見立てて現在この予算の健全化を目指しているわけですけれども、これからすると今試算の中で、毎年2億6,000円、いわゆる5年で約13億円。現在8億6,000万円ということではあるのですけれども、平成29年を合わせて約10億円。これが5年間やっていきますと、約13億円。この中には累積赤字分もまたさらに積んでいくわけです。それから一方ではあと2回ほど税改正はするという考え方に立っています。それも反映させた上で、それでも約13億円解消しなければいけない。そういう中にあっての今財調の問題だとか、予備費の問題だとか、こういった財政的な保有している分については何とかどう対応していくか、そのための原資としてどうしても確保するということであります。そういったことを前提にいった場合に、確かにいろんな議員の方々の意見をお聞きしますと、やっぱりこの貧困問題については触るべきではないということがございますし、確かに町長も後ろ髪を引かれるような気持ちで、断腸の思いで今回の措置をやったわけですけれども、議案提案後の今日に至るまで、非常にいろんな意見等も踏まえて英断を下したと思います。しっかり補正をやるわけですけれども、今言った条件をしっかりクリアするような形にならないといけないと考えています。そういう中にあって、この認定基準についても懸案事項でありますので、これも引き続き平成31年に向けてしっかり適切な基準に持っていく。これを前提とした形で、そのような補正措置をやっていきたいと考えております。ただ、6月補正までにこの認定基準等についても何とかできないかと、これも模索をしたほうがいいですけれども、なかなかこれは途中でやることが非常に厳しいだろうということもあって、次年度に先送るということで考えております。いずれにしましても、この財源をどう確保するか、これは大きな課題として抱えるわけですけれども、何とか6月補正までに財源を確保し、補正をしていくということにしたいと思っております。 ○議長(新川喜男)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  この事業なのですけれども、実際に対象者となる方が申請をする、申し込みをするということになると、期日はいつごろになるのですか。予定は。 ○議長(新川喜男)  教育総務課長。 ◎教育総務課長(新城武)  お答えします。 申請の時期は大体4月の中旬後から5月末日までを1番最初の申請の時期としております。以上です。 ○議長(新川喜男)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  申請の時期はそうなりますと、一部スタートします。実際にその次の第2次募集とか、そういうことも考えられるのですか。 ○議長(新川喜男)  教育部長。 ◎教育部長(小橋川健次)  お答えいたします。 申請の時期については、今あったように4月から5月末までとりあえず受け付けて、6月の税の確定で審査をします。6月以降も随時12月まで募集はしておりますけれども、ただ、審査が遅れるので9月までに支払えば10月が支給日ですので、そういったことで対象にはなります。 ○議長(新川喜男)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  大変これについてしっかりした答弁をいただいてありがとうございます。なかなか検討すると言ってもいろいろございますので、しっかりと検討をして6月の補正にはちゃんとそれが出てくるようによろしくお願いしたい。その担保についても、また後で自分も考えたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。 大きな質問項目3の地域活動支援センター事業について、もう一度お聞きします。これは先ほど与那嶺義雄議員からもありました。実はこのあるてぃーがスタートしたのは平成26年11月ですよね。その前の平成26年3月ごろ、NPO法人さわふじが運営していた「さんさん」というのがありまして、あれも急に解散するということでございました。そのときもさんさんは解散しますと、初めて、突拍子もなく聞いたということであったわけです。さんさんのときは恐らく20人ぐらいそこを利用している方がいたと思うのです。だからそういう意味では、このさんさんについては、精神障害をお持ちの方は相当愛着はあって、しっかり職員も対応していたことと思うのです。ですからそういう意味では、やはりこの地域活動支援センター事業、これについてはちゃんと自治体のほうでしっかりやらないといけないということになっています。だからそういう意味ではちょっと早めにその辺のところを考えないといけない。あるてぃーは棚原のほうに移行支援事業もやっているところでありますので、そこが受託したということで言わば大船に乗ったつもりであったのですけれども、そこができないという。それも実際に職員が確保ができないと、そこら辺が本当に大変ショックだなと思っています。ですから、これはこういう精神福祉士、社会福祉士、どなたかが機能訓練のときには置かないといけないということ。そういうことからすると、今の保育士の問題にも通ずるものですので、やっぱり大変厳しいのかなと思っています。ですから、そういう意味では実際に3月20日に閉鎖するわけですよね。閉鎖した後に、町としては今通所している方々にしっかり話をしながらどこかを紹介するのか、そういうふうになるのかと基本的には思うのですけれども、そこら辺はどう考えていますか。 ○議長(新川喜男)  健康支援課長。 ◎健康支援課長(富原素子)  お答えします。 事業が閉鎖するということを利用者の方は伺って、3名ぐらいの方が相談に見えている状況です。相談に関しては、健康支援課の窓口のほうでも受けることができるのですけれども、居場所ということの提供というのは、今難しい状況でありますので、中には福祉サービスの利用の申請を行った方もいらっしゃいますし、また医師と相談をして、医療のデイケアのほうの利用を検討に入るという方もいらっしゃいます。以上です。 ○議長(新川喜男)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  今の相談支援といいますと、ほのぼのプランのほうにも相談支援サービスの利用状況というのがあって、その中で実際に障害者の心身の状況、その置かれている環境を勘案して、利用するサービスの内容を定めたサービス等利用計画案を策定しというのがありますけれども、このさんさんもそういうものに該当するのですか。 ○議長(新川喜男)  健康支援課長。 ◎健康支援課長(富原素子)  あるてぃーのほうですね。あるてぃーのほうはこちらのほうには該当はしません。以上です。 ○議長(新川喜男)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  該当させてほしい。やはり大事なのです。これは平成26年11月からですよね。平成27年11月、平成28年11月、平成29年ともう3年ずっと存続しているのです。だからそこのほうに通う人たちの安定的、よりどころということになっていますので、近くのそういう地域支援センターというのは歩いて行けるわけです。そうではなければ、また遠いところに行くとか、あるいは今まで慣れていないところに行くとか、そういうこともあるわけですから、やっぱり大変大事な事業であります。ですから、そういうところで先ほどもこれについてはしっかり再開されるよう検討するという話ではあったのですけれども、もう一度お聞かせください。 ○議長(新川喜男)  健康支援課長。 ◎健康支援課長(富原素子)  お答えします。 今回のあるてぃーの実態を受けまして、町内の事業所の7カ所に平成30年度以降の受託意向があるかどうかということを確認をとっております。現在2カ所の事業者から受託をしていきたいという意向を受けておりますので、今後安定的な運営をいかにしていくかということを検討しながら、受託事業者の決定を進めていきたいと考えております。以上です。 ○議長(新川喜男)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  ではもう1点確認をしておきます。 今回もしこれがお願いすることになると、機能部分ではなくて基礎的部分、それを依頼するということになるのですか。 ○議長(新川喜男)  健康支援課長。 ◎健康支援課長(富原素子)  お答えします。 平成30年度につきましては、予算の確保について、機能的事業部分だけを確保しておりますので、その事業でお願いをしていきたいと考えております。平成31年度以降につきましては、財政状況と確認をしながら検討していきたいと考えております。以上です。 ○議長(新川喜男)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  ありがとうございました。それでは大きな質問項目4番目、待機児童解消についてお伺いします。 ○議長(新川喜男)  休憩します。 △休憩 午後3時08分 △再開 午後3時20分 ○議長(新川喜男)  休憩前に続き会議を開きます。 10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  それでは待機児童解消の件で再度お伺いします。 平成30年度の待機児童の当初見込みが150人と、これは私のほうで平成28年度35名、平成29年度33名という待機児童だったのですけれども、一気に増加しています。その増加している要因について、ちょっとお聞きしたい。 ○議長(新川喜男)  こども課長。 ◎こども課長(花城清紀)  ただいまの御質問にお答えいたします。 その大幅にふえた要因に関しては各保育所での保育士不足によるものと考えられます。以上です。 ○議長(新川喜男)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  それでは、先ほど聞き漏らしているのがありますので、坂田保育所を含めて認可園が8園ございます。それぞれ分園があるところは合計でよろしいですので、その定員ではなかなか難しいと、例えば坂田保育所は100名です。これは十分にこれだけ定員に充足できるぐらいの保育士がいるかどうか確認をしたい。その8園も同じようにできましたら教えてください。 ○議長(新川喜男)  こども課長。
    ◎こども課長(花城清紀)  それではお答えいたします。 公立坂田保育所1カ所と認可保育所8カ所ございます。この定員が、例えば小川保育園が70名、愛和保育園が150名ということで開きがありますので、トータルでお答えしたいと思います。公立坂田保育所のほうで、定員に対して必要としている保育士数から3名不足ということです。白百合保育園が2名、愛和保育園が3名、小川保育園1名、さくらんぼ保育園が3名、さうんど保育園が3名、西原保育園が5名、公立3名と認可17名合わせて20名が不足しております。さざなみとさわふじ保育園に関しては、現時点では充足しているということでございます。以上です。 ○議長(新川喜男)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  これは浦添市の取り組みで県外から保育士を呼びますということで新聞報道もありました。それもあるのでしょうけれども、きょうの新聞では八重山も県内のほうから実際に保育士にぜひ来てくれということで招聘したということもありました。ですからそういう意味では、坂田保育所が3名、そのほかが17名ということですと、やっぱり今の待機児童はそれだけ相当ふえているなと思うのです。だから今後とも実際に対策をしないと同じようなことが出てくる。そして児童、幼児を預ける親御さんも実際に仕事ができなくなる。あるいは認可外に預ける。ただ、これだけ待機児童がふえると、認可外でも受け入れきれない、その状況が今出ているのです。ですから、これはもう大変重要なことです。平成29年の当初までは待機児童の解消もうまくいっているなと思っていたのですけれども、事ここに来て急にこういう状況になっています。ですから、これは先ほど上里議員からもありましたけれども、処遇があまりよくないということもあろうかと思います。ただ、さざなみ、さわふじ保育園は充足している。ですからほかのところが処遇が悪いわけではないと思うのですけれども、このへんのところも実際にどうなっているのかと思っております。ですから、この保育士の定着について、実際にどのようにしていくのか。この辺が大事だとは思うのですが、何か策はありますか。 ○議長(新川喜男)  福祉部長。 ◎福祉部長(新垣和則)  ただいまの御質問にお答えします。 ことしの1月より公立及び認可保育園で構成される西原町保育連絡協議会と合同で、保育士確保や保育士環境改善などを話し合う会議を発足させております。今後、保育士の現場の課題の改善に向けて、それから確保に向けて具体的にどう行動するかというところを話し合っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(新川喜男)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  保育士の給与、その辺については国からの補助金とかいろいろございます。国の制度的に沖縄は安いとそういう声を上げるというのはないのですか。ほかの地域と比べて沖縄はかなり人件費が安いわけだから、その分押さえられているという報道もあるわけですけれども、この辺どうなのですか。 ○議長(新川喜男)  こども課長。 ◎こども課長(花城清紀)  それではお答えいたします。 確かに今大城議員がおっしゃった県内の労働賃金のほうが基礎になっているということがありますので、確かに本土の地域とはこの処遇に関しては低いかと思われます。以上です。 ○議長(新川喜男)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  最後に、この在園児の入園漏れはないということでしたよね。 ○議長(新川喜男)  福祉部長。 ◎福祉部長(新垣和則)  先ほどの質問項目4の(3)への答弁の中でお答えしましたが、各園の受け入れ定員数が今保育士不足によって少なくなっていることから、継続的な入所が行えていない児童はいらっしゃいます。以上でございます。 ○議長(新川喜男)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  12月に同じようなことを質問したときには、西原町はそういうことはないと言っておりました。要するに失業したとか、そういうことではない限りないということでありましたけれども、今そういう状況になっていますので、しっかりとまた継続できるように頑張っていただきたいと思います。以上、終わります。 ○議長(新川喜男)  順次、発言を許します。 6番屋比久 満議員。 ◆6番(屋比久満議員)  ハイサイ、グスーヨー、チュー ウガナビラ。6番議員の屋比久 満ヤイビーン。ナマ、韓国ウティ、平昌パラリンピック ソーイビーシガ、シバカンチラカンチラサイビーシガ、日本人ヌ村岡桃佳さんが、14日ヤイビー タガヤー、金メダル1号カイ ナトーイビーン。マタ、ウヌ村岡さんディーシェー、ドゥーチュイ サーニ、ユーチ メダル トゥトイビーン。テーゲー チビラーサイビッサー ウムトーイビーン。ワンニン、五体満足ヤイビーシガ、ウヌチュター見習ティカラ、ナーウヒグヮー 頑張ラネーヤー ンディ ウムトーイビーン。ナマカラ マタ一般質問をさせていただきます。 大項目1番目、合同資源の2号井について。去る2月15日に町議団6名で、千葉県にある株式会社合同資源千葉事業所の視察研修会に参加いたしました。所長以下、社員が温かく迎えてくれましたし、また感心したのが、現場で会う社員の皆様が大きな声で挨拶をしてくれたことであります。このことには、一同感激したのを覚えております。現在合同資源は、西原町東崎で2号井(せい)を3月末まで掘削中でありますが、そこで以下について伺いたいと思います。(1)1号井は、廃坑処置をしているとのことですが、2号井も確実に温泉水が出ると思われますが、将来、近隣にはMICE(マイス)施設やホテルが予定されており、本町として産官学と連携し地下資源、温泉水ももちろんですが、ヨウ素や天然ガス等の有効活用を考えてはどうか。町長の見解をお伺いします。 大項目2、施政方針について。平成30年度施政方針で、教育委員会に新たに文化課を設置するということですが、文化行政の体制強化を図るとうたっておりますが、以下についてお伺いします。(1)平成29年度の教育費の予算16億2,595万4,000円に対し、平成30年度は12億1,323万8,000円で、対前年比マイナス4億1,271万6,000円減になっておりますが、文化課を設置する目的を伺いたいと思います。(2)予算は削減しており、文化行政の体制強化を図るとありますが、逆に文化行政の弱体化ではないかと思いますが、町の見解をお伺いします。 大項目3、海外移住者子弟研修制度について。「西原町海外子弟研修制度休止を考える会」の代表者が2月にペルーに行き、「第1回西原サミット」にも参加しております。町人会長は、1990年に研修制度をスタートさせたころと比べ、さまざまな変化もあるため、ただ再開するのではなく西原町にとっても研修生にとっても、よりよい改革が必要ではないかという声も上がったということです。そこで伺います。(1)平成29年度はアンケート等を実施したが、現地との意思の疎通はなされたのか。また何回こういったやりとり等をしたのか伺いたいと思います。(2)平成30年度の予算121万7,000円が計上されておりますが、研修制度を精査しての再スタートだと思いますが、精査した内容を伺いたいと思います。(3)受け入れは何名なのか。また、どこの国からなのか伺います。 大項目4番目、農水産物流通・加工・観光拠点施設について。(1)2月9日に指定管理の受付は終了しておりますが、以下についてお伺いします。ア.指定管理の応募は何社でしたか。また企業名をお伺いしたいと思います。イ.農水産物直売施設、地域食材提供施設、特産物加工所、歴史文化展示・地域情報発信施設、ピロティ・多目的スペースまで5つありますが、この5つのスペースを指定管理者が全て運営・管理するのか伺いたいと思います。(2)平成29年9月1日の説明会では、ケース2では平成33年1月オープンの予定で13億8000万円ぐらいの予算がかかるとありましたが、以下について伺います。ア.平成33年1月のオープンまでの人件費の高騰や、資材費の高騰を想定した場合の総施工費は、15億円を超えるのではないかと思われますが、町の見解をお伺いします。イ.一括交付金の特別枠が使えるめども立ってない中、事業を推し進めるのではなく、今後も平成37年まで町の財政は8億円から10億円の赤を見込んでおりますので、傷が大きくならないうちに廃止したほうが町民のためになると思いますが、町の見解をお伺いいたします。以上質問をして、あとは一般質問席で受けたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(新川喜男)  建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  それでは、私のほうで建設部関連の質問にお答えいたします。 まずは質問項目1の合同資源の2号井についてでありますが、(1)水溶性天然ガスの試掘調査でございますが、現在ゆいまーる鉱山西原試掘2号井が試掘調査を行っているところでございます。合同資源に確認しましたところ、残念ながら試掘2号井も試掘1号井と同様に廃坑となる予定であります。今後は沖縄総合事務局が呼びかけております勉強会に参加し、MICE施設への利活用の検討を官民連携で進めてまいります。 質問項目4の農水産物流通・加工・観光拠点施設についてお答えいたします。(1)のア.についてお答えします。2月9日は公募参加表明書の提出期限になっております。提出された事業者は1社で、事業者名は沖縄県農業協同組合であります。(1)のイ.についてお答えいたします。施設全体の管理運営は指定管理者で対応しますが、地域食材提供施設など、一部施設のテナントや外部委託は可能となっております。 (2)のア.についてお答えいたします。現時点で労務単価の対前年度比は2.8%で、建築資材単価は6%の上昇率であります。仮にその上昇率がそのまま続いたと仮定して、工期が1年延長した場合、総事業費で約14億4,000万円になりますが、落札率や工事費の見直しなどで、約14億円前後に抑えていきたいと考えております。(2)のイ.についてお答えいたします。現時点で一括交付金最終年度である平成33年度までに基本枠での整備が可能であり、さらに本町の第1次産業の持続、発展的な振興及び地域産業の発展に貢献するとともに、地域の活性化に寄与する事業であることから中止することは考えておりません。以上です。 ○議長(新川喜男)  総務部長。 ◎総務部長(與那嶺剛)  私のほうからは、大項目2の(1)文化課設置の目的と(2)体制面について、合わせてお答えいたします。 以前から生涯学習課の業務の内容については、社会教育等の各種業務以外に中央公民館、運動公園、東崎公園、図書館の管理に加えまして、文化財係の出先配置もあり、そのため各係との事務調整、決裁に時間を要しており、課長の所掌範囲が過大でありました。文化課を設置することで事務負担の平準化が図られ、文化事業や図書館業務は課長との事務調整や決裁等の判断が早まることになります。これらのことから執行体制が強化につながるものと考えております。また、これまで非常勤で配置しておりました図書館長も文化課長が館長を兼務することで常勤体制となり、図書館業務においても執行体制の強化につながると考えております。以上です。 ○議長(新川喜男)  教育部長。 ◎教育部長(小橋川健次)  私のほうからは、海外移住者子弟研修制度についてお答えをいたします。 まず質問項目3の(1)ですが、アンケートはペルー共和国、ブラジル連邦共和国、アルゼンチン共和国の3カ国に実施しています。それぞれ1回ずつのやりとりではありますけれども、英訳を行ったことで意思疎通については問題なく町人会や元研修生の意見を聞くことができたと考えております。 次に、3の(2)についてお答えいたします。事業の精査につきましては、町人会、元研修生へのアンケートで出てきた意見と事業の課題等のすり合わせを行い、従来の内容からスリム化を図りカリキュラムを構築しております。具体的には先行研修を廃止し、文化研修や町民との交流に特化した研修とします。また、受け入れ人数、期間の縮小、宿泊先についてもJICA(ジャイカ)沖縄国際交流センター宿泊棟を活用する予定であります。 次に、3の(3)についてお答えします。受け入れは1名とし、毎年各国を輪番で受け入れていく予定であります。まず平成30年度はペルー共和国から受け入れとなる予定でございます。 ○議長(新川喜男)  6番屋比久 満議員。 ◆6番(屋比久満議員)  再質問をしたいと思います。 まず1点目の合同資源の2号井についてでありますが、今、建設部長の答弁の中で、今試掘をやっています東崎の2号井も廃坑処置をする予定ということでありましたが、我々が聞いた範囲では企業とかが手を挙げるのであれば、それは譲ってもいいという感じを聞いたのですが、こういったのを再度確認したいと思います。 ○議長(新川喜男)  産業観光課主幹。 ◎産業観光課主幹(玉那覇敦也)  御質問にお答えいたします。 ただいまの情報でございますが、私どもも合同資源のほうに問い合わせをしましたら、2号井は予定どおり廃坑の手続をとっていると。その理由としましては、この試掘をするための資材なので、長期的な利用ができないということと、あとその試掘に関する助成金の条件としてしっかり廃坑をするということが条件になっているようでございますので、我々の合同資源に問い合わせた情報によると、そのような廃坑の手続をとるというような形で聞いておりますので、議員がおっしゃるような情報がもしあるのでしたら、もう一度確認をしていきたいと思います。 ○議長(新川喜男)  6番屋比久 満議員。 ◆6番(屋比久満議員)  私どもが聞いたのは、先ほども言いました産官学、民間企業等が手を挙げるのであれば、これは譲渡してもいいと。今、課長がおっしゃっていたように今助成金はもらっていない、単独でやっていると。資材とか、千葉県から持ってきて大体1億5,000万円から2億円ぐらいかかっている、これは助成金はもらっていないですということですので。13日、西原町観光振興計画策定委員会の下地委員長が答申書を町長に出しておりますが、その中で(答弁書の写しを掲示しながら)西原町はこういった5つの項目を実現するために、マリンタウンの魅力を生かした交流拠点創出とか、農商工が連携して地場産業の活性化と拠点形成、西原町の魅力を高めるブランド発信、ピーアールの推進など、5つの戦略を挙げておりますが、また上間町長の紙上の答弁の中で、「西原町の総合力を高め、一度は訪れてみたいと思われるようなまちづくりに取り組みたい」ということでありますが、こういった資源はあるわけですから、西原町は財政が逼迫しているとのことで行政ではできないと思いますけれども、南城市のユインチホテルの「猿人の湯」みたいに、せっかく観光振興策定委員長の琉大の下地先生がついていますので、そういったのを働きかけをするお考えはありますか、伺います。 ○議長(新川喜男)  産業観光課主幹。 ◎産業観光課主幹(玉那覇敦也)  議員のおっしゃるとおり西原町には大学が2つもありますので、そういった地の利を生かして観光計画にうたわれているような戦略を随時進めてまいりたいと考えております。 ○議長(新川喜男)  6番屋比久 満議員。 ◆6番(屋比久満議員)  今、主幹がおっしゃったように、西原町は金がなければどういうふうに金を生むか、そういったのを。ただ金がない、金がないから全部事業を縮小するのではなくて、こういった民間企業が1億円とか2億円を投資してやっていますので、これは確実に温泉水55度は出ます。そういったのを逆にピーアールして企業誘致をすると。先ほども言いましたけれども、MICEも多分来ると思いますけれども、そういったのがありますし、MICEが来ればホテルもできますので、ぜひ建設的な考えでやっていただきたいと思います。守りの姿勢だといつまでたっても金がないで終わると思いますので、ぜひそういったのを。先ほど課長が答弁しました西原町には大学が2つあります。そういった先生方とも連携をして、ぜひ活用をしてもらいたいと思います。もう一度お考えをお願いします。 ○議長(新川喜男)  産業観光課主幹。 ◎産業観光課主幹(玉那覇敦也)  お答えいたします。 この後、天然ガスには温泉ももちろんですし、ヨウ素も天然ガスも、あと発電も、いろんな可能性が秘められていますので、このチャンスをこのまま合同資源の試掘が終わって、そのままはい、さよならではなくて、町の活力になるように県と国、あとは市町村、大学も連携をして、しっかり勉強会のほう参加してまいりたいと思いますし、あと産業観光課としましても観光振興に対する予算がほとんどございません。ただ、では何もしないかというとそうではなくて、お金がないならないなりでしっかりお金がかからない方法を考えながら観光振興を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(新川喜男)  6番屋比久 満議員。 ◆6番(屋比久満議員)  合同資源としましても、今後、県と西原町に1号井の試掘調査の結果が分かり次第お知らせしたいということでしたので、それがまた西原町に来ましたら、ヨウ素がどのぐらい含まれているのか、そういったのをまた我々にもフィードバックして、教えていただきたいと思います。 次に、2番目の施政方針についてでありますが、総務部長の話では事務負担の平準化とか言っておりましたが、これは文化課長が図書館長を兼務して、図書館に席は配置するという考えでよろしいでしょうか。 ○議長(新川喜男)  総務部長。 ◎総務部長(與那嶺剛)  文化課長につきましては、図書館配置ということで考えております。 ○議長(新川喜男)  6番屋比久 満議員。 ◆6番(屋比久満議員)  (1)のほうで対前年比4億1,200万円の予算の削減をやっておりますが、きょうの質問で議員の中からはありましたが、やっぱり文教のまち西原町とうたっておりますし、また町長は平成30年度の施政方針ですぐ最初の1ページに「今年度は教育委員会に文化課を設置し、文化行政の体制強化を図ります」ということを言っておりますので、文化行政の体制強化ということで4億円を削減して、体制強化はできるのか。ちょっとそこを、町民からもいろいろ来るのです。それをできるのかどうか伺います。 ○議長(新川喜男)  総務部長。 ◎総務部長(與那嶺剛)  予算の件といいますか、今回の件は執行体制をうたっておりますので、執行体制については、これまである程度時間がかかっていた調整事項、特に文化行政、内間御殿の整備事業など課題がございます。これまで以上にボリュームが出てきている部分もございますので、これまで生涯学習課長の一係としてやっていた部分が、今回は図書館の中で課長配置によってダイレクトに調整ができるということからすると、執行体制については十分強化されると考えております。 ○議長(新川喜男)  6番屋比久 満議員。 ◆6番(屋比久満議員)  では、今まで生涯学習課で内間御殿とかのそういった発掘調査とかをやっていましたけれども、今後は文化課がやると理解をしてよろしいでしょうか。 ○議長(新川喜男)  総務部長。 ◎総務部長(與那嶺剛)  議員のおっしゃるとおりです。 ○議長(新川喜男)  6番屋比久 満議員。 ◆6番(屋比久満議員)  ぜひ文化課を設置していい方向に内間御殿も早くいろいろ復元をして、西原町の観光の目玉にやっていただけたら幸いであります。 続きまして質問項目3番目の海外移住者子弟研修制度についてでありますが、教育部長から答弁がありましたように、(1)のほうでペルー、ブラジル、アルゼンチン、各1回は行ったと。あと、英語の翻訳で前年度95万円かけておりますが、そういった西原町海外移住者子弟研修制度を考える会というのが先週ですか、上原公民館でありまして、30名ぐらいが参加しましたけれども、これは95万円かけてやる必要はなかったのではないかという意見もありましたけれども、この1回のやりとりで大体聞きとり調査は終わって、現地ともコミュニケーションを図れたということでよろしいでしょうか。 ○議長(新川喜男)  生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(呉屋寛文)  では、アンケートの再質問にお答えをします。 まず過去の研修生29名の方々から回答がありました。ペルー13名、アルゼンチン14名、ブラジル2人です。当初行ったのは直近の4年間の11名に行って、そこから横の連携で研修生がつながっておりましたので、29名の方々から回答を得られました。あと町人会です。ペルーとブラジルのほうから回答もいただいているので、1年かけて検証をしたということは十分だったと考えております。 ○議長(新川喜男)  6番屋比久 満議員。 ◆6番(屋比久満議員)  今、課長から再質問へ答弁ありましたように、29名にアンケートをとってやりとりをやったということで、また1年半で復活したということは大変すばらしいことだと思います。休止して、何年休止するかと心配だったのですけれども、早く復活できたのも生涯学習課とか教育委員会の皆様の努力だと思って感謝をしております。 続きまして質問項目3(2)の教育部長のほうのスリム化を図り、カリキュラム等を色々精査すると。あと宿泊施設等についてはJICA、浦添市にある施設を検討しているということでよろしいでしょうか。 ○議長(新川喜男)  生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(呉屋寛文)  再質問にお答えします。 現在のところJICAのほうに宿泊ということで内諾は得ております。以上です。 ○議長(新川喜男)  6番屋比久 満議員。 ◆6番(屋比久満議員)  職員の負担とか、あと町民の受け入れ先がなかなかないという状況を鑑みれば大変いいと思いますし、あとこの1人の浦添からいろいろ移動とかは、従来どおり職員で行うという感じでよろしいでしょうか。 ○議長(新川喜男)  生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(呉屋寛文)  一本のバスでできますので、従来は役場までの道のりとかは路線バスで行くように指導をしております。言葉がなかなかうまくいかないので、僕らが手助けをしているということです。バス1本で来られますので、まずレクチャーをして自分で移動をしてもらいたいと考えております。 ○議長(新川喜男)  6番屋比久 満議員。 ◆6番(屋比久満議員)  今の課長の話を聞きますと、職員の負担も軽減されて、また1カ国から1名ではありますが前進したのではないかと思います。今回対米請求権助成金は名前が変わっていますけれども、この使用はなかったのでしょうか。 ○議長(新川喜男)  生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(呉屋寛文)  以前は旧対米請求権沖縄地域振興助成ということになっております。以上です。 ○議長(新川喜男)  6番屋比久 満議員。 ◆6番(屋比久満議員)  課長、今年度121万7,000円の中で、こういった交付金を8割使っていると考えてよろしいでしょうか。 ○議長(新川喜男)  生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(呉屋寛文)  お答えします。 事業費が121万7,000円です。助成費が約8割ですので、93万5,000円。町負担が28万2,000円になっております。以上です。 ○議長(新川喜男)  6番屋比久 満議員。 ◆6番(屋比久満議員)  こういうふうに早目に復活したら大変すばらしいと思いますし、またきょうの琉球新報の記事でHYの新里さんの寄稿がありますけれども、2月6日から10日にペルーの首都リマ市で開催された第6回世界若者ウチナーンチュ大会に参加して、歌を歌ったということでありますが、やっぱりその中でこの新里さんがすごい感じているというのが、「世界中から多くのウチナーンチュが集まり、一緒に歌い、笑い合えたことも、昔々おじー、おばーたちが命を大切に諦めずに頑張ってきたから今日につながっていると思った」と。「歌っているとき感謝の気持ちでいっぱいだった。とても幸せな時間をありがとう。また、世界中にはたくさん、頑張っているウチナーンチュがいる。みんなに出会えて感じたこと、それは世界は一つだということ。沖縄の島が昔から教えてくれていたことなんだよね」ということで、すごい感動したと書いておりますが、西原町も予算が大変厳しい中で復活をしてくれたことは感謝をしておりますが、またこういった皆さん方の御尽力で予算も削減しながらやっているということですが、ことしは1名でありますが、また来年は2名とか、そういうふうにやってもらえたら世界の西原ンチュも喜ぶと思いますので、その点ぜひ町長、よろしくお願いします。ことしは1名ですけれども、次年度は2名とか徐々に3名に復活するという考えはありますか、お聞きします。 ○議長(新川喜男)  教育長。 ◎教育長(大濱進)  非常に厳しい財政状況の中で1名ということを何とか確保できたという状況です。それを2名、3名というのは当面厳しいのではないかと思っております。 ○議長(新川喜男)  6番屋比久 満議員。 ◆6番(屋比久満議員)  1名を早期に1年半でやったということはすばらしいと思います。 続きまして、4番目の農水産物流通・加工・観光拠点施設について再質問をします。これは、イ.のほうですが、指定管理はJAが手を挙げたということでありますが、この5つの中の施設を全てJAが指定管理を行うとうたわれていたと思うのですが、全てやるということですか。ちょっと確認をします。 ○議長(新川喜男)  産業観光課長。 ◎産業観光課長(呉屋邦広)  お答えいたします。 今JAが申請・応募しているというお話なのですけれども、公募をしたいということで手を挙げているということで御理解いただきたいと思います。最終的には3月26日までが申請書類の受付期間ですので、この申請にしたいということでJA1社が手を挙げているということでございます。施設の管理なのですけれども、一括で指定管理者が受けると町としては考えております ○議長(新川喜男)  6番屋比久 満議員。 ◆6番(屋比久満議員)  先ほどの部長の答弁の中で、一部外部委託は可能ということでありましたが、その点についてお聞きします。 ○議長(新川喜男)  産業観光課長。 ◎産業観光課長(呉屋邦広)  お答えいたします。 一括で指定管理を受けて、先ほど部長も答弁あったかと思うのですけれども、レストラン部分とか、あと加工所等、一部については委託も可能ではないかと思われておりますので、これもどうするかは指定管理者のまた提案を見て、町とは協議になろうかと思われます。 ○議長(新川喜男)  6番屋比久 満議員。 ◆6番(屋比久満議員)  まだ3月26日まで申請受付可能ということですが、そういった指定管理者ともコミュニケーションを図ってうまくいくようにやってもらいたいと思います。 続きまして、(2)のほうでありますが、先ほど玉那覇部長は宮里議員の答弁の中で、最悪平成33年12月の供用開始になるのではないかという答弁があったのですけれども、この前の資料ではケース1とケース2がありまして、ケース2で平成33年1月オープンで、総施工費が13億8,000万円ぐらいであると9月の説明会で受けたのですけれども、これは平成33年12月の供用開始になるということで、また予算も変わってくるのではないかと思いますが、供用開始時期と予算について確認をしたいと思います。おおよそでいいです。 ○議長(新川喜男)  産業観光課長。 ◎産業観光課長(呉屋邦広)  質問にお答えいたします。 現在、最短で町のほうで考えているケースがまず平成30年度に3億1,700万円の工事費を計上しております。平成31年度に特別枠を使って、6億3,700万円余りを予定して、そのときには平成31年度ですので、平成32年4月にオープンできないかという想定をしております。先ほど宮里議員から質問のあった、最悪のケース特別枠が使えない場合を想定したのが毎年2億円、2億円という計画でやった場合が、平成33年度完了で平成33年12月にオープンできないかなと考えております。あと、できるだけ今14億円内でどうにかおさめたいと努力をしております。以上です。 ○議長(新川喜男)  6番屋比久 満議員。 ◆6番(屋比久満議員)  今、課長の答弁の中で特別枠6億円でしたか、それが使えなくなった場合の町の単費は幾らを考えているのか伺いたいと思います。 ○議長(新川喜男)  産業観光課長。 ◎産業観光課長(呉屋邦広)  質問にお答えいたします。 総事業費が今13億5,800円を見ておりまして、その町負担分は2億7,200万円を予定しております。以上です。 ○議長(新川喜男)  6番屋比久 満議員。 ◆6番(屋比久満議員)  今、課長がおっしゃったのは前回の9月の資料の13億5,800万円。レストラン部分とかが対象外の可能性があり、現在確認中であるというのが9月時点であったのですけれども、町の単費で2億7,200万円というのがあれなのですけれども、例えばレストラン部分とかが使えなくった場合、一括交付金が。それは町の単費として幾らを考えているのですか。 ○議長(新川喜男)  産業観光課長。 ◎産業観光課長(呉屋邦広)  レストラン部分の工事が補助対象外の場合は約7,000万円と工事費を見ております。以上です。 ○議長(新川喜男)  6番屋比久 満議員。 ◆6番(屋比久満議員)  7,000万円がレストラン部分だとしますと、3億4,000万円ぐらいが町の手出しという感じでよろしいでしょうか。 ○議長(新川喜男)  建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  細かい算定した資料を持っていないので、詳しいことは申し上げられませんが、当初の13億5,800万円の中の町の単費分が2億7,200万円、これはレストラン部分が補助対象になった分も単費が入っています。先ほど7,000万円は地域食材提供施設が単費になったときの総額が7,000万円、おおむねトータルで3億円をちょっと超えるぐらいではないかと見ています。以上です。 ○議長(新川喜男)  6番屋比久 満議員。 ◆6番(屋比久満議員)  ちょっともう一度確認をしますが、一括交付金は4億幾らかです。そして特別枠が6億円です。この特別枠6億円を使い切れば、13億円の総事業費だとすると、9億円ぐらい出るのではないかと思いますけれども、その2億7,000万円という根拠を教えてもらいたいと思います。 ○議長(新川喜男)  建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  特別枠を使用したにしても、特別枠についてもこれは8割の交付金が入ります。特別枠を使わないで、通常の部分でやったにしても8割の交付金ということになりますので、トータルとしては基本的には町の負担分というのは考えてございません。以上です。 ○議長(新川喜男)  6番屋比久 満議員。
    ◆6番(屋比久満議員)  先ほどの与那嶺議員からもありましたが、西原町は財政が厳しいからいろいろ事業を削減するとかになっていますが、西原ファームの3,000万円、そして平園の避難施設3,000万円とか。やっぱり議員が反対したとかではなくて、私のほうも今回、農水産物流通・加工・観光拠点施設は反対した側ではあるのですが、本当に、道もあと四、五年後しかできないのに、シンボルロードも。そして建物を先につくってしまうとなると、普通、民間手法ですと道を開けて建物をつくるのですけれども、本当にやっていけると思いますか。町の見解をお聞きします。 ○議長(新川喜男)  建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  議員おっしゃるとおり建物の完成、これも特別枠を使える使えないで流動的なものがあります。道路の整備についても、先ほど土木課長のほうが答弁をしましたが延伸の可能性があるという状況があるのですが、この施設に関しましてはやはり本町の第1次産業の持続発展的な振興及び地域産業の発展に貢献するという大きな目的で計画をしています。それは指定管理が決まった時点で可能な限り集客を図るような努力をしていきたいと考えております。以上です。 ○議長(新川喜男)  6番屋比久 満議員。 ◆6番(屋比久満議員)  進むも地獄、引くも地獄だと思いますけれども、今このシンボルロード、国道329号から役場前まで建物の収容率というのは何%ですか、本当に平成34年までに間に合うのですか。確認させてください。 ○議長(新川喜男)  建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  一般質問の通告書の中からシンボルロードの件については推定できなかったのですが、シンボルロード、兼久交差点から役場前まで、まだ事業がスタートして間もない状況であります。建物もこれは全部道路沿いに全部張りついております。その道路の完成、それはこの供用開始の時期には間に合わない厳しい状況だと思いますが、鋭意努力して事業を進めていきたいと考えております。以上です。 ○議長(新川喜男)  6番屋比久 満議員。 ◆6番(屋比久満議員)  これは上間町長がこういった事業を進めるということで、我々議員のほうはやっぱり一度立ちどまってやったほうがいいのではないかと思っていたのですけれども、与党議員の賛成多数で負けてしまったのですけれども、今後の農水産物流通・加工・観光拠点施設、私もいつまでいるかわからないのですけれども、注視して見守っていきたいと思いますので、負の遺産にならないようによろしくお願いします。以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(新川喜男)  以上で本日の日程は、全部終了しました。 本日は、これで散会します。お疲れさまでした。 △散会(午後4時21分)                          平成30年3月16日 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。    西原町議会議長 新川喜男       署名議員 喜納昌盛       署名議員 与那嶺義雄...