平成26年 3月 定例会(第2回)平成26年第2回
西原町議会定例会議事日程(第8号)
3月24日(月) 午前10時 開議日程
番号事件番号事件名1 ◇
会議録署名議員の指名2 ◇一般質問 4人
伊波時男
前里光信
長浜ひろみ
城間義光平成26年第2回
西原町議会定例会会議録招集年月日平成26年3月4日(火) =21日目=招集の
場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開議 3月24日 午前10時00分
散会 3月24日 午後4時02分議長
儀間信子出席議員議席番号氏名議席番号氏名1番新川喜男2番上里善清3番喜納昌盛4番大城誠一5番伊波時男6番
長浜ひろみ7番宮里芳男8番呉屋 悟9番大城清松10番仲宗根健仁11番城間義光12番大城好弘13番与那嶺義雄14番伊礼一美15番宮城秀功16番仲松 勤17番有田 力18番前里光信19番儀間信子 欠席議員
会議録署名議員14番伊礼一美15番
宮城秀功職務のため出席した事務局職員の職、
氏名事務局長喜屋武良則書記新川高志説明のため出席した者の職、
氏名町長上間 明副
町長崎原盛秀教育長小橋川 明総務部長屋良朝則福祉部長喜納昌義建設部長呉屋勝司教育部長新垣洋子総務課長兼
選挙管理委員会事務局長大城 安
企画財政課長新城 武町民生活課長呉屋邦広税務課長花城清紀健康推進課長與那嶺 武福祉課長小橋川健次土木課長宮城 哲介護支援課長宮里澄子産業課長兼
農業委員会事務局長高江洲昌明都市整備課長小橋川生三
上下水道課長玉那覇満彦教育総務課長外間哲巳生涯
学習課長新垣和則教育総務課主幹宜志富清博
○議長(儀間信子) これから本日の会議を開きます。
△日程第1
会議録署名議員の指名
○議長(儀間信子) 日程第1.
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、14番
伊礼一美議員及び15番
宮城秀功議員を指名します。
△日程第2 一般質問
○議長(儀間信子) 日程第2.これより一般質問を行います。 発言時間について申し上げます。 「
西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。 順次発言を許します。 5番
伊波時男議員。
◆5番(
伊波時男議員) 本日が最終の一般質問の日になりました。トップということでありますが、一般質問に入る前に、所見を述べたいなと思っております。 私も人生の中で還暦を迎えることになったわけですが、この還暦を迎えるという一つの人生の大変大きな節目というのは、本当に大事な年だなと、そして大事な人生の中で位置づけられているなという感をいたしております。そこで今回、同じ同期の福祉部長である喜納部長と、また総務の屋良部長、お二人がまた第二の人生を有意義な形で、私も含めてしっかり楽しみながら、またどうすればこの人生をしっかりと締めくくれるかという人生を歩まないといけないということでありまして、大変感慨深いところがあります。しばらくの間、その人生をどう過ごしていくか、その辺をしっかりと、この残された数カ月ですが、自分の人生の中でも子や孫のことも含めて、しっかりと考えていきたいなという感じをしております。 それでは通告にしたがいまして一般質問をしていきたいと思います。 まず、1項目めの町財政についてということでありますが、これは先日の3月23日、日曜日、琉球新報に掲載もしておりましたが、「自主財源へ施策を」という見出しが出ておりました。3年目を迎えた
一括交付金制度は、既存の
補助メニューでは対応できなかった各市町村の課題解決に向け、有効だが、財政基盤が弱い自治体では事業費の裏負担、町長がよく申し上げております。負担率10分の2の支出も厳しい。また使い勝手がいい反面、財政規律が緩くなったということもあります。そういう中で、中長期的なビジョンを描き、事業の優先度をきちんと精査し、執行する必要があると、さらに政府が進める経済政策、アベノミクス、増税に伴い、景気が腰折れするリスクも指摘されております。先行き不透明な景気に対応すべく各自治体は動向を注視し、
自主財源比率の増加を促す施策の推進が求められているという、大変私も同感のことで、今回この一般質問をこれからやるわけですが、平成26年度施政方針で、町長は、町税の自主財源の確保は最重要課題であるとのことですが、下記について取り組みをお聞きします。(1)町税の増収にどう取り組んでいかれるのか。具体的に示していただきたい。(2)過去において消費税の増税が3%から5%に増税されたことにおいて、町税の滞納額、滞納した町民にどのように対応をし、改善をしてこられたのか。(3)4月から消費税が5%から8%に増税されるが、
福祉関係予算を含め、交付金等にどのように反映されていくのか。お伺いします。 大きい質問項目の
町施設運営についてでありますが、(1)新
庁舎複合施設が5月より供用開始の運びとなりますが、
さわふじ未来ホールの利用計画と年間の
維持管理費(人件費等も含めて)、どのように計画をされておられるのか。お聞きします。(2)
農水産物流通・加工・
観光拠点整備事業の設置場所及び規模、具体的な取り組みはということですが、これはほかの議員からもいろいろと質問があって、内容等は聞いておりますので、私からはいつごろまでに具体的な場所、規模、予算等を提示をしていくのか。その辺からまずはお聞きしていきますので、よろしくお願いします。 大きい質問項目の3です。西原町の
まちづくりについてお伺いします。(1)
都市モノレール浦添延伸に伴う事業について、町も連携して推進を図り、
周辺土地利用の検討に取り組むということでありますが、具体的な取り組みを教えてください。(2)
小那覇マリンタウン線沿用途地域の変更、東崎準工業地域の計画決定、
シンボルロードの
都市計画決定、この部分は、私は
建設委員会でしっかり担当課長も資料を提示して説明を受けておりますので、答弁は割愛をさせていただきます。よろしくお願いします。しかし、西原町
景観計画策定の具体的な取り組みはお聞きしていきますので、よろしくお願いいたします。(3)国道、県道等の
新設拡幅工事に伴う計画が西原町側に示された場合、既設の町道及び進入路等の高低差等に対するこれまでどのように対応してきたか。この質問におきましては、具体的に提案をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。これまで国道、
県道拡幅工事において、西原町側に問題提起された箇所が県道29号線、那覇・北中城線だけでも、翁長737番地付近、約5メートルの高低差の進入路の件、幡歯科前の交差点の進入路が確保されていない件、オキコ前進入路の高低差の件と県の
道路拡幅工事におきましては、西原町側は、
都市計画決定において、事前に対策をとっていたのか。非常に疑問点があると私は考えております。県から事前に都市計画の提案があった場合、町当局は、荒廃地における高低差、進入路確保にどのように事前に検討をし、地域住民が納得するよう、事前に町側で協議をどう進めたら将来のためになるのか検討してきたかの見解をお聞きします。以上、壇上で質問し、自席にて再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長(儀間信子) 総務部長。
◎総務部長(屋良朝則) おはようございます。
伊波時男議員の一般質問についてお答えします。 まず1の(1)、町税の増収にどう取り組んでいくのかということについてお答えします。納税者の利便性を図るため、平成24年度より導入している
コンビニ収納の円滑な運用と町税の
減免課税分についての徴収強化、新たに滞納者をふやさないための対策として、滞納整理の早期着手、早期整理の徹底を図り、現年課税分の徴収強化を図っていきます。1つ目に、催告書、
差し押さえ予告書の送付、訪問催告、電話催告の実施。2つ目に、
税収確保重点月間においては、夜間・休日の電話催告の実施。3つ目に、早期の財産調査を行い、換価性の高い財産を優先して
差し押さえ処分の実施等、また住民税については確実に徴収するために給与天引きによる
特別徴収事業所の拡大を図っていきたいと考えております。 1の(2)消費税の増税が3%から5%に増税されたことにおいて、町税の滞納額、滞納した町民にどのように対応したかについてお答えします。前回の消費税が3%から5%に増税されたのが平成9年4月1日でありますが、その前後の年度でお答えしたいと思います。まず平成8年度の現年度分と過年度分を含めた徴収率が90.1%で、滞納額が2億3,105万6,000円、平成9年度の徴収率が90.7%で、滞納額が2億3,413万4,000円、平成10年度の徴収率が89.6%で、滞納額が2億6,063万7,000円になります。この3年間を比較してみますと、徴収率が0.5%の低下、滞納額が2,958万1,000円の増と、消費税の増税後に徴収率の低下と滞納額がふえております。しかし、調定額も平成8年度の23億5,820万8,000円に対し、平成9年度が25億3,005万3,000円、平成10年度が25億5,988万3,000円と2年間で2億167万5,000円ふえていることから、消費税の増税が徴収実績に直接関係していたのかは把握できておりません。いずれにしましても、来月4月からの消費税3%増税が納税者の日常生活に大きく影響することや、納税者が病気や失業、事業の経営不振など、やむを得ない理由により、納期限内の納税が厳しいようなことがあれば、分納申請などの納税相談により、初期滞納につながらないような対応をしていく必要があると考えております。もちろん納める資力がありながら、納付しようとしない悪質な滞納者に対しては、毅然とした態度で引き続き不動産や動産等の
差し押さえ等をやっていきたいと考えております。 次に1の(3)です。4月から消費税が5%から8%に増税されるが、
福祉関係予算を含む町税にどのように反映されるかについてお答えします。まず
消費税引き上げの趣旨についてでありますが、
社会保障税一体改革大綱において、今後も増加が見込まれる社会保障4経費の財源確保にあることから、消費税収については、その使途を明確にし、官の肥大化には使わず、すべて国民に還元し、
社会保障財源化とするとされました。これを踏まえ、
地方消費税収分につきましても、すべて
社会保障施策に要する経費に充てるものとする旨が地方税法に明記されているところであります。本町におきましては、平成26年度
地方消費税交付金のおよそ5,400万円を
社会保障財源化分と見込んでおり、その充当先は社会福祉、社会保障、保健衛生の3分野に事業費に応じて配分を行っております。以上です。
○議長(儀間信子) 教育部長。
◎教育部長(新垣洋子)
伊波時男議員の御質問、2の(1)についてお答えします。西原町
町民交流センターは、
保健センターや
さわふじ未来ホール、その他の施設による複合施設であります。
さわふじ未来ホールにつきましては、専用の文化ホールではないため、
保健センター業務との調整を踏まえた上での貸館業務となります。平成26年度中の西原町
町民交流センター内における町事業の
年間行事計画は作成済みであり、
さわふじ未来ホールの一般供用は6月から予約の受付を開始し、8月から供用できるよう準備を進めているところでございます。年間の
維持管理費につきましては、当初予算にありますように、
町民交流センター事務運営事業で、約2,230万円程度及び別計上の係長職員1名の人件費で、770万円程度の合計3,000万円程度を見込んでおります。以上です。
○議長(儀間信子) 建設部長。
◎建設部長(呉屋勝司) それでは2項目めの町政運営の(2)の
農水産物流通・加工・
観光拠点整備事業の設置場所、規模、具体的な取り組みということでありますが、平成25年度は
基本計画策定に向けて
検討委員会を4回開催し、さまざまな角度から議論をしている状況であります。場所については候補地6カ所の中から総合的に判断をしながら優先順位をつけ、絞り込みを進めている段階であります。また具体的には
施設規模等についても、県内・県外の事例や県内の
JAファーマーズマーケットや民間の直売所等を参考にしながら、規模等についても
検討委員会の中で議論を進めている状況であります。いつごろまでに規模、場所も含めてできるかということでありますが、スケジュール的には、今、
検討委員会を繰り越して継続して、平成26年の9月ぐらいまでに基本計画の策定を仕上げる予定でありますので、その辺までには
策定委員会の中で基本計画をつくりますので、その時点である程度の規模、場所等も方向性を示していきたいというふうに考えております。 それから3の西原町
まちづくりについて、(1)
都市モノレール浦添延伸事業についての周辺の土地利用の具体的な取り組みの件についてお答えしたいと思います。現在、
浦西駅周辺まちづくり調査業務の中で、ナゴー地区の面整備に向けた検討を行っており、その中で概算的な資金計画及び区画道路、幸地河川のルートや造成高の検討を行っております。4月までには検討結果が上がってくる予定であります。県の事業とも連携していることから、町の事業も延びており、県のほうはこれから
徳佐田地区、幸地地区の説明会を開催していきますので、その後に町は説明会を行う予定であります。町のほうは幸地地区、
徳佐田地区について、5月ごろを予定して
地権者説明会を開催していこうというふうに考えております。特に
幸地インターチャンジが関係しているナゴー区については十分調整をしながら進めていく必要があるというふうに考えております。 それから(2)の
小那覇マリンタウン線沿用途地域変更、東崎準
工業地域計画決定、
シンボルロード都市決定及び景観計画の策定についての質問項目のうち、景観計画の策定における具体的な取り組みについてお答えをしたいと思います。平成25年度には、主に
町民アンケート、町民等の参加によるワークショップ4回、
自治会ヒアリング、7自治会です、現地調査等を得て、景観計画、試案策定を平成25年10月で完了しております。平成26年11月まで
景観計画素案策定に向けて、
庁内策定係長部会、庁舎内の
策定部課長会、それから
策定町民会議、全自治会長のメンバーを集めて行って、それから
商工会説明会、
住民説明会等を開催しながら、景観計画、素案を策定していく予定であります。平成27年度に
景観計画策定委員会で原案を策定した後、
都市計画審議会に諮り、景観計画の策定の運びとなります。
景観計画条例制定についても同時並行的に進めていく予定であります。 それからご質問(3)の国道、県道の新設・拡幅工事に伴う計画が西原町側に示された場合、既設の町道及び進入路等の高低差等に対するこれまでどのように対応してきたかということでありますが、町道以外の
町管理道路の取り付けについては、基本的に事業主体である国・県から町へ設計段階で
取り付け協議の申し出があり、協議を行っております。また県道等の
道路縦断計画に伴い、
取り付け道路に高低差が生じる場合は、協議の中で既存道路の機能回復を第一に道路幅員や勾配、すりつけ部分の影響範囲等の調整を行ってきております。以上です。
○議長(儀間信子) 5番
伊波時男議員。
◆5番(
伊波時男議員) 順を追って再質問をさせていただきます。町税の増収にどう取り組むかということですが、新しい芽出しの町税をふやす要件は総務部長からは聞こえてきておりません。私は12月の議会におきまして、町税をふやすには、
ふるさと納税を活用したらいかがかということで提案をしてきましたが、今回、
一般会計予算にもどこにもそういう要素が出てきておりません。そういう中で、この
ふるさと納税、取り組んでいくのか、それともそのまま手当ても何もしないで、そのままやるのか。その辺お聞きしたいと思います。
○議長(儀間信子) 総務部長。
◎総務部長(屋良朝則) 再質問にお答えします。
ふるさと納税制度については、その制度の範囲内において、できる範囲内で増収を図ることを進めていくということにしたいと思います。以上です。
○議長(儀間信子) 5番
伊波時男議員。
◆5番(
伊波時男議員) もう一度確認をしたいと思いますけど、今、
ふるさと納税に関しては、具体的な取り組みはまだしてないと。私も
企画財政課のほうのある係の方とお話をしてみたんですが、この件はぜひ取り組んでいきたいというふうなことも聞いているわけですが、町長も前回は12月の議会におきましては、前向きに検討されるということで答弁をされております。また西原町の特産品をどういう形で全国に発信していくのか。その辺も具体例を挙げて、私は提案をしてきました。そういうことも踏まえて、
ふるさと納税、もう一度、町長、意気込みをお聞かせください。
○議長(儀間信子)
企画財政課長。
◎
企画財政課長(新城武) それでは伊波議員の質問にお答えします。今、御質問のあった内容の現状ですけども、今、
ふるさと寄附金条例施行規則の一部の改正を鋭意進めていまして、それに伴いまして
ふるさと納税の特産の
贈呈事業実施要綱というのはできています。その特産品をどれにするかというのが、今、町が新しい
町民ホールに展示するのを広報で募集していますけども、それと商工会が特産品としているものと関係づけて、どれを特産品として贈呈するかというのを、今後選択して選定していく作業を進めまして、この
実施要綱自体は、年度が明けても平成26年の4月1日に施行するというふうになっていますので、さかのぼって贈呈品を選定して、また贈呈できるように取り組みを進めていますので、今しばらく特産品の選定に限っては、時間を頂戴したいと思います。以上です。
○議長(儀間信子) 5番
伊波時男議員。
◆5番(
伊波時男議員) 今、取り組みの方向をお聞きしました。この
ふるさと納税の件ですが、今、西原町の特産品も絞り込んで、いろいろと新庁舎のほうにしっかりと特産品も展示したりとか、いろいろと作業を進めているということであるわけですが、この特産品を
ふるさと納税でしっかり取り組むということは、これは私は12月のお歳暮等々、そういったのも非常に有効に活用できるんじゃないかなと考えております。そういうことも踏まえますと、ただ単に
ふるさと納税をしたから特産品をお配りするということではなくて、ぜひお歳暮とか、そういう方向性もぜひピーアールをしていってほしい。さらに
企画財政課長にもお聞きしたいんですが、今後、この
ふるさと納税を取り組んでいくという過程において、国民、またさらに県民、町民、そういった皆さん方にどういう形で発信をしていくのか。その方向性ももしお持ちでありましたら、よろしくお願いします。
○議長(儀間信子)
企画財政課長。
◎
企画財政課長(新城武) それではお答えします。今、
企画財政課としまして、特産品の選定が慎重になっているのは、全国的にもニュースとか、報道とか、ネットでも報じているんですけど、あまりに過熱し過ぎて、
ふるさと納税そのものの意識よりも、この商品がほしいからということで、商品ほしさにというのが報道されたりとかありまして、総務省のほうもそういった指導、コメントを最近出しているのもありまして、その特産品を町が選定するからには、商工会とも連携して選定しないといけないんですけど、あまりにも選定をどれとどれにするのを慎重にしないと、なんでもかんでもとなりますと、町内で特産品としてつくられている業者の方にも、いろいろ利害関係ですとか、迷惑をかける恐れもありますので、その辺は
ふるさと納税の趣旨にしたがって、町がしっかり選定をやるということは決めていますので、選定作業を慎重にして、決定していきながら、決定次第、
ホームページ等、いろいろ周知して、どんどん全国に発信して、西原町にこういった特産品があって、それを
ふるさと納税すると、そういった贈呈品をしますよというのをやっていきたいと思っています。ですから選定に慎重になっているのは、県内でもそうですけど、他県、全国的にも
ふるさと納税に対する過剰な
特産品贈呈合戦の報道も加味しながら、今、慎重にやっているところですので、今しばらくお待ちいただけたらと思います。以上です。
○議長(儀間信子) 5番
伊波時男議員。
◆5番(
伊波時男議員) 今、税収をふやすための策の一環だということで、私も提案しているわけですが、今、課長が答弁されているように、非常に特産品というものも、1つの例をとりますと、
紅いもタルトとか、そういったのも何種類か沖縄県にありまして、絞りきれないところもあるというものもありますので、その辺、よく気をつけてしっかり取り組んでいただきたいと思います。 次にいきます。町税の滞納とか、いろいろとあるわけですが、消費税がアップしたということで、それが直接滞納に大きく響いているということではないという見解でありましたが、ただ今回の消費税の5%から8%の問題は、大変町民も非常に私のところにも敏感に反応してきております。非常に徴収が大変厳しくなるんじゃないかなと、さらには昨今は、生活困窮者も大変多くなっておりまして、そういう背景の中で、消費増税が行われているわけですが、しっかりと取り組んでいただきたい。さらに福祉部門におきましては、毎年一般財源からいろいろと繰り出して、予算を組み込んでいろいろとやっているわけですが、今回、目的税のようなところがありますので、その辺は福祉部のほうとしては、どうとらえておられるのか。その辺をお聞かせください。
○議長(儀間信子) 福祉部長。
◎福祉部長(喜納昌義) お答えいたします。この
消費税増税に伴う福祉部門への波及ということでの御質問だったと思うんですけれども、具体的に消費税5%から8%ということで、4月1日から施行されるんですけれども、その財源については、国のほうでは社会保障、税の一体改革の中で社会保障に宛てがうんだということをうたわれております。その中で、特に国においては、1つの例として待機児童の解消という目玉商品、
消費税値上げによる1つの政策として、待機児童の解消を前倒しでやるということもあって、その分についての例えば県あたりになりますと、基金の積立とか、どうすれば待機児童を解消するかということで、近々の課題として国は取り上げておりますので、1つの例を申し上げましたけれども、全般的な
消費税増税分については、
社会保障費に宛てがうという前提であるならば、福祉関連の給付費が全体に上がれば、もちろん国・県それぞれの応分の負担、そして市町村の負担ということになりますけれども、それをこれからどんどん伸びていくだろうという
社会保障費を前提にした予算措置がされたときには、その応分の負担の部分について、そういった
消費税増税分を市町村に交付されるのであれば、一般財源に宛てがって、
市町村負担分を賄うことが可能だというふうに見てはおります。
○議長(儀間信子) 5番
伊波時男議員。
◆5番(
伊波時男議員) そうしますと、部長、この財源が福祉部のほうにある一定の金額の交付がふえるという状況になりましたら、総務部長、今後、福祉部の町財政が軽くなった分、
一括交付金とか、そういったものに有効に手だてができると思うんですが、その辺の見解はどうですか。
○議長(儀間信子)
企画財政課長。
◎
企画財政課長(新城武) お答えいたします。今の消費税が5%から8%に上がったということの財源の確保なんですけれども、まず先ほどから話していますけども、5%から8%の3%の増の分になりまして、まず5%のときは、国が4%、地方が1%、この地方の1%というのは、当然、都道府県と市町村に按分されます。8%になった分に関しましては、国が6.3%、地方が1.7%の按分ということになっていますけども、西原町の配分としましては、
地方消費税交付金というのが、県の地方税なんですが、それが人口と町内の従業員数で按分されて交付されます。平成26年度は5,300万円余りが西原町の当初予算で増になっています。
地方消費税交付金ですね。この5,300万円を、今いう社会保障の経費に充当しているという形になりますので、この分は例えば国保の繰り出し事業ですとか、介護の繰り出し事業にも一部充当していますけども、この5,300万円が、今いう5%から8%に消費税が上がった分の西原町に配分されて、増額になった額と考えてください。ですからこの5,300万円分の
社会保障費に充てる一般財源分は地方消費税が増額した分に伴う一般財源を充当しているという形になります。その後は、確かにおっしゃるように、
一括交付金ですとか、ほかのところでのこれまで5,300万円を一般財源充てていた分が
地方消費税交付金が上がったことにより、それで賄っていますので、その分はほかのところでは5,300万円の一般財源が浮くという形になると考えてもらっていいと思います。以上です。
○議長(儀間信子) 5番
伊波時男議員。
◆5番(
伊波時男議員) そうすると、その消費税が上がった分がまだ具体的に西原町側にどう反映されるかというのは、まだ、今、具体的にはわからないと。今後の財政に我々も、全国で3%あがるわけですから、その辺は我々も注視していかないと、一般の皆さん方にどう説明していくのか。皆さん方はどう考えているのかと、我々に問われても、これは目的税だったのかどうかということが、非常にあるので、注視していきたいと考えております。
庁舎複合施設の
さわふじ未来ホールの件ですが、これは中央公民館のホールと新しい
さわふじ未来ホールのほうですが、その辺の利用状況はどういう形で考えておられるのか。今、中央公民館では、約7万人近くの利用者があると思います。そこで新しく
さわふじ未来ホールができてくるわけですから、そこで
さわふじ未来ホールの使い方の方向性と中央公民館の今までやっていた生涯学習でとらえていた事業と、どういう形で変化していくのか。その辺をお聞かせください。
○議長(儀間信子) 生涯学習課長。
◎生涯学習課長(新垣和則) それではただいまの御質問にお答えしたいと思います。まず中央公民館のホールと
町民ホールとの使い分けをどう考えているかということだと思いますが、中央公民館は社会教育法第20条に基づき、市町村、その他一定の区域の住民のため、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化などを図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与すること目的に、ということで設置されております。その中には大ホールがありまして、収容人数約300名、それから舞台照明、音響機能などがあります。これまでの利用状況としましては、サークルの活動、それから町の文化祭や公民館まつりなどの社会教育の振興や保育園の発表会など、各種集会で利用されております。舞台の大きさ、音響、照明、舞台装置などの機能につきましては、御承知のように、通常の社会教育活動の発表会や集会ができる程度の機能であるわけです。本格的な舞台芸術の公演ができるほどの機能ではありません。また出演者専用の楽屋はなく、ホールでの観覧席はパイプ椅子を使用しております。一方、今回の
さわふじ未来ホールなんですが、収容人数は505席、うち384席は可動式、それから前方と後方で傾斜がついて、舞台が見やすい仕様になっています。また舞台の大きさや音響設備、照明設備、バトン幕、舞台装置など、非常に充実した機能を備えております。これは各種の舞台発表や芸術活動に対応できる仕様になっております。それから舞台裏の楽屋等々もしっかり整備されている施設になっておりまして、中央公民館と
町民ホールの利用につきましては、利用者がそれぞれどの設備や機能、それから使用料金を考慮して、使用目的に合ったホールを選択していくことになります。ですので中央公民館でできる使用、あるいはまた
町民ホールでできる使用というのは、特に区分はしておりません。機能的な違いはありますが、公民館ホールと
町民ホールの2つがあるということで利便性の向上と文化・芸術の振興が図られると考えております。以上でございます。
○議長(儀間信子) 5番
伊波時男議員。
◆5番(
伊波時男議員) この
さわふじ未来ホールは複合で、庁舎だけでしたら17億円ぐらいで建設できたんですが、ホールとか、複合でやったために36億円近くもお金がかかっているわけですが、その中で、
さわふじ未来ホール、どういう方向性といいますか、どのぐらいの年間の稼働を見ておられますか。要するに発表というのは、申し込みがあって初めてお貸しするとか、これは中央公民館で間に合うんじゃないかとか、いわゆる誘導しなくちゃいけないわけですね。そういう中で大体年間どれくらいの利用頻度を見ておられますか。
○議長(儀間信子) 生涯学習課長。
◎生涯学習課長(新垣和則) それではただいまの御質問にお答えします。先ほどの部長からの答弁でも、役場事業での年間の計画はほぼ決まっております。それが年間の開館日が255日あります。そのうちの101日、これは6月から3月までなんですが、101日は役場の事業、これはホール、中ホール含めてなんですが、落成式、あるいは教育の日、それから就学時健診等、後は1歳半健診等の事業で、その日数は既に使用する予定になっております。そうすると空き日数というのは、中ホール、
町民ホールで154日あります。その部分を6月からの受付開始をしまして、8月からの供用開始ということで考えております。以上でございます。
○議長(儀間信子) 5番
伊波時男議員。
◆5番(
伊波時男議員) これは複合含めての101日の使用だと私は理解しますが、それでよろしいですか。それと私が非常に疑問に思っているのは、周辺の中城村もホールを持っています。シュガーホールもあります。そういう中で、非常に利用があまりされてないというふうなことで、要するに年間通してホール自体はそれほど利用されてないということなんですが、その認識はどんなですか。
○議長(儀間信子) 生涯学習課長。
◎生涯学習課長(新垣和則) それではただいまの御質問にお答えします。使用料等を調査する上で、我々、近隣の市町村を調査しました。南風原町、北谷町、浦添市、那覇市、中城村、うるま市、読谷村、すべてのホールを調査しました。今回の
さわふじ未来ホールとほぼ同規模500キャパと、それから人口がほぼ一緒ということで、南風原町のホールは、非常に利用率が高いと、稼働率も高いというふうに聞いています。以上です。
○議長(儀間信子) 5番
伊波時男議員。
◆5番(
伊波時男議員) 南風原町が利用頻度が高いのは、新しいからなんです。それと立地条件とか、そういったのもいろいろありまして、西原町と競合するところも出てくるかと思いますが、その辺、せっかくつくったこのホールをどういう形で、本当に有効利用するのか、その辺、注視していきたいなと思っております。 次にいきます。農水産物流の件なんですが、今、各地域に大型野菜等の販売、いわゆる私が申し上げますのは糸満市とか、南城市大里にもあります。宜野湾市の漁港のほうにもあります。またお隣の与那原町にもあります。そういう販売の状況と一般の例えばサンエーさん及びスーパーマーケットの野菜の販売の仕方が全然違うんです。ファームで販売されているのは、ほとんどがとりたての野菜がそのまま束にして置かれて、はい150円です、200円です、はい大根1本いくらです。こういう形でやられています。それがスーパーに行きますと、きれいに冷蔵施設のあるところに小分けしてしっかりと鮮度を損なわないように、お客さんに提示しているわけです。そういうものを考えますと、点在するファームが本当に採算とれていけるのかどうか。その辺、調査をされましたか。
○議長(儀間信子) 建設部長。
◎建設部長(呉屋勝司) 今、採算がとれるかという件で、これは12月に福岡県に
検討委員会のメンバーで、主に道の駅、JA以外にNPOをつくってやっているところとか、4カ所から5カ所、熊本県から福岡県に視察に行ってきましたが、主にJAさんが指定管理で運営しているところは、割と利益が上がっている状況でありました。その辺も西原町もつくって、規模は今から具体的には方向性を示すんですが、これがまたあまり大きくつくりすぎて、立ち行かなくなるとか、そういう可能性もありますので、
検討委員会の中でも、そういった意見もありますので、そういったところは慎重に
検討委員会の中で検討していきながら、方向性を示していきたいと思っております。以上です。
○議長(儀間信子) 5番
伊波時男議員。
◆5番(
伊波時男議員) 私は福岡県の話をしているんじゃないんですよ。西原町を中心とした周辺の販売している状況を聞いているんです。福岡県とか、人口が違うところの話をされても、私は納得しませんよ。与那原町も近くにあるんですから、与那原町、中城村、南城市大里もあります。宜野湾市にもあります。その辺の調査をしたんですかと聞いているんです。
○議長(儀間信子) 建設部長。
◎建設部長(呉屋勝司) 県内の隣近所、策定を、今、業者に委託しているんですが、その中で、具体的にどこがもうかっているとか、そういったものは報告書としては、まだ上がっておりません。今後、9月までありますので、その辺もその中で検討する必要があれば、やっていきたいと思っております。
○議長(儀間信子) 5番
伊波時男議員。
◆5番(
伊波時男議員) 一番大事なところです。部長、
検討委員会でしっかりそういう調査も踏まえて、方向性をしっかりしていただきたい。そういうことで
一括交付金事業として提案をしていただきたい。やるんでしたら。そういうことでお願いをしておきます。 質問項目の大きい3項目の
まちづくりの都市モノレール周辺の
まちづくりの件ですが、これはほかの議員の方にも皆さん方は答弁されているわけですが、幸地、徳佐田周辺の説明会の内容をお聞かせください。私がほかの議員から聞いた徳佐田周辺の説明会は、浦添西原線の県道沿いの説明ということで聞いておりますが、浦西駅周辺の西地区区画整理事業とモノレールの間の地権者の皆さん方には、どういう説明をするのか、しないのか。その辺を聞かせてください。
○議長(儀間信子) 都市整備課長。
◎都市整備課長(小橋川生三) お答えしたいと思います。徳佐田については、明日、浦添西原線工事の件について説明会をする予定になっています。これは現在の町道を迂回させる道路が出てきますので、それの用地買収、工事に向けての説明ということになるんですが、これは用地買収も絡めての説明になります。徳佐田と幸地については、うちのほうで区画整理は採算がとれるかどうかということで、県道38号線から幸地側、徳佐田側ということで、いろいろ案をつくってはいるんですが、徳佐田については、今からうちが調査した結果を説明会をする予定です。区画整理が成り立つかどうかというところを、実際、物件が38号線に大分ありまして、それを組合でした場合、それだけの物件補償とか、いろいろもろもろ出てきて、町が補助で一本道路をあけたりしても、なかなかこれが採算とれるかどうかというところが、今ミソになっているものですから、そういったところを現在検討やっている最中です。ちょうどきわどいところがあるもんですから、そういったところも区域をそこまで入れるのか、区域を縮めるのかとか、そういったところは説明会の中で提案をいろいろしていきたいと。基本的には組合で進めていただきたいというものまで話をやっていきたいというふうに考えております。
○議長(儀間信子) 5番
伊波時男議員。
◆5番(
伊波時男議員) 徳佐田地域の問題及び幸地地域の件ですが、フルインターチェンジは受け入れて、さらに西原町の区画整理を介して、浦西駅に誘導しようという計画になっているわけです。あるいは一部、フルインターから出たら、現県道38号線を突っ切って、また誘導するとか、いろいろ案があります。そういう案もあって、さらに私が調査したら、浦添市では浦添駅周辺の組合による区画整理を進めているわけですが、平成26年の4月に入りましたら、国・県・市に具体的に予算を提案すると言っているんですよ。組合から。そういう浦添市が進んでいる中で、県と浦添市は進めていくわけですよ。西原町は具体的に、その地域の皆さん方に、今、具体的に提案をされていないわけですよ。皆さん方の意向はどうですかということで、地権者にただ聞いているだけ。それを浦添市が4月からスタート、もう予算措置を据えようとしている中で、西原町はどう考えておられるのか。その辺をお聞かせください。
○議長(儀間信子) 都市整備課長。
◎都市整備課長(小橋川生三) お答えしたいと思います。浦添市と西原町の違いは、浦添市は浦西駅ということで、終着の駅をそこに浦添市として
まちづくりを呼びたいというのがあります。県もそこに駅を最終駅ということで決定をして、今、動いていることから、それは浦添市がそこの
まちづくりもやりますということで、県のほうにも話をして、その地域は、こういう
まちづくりをやりますということでやっております。浦西駅が来るということで、浦添市のほうも組合を立ちあげて、早目に一体的な整備をしていかないといけないというのがあります。西原町は、自動車道から一たん出て、今、直接、浦西駅とのかかわりは実際ないです。将来的には西地区があって、浦添市の区画整理が浦西駅があって、ちょうど真ん中が調整区域のままであくような格好になります。本来は、浦添市も調整区域から市街化区域に全部かわります。西地区もありますから、ちょうど真ん中を調整区域から将来は市街化区域に一体的に持っていく必要があるだろうとは思っております。そのために町は浦西駅
まちづくりということで、その周辺の面整備がどうかというものを検討をやって、予算をかけながら、これが徳佐田側、幸地側はフルインターが来ることによって、モノレールとの関連があるものですから、徳佐田、幸地ということでの調査を早急にやっているというところであります。
○議長(儀間信子) 5番
伊波時男議員。
◆5番(
伊波時男議員) この地域、徳佐田からいきます。徳佐田は都市計画の中で都市計画を、今、一たん調整区域から計画決定をしないといけないわけですね。その計画はいつごろかはお持ちですか。
○議長(儀間信子) 都市整備課長。
◎都市整備課長(小橋川生三) お答えしたいと思います。実際、住宅地域、商業、工業ということで、もしこれを市街化区域に編入するということは、これは線引きということになります。以前から提案している調整区域のままで住宅がつくれる、あれは住宅のみなんですが、主に。そういう商業、工業ということになりますと、どうしても線引きに食い込んでいくと。そうしますと徳佐田のほうについては、線引きに移行しようとしたら、基本構想、基本計画資金計画ということで、最低でも3カ年から4カ年、予算についてもどうしても1,500万円から2,000万円程度の調査費がかかっていきます。どうしてもそこまで持っていくということになりますと、線引きは5年に1回ありますので、その前から地権者全員がまとまって、それに向けて動くということが必要ということになります。ただ西原町は、今、2地区をやって、今30%の進捗、ほかの地区、幸地もあります。徳佐田もあります。キリ短下もあります。小那覇もあります。中心核もあります。いろんな箇所の地権者からの要望があるものですから、だから町としては、どうしても地権者の皆さんに、今後の土地利用を変更したいというものについては、地権者の皆さんが地域でまとまる必要があると。これが手始めに幸地と徳佐田については説明を、こういったものを組合でどうですかということで、一応案も考えながら提案をしているところであります。今後、ほかの地区についても、こういう感じで町のほうから地権者を中心として進めたほうがいいんじゃないですかと、将来的には行政も西地区が終われば、新たなところの展開というのはあるんですが、ただ、どうしても西地区の今の30%を80%規模まで持っていかないと、次のところに持っていけない。また財政的に予算もかかるもんですから、ある程度の事業が大体めどが見えない限り、厳しいのかなということで、どうしても地権者の力が必要になるということです。
○議長(儀間信子) 5番
伊波時男議員。
◆5番(
伊波時男議員) 町長にお尋ねしたいんですが、今、担当課からは、3から4年ぐらい、
まちづくり都市計画決定までいくのにかかると、さらに5年余の年月もかかると、さらに調査費とか、そういったものに2,000万円もかかるということでありますが、基本的に町長はどういうお考えを持っていますか。徳佐田地域と幸地地域の
まちづくりということに関して、最後にお尋ねしたいと思います。
○議長(儀間信子) 町長。
◎町長(上間明) それではお答えします。今、担当課長からもお話があったんですが、今、浦西駅周辺の土地整備、それについての具体的な調査をやっているところでございますが、その徳佐田地域のところに調整区域2の残された部分、こういったはざまの中の土地利用をどうするのか。これは1つの大きな課題になってくると思います。この整備をやる上で、どういうふうな形で、今後、優先順位をつけていくか。これは西原町の都市計画、都市マスタープランとの整合性、土地利用計画との整合性を今後図っていく。先ほど話がありますように、今、西原町の新庁舎ができます。そしてその周辺は、公共ゾーンとして位置づけられていますし、また国道329バイパスの延伸、この延伸につきましても、前にもお話申し上げましたが、浦西線までのタッチを、さらに北進させて、中城村までという形になります。そういう計画の中で、今後、特に工業の振興というんでしょうか、これまでの西原町の工業のまちと言われていながら、他方で、今の状況で置いておくと、将来的には工業の空洞化も生じかねない。そういう面での今後土地利用も当然工業系を頭に入れながらの都市計画をしていかなければならない。そういうようなことで、西原町の全町的なグランドデザインを今後描いていく中で、4カ所、5カ所の区画整理、土地利用の問題を判断していかなければならないだろうと思います。そういう面で、直ちに徳佐田地域だけというとではなくて、すべての点で今後の
まちづくり、どういうふうにやっていくか、その中で優先順位が判断されていく。そのように考えております。
○議長(儀間信子) 5番
伊波時男議員。
◆5番(
伊波時男議員) 町長からも西原町全体のこの都市計画をもって進めたいということでありますが、町長もこの自主財源は非常に気にされている方ですので、
まちづくりということは、町財政において、非常に重要な課題になってきますので、我々もぜひ注視をしながら、また参加できるところは参加していきたいと考えております。 西原町の
景観計画策定の件ですが、7自治会でのヒアリングということで、今答弁をいただきましたが、これは有田議員の答弁にもありました。その7自治会という位置づけと、どういう内容でヒアリングされたのか、お願いします。
○議長(儀間信子) 都市整備課長。
◎都市整備課長(小橋川生三) お答えしたいと思います。
景観計画策定に当たって、自治会のほうに今回意見をお伺いしようと思っていたのは、文化財関係、どういった地域にどういったものが残っているかとか、そういったものを景観として、今後保全をしていくとか、活用という格好もいろいろあるものですから、それを自治会の方に聞いてきました。それは嘉手苅、内間、幸地、棚原という感じで確認をして、文化財というものをやっております。実際、今後重点地区ということで、この中で町として、どこを景観の重点地区として位置づける必要があるのかと、それもにらみながら今回動いています。幸地のほうでは、幸地城があって、今後整備をして、幸地城からの眺望とか、いろいろあって、保全の機運は高いんじゃないかと。後は内間御殿、そういう文化財をいかに活用して観光的にそれを生かせるのかというものまで、整備については教育委員会がやるんですが、その文化財等の周辺について、どう持ってくるべきなのか。これは公募をかけてワークショップをして、その中でみんなから意見が出てきて、現場にも見に行きましょうということでした。みんなから提案が出たのは、特に幸地城、内間御殿というものはどうですかということで、みんなで一応話し合ったところ、自治会のほうにも再度意見を聞きながら、どういう文化財があるのかということを確認をしてきたところであります。
○議長(儀間信子) 5番
伊波時男議員。
◆5番(
伊波時男議員) 今、文化財の話が出ましたので、生涯学習課長にお尋ねしたいんですが、自分も含めて、長浜議員、大城好弘議員、有田 力議員、竹富町に我々も景観関係で訪ねて、勉強させていただきました。その中で竹富町では文化財が国が16件、国選定文化財が1件、民俗文化財が1件、登録文化財国指定が12件、沖縄県指定が9件、さらに竹富町指定が111件、そういう形でしっかりと文化財として位置づけられています。この景観条例と、文化財とは切っても切り離せない重要な要素があります。前から申し上げておりますが、西原町の文化財の将来の位置づけ、さらに指定とか、そういったものは具体的に教育部局ではどう考えておられるのかお願いします。
○議長(儀間信子) 生涯学習課長。
◎生涯学習課長(新垣和則) 文化財をどう考えているかという御質問ですが、今後、西原町でも文化財の歴史・文化構想ということで、文化財の総合的なあり方はどうあるべきかというところで、計画を検討していく準備を進めております。文化財の指定については、この前の3月の文化財保護審議会の中で、旧宮里家が町文化財指定として答申されましたので、これは告示を行って指定をしているところです。文化財の町の指定につきまして、以前にも御答弁申し上げたんですが、有形、無形も合わせて調査をし、進めていきたいと考えております。以上です。
○議長(儀間信子) 5番
伊波時男議員。
◆5番(
伊波時男議員) 生涯学習課長、ぜひ課長一人で、人員もこの関係では、職員等々もぜひ取り組まなければいけないと思いますので、ぜひ適任の人がおられましたら、ぜひそこに充てて、早目に文化財指定をしてもらって、そうしないと、今、一円たりとも交付金がいただけないという状況でありますので、早目に取り組んでいただきたいと思っております。 次に行きます。国道、県道の問題ですが、今まで3カ所の高低の問題、進入路の問題は取り上げてきたわけですが、まず都市計画審議委員会に、この問題を上程することの前に、そういう高低差の問題とか、西原町の取りつけ道路等のしっかりとした協議というのは、どの辺まで西原町は
検討委員会でやっておられるのか。具体的に答弁ください。
○議長(儀間信子) 都市整備課長。
◎都市整備課長(小橋川生三) お答えしたいと思います。ただいまの那覇北中城線、坂田交差点から上原交差点のほうの道路なんですが、
都市計画審議会に諮るときには、これはルートをここでやりますよということで都計審には確認をとります。実際には、そこの取り付けとか、そういったものについては、大まかな上原交差点とか、幡歯科のところの町道とか、そういうものについて、実際、具体的に場合によっては、これを実施のときにやりたいとか、という話が出てきたりもします。大まかな交差点は事前に確認はするんですが、取り付けとか、小さい道路、大きな交差点ではないものについての高低差とか、そういう取り付けで、町道とか、進入路が潰れた場合のかわりの代替道路、それについては実施のときに検討しますというのが多々あります。だからそこまで都計審の皆さんには、そこまでの検討ではなくて、交通量がこれだけふえて、ルートをここに回しますよと、縦断がどうしても、この縦断でやらないといけませんということで、大体これはどういう形の構造になりますとか、そういったところの確認をとるのが
都市計画審議会の諮問に対してやるところであります。だからこの高低差、取り付け、いろんなものについては、本来は実施のときに、県はやるべきではあるんですが、これだけ取り付けとか、そういったものについてもめているのは、実施のときに具体的に町との調整がなされてない。県が一方的にどんどん進めていくと。実際には、県は今ある、幅員が3メートルだから3メートルでいく、4メートルだったら4メートルでいくという、実際これをつけかええをしてつくりかえますというのが普通であります。当然、それがどういう形状になるかによって、これをもともと3だったのが、直線だったら3メートルでもいいんですが、曲がったりしたら4メートルぐらいないと車が曲がれないですというのは、全部実施のときに、本来は調整をすべきところが県が怠ったということで、町の土木課のほうからは、それをぜひ実施のときに、もっとやるべきではなかったですかというのは投げかけていて、今、土木のほうが調整しているというところであります。以上です。
○議長(儀間信子) 5番
伊波時男議員。
◆5番(
伊波時男議員) 課長、そういった県から示された計画に対して、西原町に提示された。そこで審議委員会の委員長に何も町でそういう進入路とか、高低差も、こういうものもしっかりと説明もしないまま、審議委員会に諮るということは審議委員会の委員長にも大変失礼なことなんです、本当は。何も知らされてない委員長が、我々議員からも4名の都計審議委員会委員がおりますが、そのときになって、はい、こういう都計審で、今回は審議委員会をやりますと言って、その場で見せられて、高低差がどうのこうの、さらに進入路がどうのこうの、交差点は閉められるどうのこうの、そういうもの10分や20分で審議委員会が把握できるはずないんですよ。本当に失礼な話です、これは。だからそういう説明がないから、後で我々は地域からもお叱りを受けるわけです。皆さん方委員はどうしたんだと。それを今後は、都市計画審議委員会に諮るのであれば、そういう問題点は問題点として、しっかりとそういう説明をしていかなくちゃいけないと思うんですよ。その辺はどうですか。今後の問題は。
○議長(儀間信子) 都市整備課長。
◎都市整備課長(小橋川生三) お答えしたいと思います。
都市計画審議会に諮るときは、2,500分の1の図面に、これを予備設計とかやりながら、図面を作成をしていきます。この2,500分の1とか、そういった図面では、ある程度、高低差は、測量はやってないと、測量は実施に入ったときにしかできないということで、高低差はコンター(等高線、輪郭(線))で読む以外にないということで、
都市計画審議会に町から説明するときには、みんなそうなんですが、細かく高低差を見ながら、これは高低差がつきますよとか、2,500分の1の図面であっても、大まかにコンターから読んだ高低差とかは見えてきます。そういったところの予備的なもので、大体ここはそうなりますよということで、沿線が何キロもあったりするものですから、審議会では大まかなところは説明して、細々とした取り付け4メートル道路のような小さいところは後は県と町で、この地権者の皆さんの支障にならないようにやるのが、今までの県との調整で進めているところであります。これは国と県、みんな一緒なんですが、当然、そういったところで、今、町民に対して、そぐわないものが出てきたというものについては、本来はあってはならないものであります。だからそういったところは、地域からこの道路があいたことによって、こういう不具合が生じてきたというのは、当然、町からもこれはおかしくないですかというものは、当然投げかけていって、改善をしてもらうということであります。
○議長(儀間信子) 5番
伊波時男議員。
◆5番(
伊波時男議員) 部長に最後にお聞きします。今後の取り組みにおいて、一般の町民に説明するときに、しっかりとした、こういう説明会を行うかどうかお願いします。御答弁ください。
○議長(儀間信子) 建設部長。
◎建設部長(呉屋勝司) 大きな国道、県道の計画をしていくに当たって、今回の件についても中部土木事務所と何回もやりとりはしているんですが、できるだけ現状維持ということではあるんですが、町のほうもそういったことが起こらないように、説明会はちゃんとやるようにということで、再三、そういう不具合に対しては説明できるようにということで言っております。可能な限り、説明会を行うように進めていきたいと思っております。以上です。
○議長(儀間信子) 順次発言を許します。 18番前里光信議員。
◆18番(前里光信議員) 皆さんおはようございます。平成26年第2回西原町議会定例会、きょうで実質14日目を迎えておりまして、多くの議員の皆さんが一般質問、あらゆる角度から取りあげておりますので、重複するところも出てまいりました。その点は、また角度を変えてお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 顧みますと、この庁舎は、もう四十六、七年ということでありますが、私も今年の9月になると、実際には32年間、この庁舎で議会に務めているということになります。32年前に一緒にいた先輩たち、覗いてみると誰一人もいませんね。ほとんどが卒業してしまいました。一抹の寂しさも感じるんですが、当局には部課長で頑張っておられる皆さんがおりまして、今回、退職を迎える部長の皆さん、あるいはほかの職員の皆さんも、どうぞ退職後も元気で町民の一人として、町発展のために御尽力いただきたいと、このように期待を申し上げたいと思います。 それでは一般質問に入りたいと思います。まず、私は町長の施政方針の中から何点か取り上げておりますので、具体的な内容等についてお聞きをしたいと、かように考えております。1点目に自主防災組織結成の支援及び育成の取り組みはどのようなものかということをお聞きをしたいと思います。東北大震災が、あのような悲惨な形で起きて、もう3年が経過しました。その間、私は沖縄だって特別な地域ではありませんよと、我が西原町も災害に対して備えるべきはしっかり備えるべきだと。それには行政当局が中心になって、各自治体、行政区の会長さんたちと各地の自主防災組織立ち上げのために、あらゆる手段を講じて、早急にやるべきだと、何度も何度も取り上げてきました。町内でできあがっているのは、32行政区のうちいまだに1カ所だというのは、私は寂しい限りであります。町長があれほど「スピード感をもって」と、いいことをおっしゃるのに、ほかの職員の皆さんはどうなってるんですかと、何度もこの問題を取りあげるために、実は情けなく考えております。これにはいろんな要素があるからなんです。1人の職員、あるいは住民にしても逃げるときは薬とか、水とか、食料だとか、いろんなことが関係してくるんですね。そういうことを具体的にみんなが承知して、あるいは逃げ遅れのないようなひとり暮らしの人たちのことも考えると、しっかりとした組織をつくり上げないといかない。そのための努力をしてほしいと、何度もこの場で言っているけれども、スピード感がない。お聞きをしたい。2点目に災害時要援護者リストの作成事業をやりますよとあります。これは非常に大事な事業なので、町長の施政方針に出てくるということも、大変いいことだと理解をしておりますが、プライバシーがかかわってくるだけに、地域でのかかわり方もいろいろ出てまいります。その辺のことを踏まえて、どういう形でやるのかお聞きをしたい。3点目に高齢者福祉の充実、その中で高齢者が培ってきた知識と経験を生かすことが大切だと、そのようにあります。私もこの考え方は賛成であります。ある日突然、定年を迎えたから、その人の知識がゼロになったわけではありません。大変優秀な頭脳の持ち主は、それなりに対応すべきでありまして、生かしていく方法、どういったところに考えておられるのかお聞きをしたい。4点目に「いいあんべー共生事業の拡充を図り介護予防事業の積極的な推進をする。」とありますが、具体的にはどのような進め方をしたいとお考えでしょうか。私はこの「いいあんべー事業」、特に私は思いがあるんです。私が財務厚生常任委員長時代に、この中身を県の社会福祉協議会のパンフレットで、ぱっと見たので、わざわざ読谷村に当時の財務厚生常任委員7名の議員と一緒に行って、そこで学んできて、西原町に広げた事業であります。モデル地域として、小波津団地、坂田ハイツ、内間団地の3カ所を1年やってみて、今では二十七、八カ所の行政区がかかわるぐらい、西原町の高齢者福祉の中心的な存在になっている事業でありますので、主に関心を持って見させてもらっております。5点目に「健康と福祉の
まちづくりの」の中の人間ドックの充実と保育所定員の弾力化について、具体的な中身をお聞きしたい。 次に、大きな2といたしまして、土地利用についてお聞きをしたい。住宅地の拡大が、今、西原町には非常に必要だと思っておりますが、今後、町当局は、この方向性をどのように考えているのかお聞きをしたい。 3点目に自主財源の拡充、これは多くの議員の皆さんが痛切に考えて質問しておりますが、自主財源、平成25年度の当初予算に比較しまして、確かに新年度は約44%の期待がされておりますが、その強化策のことをお聞きをしたい。 4点目に町政についてお聞きをしたい。西原町の新庁舎が完成しつつあり、多くの町民が今後の西原町の
まちづくりに期待をしていると理解をしております。町のシンボルとしての新しい庁舎に玄関あたりに高いポールを設けて、西原町の町旗を高々と掲げてはどうだろうか。私は町長に提案をしたい。これは同時に、この際、我が西原町議会にも、議長席の後ろあたりに、つまり中央に町の旗を掲げることについて、町の管理責任者である町長はどのような考えを持っておられるのか。もちろんこれは議会のことですから、議員団で議員の皆さんで話し合うことが必要でありますが、ぱっと見て、ほかの議場には議長の後ろには日の丸と町の旗がぴしっとあるんですが、我が西原町にあるのは、たった1つの柱だけなんです。そういうことを考えると、私たちはやっぱりこの際だから、町民が親しんでもらえるような議場づくりにも努めていくべきだと思いまして、このことを出させてもらいました。 5点目に教育行政についてお聞きをしたい。学校教育の充実の立場から教育支援員の増員について、小学校及び中学校別々に説明願いたい。これは
一括交付金が活用できる最高の事業でありますので、町がしっかりやっていただきたい。(2)といたしまして、外国人英語指導助手及び小学校英語活動指導員の配置について、今、教育委員会で計画している内容を求めたい。平安恒政町長のときに、ネイティブ・スピーカーの発音をなんとしても中学生に聴かせたい。その一念から何度も取りあげて、やっとスタートした事業でありますので、私のネイティブ・スピーカーを交えた英語のクラスを大変期待をしておりますので、お聞きをしたい。最後に(3)といたしまして、何名かの議員もお聞きしましたが、町立小中学校における生徒の事故の対応及びその処理について、今回、琉球新報で報じられている事故内容については、ほかの議員に説明がありましたので、内容等に関しては一応は理解できましたけれども、この児童の今後の学力維持をするために、今、マンツーマンでやったりしているよといいますが、このあり方、例えば保健室でやっているんですか。病院なんですか。それとも医師との連携はうまくいっていますか。そういったことをお聞きします。答弁を拝聴して、また自席から質問を続けていきます。
○議長(儀間信子) 町長。
◎町長(上間明) それではお答えします。まず土地利用について、特に住宅地の拡大について、町の方向性という御質問にお答えをしたいと思います。私は一昨年から申し上げているんですが、我が国は未曾有の少子高齢化に突入したというふうに言われて、現在、超高齢社会、また世界のどの国も経験したことのない高齢社会が到来している。その中で子供たちは減少し、高齢者がふえていく。そうした社会の仕組みというのは、やっぱりどこかに必ず歪みが出てくる。町全体の様相もかわってくる。ということは、およそ予想がつくと思います。そういう面で、今後、子供たちをふやしていく、そしてそのためには若者が地域に定着していかなければならないと思っています。西原町は、かつては高齢化率6%台であったんですが、今は16%、その辺ぐらいまで高まっています。県平均よりまだまだ若い町ではあるんですが、それでもこの西原町も確実に高齢化社会に向かっているという状況であります。そういう面で、今のうちから高齢化の歯止めをかけていく施策をしっかりとっていかなければならない。若者が定着するような、そういう生き生きとした
まちづくりを進めていくためには、やはり私たちの二男、三男が西原町で家をつくってそこに住む。そういうような状況をつくっていくためには、やはり宅地需要に十分対応していかなければならないということで、これまで二度にわたって住宅緩和策をとってまいりました。平成25年、去年の4月23日には緩和地域約24ヘクタールを拡大しております。そして今年4月には5.7ヘクタール拡大することを予定をしております。これはもちろん基本的には、先ほども伊波議員からも話がありましたように、やっぱり宅地をどう確保していくかということで、区画整理事業が基本だと思っております。しかし、今、西原町は御案内のとおり、西地区の区画整理事業が進行している中で、今4カ所、5カ所の区画整理事業が見込まれる、そういう地域、どうしても財政的な事情、そして陣容の面でも厳しい。こうした状況の中で、とりあえず、まずできるものからしっかりやっていくということが住宅緩和策の1つの一環でございます。今後ともこの方向性を堅持しながら、西原町の土地利用にかかるグランドデザインを描きながら、西原町の総合的な都市計画をしっかり進めていきたいと、このように考えております。 それから新庁舎が、いよいよ完成するわけでございますが、その新庁舎に向けて、町旗の掲揚をしてはどうかということでありますが、この新庁舎につきましては、掲揚台が設置されておりますので、御指摘のように、そこに町旗を掲揚させていただきたいと思います。なお、議場につきましては、基本的には議会のことですので、これは議会でぜひお決めになったほうがいいだろうと、このように考えております。
○議長(儀間信子) 総務部長。
◎総務部長(屋良朝則) 引き続き前里議員の質問にお答えします。まず1の(1)自主防災組織結成の支援及び育成についてお答えします。町としましては、自主防災組織の立ち上げが円滑にできるよう、これまで県の開催する防災リーダー研修に参加を促しており、また自治会長会独自で研修も実施して、組織の立ち上げに向けて取り組んでおります。さらに自治会長事務連絡会及び自治会長会の役員会などにおいて、自主防災組織の設立についてのお願いをしてまいりました。設立に向けて動き出している自治会がありますので、引き続き呼びかけていきたいと考えております。 3の(1)自主財源の拡充、今後もその対策は強化することが大事ということについてお答えします。自主財源の拡充・確保については、前里議員がおっしゃるとおり、本町にとって重要課題であり、対策の強化は必要だと考えております。自主財源の確保については、柱となる町税収入の確保が重要であり、引き続き徴収率の向上、課税客体の的確な把握、また町債権管理条例に基づき、滞納分についても適切な処理及び徴収率の向上に努めていきたいと考えております。また各種使用料、手数料の適正な額の見直しや町有地売却についても、積極的に処分に向け取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○議長(儀間信子) 福祉部長。
◎福祉部長(喜納昌義) 福祉部に関する御質問についてお答えいたします。まず最初に、質問項目1の(2)の災害時要援護者リストの作成事業を問うということでありますが、本町には平成24年3月に、西原町災害時要援護者支援計画が策定されておりまして、それに基づきまして、常日頃、広報等、あるいは民生委員、自治会等とタイアップして、これまで要援護者リストを作成、整備してまいりましたが、3月12日現在における、その状況でありますが、登録完了者が71名、そのうち支援者未定者が32名となっております。 次に質問項目1の(3)についてでありますが、これは高齢者が培ってきた知識と経験を生かすことが大切であるということの方策でありますが、まず1つに、人生の達人と言うべき高齢者について、大きく4つ挙げてみたいと思います。まず1つ目に、意欲と能力のある高齢者が自分に合ったスタンスで、柔軟な働き方ができれば、高齢者のみならず、子育て世代等にとっても、働きやすい環境につながります。人生現役という、職業、人生を通じて、人生のさまざまなステージに仕事と生活の調和の実現ができたらと思います。これは本町ではシルバー人材センターあたりの事業につながるのではないかと思います。2つ目に、地域にとって高齢者の存在は欠かせません。高齢者の自主性を生かし、社会参加を活性化するため、高齢者の居場所と出番があり、高齢者を含めた住民間の連携が大切だと思います。これは「いいあんべー共生事業」とか、あるいは本町でも活発であります老人クラブの活動あたりにもつながるのではないかと思います。それから3つ目に、地域の人々、友人、世代を超えた人々との間の顔の見える助け合いにより、また高齢者の多様な経験や知識を生かし、高齢者が子育て世代等の若い世代を支えるなど、世代間の交流を促進させるなど、地域力の強化を図ることが重要である。今後、本町では次年度あたり、三世代交流施設もできますことですし、そういった施設を活用した形での事業を展開していければと思っております。それから4つ目に、安全・安心な生活環境の実現、高齢者にやさしい社会は、みんなにやさしい環境だと思います。高齢者が築きあげた財産を次世代が適切に継承し、世代を通じて循環する仕組みが不可欠だと思います。これは敬老思想とか、あるいは本町の持続発展な社会づくりにつながることだと思います。このような仕組みづくりを目指してまいりたいと考えております。 次に質問項目1の(4)でありますが、「いいあんべー共生事業の拡充を図り介護予防事業を積極的に推進する。」と具体的なことについてでありますが、「いいあんべー共生事業」は、昨年度1カ所新設され、現在29カ所で実施されております。この事業の目的は、高齢者の健康維持と社会参加を促し、世代間交流を通し、孤独感の解消に努め、介護予防に資することと、地域のボランティアの育成と地域活性化を図ることであります。体制が整わず、今なお、未実施地域がありますので、その解消に向けて努力してまいりたいと考えます。また出前講座など、介護予防に関する講師派遣も積極的に実施していきたいと思います。 次に質問項目1の(5)の中で、まず人間ドックの充実ということでの御質問でありますが、施政方針別紙に掲げられております人間ドックの充実についてですが、人間ドックにつきましては、指定医療機関として、現在、9つの医療機関と委託契約を結んでいるところであります。その指定医療機関の拡充を図り、町民の利便性がより向上するように努めていくことで、人間ドックの充実を図りたいと考えております。 次に同じく質問項目の中での保育入所定員の弾力化ということの御質問ですが、この保育入所定員の弾力化といいますのは、市町村において、待機児童解消等のため、定員を超えて入所できるようにすること、ということであります。平成26年の3月1日現在、入所児童数は1,066名となっており、平成25年度の各認可保育園の定員総数が970名であることから、約109.8%の弾力化を行っております。以上です。
○議長(儀間信子) 教育部長。
◎教育部長(新垣洋子) それでは前里光信議員の御質問5の(1)についてお答えします。まず、学習支援員に関してですが、小学校では各小学校1名の配置を2名に増員し、4名から8名になります。また中学校におきましては、各学校1名の配置を3名にふやし、計6名となる予定でございます。なお中学校においては、国語、数学、英語の教員免許を持つ方を優先して採用する方向で、現在、募集及び面接を実施しております。特別支援教育支援員に関しましては、今年度と同様の20名の配置で、内訳は小学校に16名、中学校に4名を配置する予定であります。なお今年度は小学校では一日6時間、中学校では8時間で、月15日の勤務でしたけれども、次年度より小中学校ともに一日8時間勤務で、毎日の勤務に充実してまいります。 次に5の(2)についてお答えします。小学校英語活動指導員の配置につきましては、2名の指導員を4校に配置し、各学校の5年、6年生を対象に、週1時間の外国語活動を実施しております。内容に関しましては、文部科学省より提供されている教材ハイフレンズを使用し、音声主体のコミュニケーション中心の授業を学級担任とともに実施しております。また、中学校の外国人英語指導助手につきましては、2校に各1名を常駐させ、各学年、全学級において、日本人英語教師とティームティーチングで、こちらもコミュニケーション活動を中心に行っております。
○議長(儀間信子) 教育総務課長。
◎教育総務課長(外間哲巳) それでは前里議員の5の(3)についてお答えする前に、先日、答弁いたしました当該事故に関する点について、訂正と補足説明がありますので、よろしくお願いいたします。当時、本人の状況として、15分しか立てなかったということで答弁しておりますが、5分程度しか立てなかったということで訂正をお願いしたいと思います。琉球大学附属病院での治療は終了ということで答弁しておりますが、琉球大学附属病院のほうは、現在も頭痛のほうで継続して、処方継続をしているということであります。施設面、医療技術面で、よりよい治療を受けるために、脳脊髄液減少症に関する第一人者である国際医療福祉大学、熱海病院の脳神経外科の医師の治療を受けることになっております。 続きまして補足説明をしたいと思います。県内における脳脊髄液減少症に関する治療を行える病院は数件ということでお答えをしておりますが、厚生労働省で公表されている先進医療を実施している医療機関ということで、県内では2カ所の医療機関が掲載されております。今後の予定についてなんですが、4月に熱海病院で三度目の治療を受ける予定になっております。以上です。
○議長(儀間信子) 教育総務課主幹。
◎教育総務課主幹(宜志富清博) 質問にお答えします。現在の学校での生徒の状況ですが、保護者の要望によりまして、やはり体力面と学習面で不安があると。その遅れもありますので、体力面で保健室登校にお願いしたいということと、やはり専門の教科担任がついてほしいという保護者の要望がありましたので、学校と調整いたしまして、午前中、教科担当をつけて、今支援している最中です。以上です。
○議長(儀間信子) しばらく休憩します。 (昼食)
△休憩 午前11時55分
△再開 午後1時30分
○議長(儀間信子) 休憩前に引き続き会議を開きます。 18番前里光信議員。
◆18番(前里光信議員) 一通り答弁をいただきましたので、順を追って質問したいと思います。まず、町長の施政方針の中から幾つか出してあるわけですが、(1)自主防災組織結成の支援及び育成なんですけれども、私はもっとスピード感を持ってやってほしいんですよ。先日、うちの自治会長に会って聞きましたら、案はつくってありますよという話なんですよ。案はつくっても早急に決議をして、みんなで取り組まなければ、全く意味がない。いわゆる私が当局に求めているのは、3年も経っているんですよ。要するに東北あたりのモデル的な自主防災組織、全国民が関心を持ってやっているわけですから、モデルと言えるようなものがたくさんあるはずなんですよ。それを持ってきて、どうやって自治会長会でやっているかわからないが、それを配って、例えば誘導班だとか、救護班とか、その組織にいろいろ役割が書いてあると思いますよ。そういうものをどうぞ皆さんも似せたような形で、各地域でつくってくださいと、それにはもちろん緊急時に一人住まいの方の救護に当たったり、あるいは水とか、いろいろ分担をしてやらないといけないのもあると思うんです。また避難をする際、私たちはどこに主に向かって走りますよとか、どこを拠点にしますよとか、そういうものをはっきりと各自治体が共通認識を持ってやり出さないと、それぞれ自分勝手に走ったり、そういうことがあったら非能率的でよくないと、それもずっと私は言っているわけです。だから避難をするときにも、各自治会が方向性を一定程度決めないと、向かい合ってぶつかって、避難どころか、そこでぶつかったりすると、全く能率のあがらないことになるということを何度も言っているわけですが、具体的な自治会長会での取り組みの、今の中身を教えてもらえますか。
○議長(儀間信子) 総務課長。
◎総務課長(大城安) 再質問にお答えします。自主防災組織の結成の支援と育成ということで、具体的なものについては、先ほど部長のほうからありましたように、研修等、それから自治会長等の独自の研修等の中で、町内で自主防災組織のある西原台団地の計画、それから規程等をお配りして、台団地がどんな形でできたのかというのを自治会連絡会のほうで、皆さんにお配りして、そんな形で今後進めようということでやっております。 具体的に台団地の訓練のほうを御紹介したいと思います。自主防災会議ということで、台団地のほうは規約をつくりまして、そちらのほうに会長以下、副会長を決めまして、防災部長も決めまして、それに規約に従って訓練をしております。その中では具体的には、避難訓練を、昨年の9月7日、台団地のほうは実施しまして、障害者の車いすでの想定をして、避難訓練、それから救急訓練等々、炊き出しも実際の給食訓練ということでやっております。後は防災の簡易トイレ等の展示も行って、実際に避難を想定して訓練を行っております。
○議長(儀間信子) 18番前里光信議員。