◇決議・陳情・要請等平成１９年第４回
西原町議会定例会議事日程（第１号）
１２月１３日（木） 午前１０時
開会日程番号事件番号事件名 ◇議長諸般の報告 ◇町長行政報告１ ◇会議録署名議員の指名について２ ◇会期決定の件について３ ◇一般質問 ４人
前里光信
富 春治
呉屋 悟
大城純孝平成1９年第４回
西原町議会定例会会議録招集年月日平成１９年１２月１３日（木）＝１日目＝招集の
場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開会 12月13日 午前10時00分
散会 12月13日 午後５時03分議長
城間信三出席議員議席番号氏名議席番号氏名１番宮城秀功２番呉屋 悟３番城間義光４番有田 力５番伊波時男６番大城純孝７番伊礼一美８番儀間信子９番長浜ひろみ10番玉井正幸11番小川 孝12番大城好弘13番与那嶺義雄14番屋宜宣太郎15番富 春治16番仲松 勤17番新川喜男18番前里光信19番城間信三 欠席議員 会議録署名議員９番長浜ひろみ10番玉井正幸職務のため出席した事務局職員の職、
氏名事務局長喜屋武良則書記呉屋寛文説明のため出席した者の職、氏名町長新垣正祐副
町長宮平正和収入役親泊輝延教育長垣花武信総務課長呉屋 清すぐやる
課長呉屋敏浩企画政策課長小橋川 聰財政課長玉那覇
洋町民課長伊礼キヨ福祉課長郷 清一
税務課長城間正一保険課長寄川
美智子健康衛生課長平良正行土木課長崎原盛秀都市計画課長新川善裕区画整理課長幸地克政産業課長崎原盛廣教育総務課長中山博光学校教育課長小橋川 明指導主事呉屋正則生涯
学習課長平良利夫保健体育課長呉屋博之会計課長玉城澄枝上下水道課長新垣貞正
代表監査委員上原節夫
○議長（城間信三） おはようございます。ただいまから平成１９年第４回西原町議会定例会を開会いたします。 本日の会議を開きます。
△諸般の報告 日程に入る前に、諸般の報告を行います。 平成１９年第３回９月定例会以降、本日までの諸般の報告をお手元に配付してありますので、後で御一読いただきたいと思います。 まず
例月現金出納検査報告について、地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、平成１９年度８月分から平成１９年度１０月分までの例月現金出納検査結果報告書が監査委員から提出されております。お手元に配付してあります。 平成１９年第３回定例会以降に受理された陳情・要請等は４件で、お手元に配付しております陳情・要請等文書表のとおりであります。 次に、各種会議等について主なものを報告いたします。平成１９年９月２９日、
教科書検定意見撤回を求める県民大会が宜野湾市海浜公園にて開催され、本町議会議員も全員参加の対応で臨んでおります。 １０月５日、
中部地区町村議会議長会定例会において、平成２０年度の本会の負担金の審議がなされております。 １０月１０日、沖縄県
町村議会議長会定例総会が久米島町にて開催され、平成１８年度沖縄県
町村議長会一般会計歳入歳出決算認定について提案がなされ、全会一致で認定されました。また任期満了に伴う沖縄県
市町村自治会館管理組合議員の選挙が行われ、北部地区の内間博昭伊江村議会議長と南部地区の神谷信吉八重
瀬町議会議長が選任されております。 １０月１５日、１６日の両日、
教科書検定意見撤回を求める東京要請行動に議長が参加しました。 １０月２２日、平成１９年第３回
南部広域行政組合議会が開催され、平成１８年度
一般会計歳入歳出決算認定について提案がなされ、また平成１９年度一般会計補正予算について提案がなされ、全会一致で認定、可決されました。 １０月３０日、町村議会議員・職員研修会が金武町において開催され、議員１５名、職員３名が参加しております。 １１月１日、
中部広域市町村圏事務組合議会定例会が開催され、平成１８年度一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について及び平成１９年度一般会計及び特別会計補正予算について提案がなされ、全会一致で認定、可決されました。 １１月６日から９日まで、
中部広域市町村圏事務組合議会の
最上広域圏視察調査に議長が参加しました。 １１月１６日、埼玉県
栗橋町議会会派研修で１３名の来町があり、高齢者福祉計画について研修を行っております。 １１月１９日、平成１９年第４回
南部広域行政組合議会が開催され、
南部広域行政組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例が可決されております。 １１月２１日、
中部広域市町村圏事務組合議会臨時会が開催され、
中部広域市町村圏事務組合事務局職員の給与に関する条例の一部を改正する条例が可決されております。 １１月２８日から１２月１日までの間、第５１回
町村議会議長全国大会に出席及び
中部地区町村議会議長会県外研修を東京都三芳町議会で、行政評価システムの導入経過と活用について、議長と事務局長が参加し、研修してまいりました。 以上で、諸般の報告を終わります。 次に、町長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。
△行政報告
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（新垣正祐） 皆さんおはようございます。いよいよ今年も残すところ十数日となってまいりましたけれども、１２月定例議会が充実の議会になりますように御祈念を申し上げながら、行政報告をさせていただきたいと思います。９月１３日から１２月１２日までの報告でございますが、拾って御報告をさせていただきたいと思います。 資料をお願いをいたしたいと思います。平成１９年９月１７日、平成１９年度新百歳長寿慶祝事業がありまして、幸地の与那嶺正貞さんのところにお祝いに参りました。幸いにいたしまして沖縄県知事も同行をいたしまして、県知事からの祝福、町からの祝福ということで、両方で新百歳を祝うことができました。 それから９月１８日に、「９・２９県民大会」の西原町実行委員会を結成させていただきました。 ９月２３日、小那覇区の十五夜遊びをさせいただきましたが、西原町の文化を小那覇で見る思いで、組踊りが上演されまして、非常にいい十五夜遊びでございました。その日は棚原のほうでも敬老会と十五夜遊びがありまして、双方に参加をさせていただきました。 ９月２９日、先ほど議長のほうからの報告もありましたけれども、
教科書検定意見撤回を求める県民大会がありまして、町も四役を先頭にいたしまして、多くの町民をバスを貸し切って参加するという態勢で臨ませていただきました。 １０月５日、
西原東中学校全国制覇及び
九州大会出場祝賀会がありまして、西原東中学校のこれまでの活躍を町民に御披露申し上げるような大変立派な祝賀会でございました。 １０月７日、いきいき健康フェスタ２００７、従来の方法をちょっと改良いたしまして、今回は西原町のマリンタウンを使いましてウォーキング大会をまず開催させていただきました。 そして１０月１２日に、第２８回南部消防操法大会がございまして、西原町分団が応用操法の部で１位になりました。 続いて１０月１３日、これも初めての取り組みでございますが、西原保育所、坂田保育所合同の大運動会をマリンパーク軽スポーツ広場で開催をいたしました。外でやるのは初めてのことだというふうなことをお伺いしております。 それから１０月１６日に、西原町ボランティアゆうなの会がマリンパークの清掃活動をさせていただきました。これは西原まつりを前にしての地域の環境美化でございました。 続きまして１０月２０日と２１日に、第１６回西原まつり２００７を東崎公園で開催いたしました。非常に好天に恵まれて、お客さんもトータル３万８，０００人を数えての大盛況でございました。 １０月２４日、沖縄県
建築確認検査センター中部事務所のほうにお邪魔をいたしまして、西原小学校の建築認可を早目におろしてくれと、業務をスピーディーに展開してくれというふうなことのお願いをいたしまして、おくれている認可を何とか早くしていただけないかという建築許可申請のバックアップのために、中部土木事務所も一緒に訪問させていただきました。 続きまして１０月２６日に、平成１９年度西原町戦没者追悼式を挙行させていただきました。 １０月３１日、東部消防組合 大城孝市消防長が健康上の理由で勧奨退職をいたしまして、辞令交付をいたしました。 １１月９日、医療制度改革の地域説明会が幸地を皮切りに３２行政区でスタートいたしまして、ちょうど昨日、３２行政区すべての説明会を終了いたしました。あとまた今度の１６日の日曜日に、地域で参加できなかった皆さんにまた福祉センターにお越しいただいて、総まとめの説明会をする予定でございます。 続きまして１１月１８日、先ほどのいきいき健康フェスタ２００７、従来のものと少し改良いたしまして、今回は西原町の食育フォーラムも一緒にやりまして、ウォーキングとフォーラムで改良、改善をしながら、工夫しながら開催させていただいたところでございます。 １１月２０日から２１日にかけまして、平成１９年度九州各
県治水砂防協会支部長並びに参与会議がありまして、町長が参加をいたしました。 １１月２３日、第１１回私保連（中部南ブロック）まつりが
本町マリンパーク多目的広場で開催されまして、２０００名の保育所の子供たちが西原町多目的広場に集まって、私保連まつりを開催させていただきました。 １１月２４日、沖縄県菊花連盟創立４０周年記念式典、表彰式、祝賀会を本町役場２階会議室で開催をさせていただきました。従来、ニューマンでやっているものを記念式典だということで、役場会議室に会場を移しての行事でございました。 １２月１日に、琉球大学の千本桜植樹祭がありまして、昨年度は琉大の上原口でやりまして、今回は中城口でやりまして、毎年３５０本ないし４００本ぐらいの桜を植樹しております。西原町も町長以下職員も含めて参加をさせていただきました。 １２月５日、
中部広域市町村圏事務組合政策形成上級研修最終報告が沖縄市の産業交流センターでございまして、町長がその研修会に激励のあいさつをして帰ってきたところでございます。 １２月７日、西原町
海外移住者子弟研修受入事業の平成１９年度の修了式を中央公民館で盛会に開催をさせていただきました。 １２月１０日、株式会社サンエーと災害時における協力支援に関する協定書の調印式をとり行わさせていただきました。 昨日、１２月１２日、改選に当たっております西原町民生委員、児童委員の委嘱状交付式を挙行いたしました。 以上でございます。報告できなかった部分についてお目通しをお願いしたいと思います。
○議長（城間信三） 以上で、町長の行政報告を終わります。
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（城間信三） 日程第１．会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、９番長浜ひろみ議員及び１０番玉井正幸議員を指名します。
△日程第２ 会期の決定の件
○議長（城間信三） 日程第２．会期の決定の件を議題とします。 お諮りします。 本定例会の会期は、本日１２月１３日から１２月１９日までの７日間にしたいと思いますが御異議ありませんか。 異議なし（と言う声あり）
○議長（城間信三） 異議なしと認めます。したがって会期は、本日１２月１３日から１２月１９日までの７日間と決定しました。
△日程第３ 一般質問
○議長（城間信三） 日程第３．これより一般質問を行います。 発言時間について申し上げます。 「西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定に基づき、それぞれ３０分以内とします。 順次、発言を許します。 １８番前里光信議員。
◆１８番（前里光信議員） 皆さんおはようございます。平成１９年第４回定例会における１８番議員の一般質問を始めてまいりたいと思います。２５年、議会に在籍しておりますけれども、一般質問を最初にやるのは初めてでして、張り切っていこうと思います。まず４点ほど出しておりまして、ひとつしっかりと御答弁願いたいと思います。 １つ目に町政運営についてでありますが、（１）国、県の人事委員会勧告についてと見出しを出しておりますけれども、これは期末・勤勉手当の対応で、国、県の人事委員会は異なる勧告をしていると。いずれにも従わず据え置きにした際、交付税等の減なるペナルティーはないかと。今回、現実的には国はアップ、県はカットという変わった形の勧告がなされまして、県内の状況は、４１市町村中約６割に当たる２４町村が据え置きをしたという新聞の記事等が出ております。国はアップを言っているわけですから、ペナルティーというのは現実的には起こり得ないと思いますけれども、こういうことが仮に逆になったとしたら一体どうなんだろうと。そんな思いをするわけですけれども、沖縄県が国の勧告と違った勧告をしたというそのいきさつは、県内の民間事業所を調査した結果、財政状況が一段と厳しい中、こういう判断をしたというわけですけれども、県にしてみれば、県知事をはじめ、いろいろカットしている現実があって、市町村にもそれを求めたと思いますけれども、現実はそれをやらなかったと。これはそれなりのいきさつがあると思いますので、例えば組合との話し合いだとか、経緯があればその辺の説明を願いたいと思います。 それから（２）としまして、町の条例に名誉町民、あるいは町功労者等の条例を制定したらどうかということを、一つの提案でありますけれども、これは新聞広告等を拝見したときに、例えば死亡公告でもそうなんですが、那覇市あたりはその公告の中に本市の名誉市民とか、本市のいわゆる市功労者という形で公告が出たりすることがあるわけです。ちなみに私たちの西原町の表彰条例はどうなっているんだろうと目を通したときに、名誉市民とか、あるいは町、市功労者、それに該当するようなものは、今の表彰規程にはないなと。これはそれなりの貢献をした方々に対しては、町も敬意を表して、それぞれの働きに応じた待遇というか、特典を与えていいんじゃないのかなというふうに思うわけであります。西原町の教育の向上のためにといって、毎年多くの浄財を寄附してくださる方々もおられるし、その他いろんな角度から町に、西原町に対して大きな功績のある方々に対してはそれなりのものを私たちが考えていいのじゃないのかなと。それが一つの私の考えでありまして、名誉町民とか、町功労者といった条例を制定してはどうだろうかというふうに思うわけであります。
ゆうべインターネットで、遅い時間から那覇市の名誉市民条例、あるいは
那覇市政功労者表彰条例という２つの条例をインターネットで取り寄せてみたんですが、やっぱりこの特典などもありまして、いわゆる名誉市民になっている方々に対しては、市が行う式典に招待をするとか、そういう一つの決まりがありまして、今の西原町であれば、町長の采配で招待をするのかしないのか、そんな形でしか判断がされないと思いますが、こういうふうに条例にうたわれてくると、やっぱりそれぞれに貢献した先輩たちに対してはしっかりと案内をするんだよという決まりができてくるんじゃないのかと、そんな思いであります。 それから２、産業の振興についてお聞きしたいと思います。（１）南西石油株式会社の今後についてということでありまして、これは新聞等でも報じられているように、ブラジルの
国営石油会社ペトロブラスという企業が買収をして、南西石油のこの地に新しいブラジルの企業がやってくるんだということは承知しているわけでありますが、イ．このペトロブラスという企業は一体どういう規模の企業なのか。世界的であるし、ブラジルの国営であるということはわかるけれども、それでは年間の売り上げは一体どうなっているんだろうと。現在展開している取引の範囲はどの程度なんだろうか。そういったこと等も含めて、どういう会社かをとらえておられる範囲で説明を願いたいと思います。それからロ．同企業が沖縄にやってきたときには１，０００億円程度の整備をやるというお話でありまして、それでは地域活性化ということが期待できるのかどうか。私が今回この地域の整備や活性化が期待できるかどうかと言っていることの意味はどういうことかといいますと、工業専用地域にはいまだに雨が降った後、道路に水がたまって、車が通り抜けるのも大変な、そういうところもあるわけです。原因は何かというと、南西石油側に流れていく下水がしっかりと流れないと。砂が埋まっていて、水はけが悪いんだと。そんな感じで何年も何年も放置されている。こういう状況の中で、工業専用地域の皆さんも御苦労している。かといって、税金はしっかり取りますよと、町は猶予しない。そういう厳しい環境で企業の方々も今日までやっているわけですから、この際、この整備がペトロブラスによって大きく改善されないだろうか。そんなことを期待をしているわけであります。 それから、（２）町長は幾つか企業を誘致して今日に至っていると思いますけども、いわゆる誘致をした、あるいは西原町の工業地域に居を構えて操業している企業は一体どうなんだろうと。最近、建築業界あたりは厳しいという話もありますけれども、ほかの業種もあるわけですが、西原町の税収との絡みもあって、一体企業の業績はどうなんだろうかと。それをお聞きしたい。特に私が注目しているのは、南島酒販という会社も当初は西原町は受け入れをどうするかいろいろあったけれども、実質的には西原町に誘致をしたと。一企業の業績を議会で取り上げていいのかどうかという部分はあるかと思いますが、これはいまや企業の業績は新聞等で公表されていまして、序列もつけられて、収入あるいは売上高、そういったこと等も報道されている時代ですから、何も秘密じゃないだろうと思うわけでして、税収等の絡みもあるので、売り上げがうまくいっているのか、把握しておられるならお答えを願いたい。 それから３点目に安全で住みよい環境整備についてを質問をしたいと思います。（１）これは西原台団地の件でございますが、私が何回も取り上げておりますイ．キリ短大側からの入り口の道路の拡張についてということで、これは何年か前に芽出し程度に工事をしたんですが、いまだにちゃんとなされていない。３分の１ぐらいやったかなとそんな程度のものでして、残りはどうするんですかということをお聞きをしたい。それからロ．その近くに暗いところがあって、いわゆる産廃の問題があった企業の所在する近辺に暗い場所があって、地域住民は街灯をつけてほしいという陳情、要請があったと思います。私も自治会の役員たちに呼ばれて、現場に立たされて、暗いところで現場を見たときに、やっぱりここは危ないなと。小中学生とか、あるいは高校生あたりが部活で遅く帰ってきたときには、この辺はどうも恐い地だなと。やっぱり街灯があっていいのになと。そんな思いをしているわけですが、地域の住民の陳情、要請はどこまで進んでいるのかお聞きをしたい。それから、これは何度か私取り上げているんですが、ハ．同地域にシオン教会というのがあって、その前の道路、半分陥没しそうな危ない地域ですけれども、これを町道に格上げしてはどうかというふうに何度か提言しているわけですが、その辺の結論はどうなるんですか。お聞きをしたい。 次に（２）一戸一灯運動についてお聞きしたいと思います。この運動はある時期盛んになされたんですが、最近はよく聞いていないですね。どの程度まで町は関心を持ってやっているのかお聞きをしたい。私は町民の方々の中でこの運動に関する意識が多少違っていないだろうかという思いがするんです。よく聞いてみると、この運動というのは、自分たちが起きている間の問題だから、寝るときにはもう電気を消しますよと。起きている間は街灯をつけますけど、寝る前にはもう消してしまいますという人もいるわけです。そうすると、深夜かえって必要な時間帯に暗くなっている。そんな思いもするわけです。 ４番目に教育問題についてお聞きしたいと思います。全国学力・学習状況調査についてであります。この調査結果は先日新聞等で報道されまして、沖縄県は全国最下位という報道がなされました。沖縄県が最下位になるというのはいろんな要素、要因があってやむを得ないかもしれません。ではその中にあって我が西原町の実態はどうなっているんだろうと。これは先日の新聞等を見てみますと、那覇市では３６校のうち８校は全国平均を上回っていますよと。あるいはけさの琉球新報には南城市の小中学校の生徒たちの点数といいますか、これは何パーセントの正答率、正しく答えているかという率等も出ておりまして、小学校で国語Ａが７６．１％、Ｂが５１．０％算数Ａは７７．９％、Ｂで５０．０５％。中学校では国語Ａが７０．１％、Ｂが６４．０％、数学Ａが５７．５％、Ｂが４７．１％というふうな数字等も出ておりまして、この調査というのは何も競うための調査ではないと私は理解をしているわけであります。現実的に、今どの程度の学力がありますかということを把握して、そのことによって、それではでは我々はどう対応していけばいいだろうか。そういう一つの行政調査といいますか、そのためにやっているものと理解をしておりまして、これが悪いから我が教育委員会は、あるいは我が学校は、区域はまずいんだということではないだろうと。これからの対応の意味で、ある意味では正直な数字等を知らしめていただいて、そのことによって町民が総ぐるみで対応していくという一つのきっかけになる材料じゃないかというふうに理解をしておりますが、もし差し支えなければ、西原町の実情もお教え願いたい。 以上、壇上ではこれだけの質問をさせていただきます。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（新垣正祐） それではただいまの前里議員の質問にお答えをしたいと思いますが、政策に絡む部分については私のほうから答弁をさせていただきまして、その他各課に関係するものについては担当の課長をもって答弁をさせますので、御理解を賜りたいと思います。 まず町政運営についての（２）を先に私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。町の条例に名誉町民、町功労者等の条例を制定してはどうかということでございますが、御指摘のとおり、西原町に生まれ育ち、あるいはまた西原町の出身者で町内外で活躍しておられる皆さんは非常に多数を数えております。そんな中、町に対し多大な功績、あるいは名誉に値する、あるいは功績に値する町内関係者をたたえていくということは、非常に意義のあることであるというふうに考えております。できるだけ早く、このようないい制度は導入をいたしまして、頑張っておられる町民、あるいは関係者の皆さんたちの行為をたたえてあげたいなというふうに考えております。詳細につきまして、特典であるとか、報奨であるとかというふうなこと等につきましては、条例を制定時に具体的にどういうものを取り入れていくかというふうなことにつきましては検討をしてまいりたいというふうに考えております。できるだけ早く、御提案の名誉町民の制度が本町でも確立されるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、産業の振興についての南西石油の今後についてをお答えをさせていただきたいと思います。１点目のブラジル国営石油のペトロブラスは一体どのような企業か、売り上げはどうなっているかということでございますが、ブラジル
国営石油会社ペトロブラスは、１９５３年に設立をされた会社で日量１９２万バーレルを生産し、ブラジル国内需要をほぼ１００％満たしているという会社でございます。米国への輸出も行っておりまして、今後アジアへの進出への足がかりとして、今回南西石油の株式を買収したと報じられております。現在の南西石油の施設をバイオ燃料の普及に利用する考えをマスコミ等で示しておりまして、県内における代替エネルギーの分野での発展につながることが考えられます。現在のところ、本町ではマスコミ発表と同様の情報しか入っておりません。掌握をしておりません。御質問等の売上高等については、マスコミの報道によりますと、昨年の純益が過去最高の１兆６，５００億円という報道がなされております。今後ペトロブラスが本町への雇用面や地域活性化に対しどのような効果を生むのかということにつきましては、情報を収集して、今後の動きを注視したいというふうに考えております。現在までの間に、町に正式に入っている文書は、１１月１０日に東燃ゼネラル石油株式会社社Ｄ・Ｇ・ワスコム氏から次のような連絡が入っているだけでございます。「東燃ゼネラル石油株式会社は、取締役会において、当社が保有する南西石油株式会社の株をペトロブラス社に譲渡することを承認いたしましたので、下記のとおりお知らせをいたします。なお、両者は株式譲渡契約について合意しており、株式譲渡は来年完了する見込みである」という報告しか役場には入っておりませんので、その後の動き、展開をしっかりと見守っていきたいというふうに考えております。 残りの答弁につきましては、関係課のほうで答弁をいたさせます。以上です。
○議長（城間信三） 総務課長。
◎総務課長（呉屋清） おはようございます。それでは１点目の町政運営について、その（１）期末・勤勉手当の対応についてお答え申し上げます。期末・勤勉手当、先ほど前里議員がおっしゃったとおり、国と県が人事委員会の勧告が違うということで出てきております。国が０．０５カ月の引き上げ、県が０．１カ月の引き下げということであります。そういう中で、西原町職員労働組合と団体交渉を３回程度持ちまして、今回、当初予算の中でも特殊勤務手当等をカットしました。そういった状況も踏まえながら、それから隣接の市町村の状況も踏まえながら団体交渉を行った結果、今回据え置きにしていこうということでなったところであります。ちなみに０．１カ月分の引き下げでやったところが１７市町村、据え置きが２１市町村、それから平成２０年度から０．１月分引き下げるというのが３市町村ということになっております。この結果、交付税が減になるというペナルティーは聞いておりません。 それから３点目の安全で住みよい環境整備について、（２）の一戸一灯運動についてでありますけど、事件事故が多発する中で、一戸一灯運動の推進が図られたわけです。先ほど寝るまでの時間とか、寝た後はもう消すということではなくて、一戸一灯運動の推進につきましては、各家庭の門灯、玄関灯を一晩中点灯させると。当然ですね。そして町全体を明るくすることによって、夜間に多く発生する泥棒、痴漢等、身近な犯罪を未然に防止する効果があるということで考えております。これまでも自治会長の事務連絡会において地域での取り組みをお願いしているところでもありますし、今後もこういった犯罪が未然に防止できるように、なお一層の一戸一灯運動を推進していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（城間信三） 産業課長。
◎産業課長（崎原盛廣） おはようございます。それでは２項目めの産業の振興について、（２）の本町の企業の業績、それからまた南島酒販の業績についてはどうかという御質問でありますが、マスコミ等で報道されている２００６年度県内企業売上高ランキング、今年の８月４日で新聞等のほうに報道されているんですけど、１００社ランキングということで、本町は１００社の中に５社が入っているという状況であります。その中で、南島酒販さんでありますが、今年度、２００６年度は６９位ですね。前年度が７５位。売り上げについてでありますが、前年度が７８億９，０００万円、２００６年度が８１億６，７００万円の売り上げとなって、対前年比で３．５％の業績の伸びということになっております。以上であります。
○議長（城間信三） 土木課長。
◎土木課長（崎原盛秀） それでは３点目の安全で住みよい環境整備についての（１）西原台団地からの３件の要請についてそれぞれお答えいたします。まずイの沖縄電力西原変電所隣の交差点部分につきましては、平成１５年度交差点改良及び道路拡幅整備を検討してまいりましたが、その当時も今日と同様、大変厳しい財政状況の中、現在の交差点一部改良で整備を終えた経緯がございます。しかしながら西原台団地及び周辺地域からの朝夕の通勤・通学時の通過交通量は増加傾向にあり、当該路線の重要性、再整備の必要性につきましては十分理解をいたしておりますので、今後とも引き続き町全体の道路整備の中で、投資効果や優先順位等を含めて検討させていただきたいと思います。 次にロの同交差点付近の街灯の設置要請でございますが、これまでに現地調査を行い、街灯の必要性につきましては十分理解をいたしております。しかしながら、今般のような街灯の設置要請につきましては、各地域から設置要請が数多く、今なお時間を要す問題であるかとは思いますが、安全性、緊急性、町全体の優先順位等を勘案しながら、年次的に設置対応をしてまいりたいと思います。 最後にハのシオン教会前の道路の町道への格上げについてでございますが、まず町道への格上げ条件といたしまして、当該道路用地の町への無償譲渡が前提となっております。そのことから、当該道路用地について調査を行ってまいりましたが、所有権者である県外企業の名称の変更や移転等により所在が不明であることや、さらに現況と地籍、公図との照合が必要であることなど、今なお解決すべき問題等がございますので、現段階におきましては町道格上げは厳しい状況となっております。今後とも引き続き調査を続けるとともに、当該道路の維持補修につきましては、西原台団地自治会と協議を図りながら、関係課でもって対応させていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（城間信三） 教育長。
◎教育長（垣花武信） 教育問題について前里議員の質問にお答えしたいと思います。ちょっと風邪をひいておりまして、声が通りにくいんですけども、今回の全国学力テストにつきましては、全国的に話題になっておりまして、今議会でも８名ないし１０名の皆さんがずばりその実態を知らせてくれとか、それに関連する質問が出ておりまして、大変敬意を表してお答えしたいと思います。箇条的に申し上げたほうがわかりやすいと思いますので申し上げたいと思いますけども、先ほど那覇市の新聞の例が出ていましたけども、一つ、西原町の平均が４項目すべて県の平均を上回っております。４項目というのは、国語Ａ、国語Ｂ、算数Ａ、算数Ｂですね。これのトータル平均ですべて県を上回っています。那覇市の見出しと一緒です。それから２番目に、その中で、先日中頭の教育長会がありまして、そこで中頭の平均発表がありましたが、これも本町はすべて上回っております。中でもその平均でうれしかったのが、算数Ａというのは西原町平均は全国平均と同点であります。今、小学校に関してですね。以上が町の平均を比べての報告です。そのほかの学校別の様子を見てみますけれども、ただ我々は公表の規定をつくりまして、このことが学校の序列につながったり、あの学校はとかこの学校はというふうになったら大変困りますので、学校名とか点数は出さないという規定に従ってすべて進めておりますので、そのように見ていただきます。４小学校の４項目をすべて、４×４＝１６項目ありますね。それで見てみますと、国語Ａと算数Ａが、学校別に見て全国と同点でございます。それから算数Ａ、国語Ａ、国語Ｂのこの３つについては全国を上回っている、全国平均よりこの３つは上回っております。ですから、学校別、項目別に見ますと全国と同点のが２つ、そして全国より上回っているのが３つもあります。大変これはうれしくて、私どもは先日校長会でも校長たちに御礼を申し上げました。よく頑張ってくださったということで、たしか南城市とか那覇市が出ていましたけれども、決して本町は負けてはいないと思います。そういうことで我々は自信を持って、これからもこのままの施策を展開をしていきたいと思います。ただ全国的な課題ですけども、このＡ、Ｂの、Ａは基礎的なもの、Ｂは応用ですけども、その応用というのがかなり落ちていますので、それを上げていくような考え、指導をしていきます。なお１２月の初めに、県独自の達成度テストというのがずっと前からやっておりますけども、これが今終わったばかりでして、これの結果が出てきた後で、それも総合的に踏まえて、これからの取り組みを続けていきたいというふうに思います。以上です。
○議長（城間信三） 答弁漏れがあるようですので、南西石油についてのロのほうがまだ答弁されていないと思いますが。地域の整備や活性化の期待は可能か。 町長。
◎町長（新垣正祐） 先ほど含めて答弁をしたつもりでございますが、改めて答弁をいたしますと、地域の活性化に、あるいは整備にどのような期待かということでございますが、今マスコミの報道とか、それから会社から正式な連絡が１通しか入ってございませんで、すべてこれからというふうな状況でございますので、新しい情報や新しい展開が入ったときに、また議員の皆さんには逐次お知らせをするということで、現段階では様子を見させてもらっているというのが実情でございます。
○議長（城間信三） １８番前里光信議員。
◆１８番（前里光信議員） 一通り答弁をいただきました。まず順を追っていきたいと思いますが、１点目の人事院勧告なんですが、私もこれまで国と県が違った勧告をしてきたという経緯はあまりわからないんですが、今回はこういう、国は上げなさい、県は下げなさい、こういった勧告は初めてで、具体的にはどちらが優先かということになると、恐らく地域のことを指摘している県が優先であろうというふうに思うわけですね。ところが据え置きをしている市町村の新聞社への回答を見ますと、何と言っているかというと、これは周囲の自治体との均衡を図ったというわけですね。これが主な理由だというわけです。私たちは下げませんよと言ったら、ではあちらも下げないと言っているから我々も下げないでおこうと。これはお互い連絡を取り合っているような感じになると、県の勧告なんか聞かなくていいということになりかねない。別のことをいえば、赤信号でもみんなで渡れば怖くないと。こんな感じになりかねないという感もするわけです。ですから、私は質問のときに組合との話し合いの経緯等も、あれば教えてくださいと言ったのはそういうことでして、私もあえて期末手当を下げる方がいいと、下げてくれという思いがあるわけではありません。下げることによって県全体の経済が活性化されないという危険性がありますから、でき得るならば国と同等の勧告をしてくれるといいなと。そんな思いはするわけですけれども、いずれにしましても、市町村によってばらつきがあったということは、これは県にしてみれば一体どんな思いでとらえているんだろうかなと、そういうことが懸念されるわけであります。ですから、今後の対応も含めて、今後こういうことが起きたときに一体どうするんだということを、当局としてどのように考えているのか。私はたまたまきのう沖縄キリスト教学院大学の理事会がありまして、そこでも職員の給与等の問題があったんですが、私立大学というのは国に準ずると書いてあるんですね。国に準ずるということは、県に準じていないわけですから、国が上げろというと上げざるを得ないわけですね。そうなると、県内のいろんな事業所があってもばらばらだなと。国に準ずると書いてあるところは上げるのが筋ですから、そういうふうな県内の幾つかの各種団体や企業があっても、県に準ずるという形のものはあまりないんじゃないのかなと。国に準ずるという格好になると、今回は上げる状況にならざるを得ない。こういうちぐはぐな勧告をするときに、どちらが優先ですか、そして今後どうしたいんですか。それをお聞きします。 それから名誉町民、あるいは町功労者という、そういう規定に関して、は町長は前向きに検討していきたいということでありますので、ぜひやっていただきたいと思います。多くの働きをしたのに、例をいいますと、毎年のように町の教育委員会に何百万円と御寄附をしていても、同じ表彰を毎年やっているだけですよ。見ていて、もう今年あたりは賞状いっぱいもらっていてもしょうがいないから来ないんじゃないかと思ったら、やっぱり部長クラスとか出てきて、ああそうですかと。感謝状をもらっていくと。その程度ですよね。それは私はどうかなと。何年も何年も積み重ねているんであれば、それなりのことをやってもいいんじゃないのかなと。同じ表彰、西原町の表彰条例をもう少し格上げしたらどうだろうかと。そんな思いであります。 それから産業の振興について、南西石油の後釜に来るペトロブラスについてでありますが、いわゆる世界的な規模の企業であるということはわかります。アメリカにも輸出しているし、今回の南西石油の買収といいますか、これはアジアへの足がかりであろうということは十分理解できるわけであります。特に昨今は石油の値上がりが非常に、異常事態でありまして、こういうことが続くと、これは世界の経済の振興にも大きく影響し、かなりのダメージに受けるに違いないなと。こういう石油をもとにして動いている産業界、これは近くにいい会社が来て、少しでも安く提供してくれると、沖縄のためにも日本国のためにも大きなプラスになると期待をするわけですが、では例えばそこに働いている人たちの身分はどうなったんですか。南西石油で働いていた百何名かの職員は間違いなく継続雇用になりますかと。そういったこと等も含めて、我が町民としては、西原町の町民としては企業の引き継ぎ、なりゆきを注目するところであるわけですね。雇用というのはやっぱり大きく町民にプラスになるように展開されるといえば、やっぱりこれはこの企業の存在価値が高まって、ああ私たち西原町に来てくれてありがたいと思うわけですけれども、雇用とかほかの面でトラブルがある、あるいはまた別のことをいえば、今までの南西石油はかなり施設が古くなって、事故が起きる確率が高くなってきた。しかし、この際これを全部改修して新しいものにする、あるいは技術的にももっと高度な技術を導入するというふうになれば、西原町の私たちにとっては安心、安全な企業であるということで、大きな会社が来ることによって心、精神面でもいろんなプラスが出てくるんじゃないのかなと。雇用やあるいは経済やそれだけではなくて、西原町にとって救急車が走るとか、あるいは消防車が走るというのは、町民だれしもけたたましい音は聞きたくないわけですから、南西石油で何かあって消防車が走っているようだというふうになれば、私たちはやっぱり設備が古いからなとそんな思いをしたりするわけですが、今回の企業はそれを全部取っ払って新しくつくりかえるのかどうか。その辺はどうなんでしょうか。 それから、企業の業績を私は聞いたわけですが、二、三日前も森永乳業さんの建築現場の近くにそばを食べにいって、ああここまで進捗しているんだという感じで、建物の進捗状況を見せてもらったんですが、ああやっぱりすごく大きなビルだなと、そんな思いをしながら見て帰ったわけですけれども、我が西原町への税収という意味では、例えば先ほどの南島酒販なんかも８０億円を超えるほどの売り上げがあるとすれば、税収は大体どの程度なんだろうかなと。町にプラスになる面を先に考えちゃうんですが、その辺はどうなんでしょうか。 それから、時間がありませんので、西原台団地の件は、ぜひ担当課長の皆さん、地域住民がそれだけ一生懸命になってやっている部分に対してはしっかりとこたえてもらいたいなと。そういうふうに希望します。 それから教育問題でありますが、教育長が今おっしゃったように、西原町の児童生徒の学力は県内の平均を上回り、あるいは科目によっては全国と肩を並べるところまで来ているのかなと。そういうことを聞くと非常にうれしく思います。私はそういう状況の陰には、先生方の、あるいは教育関係者の方々の多くの努力があってのことだろうと思いますから、教育長をはじめ、あるいは教育委員の皆さん、学校の先生方にも敬意を表したい、あるいは感謝申し上げたいと思いますが、ちょっと懸念することを一つだけお聞きをしたいと思います。こういうテストが行われるということは、ある意味ではクラス単位だとか、学校単位だとかという評価になってくると、できの悪い子がいたときに、この子の取り扱いを周囲の子供たちや学校の先生方はどう考えるんだろうかなと。ある学校では、あしたはあなたは休みなさいよといって欠席させたという事例も本土ではあったといいますから、これはちょっとまた違うなと。そんな思いもするわけですが、学習の特別支援を必要とする児童生徒等の取り扱いに関しては、このテストではどうなっているのか。その辺をお聞かせください。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（新垣正祐） それでは前里議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。南西石油について、町に経済的な、あるいは雇用的ないい影響、あるいは地域の整備の面でいい影響が期待できるかというようなことでございますが、具体的な数字が、内容がまだ示されていないので、これこれこれを期待しているという答弁はできないんですが、総論的に申し上げますと、町としてもこれは世界的な企業が来るわけですから、それだけの期待を持って今迎えようということで考えております。とりわけ従業員につきましては、現在１１６名の従業員がおいででございますが、この１１６名の職員は全部新しい企業に引き継ぐということで、会社の社長からお伺いをしております。そして、さらにまた新しい事業が展開をされるので、雇用が生まれると。前もって職員を採用して、訓練をして、研修をさせておいて、本格的な操業に間に合うような形で取り組むんではないかというふうな情報も入ってきておりますので、雇用については増こそあれ減はほとんど考えていないというのが南西石油側からの報告でございました。それから機械設備等につきまして、確かに御指摘のように非常に老朽化しておりますが、全部取りかえるのか、あるいは部分取りかえるのか等については、具体的な部署の機械の進捗状況、腐食状況によると思いますので、行政側ではここの部分についてはまだ掌握、把握をしておりませんので、後ほど会社のほうにどうかというようなことで確認をしていきたいなというふうに考えております。 以上、南西石油関連の答弁をさせていただきました。残りの件につきましては、また関係課のほうで答弁をいたさせます。
○議長（城間信三） 副町長。
◎副町長（宮平正和） 期末手当の件でございますが、これまで人事院勧告についてはほとんど国、県ほぼ同じような勧告をされてきております。給与の抜本的な改革が一、二年前ぐらいですか、変わったわけですが、その地域地域ごとの給与体系がなされるというような観点もございました。今回、国と県の人事委員会の勧告が変わったわけですが、その間組合との団交を３回程度行ってきておりまして、人事委員会のほうが設置されていない市町村については、国あるいは県の人事委員会に準ずることとなっておりまして、国の水準を上限に県に準ずるというようになされております。３回程度の団交の中でいろいろ議論を交わしてきたわけですが、先ほどもありましたように、今年度については諸手当関係についてほとんど削減をやってきているような状況にもあります。さらには類似市町村の状況を見てみますと、据え置きというような状況がございまして、今回据え置きの措置をとってきたわけですが、今後は国あるいは県の人事委員会の方針が多分に出てくるだろうと考えております。地域の民間労働者と公務員の労働者の賃金の差を出して人事院勧告が行われるわけですので、今後国、県の人事委員会勧告を十分見きわめながら対応していきたいというふうに考えております。
○議長（城間信三） 税務課長。
◎税務課長（城間正一） 企業の進出に伴う税収でありますけれども、これについては個別の税額についてはお答えはできませんけれども、企業の進出によりまして固定資産税あるいは法人町民税が当然ふえてくるわけですから、そういう進出は税収面においても効果が大きいものと考えております。
○議長（城間信三） 指導主事。
◎指導主事（呉屋正則） それでは前里議員の特別に配慮を要する子についての御質問にお答えいたします。全国学力・学習状況調査の目的については、児童生徒の実態を把握して、今後の学習改善に生かすこととなっております。したがって、序列化や過度の競争のないようにということで、各学校には配慮をお願いしているところです。したがって特別支援を要する子が排除されることは一切ありません。以上です。
○議長（城間信三） １８番前里光信議員。
◆１８番（前里光信議員） 南西石油の後に来るペトロブラスなんですが、新しい事業というと恐らくバイオ関係なのかなと私なりに理解するわけですが、そうしますと宮古島ではサトウキビを活用してバイオ燃料の生産をやっていたり、いろいろ島ぐるみで対応していこうという動きもありますので、そういったものと連動していくとなると、もっとこう沖縄県を巻き込んだいいものになるのかなと期待します。 教育委員会にお願いをした今後の取り組みという部分でお答えいただいていませんので、その辺のことをお聞きして終わります。
○議長（城間信三） 指導主事。
◎指導主事（呉屋正則） 今後の取り組みについてですけど、各学校においては、現在調査結果の分析、それから考察を進めているところです。その調査結果が授業改善に生かせるように、そしてまた次年度の指導計画に生かせるような予定をしているところです。特に落ち込みのある部分、それから苦手としている部分、そういうところを洗い出して重点的に授業の中でまた取り入れるようにしていきます。それから教育委員会としましては、今回の調査結果と、それから先日行われました達成度テストがあるんですけど、それとまた日ごろの子供たちの学習状況なども踏まえて、西原町教育ゆいプランに生かしていきたいなと思っております。子供たちの授業改善、そして学習意欲の向上につなげていきたいと考えております。以上です。
○議長（城間信三） 教育長。
◎教育長（垣花武信） 先ほどの私の答弁の中で、小学校のことをずっと述べましたが、中学校はちょっと触れていませんでしたので申し上げますと、中学校につきましては、中学校も県の平均をすべて上回っております。中頭の平均も上回っております。残念ながら全国の平均までは届きませんでしたけれども、小学校は申し上げたように同点かそれ以上のものがあったんですが、中学校は県を突破しているということでとめておきたいと思います。以上です。
○議長（城間信三） １８番前里光信議員。
◆１８番（前里光信議員） すみません、町長の新しい企業は何ですかというのを聞きましたので。南西石油の新しい部分は何かということを聞いています。新しい事業も展開すると言ったので、バイオじゃないですかと聞いたんですが、それは違っているなら違うと言ってください。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（新垣正祐） 議員が御指摘のとおり、バイオ事業のエタノール等の事業でございます。
○議長（城間信三） 以上で１８番議員の一般質問を終わります。 次に進みます。 １５番富 春治議員。
◆１５番（富春治議員） おはようございます。平成１９年度の最終１２月定例会における一般質問を１５番議員がこれから行いたいと思います。新垣町長におかれましては、就任以来、４度目の予算措置に向けての今孤軍奮闘なさっている町長をはじめ、職員の皆さん、ぜひ平成２０年度のすばらしい予算措置ができるよう、また大変厳しい財政の中、町民福祉と町民サービスへのこの起点をどうぞ主眼に置いて予算措置をされんことを申し上げながら、ただいまより１５番議員の一般質問を行います。 まず１点目に次年度への予算措置及び行財政改革についてでありますが、（１）次年度予算編成への町長の基本方針をお聞かせください。（２）財政再建元年の位置づけによる行革の柱とは何ですか。これは町長の施政方針でありました。（３）２００８年度から２０１１年度までの中期財政計画の見通しによる財源不足額について、単年度平均不足額について。（４）単年度平均の圧縮額はどの程度の見通しですか。（５）４年間で収支不足額をどの程度圧縮の見通しでありますか。それから（６）国・県の本町の機関委任事務量の増減と職員の事務量の負担、この状況等について、これはやはり裏負担も当然でありますが、この件についてお聞かせをいただきたい。それから（７）先ほど前里議員と多少かち合いますけれども、少しだけ角度を変えて、せっかく提案をしておりますのでお聞かせいただきたい。南西石油株式会社がブラジル
国営石油会社ペトロブラス社への売却に伴う新規会社の事業計画で、西原町への雇用は先ほどありましたが、税収面の状況はおよそどのような見通しをされておりますか。今後の皆さん方が現状把握されている計画で結構であります。（８）当年度、町長の政策的な予算が主要事業に占める率はどのようになっていますか。 ２点目に、教育行政等についてありますが、（１）昨今、毎日というぐらい中高生による集団飲酒、そして喫煙問題等についてのニュースが出ておりますが、本町としてはどのような対策を考えておられるのか。 この（２）は先ほどかち合っておりますので割愛いたします。 （３）児童生徒の朝食と食育の推進についてをお伺いいたしたいと思います。 それから（４）体験を通して社会性をはぐくむ総合学習で、中学生等が赤ちゃんの抱き方やあやし方を学ぶことについてというふうに私は質問をしておりますが、これはなぜかといいますと、４０年ぶりに中教審が教育改革、つまりゆとり教育から成績教育の転換をしたと。今、このゆとり教育の中で非常に成果が出たか出なかったかという大きな問題を今抱えている中で、やはり成績も大事だろうと。しかし成績でははかることのできない大きな子供たちの将来の、あるいは心の教育の問題とか環境問題とか、すべてこのようなことを網羅した教育が一番大事であろうという経験から私はこれを提言しているわけであります。 そして（５）給食の食べ残し状況についてをお聞かせください。 それから（６）小中学生の携帯電話保有、それから利用状況、これももうとにかく新聞紙上、テレビでもいわゆる悪いサイトとか、あるいは携帯電話を通して個人攻撃、いじめの問題、従来直接個人に向けられていたこの問題が、これを何といいますか、携帯という見えない科学のこのことを皆さん方が御承知のようにそういう意味で今非常に中学校、高校の中でうたわれている。この実態を教育委員会はどのような把握をしていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。 それから（７）町立図書館の運営・利活用状況について。イ．２００７年度１１月３０日現在の来館者数と１日平均人数。貸し出し冊数。それから年度ごとの未返却冊数。蔵書購入冊数。ロ．開館から１１月３０日現在までの未返却冊数。町内外及び紛失冊数。それからハ．毎月の督促状況（電話またははがき等による督促の状況）。ニ．職員１人当たりの年間貸し出し冊数。夜間返却ポストの問題点等についてお聞かせください。ホ．現在図書館では新川文庫が、つまり９，２４５点の閉架になっておりますが、この理由についてお聞かせをいただきたい。 ３点目に、生活住環境整備と環境行政について。（１）カーブミラーの設置で安全な通学路の確保（字小那覇１４４番地奥間さん宅前から６１番地伊波さん宅前への設置）を、地域住民から前から出されておりますが、この設置についてお伺いいたします。またカーブミラーの年間設置個数は幾らぐらいの計画でありましょうか。これをお伺いしたい。 （２）先ほども出ておりましたが、これは字呉屋の沖縄電力西原変電所、謝敷さん宅前から西原台団地への入り口付近の交通安全等の標識、その入り口付近ですね。非常に大型車の通行禁止とか、あるいは徐行だとかありますが、キリ短の方向から来ますと、坂道で大変スピードが出ます。行くときは右に見えますけども、帰りにおりてくるとき非常に死角になって見えにくい。ですから、ここに何らかの警告灯みたいな、パトカーの上の赤い部分を電柱等に取りつけて、運転者に意識をさせるような、すぐこれを見たら右足がブレーキに行くというような、こういう措置も必要じゃなかろうかというふうに本員はここを通る場合に常に考えておりますが、このことについてお聞かせいただきたい。 それから（３）環境行政について、温暖化防止対策計画はどのような事業をされておりますか。町としてですね。県も今、国の指令を受けて、県と市町村の温暖化防止対策が今どのような計画、そして増進計画を西原町はされているのか。この件についてお尋ねをいたします。 そして（４）今、在宅医療ごみ、つまり人工透析パックによる注射針等回収業者が県内で被害に遭う事故等が発生しております。本町の状況はどのようになっておりますでしょうか。また最近よく毎日のように出ますが、薬害肝炎訴訟で血液製剤フィブリノゲン投与後にＣ型肝炎の実証例が企業側から提出されておりますが、この４１８人のうち２６５人の身元を確認して、５１８人の死亡を確認したと。同じ被害を受けた人が同じ救済を受けるのは当然であるというふうに論じられています。西原町内ではこのような被害を受けられた方がおられないのかどうか。これをどのように把握されておりますでしょうか。お尋ねをいたします。 それから（５）平成１９年度の有価物、いわゆるリサイクル事業等の収入見通しはどのようになっておりますか。 （６）ペットボトルの年間回収率は何パーセントぐらいいっておりますでしょうか。 （７）これは私は毎年度議会のたびに、つまり町長が政策的に持ち出しておりますエコプラザの建設に向けて、私自身はこれはいつも継続審議だというふうにとらえて、これをお尋ねしているところでありますが、この計画はどのようになっておりますでしょうか。お尋ねいたします。 それから大きい４点目に、特定健康診査、それから特定保健指導事業等についてをお尋ねいたします。まず（１）これまで各主管課は大変お忙しい中をいわゆる３２行政区を夜回りながら、苦労なさってこの新しい事業への取り組みをなさっていると。このことについて皆様方はこの中でどのような意見や、あるいは質問が出たのか。あるいはまた町民の関心、そして集まり状況はどのような現状でありましょうか。この点をお聞かせいただきたい。ちなみに私が参加したところの感想ですが、健康衛生課がしておりますが、そこプラス、内容を見ますとやはり保険課の内容も大分出ております。保険料に対しての関心が非常に、やっぱり手から出ますからね、このことに非常に皆さん、お年寄りの方々は懸念されておりますので、この辺もやはり重要じゃなかったのかなと本員は感じました。 そして次の（２）情報提供、動機づけ支援、積極的支援、各段階でのどの程度、現在西原町はいわゆる健診率が２３％ですか、これを５年後に６５％まで持っていくというふうな目標を設置されておりますが、本町では年度ごとの目標設定はどのようになっておりますか。また本町の増進計画はどのようにありますか。これからやられる計画なのか、あるいはあるのかないのか、この辺をお尋ねいたします。 （３）本員は西原町選出の後期高齢者医療広域連合議員でありますが、この私が今あえて３点目をお尋ねするのは、我が西原町における基礎になるデータでありますので、まず３点目に後期高齢者医療制度で国保や共済組合の被保険者の被扶養者であった方の２年間は被保険者均等割の半額が軽減されるが、その後の被保険者の（所得割、均等割両額）の増減額はどのように被保険者にかかってきますかと。まずこのことをお尋ねいたしまして、壇上よりの質問をこれで終わりまして、あとは時間がありましたら自席にて再質問させていただきます。以上よろしくお願いをいたします。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（新垣正祐） ただいまの富議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。内容が多岐にわたっておりますけれども、政策部分に係る内容について３点ほど私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。まず１点目、次年度予算編成の町長の基本方針を伺うということから先に答弁をさせていただきたいと思います。平成２０年度の予算編成方針につきましては、国の予算編成、地方財政の状況、あるいは本町の財政状況及び平成２０年度の収支見通しを参考にして策定をしております。国の予算の編成方針では、平成２０年度予算は歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算であり、これまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、引き続き基本方針２００６年にのっとり最大限の削減を行い、めり張りのきいた予算編成を行うというふうにしております。一方、地方財政については、総務省が８月に示した仮試算では、社会保障費及び公債費の増が見込まれる地方財政全体の収支は歳出総額の８３．１兆円で、前年度同額と示されてございます。私ども西原町の財政の状況につきましても、扶助費や公債費といった義務的経費の増加により、平成１８年度決算の経常収支比率は８８％まで上昇いたしておりまして、歳出構造の硬直化が進んでおります。また基金では、平成１８年度末残高で約１４億５，０００万円、うち財政調整基金はこれまでの財源不足による取り崩し等により約２億３，０００万円まで落ち込んでいる状況でございます。このような厳しい現状を踏まえつつも、西原町の将来像、文教のまち西原の実現のため、町民の皆様が西原町に住んでよかったと実感できるよう、より一層の住民サービスの向上が図れるよう、基本方針として次の６つを大きな方針として掲げてございます。１点目、予算の見積もりに当たっては平成１８年度の決算内容及び平成１９年度の事業執行状況を十分検証して、真に必要な通年の経費を見積もりたい。２点目、厳しい財政状況を念頭に置き、新たな財源の確保に努めるとともに、内部経費等の徹底的な見直しによる思い切った歳出削減に努めたい。３点目、行財政改革プランに基づき、行財政改革委員会での意見及び提言についても検討を行い、予算に反映をするということ。４点目に、懸案の事業など、特に課題を含んでいるものの、または複数の課に関係する事業については、事前に関係機関または関係課との協議を行いたい。５点目に、予算の要求に当たっては、１０月に実施をいたしました事業計画調書ヒアリングで確認した事項を予算に反映をさせていきたいと。６点目、特別会計及び公営企業会計については、一般会計に準じて編成すること。また平成２０年度予算から特別会計を含めた町全体の会計に対し、財政健全化法が適用されることから、これまで以上に財政の健全化に向け努力をしてまいりたいと。以上６点に留意し、予算編成を行うよう、各課に通知したところでございます。 さて次に（２）の財政再建元年の位置づけによる行革の柱は何ですかという御質問でございますが、施政方針にも示しましたとおり、これまでも行財政集中改革プランに基づいて、行財政の改革に鋭意取り組んでいるところでございますが、地方分権の進展、あるいは町民のニーズの多様化、厳しい財政状況等、急激な社会状況の変動の中、今年度を行財政改革元年と位置づけ、なお一層の行財政改革に取り組んでいるところでございますが、限られた予算の中で真に必要な事業の選択と効果的な行財政運営を実施していかなければならない。そのようなことから、事務事業の見直しを行革の柱にして鋭意、今取り組んでいるところでございます。 続きまして（８）当年度、町長の政策的な予算が主要事業に占める率はどのようになっているかということでございますが、町長の政策的予算が主要事業に占める率についてでありますが、これはそれぞれの事業に町政運営、あるいは町づくり、町民サービス等の政策が盛り込まれておりまして、非常に莫大な数量に上って、明確な率をお答えをすることはちょっと不可能でございますので、御理解をいただいて、多くの事業に０．０何コンマというふうな数字的なもので、積算はしてございますけれども、一番大きなものが、例えば西原小学校の校舎の建てかえ事業でありまして、これが９．９８％でありますというふうな代表的なものをお伝えして、以下御理解を賜りたいなというふうに思います。多岐にわたっているということで御理解いただきたいと思います。 以下、その他の質問については関係課のほうから答弁をさせます。以上です。
○議長（城間信三） 財政課長。
◎財政課長（玉那覇洋） ２００８年度から２０１１年度までの中期財政見通しによる財源不足額について、単年度平均額についてお答えいたします。平成１９年度予算編成時の平成２０年度から平成２３年度までの財源不足額は１５億５，８００万円でありましたので、単年度平均不足額は３億８，９５０万円になります。 続きまして単年度平均の圧縮額はどの見通しかということについてお答えいたします。平成１９年１０月の事業計画調書ヒアリング後の収支不足額が８億５，７００万円ですので、単年度平均の圧縮額は２億１，４２５万円になります。 また４年間における収支不足額の圧縮の見通しについてお答えいたします。圧縮額については４億円程度と見込んでおります。以上でございます。
○議長（城間信三） 企画政策課長。
◎企画政策課長（小橋川聰） 私のほうから、富議員の御質問で１点目の（６）国・県の機関委任事務量の増減と職員の事務負担等についてお答えしたいと思います。機関事務委任制度は、実は地方分権一括法の施行により平成１１年度に廃止されております。その段階で法定受託事務事業と、それから自治事務ということで区分されております。これらは地方自治法を中心にして４７５本に及ぶ法改正となっております。これまで国の出先機関的な業務を行わされてきていたわけですけども、国の許可、指示などで事務処理を実施していた約６００を超えた機関事務委任の５５％が自治事務ということでなっております。御質問の機関委任事務量の増減とか、職員の事務負担とかということに関しては、前述のとおり非常に大きな事務事業の量でありますので、それによってどの部署がどれだけの事務量がふえたのか、負担がふえたのかということは明確にちょっと分類できませんでしたので、お答えすることができませんので御了承願いたいと思います。ちなみに、現在県においてはなお一層の地方分権の推進を図るということで、権限移譲推進指針が策定されてきております。市町村への事務事業の移行を考えていこうということでつくられているものが９８項目、１，４２６件が今掲げられております。そのうち全国的に権限移譲されているものについて、全国の道府県で約３０以上の、権限移譲されている２７項目、５６１件について、市町村との調整を行いながら事務事業の移行を考えているということでございます。 続きまして３点目の（３）環境行政についてですね。地球温暖化対策にどのようなことをされてきたかということでございますけども、本町は西原町地域省エネルギービジョンに基づき、温暖化防止対策に取り組んできております。これまで広報紙等による省エネの啓蒙・啓発、それからハイブリッド車の購入とか、燃費基準達成車両への公用車の切りかえということと、それから西原東中学校、西原中学校への氷蓄熱空調設備の導入、それから図書館のほうでは太陽光の発電、それから同じく氷蓄熱空調システムの導入、それから雨水利用ということでやってきております。さらに、今年度は今回発注しました西原小学校においても氷蓄熱空調システムを導入をするということです。それから西原東小学校において、小学校５、６年生を対象にして西原町新エネルギー教室を開催するということになっております、今後もこのような啓蒙・啓発を継続すると同時に、公共施設へのいろいろな省エネ、新エネの導入を図りながら、地球温暖化防止対策に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（城間信三） 産業課長。
◎産業課長（崎原盛廣） それでは質問１項目めの（７）ペトロブラス、新規会社の事業計画で、本町への雇用面の状況についてお答えいたします。先ほど前里議員のほうに町長より答弁があった状況ではありますが、ブラジル
国営石油会社ペトロブラス社については、現在のところ、本町ではマスコミ発表と同様の情報しか把握していない状況ということでありまして、特に御質問の雇用面に関しては、現在の南西石油の従業員１１６名については、先ほどお話ししましたように引き継がれるということで合意をしているというふうに聞いております。売却後の雇用体制やさらなる雇用の増加などについてはわかっていないのが現状であります。そのようなことで、今後はペトロブラス社が雇用面や地域整備、活性化に対してどのような効果を生むのか。情報収集等に努めていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（城間信三） 税務課長。
◎税務課長（城間正一） 同じく税収面についてお答えをしたいと思います。まず町税では主に固定資産税、あるいは法人町民税に影響があるものと考えておりますけれども、その具体的な投資内容等がわかりませんので、現在のところお答えのしようがありませんけれども、南西石油については施設の老朽化とか、あるいは閉鎖も検討していたようでありますし、今回のブラジル
国営石油会社ペトロブラスによって、世界規模の優良企業でありますので、１，０００億円の設備投資が行われることによって税収面での効果は上がるだろうという見通しは立っているところであります。
○議長（城間信三） 学校教育課長。
◎学校教育課長（小橋川明） 大きな２番の教育行政等についてお答えしていきたいと思います。まず１点目の少年の集団飲酒・喫煙問題について、その対処策についてでありますけれども、少年というよりも小中学生の件に関してお答えしていきたいと思います。まず喫煙についてでありますけれども、保健指導の中でその体に及ぼす影響等を示し、喫煙しないよう指導をしているところであります。それから集団飲酒についてでありますけれども、昨今の新聞紙上で御案内のとおりかなり問題化しておりまして、県もこのことを重要視して、全県的な取り組みとして緊急集会等を持つようにという指導をしておりまして、本町におきましてもこれを受けて１１月９日に、各中学校区で一斉に少年の集団飲酒防止に関する緊急集会を持ちましたし、さらにはこれと連動させて、各学校で特別授業も行ったところでございます。そこでこの緊急集会の中で、浦添警察の方をお呼びして、その実態等について報告をしていただきましたけれども、その中で今後の対処策として、一番大きな課題として私自身が感じたのは、酒の入手方法ですね。これが一番多いのが、何と自分の親の酒を持ち出しているんですね。ということで、浦添署の方は酒の管理、大人が酒の管理を徹底しなければこれはだめですよということが大きな訴えでした。ぜひ皆さん、そのことを地域に帰られて、私たちもＰＴＡ等に訴えていますけれども、そのことをしっかりお互いで言い合って、酒を徹底して管理していきましょうということであります。それからそろそろまた冬休みが近づいておりまして、気を引き締めて、県のほうからも指導がありますけれども、冬期休業中における幼児、児童、生徒の指導についても喫煙、集団飲酒について徹底して指導することで通知をしております。 それから３点目の児童生徒の朝食と食育の推進についてでありますけれども、ちょっと質問の中では具体的な内容は聞くことができませんでしたけれども、食育については国レベルで児童生徒の朝食抜きが課題となり、栄養教諭の配置、それから「早寝早起き朝ごはん」といった表現のもとに、各学校においてもその取り組み強化が求められているところであります。その中にあって、本町も平成１９年度西原町教育ゆいプランというのがあるわけですが、その中で食に関する教育の充実を掲げ、各学校で給食指導、あるいは講演会等でその充実を図っているところであります。 それから６点目の小中学生の携帯電話保有・利用状況についてでありますけれども、これについては平成１９年９月に、県のほうからの依頼で携帯電話などに関するアンケート、ＰＨＳを含めますけれども、この依頼がありましたので、これが最新でありますので、その結果で答弁をさせていただきたいと思います。なお対象となっている児童というのは全児童生徒ではなくて、小学生であれば４年生から６年生のある学級、一定の学級、一部の学級ですね。生徒は１年生から３年生の全学年でありますけれども、学級を限っての調査でございました。そういったことでありますけれども、小学生の対象人数が４９０人、中学校が４０９人でありました。まず小学生ですが、「持っている」と答えたのがこの４９０人中８０人。これは約１６％になっています。その中で、学校に持ってきたことがある児童は８０人中４９人というふうになっています。約半分が学校に持ってきたことがあると。それからこれはどういうふうに利用しているかということなんですが、「家族の連絡に使っている」と答えているのが大半で、７５人となっています。それから中学生ですが、「持っている」と答えたのが４０９人中１４９人。約３６％となっております。その中で、学校に持ってきたことがある生徒は１１９人というふうになっておりまして、約３分の２となっております。利用の仕方なんですが、ほとんどの生徒が友だちのメールに活用している、これが１４９人中９７名がそう答えています。それから、これはメールなんですが、次は電話として活用しているというのが５５人。友だちに対する電話ですね。それから家族との連絡が７６人というふうに利用しているということがこのアンケートでわかっております。以上であります。
○議長（城間信三） 指導主事。
◎指導主事（呉屋正則） それでは教育行政についての（４）中学生の体験活動についてお答えいたします。富議員の御指摘のとおり、今日の少子化、核家族化などの社会的な要因から、子供たちの体験活動の不足が課題となっております。そのような中で、社会のルールやみずから考え行動する力を身につけ、自立できる子供たちを育てることは大変重要なことだと考えております。特に赤ちゃんや幼児と触れ合う活動は、命の大切さ、それから感謝の気持ちをはぐくむ大切な学習の機会だと思います。町内両中学校においては、今年度既に職場体験学習などの総合学習や、家庭科教育などでこのような体験活動を町内保育園で実施しております。以上でございます。
○議長（城間信三） 保健体育課長。
◎保健体育課長（呉屋博之） 教育行政の（５）給食の食べ残しの状況についてお答えいたします。学校給食は児童生徒に栄養バランスのとれた食事を提供し、児童生徒の健康増進、体力向上を目的に行っておりますが、メニューによって残存量が違っていますが、子供たちが最近主食の御飯や汁物、日ごろ家庭で食べる機会の少ない料理が多く残ったりしていますが、混ぜ御飯やうどんのときはよく食べているようです。一日で残る量としては大体１８０リットルから２００リットルぐらい残っております。
○議長（城間信三） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（平良利夫） では富議員からの２、教育行政の（７）ですけど、西原町立図書館の運営・利活用状況についてお答えいたします。イの今年１１月３０日までの来館者数は６１万８，８６２名であります。１日平均の来館者数は７０７名であります。１日平均貸し出し点数は１，０３３点です。毎年度の未返却点数ですけど、開館以来ですけど、平成１６年度が１１６点、平成１７年度が２１０点、平成１８年度が２８１点であります。蔵書購入点数が平成１６年度が、開館した当時ですので７万６３６点であります。平成１７年度が４，３８１点であります。平成１８年度が４，５３６点であります。ロ．開館から１１月３０日までの未返却点数は３，０４０点になります。未返却の町内町外の点数の統計はとっておりません。紛失点数は２８５点であり、利用者が紛失した資料ですので弁償してもらっております。ハ．毎月の督促状況につきましては、約１５０人ほどに電話による督促と、約４０通のはがきによる督促を行っております。ニの職員１人当たりの年間貸し出し冊数は、平成１７年度で２万７，３００冊となっております。夜間返却ポストでの大きな問題点はございません。ホの新川文庫の９，２４５点の閉架の理由につきましては、貴重資料が多いので、資料の散逸を防ぐために閉架で保存しております。文庫は貴重資料でありますから、ほとんどの図書館が閉架になっております。以上です。
○議長（城間信三） しばらく休憩いたします。 （昼食）
△休憩 午前１１時５９分
△再開 午後１時３０分
○議長（城間信三） 休憩前に引き続き会議を開きます。 土木課長。
◎土木課長（崎原盛秀） それでは３点目の生活住環境整備と環境行政についての（１）カーブミラーの設置についてお答えいたします。今般、富議員から要請のありました狭隘した道路から町道小那覇１号線と交差する当該交差点へのカーブミラーの設置要請の趣旨につきましては十分理解をいたしております。しかしながら、カーブミラーにつきましては各地域から同様の趣旨の設置要請が多々あり、今日の大変厳しい財政状況の中で早急な対応もままならないのが現状となっております。そのことから、今なお時間を要す問題ではあると思われますが、今後安全性、緊急性、町全体の優先順位等も勘案しながら、年次的に対応してまいりたいと思います。それから、年間の設置予定箇所数といたしまして４基を予定いたしております。以上でございます。
○議長（城間信三） 総務課長。
◎総務課長（呉屋清） それでは大きい３点目の生活住環境の整備と環境行政についての（２）についてお答え申し上げます。変電所から西原台団地入り口付近への赤色回転灯の設置でありますけど、交通事故防止を図るために必要だというふうに考えております。ただ、現場調査をまだ確認をしていないんですけど、どの場所が適当かを、浦添地区交通安全協会のほうと現場調査をしてから、そして設置する方向で検討できたらというふうに考えております。
○議長（城間信三） 健康衛生課長。
◎健康衛生課長（平良正行） それでは大きい３番の生活住環境整備と環境行政についての（４）在宅医療ごみ・人工透析パックによる注射針等の回収業者が県内で被害に遭う事故等が発生していますが、本町の状況はどのようになっていますかについてお答えいたします。西原町での在宅医療廃棄物による事故についての情報は、現在のところ報告はありません。また在宅医療廃棄物処理方法としましては、感染性廃棄物として処理することが望ましいので、医療機関へ持ち込むよう指導しております。今後の課題として、高齢化社会の影響から、在宅医療廃棄物がふえていくことが予想されますので、医療機関と連携をとり、適正処理できる体制づくりに取り組んでいきたいと考えております。 次に（５）リサイクル事業等による収入見込みについてお答えいたします。平成１９年度の予算見込み額として３７５万円を予算計上しておりますが、予算計上より今回の収入は増額となると考えております。 次に（６）ペットボトルの回収率は何パーセントかについてお答えいたします。ペットボトルの回収率の御質問についてなんですが、回収率を求めるということは、西原町内で回収されたペットボトルの実績量と西原町内で消費されたペットボトルの数量を比較することになります。回収実績量は把握できても、消費実績量を求めることができませんので、回収率を算出することはできません。ちなみに回収実績量は平成１６年度は８万１，８４０キログラム、平成１７年度が８万８，１６０キログラム、平成１８年度で９万５，１４０キログラムとなっております。平成１９年度の１１月までの実績が７万５，９６０キログラムの実績になります。 次に（７）のリサイクルプラザ建設に向けての進捗状況はどうなっているかについてお答えいたします。リサイクルプラザは、リサイクルや環境問題に対する情報収集や環境学習を体験する場や、またリサイクルに関する住民の活動の場を提供し、その活動を支援する機能やまた資源ごみ、粗大ごみ等を識別し、可能な限り再資源化をするという役目を持っている重要な施設と考えて、リサイクルプラザ建設に向けて取り組んでまいりましたが、クリアしなければならない諸問題があり、今のところその進捗状況については、９月の議会で答弁したとおり、まだ場所も決定していない状況であります。 それから（４）のＣ型肝炎なんですが、これは１０月現在の調査なんですが、沖縄からは５名の原告団がいるということでお話を聞いております。
○議長（城間信三） 保険課長。
◎保険課長（寄川美智子） それでは４番の特定健診・特定保健指導についてお答えいたします。まず最初に地域説明会の状況を申し上げます。集まり状況から申し上げます。説明会に参加してくださった人数、総人数で８８３名であります。そのうち３００名は団体の皆さんです。例えば老人クラブ、民生委員、そしてシルバー人材センター等々にも出向いて説明会を行っております。残り５８３名が地域で行った説明会に参加してくださった人数となっております。それからどのような質問があったでしょうかということですけども、９０件余りの御質問を受けております。その中で最も多かったのを申し上げたいと思っております。まず一番多かったのが人間ドックについてであります。内容につきましては、自己負担額はどうなるのか、あるいは７５歳以上は受けられないのかとか、社保の扶養に入っている人も受けられないのかというような内容であります。次、２番目に多かったのが国保税に関することであります。国保税はどうなるのか、高くなるのかという御質問、あわせて後期高齢者支援金についてということと、それと国保税の年金天引きについてといったような内容であります。３番目に質問が多かったのは、特定健診の受診率アップのための具体的な取り組みはどのようになっているかというような御質問でありました。あと御意見・御要望として承りましたのは、人間ドックの人数制限をしないで受けやすくしてほしいという御意見・御要望がとても多かったように思っております。それから啓蒙活動、予防事業の啓蒙活動とあわせて、このように地域への説明会を、来年の特定健診に限らず、いかにしたら健康になれるかというような内容も今後は説明会をしてほしいと。地域にこういうよりこれから行政が取り組もうとしている内容を知らせてほしいという御要望がありました。 次、（２）についてお答えいたします。ちょっと数字で申し上げます。ちょっと長くなりますけども、まず特定健診の年度ごとの目標値から申し上げます。平成２０年度から平成２４年度までの５年間の目標値でございます。対象人数、平成２０年度６，１４９人、平成２１年度６，３１５人、平成２２年度６，４９０人、平成２３年度６，６７３人、平成２４年度６，８６５人。次に特定健診受診率の目標、平成２０年度２５％、平成２１年度３５％、平成２２年度４５％、平成２３年度５５％、平成２４年度６５％。１年ごとに１０％ずつふやしていきたいと考えております。それから特定保健指導の実施率です。これはそれぞれどの年度も健診を受けた方で、特定保健指導の必要な方、最低４５％は実施するということで決められておりますので、全部５カ年間４５％ということになります。４５％以上は義務づけられております。それからメタボリックシンドロームの該当者、予備軍の減少率、これは５年目に評価を受けますけれども、５年目、平成２４年度最終の年で１０％減らしなさいということになっておりますので、この１０％を目標値としております。それから特定保健指導対象者の人数を申し上げます。まず平成２０年度、動機づけ支援２６９名、積極的支援１９５名。平成２１年度、動機づけ支援３１４名、積極的支援２２８名。それから平成２２年度、動機づけ支援４０３名、積極的支援２９３名。平成２３年度、動機づけ支援が４９３名、積極的支援が３５８名。最終年度平成２４年度、動機づけ支援５８３名、積極的支援４２４名と目標値を現在設定しております。 次、３番目は後期高齢者医療保険についてお答えいたします。きょう、お手元にこのように後期高齢者のほうから出された資料をお配りいたしました。この中にも書かれておりますけども、被扶養者の軽減措置が２カ年間設けられます。その後被保険者はどのような保険料になるかというお尋ねですけども、２カ年間の軽減措置が過ぎましたら、条例で決められた保険料をお納めいただきますけども、そのときに均等割が４万８，４４０円です。あと所得割が８．８％ですので、後期高齢者医療保険の賦課は２方式で行いますので、均等割と所得割額というふうになります。ですから所得のある場合は所得割がついてきます。最高限度額が５０万円というふうになっております。
○議長（城間信三） 財政課長。
◎財政課長（玉那覇洋） 先ほどの答弁で誤りがありましたので修正させていただきたいと思います。（３）で２００８年度から２０１１年度までの中期財政見通しによる財源不足額について、単年度平均額についての答弁だったんですけど、財源不足額１５億５，８００万円とお答えしたのを、１５億５，７００万円に訂正をお願いします。それと単年度平均不足額は３億８，９５０万円とお答えしましたけど、３億８，９２５万円に修正をお願いしたいと思います。おわびして修正いたします。
○議長（城間信三） １５番富 春治議員。
◆１５番（富春治議員） 一通り説明をいただきましてありがとうございます。１点目の、これは今財政課長からお話がありましたように、３億８，０００万円、２億円、それから４億円、平均４億円近くの単年度で不足が生じるというわけでありますが、とりわけこれだけの単年度平均、あるいは４年間で幾らというふうに今説明のあったとおりでありますけれども、やはりこれは数値的にどうしても達成しなければならないだろうと。もしまかり間違ってロスがあるのであれば大変なことになるなというふうなこともあろうかと思いますが、特にその初年度である平成２０年度の予算措置については、応分の努力を払って、ぜひこれに近づけるように努力をしていただきたいと。このように思います。 それから１点目の（８）の町長の政策的な予算が諸事業に占める率はどうなっていますかということで、るる町長から大まかな説明があったわけでありますが、本員はこの点について少し細かく思料を企画あるいは財政両面からしてみました。要するに９８億円の一般会計等の、この十傑、町長の主要事業が全体で２０２事業あります。細かく、気の遠くなるような話ですが、２０２事業あります。この２０２事業の中での十傑といいますと、まず最初に町長から答弁がありましたように、西原小学校校舎について９．９８％をはじめとして、この中の５位、大体５項目は教育行政の順位が絡んでおりますね。その中でまた社会保障、いわゆる福祉面だとか、この分を含めますと７位と。そして５点目に東部清掃施設組合負担金が２．３９％。これも２億２，３３７万１，０００円というふうにありますが、本員が今なぜこれを指摘するかというと、とにかく日ごろの町民に対してのいわゆる環境教育の徹底、これは行政の努力で十分行えるだろうと。予算措置する場合の皆さんの見込みに対して。これは学校教育とか建物を建てるのに予算を削るどうのこうのと決まりがありますから、これは厳しいと思うんですけども、とりわけ１番目が西原小学校校舎、２番が私立児童運営事業費、３番目が国保ですね。それで教育行政がずっとあって、十傑が事務担任者事業なんですね。これは新垣町長が平成１６年に誕生して、本年までいかに町民対話をしながら事務、あるいは自治会への負担金、間にはいろいろ５％カットとかいろいろありましたが、最終的にはやはりこの事務担任者事業というものが十傑に入っているという、これは私としてはやっぱり強く評価をいたします。その中でも、やはり今言った３位を占める国保特別会計ですね。これは持ち出しが３．２７％。とにかくこの件については何としても削減の努力が必要であろうということを、ぜひこれをお願いしたいなと。この辺のこれからの予算の組み方についてもいろいろ皆さん検討していただきたいと。あとは児童手当の４、５、６年分ですね。小学校前期特別給付金、これは平成１９年度の４、５、６年度児童手当が増額になった分の額ですね。あとは体育館のプール、運動場だとか、校舎の設営費とかというほとんど教育予算で占めております。このことをやはりきちっとやっていただきたい。それから、町長は行革の３本の目玉、事務事業の見直しというんですが、もちろん本員はその中には税収、使用料などのいわゆる歳入の増、次に事務事業の見直し、経費の削減ですね。３点目に職員定数の問題が、いろいろ問題が、各数値目標を掲げて皆さん方やっておりますが、これに近づけるような努力をやはりしていかないといけないんじゃないかなということを今思いました。この点について、これは答弁は要りませんがとりわけ努力をしていただきたいということであります。 それから次に大きい３点目の（７）、課長は質問をするたびに２年間同じような、聞く方もちょっともう遠慮したいなと。私は壇上でこれはもう継続質問だよというふうに投げましたけども、なぜ私がこれほどこだわっているかというと、今の主要事業のいわゆる７番にある衛生費の増というこの辺に絡んでくるんですよ。町民の環境問題、ごみの意識の問題、これは私はリサイクルプラザ、なぜここにこだわるかといいますと、本町は、町長、ちょっと見てくださいね。これはもう温暖化問題も含めて、平成１４年１２月７日に日本・南太平洋島嶼国若人交流計画、いわゆる招聘事業、これは外務省の事業なんですね。これで西原町はカナリア諸島のツバル諸国から、ツバルというと７カ国の点々とした国、人口が１万人弱ですね。この中で５名の高校生を西原町に受け入れています。ここに資料が全部あります。西原町に来た、何というんですか、このホームステイした方々の家族の皆さん、ところがこれは南風原の役場が実施したいわゆる温暖化問題に対して「警鐘、ツバルがいま沈む」と、皆さんも新聞等で御案内のように氷河の溶けぐあい、あるいは温暖化、ＣＯ2、この辺によって今海抜１メートルのツバルが沈んでいくという中で、私はこういうふうに交流を結んだ、しかもこの子たちは約８日間、９日間の日程でずっと西原坂田小学校だとか、西原東小学校、中学校、高校、そして町長への表敬訪問、こういうことで西原町にとっては非常に太いパイプで結ばれているわけです。だからこの警鐘を、私は西原町がきちっと受けとって、交流というのは私は一過性のものであってはならないと思います。ですから、私は今行政への認識と申しますのは、なぜ今リサイクルエコセンターが踏み切れないのかということについて、西原町リサイクル建設検討委員会というのがありまして、これは副町長が会長ですよね。会議開く場合は議長になられるわけですよ。そして健康衛生課長が副会長ということで、そうしますと、これはいろいろ町の計画ですが、今すぐやる課ですか、課長、すぐやる課が今のマリンタウンの海岸近くにあるものが池田の高速の下のほうに６００坪くらいあって、そこに一時売却に伴って移転するという、こういう計画もあるようであります。それはそのとおりで結構なんですが、有価物の資源リサイクルヤード、これが今地主のほうからいろいろ使用するので早目に場所を出ていってもらいたいというふうな、こういういろんなことからしまして、ここにやはり今の有価物のリサイクルの場所、あるいは今シルバー人材センターが予定しているチョッパーの購入の問題とか、あるいは運動公園、あるいはマリンタウン、各小中学校の公共施設から出る樹木の伐採、今まで捨てていたのが、やはりこれをリサイクルして堆肥をつくって町民に還元するという、こういう大きな事業もあるわけでありますので、この流れについて、健康衛生課長でも構わない、これ絡む、担当は副町長でも結構です。どなたでも結構です。この辺について計画というものを、これからでありますから、そこの場所にやはりエコセンターを設置していこうという、やっぱり大々的に、今課長はまだ場所は決定ではないと言ったんですが、この辺の次年度の、これについてのこの事業の計画の流れ、この辺も説明をしていただきたいなと思います。 それから４点目の保険課長が説明してありましたこの中で、課長、後で資料を下さい。今言ったのは私は頭に入っていませんから、途中まで書いたんですが速くてありませんので、後で資料をお願いできますか。この中で平成１９年度がこれから２５とか、３５、４５、５５、６５％というのがありますよね、今おっしゃった。私はこの間の説明を聞いて、そして今行政が進めようとするこの特定健康診査、あるいは特定保健指導事業、これが果たして皆さん方の事業どおり本当にいくのかどうか。今回は出発時点ですよね。出発は新しいんですが、これは全体で８８３名。西原町の人口は３万４，０００名近くいるわけなんですよ。この中でやっぱりまだまだ浸透していないというのが重々うかがわれるわけです。ですから、私はこの事業は行政主導型では無理だと。ですから、この皆さん方が説明して回った自治会の中のいいあんべー事業の中に網羅するとか、あるいは地域の中の住民特別推進委員会というものを、こういうものを徹底して盛り上げてつくって、やはり住民の推進と啓蒙をしなければ、とてもじゃないけどこの目標にいけないだろうというふうに考えておりますが、まずこの計画等についてどのようなお考えをお持ちなのか。この３点についてまず伺いたいと思います。
○議長（城間信三） 健康衛生課長。
◎健康衛生課長（平良正行） それでは再質問にお答えいたします。富議員に関しては、平成１６年３月議会からずっとリサイクルプラザの建設について質問があり、並々ならぬ考え方を持っての質問だと思っています。それで私たちも、このリサイクルプラザというのはどうしても必要だということで、去る９月の議会でも答弁したんですが、まず今回の補正も組みますので、そういうことで、資源ごみの分別ヤードの撤去の関係もあるし、そこでの複合施設は一応考えてみました。それからチョッパーとの関係も考えてみました。ただチョッパーはチョッパーなりの場所の選定が、住宅地には無理だということもありまして、これは場所を移動してでありますので、そういうところには向かないということで、考えを改めております。それで資源ごみの分別ヤードでも同じなんですが、場所が場所であるし、そういうところにほんとに持っていって町民として参加できるのかということもありましてちゅうちょしております。これは何でかといいますと、南風原町と浦添市を全体的に調べてみますと、浦添もあれだけ年間７００万円の委託金を払ってやっているんですが、どうもそれを利用する人が少ないという感じもします。それと南風原町なんですが、南風原は役場の隣に小さくやって、あの方式でいいんじゃないかという考えもあるんですが、役場に行って、どういう事業をやっているか、どんな取り組みをやっているかということで聞いたんですが、この南風原エコセンターからの説明が文書も何もないんです。役場に対する報告もないんです。それで中身を聞こうとしても聞けないものだから大変困りましたが、どうも南風原も役場の隣なんですが、それだけどうも町民の利用が少ないという感じもします。今沖縄県でつくられているのは南風原と浦添の２つなんです。うるま市がつくったことはつくったんですが、今は何もやっておりません。それでそこに対しては私たちもやっぱりちゅうちょします、考え方が。できたら役場の近くに、お金はかけないでどうにか確保したいということで土地を探して、また住宅を探して検討してまいりましたが、まだまだそれをクリアできないというのが現状であります。
○議長（城間信三） 保険課長。
◎保険課長（寄川美智子） それでは目標値達成のための取り組みについてお答えいたします。来年からの特定健診等の実施に当たりましては、全市町村、特定健診等実施計画の策定を義務づけられおりまして、今まだその計画書も策定中であります。その中にもいろいろと盛り込んでいきますけども、まず課題となっていますのがマンパワーの確保。保健師や管理栄養士、その他事務職も確保しないとまず目標達成には厳しい、困難な面があるだろうと思っております。あと保健指導を実施する場所、これの確保も今どのようにしていこうかと悩んでいるところであります。そういったものも策定計画をこれから進めていく中で、できるだけ解決できるようにしていきたいと考えております。あとは地域と一体となった健診啓蒙活動も行っていきたいと。今考えていますのは、モデル地区を選定し、地域と一体となった健診受診活動をやっていきたいと。あとは健康づくりの出前講座等もふやしながら、これから、平成２０年度から１０％ずつ受診率が上げられるように努力したいと考えております。
○議長（城間信三） １５番富 春治議員。
◆１５番（富春治議員） 今の健康衛生課長の答弁を聞いていると、全く見解の相違というんですか、ごみ問題、よそではないんですよ、課長。私たち西原町なんですよ。よそがやらないからこうだという、これは答弁にはならない。何事も事業をするにはその主管の課長がいて、係長がいて、課で十分まずやる気なんですよ。課長にこういう再質問をしてもどうかと思いますけども、まずリサイクルプラザ建設検討委員会会長の副町長ないし町長、これは今私が説明をしてきてやったその事業の移設の問題とか、それに絡めてこの計画をどういうふうにして皆さん方は持っていこうとなさるのか。これは新年度に向けての計画でありますから、今年もあと１７日しかありませんんおで、これに向けての、次年度に向けての皆さん方の、今課長がおっしゃったように、私も平成１６年からもうずっと自分個人の継続審議ということで進めてきておりますが、一向に、場所の問題、場所の問題と皆さん方おっしゃっているんですが、まず平成２０年度はきちんとその移転計画もあるようですし、この中でどういうものを、皆さん方はまずはつばをつけてきちんとやることなんですよ。その辺について、次年度の予算もこれからだと思うんですが、その件について、どうぞお二方の御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（城間信三） 副町長。
◎副町長（宮平正和） ごみ問題については、日常生活の中で生まれるものでありまして、今後もこのごみ問題は避けて通れないことだろうと思っております。その中にはやはり資源になるようなものもあるわけですので、それをどうリサイクルしていくのか、あるいは循環型社会をどう形成するかということが今後大きな課題になるだろうと考えております。そういった意味ではリサイクルプラザ、そこで勉強し、広めていくというような趣旨のもとでは非常に重要なものだろうというふうに考えております。検討委員会があるわけですが、諸課題等があって、まだ１回しか開いていないような状況でございます。抱えるいろんな課題があるわけですので、それをどのような形で調査し、検討するかが今後出てくるだろうと思っておりますので、そこら辺も含めて再度検討を進めていきたいと思っております。先ほどあったように、現在あるリサイクルヤードを諸事情によって移転を余儀なくされるわけですが、そのことについては移転を考えなくてはいけないだろうというふうに考えております。ただその移転する場所にリサイクルプラザが必要かどうか、場所の問題等、さらにはリサイクルヤード、リサイクルプラザだけにとどめるのか、あるいは今あったチップ化の肥料、堆肥化に循環するための施設と同様なところに建設した方がいいのかどうか、そういったところも含めて検討しないといけないだろうと思っております。いずれにしろ費用対効果を検討しながら、この件については次年度に向けても検討を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（城間信三） １５番富 春治議員。
◆１５番（富春治議員） 副町長の答弁で少しは引き出せたかなとちょっと思ったんですが、まだ次年度への課題も多いようですから、この辺ははっきり、やはり複合ですよ、複合施設です。来年度その事業の中できちっとそこで定めて、早急に実現させていただきたいなということであります。その前に、西原町はエコ市民大学校とか、こういう大きなイベントとか、あるいはその前に町民にエコ教育、これは学校の義務教育の中でこういうふうになさっているとか、あるいは婦人会とか老人会等でちょこちょこっとやるだけでは、これは一向に成果は難しいと思うんです。１０年、２０年先の話だったらわかるんですが、今をどうするかというんであれば、やはり糸満市あたりではエコ市民大学を開校しております。そして市民一人一人に対して本当に環境問題を考える場に提起していこうという、こういう積極的なものがあるわけなんですよ。だから、もしそれも何もできないでいて、ああリサイクルプラザはこうだからこれは今のところ厳しいですよ、うるま市がどうの南風原町がどうのと、ほかの町村じゃないということはこういうことなんです、私が申し上げているのは。だから、次年度に向けてこの有価物リサイクルヤードが移転するときにそこに、その前でも結構ですよ、この市民大学校の、あるいは町民大学校でも環境問題を教育する場として教育委員会等も設置しながら、これはリサイクルプラザ建設検討委員会の、４回か５回が一緒になっておりますが、その横の連携をきちんと結んで、新年度に向けてこういうことになりたいなと思うんですが、最後にこの問題について、くどいようですが、最高責任者である町長の答弁を賜って、本議員の質問を締めたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（新垣正祐） それでは富議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。今、関係の課長から、あるいは副町長からおおよその答弁をさせていただきましたが、議員が指摘するように、環境の問題、ごみの問題は非常に重要な課題であります。西原町にとってもこのリサイクルプラザ建設、あるいはごみ問題等々についての事業をどのように展開をしていったらいいかというようなことをこの二、三年来、大きな課題にしながら推進をしてまいりました。ところが、今おっしゃるような形で、少しハードルの高い部分があって、またすぐ事業が展開できない部分等があって、ちょっと時間を費やしておりますが、今般は複合的な施設を構想に入れて、ペットボトルの集積の分別だけではなくて、ごみの処理をどうするのか、チップ化をどうするのか、肥料づくりをどうするのかというようなこと等も含めて、複合施設を作ろうというふうなことで、今準備して、その用地をあっちこっち探し回ったといいますか、見て回っております。その中で、今にもできそうなものが隣にほかの清掃の施設があってちょっと厳しくなったり、あるいはまた国交省の土地を使ってくれといえば造成が少し要る、金がかかるとか、斜面であるとかというふうないろんなクリアすべき問題があってちょっと時間がかかっておりますが、議員御指摘のように、これは人間生活のなせる最後の片づけと申しましょうか、最後の処理と申しましょうか、それから私どもの西原町民が快適に生活していくために、どうしてもなさねばならない事業であると考えておりますので、計画に沿って、一日でも早くこの事業が芽出しできるように、そして手がつけられるように腹をくくって頑張ってみたいというふうに思います。
○議長（城間信三） １５番富 春治議員。
◆１５番（富春治議員） いろいろ多岐にわたっての質問でありましたが、最後に、ごみ問題は、今サンエーで売っているおいしそうな総菜でも人間の口に入れたら廃棄物になるんですよ。生涯これとのおつき合いですので、ぜひこの基礎的なこの基準を考慮していただいて、前向きに、私は今の町長の答弁をしっかりと信じておりますので、ひとつ一日も早く、次年度は何らかの見通しでいけるようによろしくお願いします。どうもありがとうございました。
○議長（城間信三） しばらく休憩します。
△休憩 午後２時１２分
△再開 午後２時１３分
○議長（城間信三） 再開いたします。 ２番呉屋 悟議員の発言を許します。
◆２番（呉屋悟議員） 皆さん、こんにちは。呉屋 悟でございます。１２月もあっという間で、本当に早い一年だったなというふうに少し寂しさを覚えています。１２月はまたせわしい時期ですが、簡潔明瞭な発言、そして淡々粛々と進めてまいりたいと思いますので、皆さんよろしくお願いいたします。 それでは質問通告書に従いまして、順次質問を進めてまいります。最初に皆さん失礼ですが訂正があります。「学校給食費未納問題」というふうに書いていますが、「滞納」に直したいと思います。未納も滞納も納めていないということで一緒なんですが、未納の場合は納めるものをまだ納めていない、滞納の場合は納付する義務があるものが定められた期間内に納めていないという意味でちょっと違いがありますので、今回消滅時効、あと会計処理上の問題を指摘していますので、滞納のほうが適切だろうと思っております。直すべきところは大項目１、最初のところですね。学校給食費「未納」を「滞納」にかえてください。１行目、「未納の学校給食費」とありますが、「滞納学校給食費」に直していただきたいと思います。（４）の１行目なんですが、「…給食費の未納」と書いておりますが、「滞納」にかえていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。３つですね。それでは一般質問を進めてまいります。１、学校給食費滞納問題について。滞納学校給食費を何年たっても不納欠損額として処理せず、収入未済額として処理している会計処理に大変疑問を感じています。なぜそのような処理を放置しているのか、改善はできないのかという会計処理上の問題と、徴収率を上げるための現状の課題と環境整備の視点から、以下について説明を求めます。 （１）学校給食はなぜ必要なのか。そもそも学校給食はなぜ必要なのかということをまずお聞きします。 （２）給食費徴収については、納付書を発送して支払わせているということですが、口座振替で引き落としをすれば遅滞なく徴収できるメリットがあると思っています。口座振替の進捗状況について説明を求めます。 （３）「払えない」と「払わない」は全く違います。ところが、生活保護を受けている生活困窮者については、子供の教育にかかわる費用は生活保護費に含めて支給されていると聞いています。ということであれば、生活保護を受けている生活困窮者の徴収率は当然１００％だと思っていますが、本町の現状はどのようになっているのか説明を求めます。 （４）本町は１９９０年（平成２年）からの給食費の滞納を収入未済額として計上し続けるという会計処理を行い、２００７年９月定例議会の決算書で示されたように、実に９，１００万円超の収入未済額を抱えています。法律には消滅時効という制度があり、いつまでも収入未済額として処理するのは適切ではないと考えております。なぜこのような会計処理を続けているのか、本町の考えと、そして監査委員の意見を求めます。 （５）滞納者についてはどのように徴収をしているのか。手続の流れについて説明を求めたいと思います。 大項目２は、行財政改革についてであります。行財政改革に逆行する新垣町政を象徴するすぐやる課について、以下について説明を求めます。 （１）すぐやる課はなぜ必要なのか。 （２）厳しい財政の中、すぐやる課の統廃合は考えていないのか。答弁を求めます。 大項目の３は、文化財保護についてであります。西原町が誇る歴史的文化財産で内間御殿は、第二尚氏王統初代尚円王となる金丸が、王に就任する前に住んでいたと言われる住居跡に建てられている東江御殿と、琉球王府により国家的聖地として整備された東江御殿に入ることができなかった庶民が拝む場所として東江御殿の北に建てられたと言われている西江御殿の総称であります。残念ながら、東江御殿、西江御殿、ともに去る沖縄戦で焼失し、関係者によって再建されていますが、本来の姿ではありません。命、文化、財産、自然、すべてを破壊する戦争がいかに愚かで取り返しのつかないものであるかを痛感させられます。この西原に第二尚氏王統最初の王様となる金丸が住んでいた。歴史好きならずとも、その歴史に思いをはせ、ロマンをかき立てられる。そこから西原町や琉球の歴史に興味を持つきっかけになり、また歴史的文化財産であることから、本町の観光名所として町おこしの中心となることが期待され、内間御殿の復元が切望されております。町の厳しい財政状況、そして不動産であるため、所有者や管理者との調整が不可欠ということは承知しておりますが、以下について説明を求めます。 （１）内間御殿の復元に向けた課題と本町の取り組みについて説明を求めます。 （２）東江御殿を囲む石垣の修復はできないのか。質問の趣旨は、東江御殿を囲む石垣は、上部がドームのように丸み、側面も直線ではなく少し膨らみがあり、上部が平たんで側面は下広がりの台形の形をしている一般的な石垣とは違う特殊な形をしております。石垣は家の格式をあらわすものの一つで、このような形をした石垣は見たことがありません。石垣一つとっても内間御殿の歴史的文化財産の価値を知ることができますが、その石垣が樹木の根やつるなどによってゆがみ、場所によっては崩れていますので、上記のような質問をしました。 （３）先王旧宅碑の文化財としての価値とは。また碑の復元は考えているのでしょうか。その質問の趣旨なんですが、今話した東江御殿を囲む石垣を通り抜けると、東江御殿のちょうど右手前に、戦争で破壊され、無残にも碑の一部と台座しか残っていない碑の跡があります。先王旧宅碑であります。その碑文には内間御殿が建てられるまでの経緯が記されているということですが、先王旧宅碑の文化財的価値とは何なのか。碑の復元は考えているのかというのが質問です。 大項目の４は、学校の安全についてであります。１１月中旬、西原町内の学校で飼育小屋のウサギが殺されるという痛ましい事件が発生したと聞いております。園児・児童・生徒を巻き込んだ事件・事故についての報道は後を絶ちません。この事件が与えた影響は大きいと思いますが、学校や教育委員会の対応というものは、何か起こると隠そうとする閉鎖的な体質があり、それが問題を見えにくくしたり、新たな再発防止の妨げになっていることも報道されているとおりです。そこで以下について説明を求めます。 （１）殺されたウサギはどこの学校で、何匹か。人為的な犯行に間違いはないのか。 （２）園児・児童・生徒の安全にかかわること、被害に遭った学校だけにとどめるのではなく、各学校及び保護者への通知はされているのでしょうか。 （３）過去にも同様の事件はあったのか。犯人などが検挙されているのか、わかることがあれば教えてください。 （４）園児・児童・生徒の安全な登下校をサポートするなどを目的とする太陽の家や子供緊急通報装置は、実際に相談や通報など機能しているのか説明を求めます。 最後の大項目５、西原町医療改革制度についてであります。１、メタボリックシンドロームに起因する生活習慣病の医療費の額、脳梗塞月４００万円、心筋梗塞月３５０万円、人工透析年５００万円という超高額医療の実態には本当に驚かされています。メタボリックシンドロームとは内臓脂肪症候群のことで、内臓に脂肪が蓄積されていくと、中性脂肪、コレステロール、血圧、血糖値の異常が重なりやすくなり、やがては心筋梗塞や脳梗塞、人工透析など命にかかわる重大な病気にかかる確率が極めて高くなるため、深刻な問題となっています。いわゆるメタボの目安となるのがお腹周り、男性８５センチ以上、女性９０センチ以上。広報にしはら９月号では、２００６年度西原町住民健診と人間ドック受診者の中からメタボ予備軍該当者を割り出したところ、何と町内の男性の約半数がメタボという驚くべき試算が掲載されていました。西原町はメタボの町のゆえんであります。西原町は５年間で国保医療費の割合が右肩上がりどころかウナギ登りで、約１０億円の負担増です。２００６年度は約４０億円。この金額はサンエー西原シティ建設費に相当するということです。いかに医療費が財政を圧迫しているのかがわかります。しかしながら、住民の関心はやはり行政の厳しい財政ではなく、医療費の自己負担がどうなるかということです。その観点から、以下について説明を求めます。 （１）これまでの住民健診、人間ドックでは、メタボ対策として十分であるとは言えず、そこで２００８年度からメタボ予防を目的に、特定健診、特定保健指導になるということですが、料金は高くなるのでしょうか。 （２）国民健康保険税徴収率９２％を切るとペナルティーがあるということですが、本町の現状と対策について説明を求めます。 （３）健康診断及び人間ドック受診率６５％を切るとペナルティーということですが、本町の現状と対策について説明を求めます。 ２、７５歳以上のお年寄りを後期高齢者とし、世帯別ではなく、後期高齢者一人一人の年金から保険料が自動的に天引きされる後期高齢者医療制度が来年４月から開始されます。医療費の窓口負担増と同様、被保険者に負担がかかる制度を、国が決めた制度だから仕方がないと納得している７５歳以上のお年寄りはいないと思います。私たちの少ない年金で生活できるのか、何のための制度かが被保険者には全く理解されていないのが現状で、これから現場で混乱することは明らかだと思います。そこで以下について説明を求めます。 （１）後期高齢者医療制度とは何でしょうか。 （２）なぜ７５歳以上の高齢者を対象としているのでしょうか。 （３）沖縄県の後期高齢者医療保険料の平均は幾らになるのでしょうか。 （４）本町の７５歳以上が受け取る年金の年額平均は幾らになるのでしょうか。 以上、壇上より一括で質問を投げ、答弁を受けましたら、再質問等については一問一答方式で自席より行います。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（新垣正祐） ただいまの呉屋議員の御質問にお答えをいたします。朝も言いましたが、政策にかかわる部分については私のほうでさせていただきますので、とりわけ議員の質問のすぐやる課、これは政策実行のためにつくられた課でございますので、私のほうから答弁をさせていただきたいというふうに思います。大きい２の行財政改革についての（１）すぐやる課はなぜ必要なのかということでございます。これは平成１７年４月１日にこのすぐやる課は立ち上げをいたしましたので、そのときの議会でもしっかりと説明をしたつもりでございますが、改めて、町民のニーズは多種多様化しており、そのような中で、町民からの声に迅速、適切に対応するためにすぐやる課を設置し、町民からの要望に直接対応する、あるいはまた対応できないものについては各課等に振り分け、たらい回しをなくす。素早く解決策を講じ、さらにはそれぞれがどのように対応されるかを見届けるところまで同課で行い、相談者に対して報告するというように、町民ニーズに対してこれまで以上に迅速に対応するためにすぐやる課は立ち上げられました。その基本的な理念は迅速な対応でございます。相談や要望に対してできるだけ迅速に対応し、スピードアップを図りたいと。町民の視点に立った対応をしたい。現地状況をしっかり確認をし、相談者に話を伺いながら、町民の視点で問題解決を探りたいということでございます。そして責任ある対応をしたい。問題の先送りやたらい回しはしないで、相談者には対応の結果や経過報告をして、関係機関に取り次ぐ場合も、必要に応じて経過、結果を対応するなど責任を持って対応をしていきたいということですぐやる課は立ちあがっておりまして、平成１８年度だけでも７４５件の町民からの相談を受けております。 そこで、厳しい財政状況の中、すぐやる課の統廃合は考えていないかというふうな（２）の質問でございますが、淡々粛々というふうに言えば、考えておりません。なぜ考えないかというふうに説明をしますと、私の考え方としては、これは十分町民生活に大きく寄与しているというふうに考えているからであります。なぜこの寄与しているかといいますと、すぐやる課の職員が汗を流して一生懸命仕事をして、外注すべきものを直行でやっているということでございます、直接。そういう意味では、すぐやる課の職員に非常に頭の下がる思いであります。さらに特筆されるべきは、すぐやる課が町民に呼びかけてボランティアをたくさん結成をして、募集をし、そして多くの実績を残しているということでもある程度の理解はできるだろうと思います。議員出身の小波津の勝連橋から団地までのあの川の清掃を、あれは十何年も手をつけていなかったものを、すぐやる課が先導いたしまして、もうこれまでに２回大々的なボランティアで川の清掃を実行しております。もちろんこれも発注すれば莫大な金がかかったものを、町民のボランティアにお願いをいたしまして、少ない経費で最大の効果を生むというふうな形で事業展開をしております。そういう意味で、町民の目線に立ち、町民の参画を得て町づくりをするという、私が町民に約束をしたことが着々と、一歩一歩前進をしているというふうに考えておりますので、すぐやる課の統廃合は考えておりません。以上でございます。
○議長（城間信三） 保健体育課長。
◎保健体育課長（呉屋博之） では１点目の学校給食の滞納の問題についてお答えをします。まず（１）学校給食はなぜ必要かということなんですが、学校給食は児童生徒に栄養バランスのとれた食事を提供し、児童生徒の健康増進、体力増進を図るもので、食の飽和時代になっている現代社会においても、日常生活において不足がちな栄養素を適切に確保させるとともに、正しい食習慣を身につけさせるために必要であります。さらに学校で食事をすることによって、教師、児童間の触れ合いの場や共同生活のための協力、助け合い、決まりを守る、生活責任などを身につけさせる場として、教育的にも生きた教材として必要だと思います。 （２）の給食費の徴収についてですが、口座振替にしたらどうかということですけど、給食費の徴収は現在納付書による徴収と口座振替による徴収を行っております。平成１７年度から口座振替ができるようになって、口座振替を推進するようになって、平成１８年には７５０件ぐらいでしたが、現在、平成１９年度の入学説明会のときからは給食費を口座振替するように勧めており、その結果、現在で１，０５０件が口座振替をしております。 （３）の生活保護世帯の滞納についてです。生活保護費には給食費も含まれて援助費として支給されておりますが、個人に支払われた場合に、個人が給食費を滞納して一般生活費として充当して、給食費が滞納になっているようです。給食費を一般生活費に使うのは、生活保護法の趣旨に反するものであり、扶助費の目的とする使途に応じたものに使うよう指導することが必要だと思います。そこで南部福祉事務所の担当と滞納者の件で話し合いを持って、給食費が滞納にならないように指導してもらい、滞納者については給食費を差し引いてから支給するような方向で今話を進めている最中です。保護者の滞納については、平成１８年度は１９２万５，０００円の扶助費に対して滞納が５９万８，０００円あり、３１．１０％が滞納となっております。平成１９年度に関しては、１１月３０日現在で１９３万７，４６０円の扶助費に対して６５万６，８００円が今のところ未納ということで、３０．４２％になっております。これは給食費の未納、累計未納についてなんですが、滞納ですけど、給食費が平成２年度から平成１８年度までの累計滞納額が９，１００万円余になっておりますけど、これは不納欠損を以前にやったときに、不納欠損するのは好ましくないという意見があって、現在まで不納欠損はやっていない状況です。不納欠損する場合、民法の１７３条を適用した場合は２年ということになりますので、２年では早過ぎることやさらに未納者が多くなってくることも予想されますので、不納欠損の処理の時期については今後検討しながら対応してきたいと思っています。 未納者の手続の方法について。未納者に対しては、学校へ未納通知書を配付し、学校から保護者のもとに届くようになっていますけど、また一方では徴収嘱託員がいますので、家庭訪問をしながら徴収ということになっています。今年度から、また学校の協力も得て、未納者に対する声かけを行ってもらっておりますので、また三者面談のときに嘱託員を派遣して徴収するようになっております。以上です。
○議長（城間信三） 代表監査委員。
◎代表監査委員（上原節夫） 御質問にお答えします。御質問の給食費の滞納と申しますか、それにつきましては、徴収率の向上の問題とあわせて不納欠損の処理の問題について長年取り組んでいる課題であり、また難しい課題でありますので、その間はというと法律上の解釈等の変遷もあったんですけど、せっかくの機会ですから、答弁がちょっと長くなりますけど御了承願いたいと思っております。この問題につきましては、私が監査委員になって以来、ずっと問題にして、当時主管課長に私の考えを述べていたんですけども、その後、四、五年たって、平成１４年度だったかと思いますけど、初めて決算審査の、これは結果につきまして、町長以下幹部の方々にも講評という形で説明しておりますけども、そのときに初めて給食費の問題、不納欠損処理について皆さんに、これは地方自治法の２３６条、時効は５年ですけど、これを適用するのはどうかなということを、意見を述べておりました。その理由としまして、当時私が考えていたのは水道料金ですね。これは従来から行政解釈として、地方公共団体の施設を利用しているものだから、その水の供給につきましては、全国的に地方自治法を適用するというふうな行政解釈で処理されていたのであります。そんなことから、給食といえども、地方公共団体の施設を利用して給食を提供する。水道も水道の施設を利用して水を提供する。こういう観点から見ますと、同じような類型ではなかろうかという観点で、当時は５年ですべきじゃないかという意見を申し上げたことがありますけども。また地方自治法の資料等を見ますと、例えば公立病院の医療につきましても、これも医療行為というのは病院という施設を利用する診療行為だから、これも地方自治法を適用するという解釈がありまして、だからこの当時は５年ですべきじゃないかというふうに私は意見を持っていたんですけども、ただ思うに、水道も給食も同じような類型であるけども、ただ税金につきましては地方税法で時効５年というふうになっておりまして、これは一つの税金と給食費とは性格が全く違うんですね。税金につきましては、公、国とか市町村が強制的に住民に負担を求めるものであるし、給食とか水道につきましては、これは負担というよりは提供したものについての反対給付を受けるということでちょっと性質が違うので、その辺には非常に疑問は持っていたんです。そんなことで、平成１５年でしたか、沖縄県の町村監査委員協議会がありますけど、そこにいろいろと私なりの疑問点を問題提起したことがあります。そこで、町村監査委員協議会からこういう資料を入手しまして、平成１５年８月ですけども、これはあまり給食費についての行政事例はないものだから、一つだけ実例がありまして、東京都の教育委員会から文科省体育局長への質疑ですけども、東京都としましては、この問題につきましては、未納給食費の時効は民法の１７３条を適用をしていいかというような問いがありまして、つまり私法債権であると解釈したいという問いに対して、文科省は東京都の意見のとおりでいいというふうな回答がございまして、今のところそれしか実例はありませんけども、ただ問題は、文科省の回答も文科省としての解釈を説明していなくて、東京都の解釈のとおりでいいというふうにしかないものだから、何かしっくりしないなという思いもありました。そういうことから、やっぱりこの給食については私法債権で、２年が時効かなという思いがあったんですけども、そういうことを踏まえていろいろやったんですけど、ただそのとき思ったのは、２年となりますと今膨大な滞納がございますので、２年で本当にいいのかなという何か疑問がありまして、５年でも実際は短いのに、学校給食費を２年間払わなかったら、では時効としていいか。法律はともかくとして、実務として非常に難しい問題があるなという疑問もあったんです。そんなことで、なかなかすっきりしたことになりませんでしたけども、平成１５年度の決算審査意見書には、こういうことを初めて意見として意見書にあらわしたんですけども、滞納繰越し額は発生年度ベースで見ると１０年余に及んでいると。１０年以上を超えてありますね。しかも多額であると。こういうことから、長期の滞納繰り越しは、では不納欠損の処分の可否について、法的根拠を行政と早期検討してもらいたいというふうな意見を書いておりまして、その翌年度、平成１６年度も同じような内容で意見を書きまして、法的根拠に基づき、処理すべきものはその法に基づき処理の方向で検討してもらうと。こういう内容の意見書を平成１６年度に書いています。ただあのときに、何年にすべきかというのをなかなか言い切れない面もあったので、そういう抽象的な表現をしております。そのころはまた、私は何度も県の監査委員協議会に出向いたときに話をしたんですけども、当時、平成１７年１１月だったんですけど、県の調査監査委員協議会の主催で、自治会館で監査委員に対する研修がございまして、そのときいろいろ講義があったんです。そのとき講師に県の監査事務局の参事という方がおりまして、いろいろ勉強させてもらいましたけど、そのときに講義が終わってから、県の調査監査事務局から、かねて我々が問題提起していたいわゆる給食費不納欠損問題について、次の質問が出されたんです。質問の内容は、今多くの市町村、これは西原町じゃなくて多くの市町村で、例えば６年、７年、あるいは９年、１０年と長期にわたって給食費の未納を抱えているという現状から、監査委員として、こういう問題について決算審査意見書に不納欠損処分をすべきという意見を書けるかどうかというような質問がなされました。それにつきまして、県の講師である県の監査事務局の参事ですけど、県もいろいろありまして、県は給食はありませんけども、県の監査事務局としては公法債権ですね。もちろん県税とかいろいろほかにも公法債権はあると思いますけど、公法債権につきましては積極的に処理するように勧めていると、指摘しているということですけども、民法でいう私法債権、これは監査委員として今のところ文書で、監査意見として指摘していないということになっています。なぜかといいますと、県もいろんな私法債権があるようです。例えば母子貸付金とかいろいろあるそうで、県としてもこれは１０年、２０年とか、長期にわたって私法債権を抱えているということになっています。それで監査事務局としては、それでもやっぱり民法でいう時効がありますので、何とか債権放棄してもらいたいなと勧めているそうですけども、ただ現場におきましては、御存じのように民法には時効の援用がありますので、公法債権みたいにすぱっと切れるというんじゃなくて、原因を見たとき時効援用の手続をしなければいけないということがあるので、だから手間取っているということでございます。それでも県の監査事務局としましては、やっぱりそうもいかないから、根拠は言いませんでしたけど２０年、滞納して２０年経過したものにつきましてはもう債権放棄すべきということで意見書には書いているということで、なかなかこの問題は、ではどういうふうにすべきかということを私もまだはっきりしたことは言えませんけども、いずれにせよ、いずれは償却という手続をしなければいけないですけども。そういうこともありまして、今難渋しております。 そこでもう一つの例としましては、給食費の時効につきまして、私は先ほど水道と同じようなものというふうに申し上げましたけど、平成１６年、３年前の１１月かな、水道事業会計につきまして総務省の公営企業課といいますか、各県に通達がありまして、従来水道料金の時効につきまして、行政解釈としては、さっき申し上げました地方自治法の２３６条を適用している、時効は５年だということで長年やってきたんですけど、これにつきまして、平成１５年に司法の場で、裁判で争いになりまして、市町村が訴えられたんです。その原告側は、これは公法債権ではなくて民法を適用すべきだということで、だから今の市町村のやり方は間違いだという主張で争われたんです。第１審の地裁では、これは公法債権であるとということで被告、市町村の主張を採用した。原告は敗訴になったんですけども、今度は２審にいって、２審の高等裁判所で逆に今度は原告の主張が採用されたんです。２審では原告の主張どおり、これは私法債権であると。民法１７３条を適用すべきと。理由は、水というのは商品であるから、これはあくまでも水の販売だということで民法を適用すべきと。こういう高裁判決がありまして、さらにこれが最高裁までいって、最高裁では高等裁判、２審のとおりということで判決が下ったんです。結局は裁判所においても、１審と２審でも見解が全く違うというふうになっておりまして、最終的には裁判所で民法適用ということになっておりまして、結局はこの判例を見ますと、今後はやっぱり水道事業会計は２年で処理しなければいけないなと。現に今これ二、三年前からうちの水道事業は、これによって２年でやっています。ただ水道の場合は、不納欠損がわずかな金額、１０万円とか２０万円とか、そんなものなのでそれほどあまりこだわる必要はないんですけど、ただ給食費につきましては、水道みたいにはいかない。非常に多額な滞納を持っているので、では民法では２年だから２年したら切ろうか。これはまた問題がありまして、そこでこれは平成１７年度の決算の意見書ですけども、こういうことを書いたんですよ。当時、意見書の１６ページでございますけど、今さっき申し上げたようなことも記述してありますけど、特にこれに書いてあるのは、不納欠損の問題につきまして、現在も何千万円という多額な滞納を抱えているものですから、この膨大なものを処理するにはかなりの事務量を要します。それと同時に、今の給食センターの職員がおりますけど、今の陣容で、今優先すべきものに、５年以上の徴収率も低いような状況で、それはやっぱり滞納、不納欠損の問題がありまして、まず優先すべきものは現年度分の収入確保とか、滞納繰越し分の早期の徴収、これが大事で、それを今ある陣容で不納欠損処理の仕事を当てると、これがおろそかになる可能性があるということもありまして、これに書いてあるのは、不納欠損処理に当たっても、今申し上げた条文を適用すべきということを根拠をもう少し明記して、処理に当たってのいろんな問題点とか、手続等々をもっと整理してもらいたいというふうな論点で書いてあります。これで一番問題なのは、さっき申しましたように、意見書にも書いたんですけど、平成１７年度、これは特に未納が多かった年でありますけど、１，２００万円の未納が発生しました。いろいろ事情がありまして特に多かったんです。この１，２００万円の滞納があったものを、過去の滞納分の徴収を見てみますと、滞納して１年目の徴収が１０％なんですよ。すると１，２００万円の滞納分を１年間に徴収できるのは、過去の事例からいくと１０％程度。では１年目に１３０万円ぐらいしか徴収できないわけですね。そのとおりでいくと。２年目になると、３年いくと徴収率は減って５％ですよ。これは町税もすべて同じですけど、５％になる。３年以降になるとさらに広がりますよ。２年目は約６０万円ぐらいしか徴収できない。そうしますと、不納欠損が２カ年となると、滞納１年目、２年目でもう２００万円弱しか徴収できない。そうするとこの１，２００万円の滞納のうち２００万円ぐらいしか徴収できない。残りはもう２年経過したから捨てられますかということですね。法律からいくと、民法を適用すれば法律上は間違いないんですけど、現実問題としまして、２年過ぎたから切っていいかと。これはもうとてもできないなと思っております。 そういうことで大きな問題になるので、そういう問題に対してもっと検討してもらいたいということであります。平成１８年度もやっぱり未納問題で書いたんですけど、平成１８年度は不納欠損というのは特にふえていません。平成１７年度あれだけ書いたから。１８年度は特に徴収強化ということを重点に説明をしております。そういってなかなか、法律上の解釈もあったし、金額があまりにも多額であるということで、処理をどうすべきかという非常に難しい問題があります。最後に監査委員としての見解でございますけども、これは合議制ですね、議選監査委員とも調整はしておりませんけども、今、給食費につきまして、東京都の紹介された文書しか確認されていないので、やっぱり裁判所の、水道の判例を通して、法律上はやっぱり時効適用は民法１７３条を準用しかないかということで、展開としては考えております。最後になりますけど、課題としまして、今、徴収事務ももっと強化しなければいけないときに、不納欠損処理にかなり事務量がかかりますけど、これができるかどうかという問題とか、何千件とある滞納に対する、これ１件１件個々に、滞納者ごとに時効の援用の手続をしなければいけない。これはあなたは時効だからすぐ切るというわけにはいかないし、相手の、債務者の時効援用の手続、もう納めないでいいというようなことのそういう手続、個々に本人に署名をとってやらなければならない。こういうような大変難しい問題がありまして、だから今踏ん切りがつかないということで、いずれにしても、いずれ処理に当たっての基本的な考え方とか処理方法は、早期に行政として確定していただきたいと思っております。それとこの処理に当たっての基本的考え方、処理方法につきましては、私の考えですけども、行政だけじゃなくて議会のほうにも十分事前に御説明いしてただいて、議会としての理解も得る必要があろうかと思っています。というのは、やっぱりこれは決算に当たって決算認定の問題がありますので、そういう面を、基本的考え方、処理方法については行政としては議会に事前に御説明した方がいいわけです。また、よくわからないんですけど、個々の問題について議会での承認も必要になるという場合もあるというふうな県の監査事務局での講座があったんですけど、そういうこともありまして、今後、早急に取り組んでいただきたいということであります。以上、終わります。
○議長（城間信三） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（平良利夫） では呉屋 悟議員の質問、３番目の文化財保護についてお答えいたします。（１）の内間御殿の復元に向けた課題と本町の取り組みについてお答えいたします、内間御殿は、史実に即して復元整備し、その意義を後世に伝えるためには、１点目に権利者関係との調整、文化財指定に向けての取り組みとか、復元に向けてのまた情報収集等の課題に取り組むことが重要であると認識しております。本町といたしましても、内間御殿の地権者である尚財団とも十分調整し、その意向を踏まえ対応していきたいと思います。 次に（２）の東江御殿を囲む石垣の修復についてお答えいたします。東江御殿は敷地の周辺を琉球石灰岩の切り石で積んだ石垣に囲まれており、呉屋議員御指摘のとおり、その形状が特徴的であります。１７３６年に竹垣から改修されたとされるこの石垣は、石垣の天板、上のほうですけど、これは平たんではなく、両斜面に丸みを持たせるなど、県内でも珍しい石垣となっております。この石垣が構築されてから、積まれてから２７０年余も経て、暴風雨や自然災害、戦争などで大分劣化しております。町といたしましても所有者である尚財団と協議しながら修復に取り組みたいと思います。 最後に（３）の先王旧宅碑の文化財としての価値と碑の復元についてお答えいたします。この石碑は戦前まで東江御殿の敷地内の２間掛ける２間の堂宇という建物の中に厳重に保管されていました。それを第二尚氏王統の始祖である尚円王ゆかりの地である内間御殿を改修したときの竣工記念碑であります。先王とはもちろん尚円王のことであり、この石碑は内間御殿が首里王府の聖地というんですか、神殿として重要性を力説するために、１７３８年６月１２日に建立されたものであります。惜しくもこの日は沖縄戦で破壊されましたが、幸い戦前の拓本が残っておりますので、そのため復元も可能かと思われます。今後石碑のレプリカの作製を、尚財団との交渉や復元費用負担等についても十分協議しながら進めていきたいと思います。以上です。
○議長（城間信三） 学校教育課長。
◎学校教育課長（小橋川明） 大きな４番目の学校の安全についてお答えしたいと思います。ちょっと質問にお答えする前に、この前段の文章の中で「この事件が与えた影響は大きいが、学校や教育委員会の対応というものは、何か起こると隠そうとする閉鎖的な体質があり、それが問題を見えにくくしたり、新たな再発防止の妨げになっていることも報道されているとおりである」と。この引用の文が今回のこの一般質問の趣旨といいますか、非常に理解に苦しみます。逆にその真意をお伺いしたいと思います。それを前提に（１）から（４）にお答えします。まず（１）でありますけれども、殺されたウサギがどこの学校かということなんですが、西原小学校で１羽です。それから、切り口からするとこれは鋭利な刃物で切られているわけですが、それからすると人為的な犯行ではないかと推測されます。これは１００％と私は言えません。それから警察もそのようにとらえて、捜査あるいは対策をしているようです。 それから（２）についてでありますけれども、ウサギが殺害されているのを発見した、これは日曜日なんですが、午前７時半に発見されているわけですけれども、その翌日、月曜日、１１月１２日に教育委員会のほう、私が電話を受けていたんですが、西原小学校の校長先生から報告がありましたので、すぐこれは現地に調査が必要だということがあって、すぐ学校に調査に行っております。そして当該学校長にはすぐ警察に通報するように指示をするとともに、他の各小中学校には私のほうでファクスで当該事件の内容を知らせ、保護者へチラシにより児童生徒の登下校時の安全管理の徹底をするよう指導をしております。何日か後ではありますけれども、琉大附属小学校にも同様なファクスを送っております。これはなぜそういうふうに対応したかというと、前例があるんですけれどもこの動物虐待だけでとどまるんじゃなくて、子供たちに何か及ぼすと大変だということで強く危機感を持って、そういう対応をしております。さらにはそれから地域に注意を促すように、町役場職員の皆さんにもメールで周知を図ったところであります。いわゆる新聞報道があるかないか、これはわかりませんけれども、出てからでは遅いと、出るまで待てないということもあって、直接私のほうで地域、あるいは学校等にもその旨通知をしているところであります。なおこの事件については、動物虐待ということで、沖縄県動物愛護センターがあるわけですが、そこも調査を行ったようです。積極的にかかわっているようです。これは県警も非常に怖い事件だということで、最重要視して捜査あるいは対策をとっているようです。 それから（３）についてでありますけど、本町において過去にも同様のことがあったかということでありますけれども、私が聞く限り過去には恐らくなかったのではないかというふうに思います。それから犯人はまだ捕まっておりません。 それから（４）でありますけども、子供緊急通報装置についてお答えしますけれども、この装置が機能しているかということでありますけれどもこれは浦添署に問い合わせました。そうしますと、本町には当該装置は７カ所に設置されているようです。もちろん機能はしていますが、これまで緊急のために使われた実績はないとのことでした。以上です。
○議長（城間信三） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（平良利夫） では学校の安全の（４）太陽の家について説明いたします。太陽の家について、現在太陽の家はこども１１０番とも呼ばれております。こども１１０番は子供が誘拐や暴力、痴漢などから被害に遭った、遭いそうになったと助けを求めたときに、その子供を保護するとともに警察、学校、家庭などへ連絡するなどして、地域ぐるみで子供たちの安全を守っていくボランティア活動のことであります。本町には浦添警察署から委嘱されたこども１１０番の家が１１４カ所あります。それで凶悪事件の未然防止に役立っているということであります。浦添警察署の生活安全課にちょっと問い合わせたんですけど、そういう通報はないそうです。ゼロ件です。以上です。
○議長（城間信三） 保険課長。
◎保険課長（寄川美智子） それでは５番目の西原町医療改革制度についてお答えいたします。その前に、３カ月前にお会いしました呉屋議員は何か９０％縮小コピーになられたような、大分縮まったような気がいたしましたけども、私の目の錯覚でございますでしょうか。それではお答えいたします。住民健診や人間ドックについての料金は高くなるのかという御質問ですけども、現段階では各医療機関の健診の単価が決まっていないんですが、基本的にはこれまでと変わらない金額で行っていきたいと考えております。 次、（２）国民健康保険税の９２％のペナルティーの件についてお答えいたします。ペナルティーの対象となる収納率ですけども、まず平成１４年度から平成１８年度までの収納率を申し上げます。平成１４年度９２．４５％、平成１５年度９１．７３％、平成１６年度９１．８９％、この２年間はペナルティーがかかっております。平成１７年度が９２．４６％、平成１８年度９２．８１％ということで、平成１５年、１６年度、２カ年間は連続９２％に届かなかったためにペナルテイーを課されてしまいました。そのうち半額免除ということで、丸々２，０００万円余りの減額とはならずに、１，０００万円余りの減額となりました。平成１７年度と平成１８年度は９２％を超えております。そして今年度、平成１９年度につきましても、１１月末現在におきまして、対前年比１．０１％増となっております。ですから、今年度も引き続き徴収業務に力を入れ、自己財源の確保を図りたいと思っております。 次に、健康診断及び人間ドックの受診率の６５％でペナルティーがかかるということですけども、本町の現状と対策について御説明いたします。本町のこれまでの住民健診、平成１８年度の受診率は、これまで説明してきましたけども２３．６％となっております。この２３．６％、来年平成２０年度から５カ年後の平成２４年までに６５％に引き上げないといけないということになっておりますけども、その対策といたしまして３点を考えております。まず１点目が受診機会をふやしていくということを今考えております。例えば地域公民館などの身近な場所での健診をふやしていく。それから人間ドックなど個別検診の人数をふやしていく。それから健診案内、発送回数もふやしていこうというふうに考えております。それから通年で健診についての広報を行っていくというふうに考えております。２点目、地域と一体となった健診についての啓蒙活動をやっていきたいと。先ほども富議員にお答えしましたように、モデル地区を選定し、地域と一体となった健診受診活動、健康づくり活動の地域を、モデル地区を選定してともに頑張っていこうというふうに思っております。あわせて出前講座もふやしていきたいというふうに思っております。それから３番目が未受診者対策としまして、健診未受診者の訪問、あるいは特定の対象、加入というか受診率が高い６０代の皆さんを訪問し、啓蒙活動を広めていきたいというふうに考えております。 次、後期高齢者医療制度についてお答えいたします。まず１問目の後期高齢者医療制度とは何かという御質問ですけども、ちょっと答えにくいような感じでありますけど、まず高齢者の医療確保に関する法律の第１条（目的）にうたわれています文言を引用いたしますと、「国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、またさらに世代間の負担の公平を維持するため、国民の共同連帯の理念に基づき、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もって国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする」というふうになっております。 なぜ７５歳以上の高齢者を対象としているかという御質問ですけども、経済の低迷による医療保険財政の危機に対応して、中長期的な観点から、医療保険制度と老人保健制度を安定的に運営していくための制度改正が、平成１４年１０月に行われました。改正の骨子で、後期高齢者への施策の重点化として、老人医療受給者対象年齢を７０歳以上から７５歳以上としました。その平成１４年１０月の改正から平成１９年９月３０日をもって、そのときに７０歳でした皆さんが７５歳に到達しまして、もって平成２０年度から７５歳以上の方が後期高齢者医療保険へとそのままスライドしていくという形になっております。 沖縄県の後期高齢者医療保険料の平均の金額ですけども、新聞等々でも報道されております。６万１，８０５円でございます。 それから本町の７５歳以上の受け取る年金の年額平均についてでございますけども、申しわけございませんけども、本町のほうではそのデータがまだありません。それで沖縄県の国民年金の平均額について申し上げますと、先ほどもちょっと申し上げましたけど、この資料の中に書かれております一番上に、県国民年金平均額、これが６２万７，０００円となっております。以上です。
○議長（城間信三） しばらく休憩いたします。
△休憩 午後３時１４分
△再開 午後３時１４分
○議長（城間信三） 再開します。 町長。
◎町長（新垣正祐） 答弁の訂正をいたします。先ほど小波津川の上にかかる小波津入り口の橋のことを「勝連橋」と発言したと思いますが、「古堅橋」に訂正をしていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（城間信三） しばらく休憩いたします。
△休憩 午後３時１４分
△再開 午後３時３０分
○議長（城間信三） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２番呉屋 悟議員。
◆２番（呉屋悟議員） それでは再質問を行ってまいります。まず学校給食費（１）学校給食はなぜ必要なのかということについて、課長からの答弁で、児童生徒に栄養バランスのとれた食事を提供し、健康と体力の増進を図るという一つの目的と、もう一つ、みんなで明るい給食を食べ、コミュニケーションなど、あと思いやりの心を育てるということで、学校給食は大切だということがわかりましたけども、今学校給食費のこの滞納がふえてくると、言われていることはそのしわ寄せが食材に来るんじゃないかと。児童生徒の栄養バランスを考えてつくっているものが、給食費を一部の人が滞納することによって、それが全体に波及してグレードを下げることにならないかということが大変危惧されるわけですよね。その点について、本町としてどのように対応しているのか説明を求めます。
○議長（城間信三） 保健体育課長。
◎保健体育課長（呉屋博之） 給食費の滞納によって給食の質が落ちないかという意見なんですが、本町は今、一般会計方式のほうでやっていますので、予算枠内でのものに関しては町からの持ち出しも幾らかあろうかと思いますので、今のところ質を落とさないで給食を行っている状態です。いずれ給食費が町から補てんされないような場合に、ややもすると給食の質が落ちるということもあります。それは他市町村においては、自前会計の方式でやって、給食費の徴収した分で給食をつくっていますので、当然徴収率が落ちた場合は、質を落としたり、品をかえたりいろいろやっているのが現状です。
○議長（城間信三） ２番呉屋 悟議員。
◆２番（呉屋悟議員） 今、質を落とさないように本町としては一般会計と、町のほうから補てんしているということで、下げないようにしているということなんですが、大体年間どれぐらいかかっているんですか、その補てんというのは。ちょっとその件を教えてもらえますか。
○議長（城間信三） 保健体育課長。
◎保健体育課長（呉屋博之） 資料自体はちゃんと持っていませんけど、平成１７年度でしたら大体６００万から７００万円ぐらい、平成１８年度でしたら３００万から４００万円ぐらいの持ち出しということになっております。
○議長（城間信三） ２番呉屋 悟議員。
◆２番（呉屋悟議員） 結構な額ですね。やっぱり滞納はやらない方がいいのかなというふうに思うわけですが、そこでちょっと今度食育の問題について、関連してやっているんですけども、これ１１月２６日の沖縄タイムスの記事なんですが、学校給食法を何十年ぶりかに変えるということで、栄養改善から食育に転換するということが記事として載っていて、これは早ければ来年の通常国会に提出するということでちょっと先の話にはなると思うんですけど、その食育ということになると、今学校給食費の問題、滞納費の問題が大きく取り上げられているんですが、食育となるとその食材にこだわるとかといったことで、そのコストがさらに上がるとかということにはつながらないのかどうかということをお聞きしたいと思うんですが。
○議長（城間信三） 保健体育課長。
◎保健体育課長（呉屋博之） 食育の点に関しますと、次年度ですか、学校給食法の改正ということでいろいろありますけど、その中にも地元でとれたものを使うということになっていますけど、現在のところ、重油とか石油の高騰により給食センターは大変厳しい状態になっておりますので、改正されてそれに見合うようなものをつくらせることでしたら、当然給食費の値上げ等も考えなければならないかなと思っています。
○議長（城間信三） ２番呉屋 悟議員。
◆２番（呉屋悟議員） 続きまして（２）なんですけども、口座振替の件なんですけども、課長はさっきの答弁では平成１７年から口座振替を始めて、平成１８年が７５０件、そして平成１９年が１，０５０件となっているんですが、この１，０５０件というのは全体でいくと大体何パーセントぐらいなんでしょうか。
○議長（城間信三） 保健体育課長。
◎保健体育課長（呉屋博之） 今、学校給食が４，２００件ぐらいですので、約３分の１ぐらいに当たると思います。
○議長（城間信三） ２番呉屋 悟議員。
◆２番（呉屋悟議員） 続きまして、では（３）生活保護世帯の件で、二、三質問をしたいと思います。教育費は生活保護費に含まれているにもかかわらず、滞納があるということなんですけども、これは天引きができないからそういうふうになっているんでしょうか。生活保護費が生活困窮者の方にいって、それから取り立てができないということが原因なんでしょうか。
○議長（城間信三） 保健体育課長。
◎保健体育課長（呉屋博之） 生活保護世帯に関するものですけど、今まで福祉事務所から支払うものは個人が当然もらう権利があるということで、個人に支払いされていますので、それから徴収に行きますと、払うとか言いながら実際生活費に充てているのが現状です。
○議長（城間信三） ２番呉屋 悟議員。
◆２番（呉屋悟議員） 今、そのまま生活困窮者の方に生活保護費が支給されているために、このような滞納の問題が生じているということなんですが、今課長は福祉事務所ですか、そこと調整しているということなんですけども、ちょっとよくわからないんですが、生活保護費にこの学校給食費が教育費として含まれて支給されているわけですから、必要な経費については天引きなどということはできるのかできないのか、そこら辺まで話されていますか。
○議長（城間信三） 保健体育課長。
◎保健体育課長（呉屋博之） 生活保護費に支給されている給食費の滞納の部分に関してですけど、従来は個人がもらうべきもので天引きはできないことがあって、天引きはされなくて個人のほうに全部支払っておりました。今、文科省から家賃とかそういうものの天引きとかはどうかということで来ていますので、それも含めて天引きしてもらうようにということで話はしています。それは学校長にということですけど、学校長が結局代理で受け取るということはちょっとできませんので、直接町のほうで天引きできないかということで話を進めている段階です。
○議長（城間信三） ２番呉屋 悟議員。
◆２番（呉屋悟議員） ぜひ南部福祉事務所ですか、そのような話を進めて、やはりそのように教育費として含めて支給されているのであれば、適切にされなければいけないと思いますので、その天引きの件、ぜひ進めていってほしいなと思います。 続きまして、今度は（４）消滅時効などについて質問していきたいんですが、先に監査委員、先ほどちょっと意見を述べていただいたんですが、少し長くてちょっと頭の整理ができないので、少し確認ということでやっていきますが、平成１４年のほうで、監査委員としては地方自治法２３６条で消滅時効の期間、５年ということでの考え、水道の件ということでの問題が発生したので、その根拠を見出すのであれば、地方自治法２３６条かなということがあったんですが、平成１５年に東京都の問題が起きまして、そのときに出てきたのが民法１７３条の３項、そこでいくと２年、私的債権ということでの扱いでやってくる。だけども監査委員としては疑問があって、短いと。実務上からすると短いからということで疑問だと、個人的には。そういうことをおっしゃっていたんですよ。その後、いつだったか、水道料金の件のお話をされて、次かな、平成１６年だと思うんですが、このときには公的債権か私的債権がということで、このときも裁判で争われたと。これは水道料金ですけども、そうしたときに１審では５年ということで、地方自治法上２３６条の規定が適用されてそれでなったけども、控訴審になったときには逆に２年、民法１７３条を適用して私的債権だという扱いで、そして最高裁ですか、このときもまた控訴審を支持して２年ということになったので、根拠は明確じゃないけども、給食費を滞納した場合に２年が消滅時効ではないかなというのが、先ほど長かったんですけども、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○議長（城間信三） 代表監査委員。
◎代表監査委員（上原節夫） 先ほど東京都の文科省に対する質疑の回答につきまして、あのときにそのときまでは私はもうこれははっきり公法債権という意識があったんですけども、その東京都の紹介を見ますと、文科省は２年になっていると。ただ特によくわからなかったのは、東京都の質問としては、民法の１７３条を適用していいかという質問に対して、文科省はただ御意見のとおりという回答なんで、もう少しこの辺を文科省がこうこうの理由で民法債権だということで回答があればすっきりしたんですけども、そういうことではまだ疑問があった。疑問というよりはちょっと短いなと。例えば租税公課は５年ですね。何で租税公課の５年より民法債権の２年が短いのかなという疑問もあったし、もう一つ、これは実務的な問題になりますけど、やっぱり２年となると、さっき申し上げたようにあまりにも滞納が多いわけです。処理上問題があるなというのもあったんですよ。それともう一つ、水道もさっき申しましたように司法の場で争われたんですけども、水道が最高裁で２年と、私法債権というふうになっておりますけど、さっき申しましたように、水道料金は水の販売です。それから給食もいわゆる弁当というか食事の販売という解釈をしますと、結局給食費についても水道料金の私法債権２年ということを準用してもいいんじゃないのかというふうな私の見解で、はっきり給食費について何年ということでの、これはいろんな本を見ても書いていないものですから、今のところ水道料金の私法債権を準用するのが適切かなということでございます。
○議長（城間信三） ２番呉屋 悟議員。
◆２番（呉屋悟議員） ちょっと繰り返しになりますが、結論だけ言っていただきたいんですが、給食費、今水道費とかの問題を挙げていたんですが、給食費自体の裁判というんでしょうか、それというのがはっきりなくて、今民法１７３条を引っ張ってきたのは水道の裁判の件でなんですけども、結局のところ、ではそれをそのまま学校給食費に当てはめるわけにいきませんから、根拠はまだあいまいだと。消滅時効の根拠として民法１７３条を適用するのは、明確な根拠ではないというような理解なんですか。そのことだけを簡潔明瞭に言っていただければ。
○議長（城間信三） 代表監査委員。
◎代表監査委員（上原節夫） 今の行政事情といいますか、さっき申し上げた東京都の場合はそういう解釈になっているので、これは一つの事例というふうに文科省は解釈しているという一つの根拠といえば根拠です。結局はさっき申したようにもう準用ですね、水道については。見解としては準用していいんじゃないかということです。準用に値すると思っています。
○議長（城間信三） ２番呉屋 悟議員。
◆２番（呉屋悟議員） 今度は保健体育課長に聞きたいと思うんですけど、学校給食法には罰則規定とか、消滅時効についての規定はなかったと思うんですけども、そのようなことがあって、学校給食法自体にそういう規定がないから滞納者を、消滅時効の問題なんですけど、そこが根拠があいまいだというふうなところがあるんでしょうか。
○議長（城間信三） 保健体育課長。
◎保健体育課長（呉屋博之） 消滅時効の件についてお答えします。学校給食費はちゃんとした不納欠損処理をしなさいというのは明確にないので、ただ５年とかといった場合は、税務課が扱っている５年単位になるかと思います。民法の１７３条を適用した場合は２年ということになりますので、２年でしたら額が莫大になりますので、これはちょっといけないかなとは思っています。自分なりに考えますと、ちょっと２年で、現在いる児童が２年ごとに全部処理していくのかなと思ってとても心配はしていますけど、その点が解消されれば２年でもいいのかなという感じはします。
○議長（城間信三） ２番呉屋 悟議員。
◆２番（呉屋悟議員） それで会計処理上、平成２年からの滞納分を不納欠損として処理することなく、収入未済額としている理由としては、今法的根拠があいまいだということは聞いたとおりなんですけども、これもちょっと言いにくいんですけども、そのように２年ないし５年ということで処理すると、やっぱり滞納者がふえると。２年待てば大丈夫なんだとか、そういったこともあるんでしょうか。
○議長（城間信三） 保健体育課長。
◎保健体育課長（呉屋博之） ２年にしてしまった場合、滞納者が多くなっていくものと思います。
○議長（城間信三） ２番呉屋 悟議員。
◆２番（呉屋悟議員） 監査委員にさっき確認するのを忘れましたけど、監査委員、給食費を不納欠損として処理しようとした場合には、膨大な事務量を要するみたいな発言を先ほどされていたんですけども、不納欠損として処理するのに膨大を事務を要するとは具体的にはどういうことを言っているのか。ちょっとその件を確認したいんですが。
○議長（城間信三） 代表監査委員。
◎代表監査委員（上原節夫） これは具体的に、数字的に分析したわけではございませんけども、町税とかの場合はそう時間かなと思いますけど、民法の給食費は何百件、何年か滞納者はいると思いますよ。それを一件一件具体的に資料を集めて処理しなければいけませんけども、その辺、時効の援用とさっき申し上げましたけど、いろんな民法債権についてよく勉強しているわけじゃありませんけども、いろんな参考書を見ましても、時効援用の手続について、すべていわゆる本人というか、債務者の確認が必要であると。しかも署名押印した書面が必要だと。そうなると一件一件こういうことで債務者との手続についてかなりの事務量がかかるんじゃないかなと。しかも件数も多いということなんで、私はこの事務量がかかるというふうに思っています。それも例えば５年経過しても１０年経過してもというふうにすると、仮に１０年経過したものをやると、それほど件数はないと思いますけど、ただ５年経過となると、それだけまた件数もふえるということで、数字的なことはわかりませんけど、また行政としましてもこういうのについて全く経験がないわけです。だから行政としてもやり方としてもっと研究しなければいけないし、これは事務量ということでもっと大変な問題があるなと思っております。いずれにしてもやらなければいけない面もありますけども、今後そういう事務量とか、私は十分研究していませんけど、あるいは本来は援用というのがどういう手続をしていいのか、この検討もこれから課題かなと思っております。以上です。
○議長（城間信三） ２番呉屋 悟議員。
◆２番（呉屋悟議員） 今ので説明はよくわかりました。そこで２年ないし５年なのかはよくわからなくて、法的根拠もはっきりしないということなんですけども、それもやっぱり会計処理上、平成２年からの滞納額を収入未済額として計上するのはおかしいと思うんですよ。仮に消滅時効を援用なりにして不納欠損額として処理した場合なんですけども、そこで問題となるのは、ごく一部ですけども、時には滞納したけども社会人になって経済的に支払い能力が出てきたときに、やはり心苦しく思っている方がごくまれに給食費を返すといった場合がありますよね。こうしてくると、不納欠損額として処理した場合、こうやって善意で支払う人を、仮に債権を処理していた場合には受け取れないのかどうかというところでは問題点とすべきだと思うんですけど、その点はどうなんでしょうか。
○議長（城間信三） 代表監査委員。
◎代表監査委員（上原節夫） 結局落とした場合に、その後債務者が払いますというふうになった場合に、私の解釈では債務者が払いましょうと言えば収入できるというふうに解釈できると思います。現に、水道について申し上げますと水道の総務省の先ほどの通達を見ますと、いわゆる債権請求を債務者が払いたいとなった場合は、この債権等を落としていますから、もう営業外収入という形で収入計上すべきだという解釈もあります。現に金融機関の場合では、不良債権、銀行は金を落としていますけども、それもやっぱり不良債権として償却した後の回収は、いわゆる銀行としてまた営業外収益と、あるいは何らかの雑収入という形で収入計上しておりますけど、そういう形で収入とすることができるというふうに解釈しています。そういうことです。
○議長（城間信三） ２番呉屋 悟議員。
◆２番（呉屋悟議員） 次、（５）の滞納者の徴収について幾つか質問をしていきたいんですが、これは保健体育課長にお聞きしますが、滞納者は平成２年から平成１８年までの方がいらっしゃるんですけども、大体催促というんですか、電話とか通知とか、それは何年までの方を対象としているのか。平成２年の方からずっとやっているのか。それともある程度区切って催促というのはやっているのか。その件ちょっとお聞きしたいんですけども。
○議長（城間信三） 保健体育課長。
◎保健体育課長（呉屋博之） 滞納者にどのような催促をしているかの件なんですが、まず現年度中心に今動いていまして、滞納者に関しては嘱託徴収員が時たま町内を回っているときに、たまたまいたりした場合に請求ということになっております。電話等に関しても、卒業してから５年ぐらいまでの間は電話等をかけたりはやっております。
○議長（城間信三） ２番呉屋 悟議員。
◆２番（呉屋悟議員） 大体５年ですね。そうした場合の徴収率を上げるという声はいろいろ聞かれているんですけども、特に西原町のような町村の場合には、地域との結びつきというのは非常に強いですよね。こうしたときに、その滞納者が知人あるいは親戚ということもあるとは思うんですよ。その地域性の強さというのが、債権回収に強い姿勢として臨めない要因ということにもなっているのかどうか。ちょっとその件もお聞きしたいんですけども。
○議長（城間信三） 保健体育課長。
◎保健体育課長（呉屋博之） 徴収率を上げるために債権者に対してちょっと請求しづらいんじゃないかという質問だと思いますけど、まさにそのとおりであると思います。まして西原町では近い親戚とかいろいろいまして、もし未納になった場合に、すぐいきなりちょうだいとは言っていても、後で払うさという感じになってしまえば、じゃあ後でという感じになりますので、その場はその場で下がってくるような感じが多々あると思います。
○議長（城間信三） ２番呉屋 悟議員。
◆２番（呉屋悟議員） 今出てきて、やっぱり町村というより地域性の強いというところもあって簡単にはいかないなということがわかるわけなんですが、先ほどの生活困窮者、生活保護費を受けている方については、南部福祉事務所というような関係機関と連携してその天引きはできないかということについて調整を図っているということらしいんですけども、こういうふうに債権回収の妨げとなっているというのが地域との結びつきの強さということであれば、広域的な債権回収団体というのが何かありましたよね、強制的にやると。こうしたものについての検討とかはされているのか。それともこれから進めていくのか。その件お聞きします。
○議長（城間信三） 保健体育課長。
◎保健体育課長（呉屋博之） 給食費の債権についてですけど、債権回収会社が沖縄に今１件あって、那覇市などは家賃とかいろいろやっているようですけど、今後本町においても考えていく必要があるんじゃないかなと思っていろいろ調べている最中です。
○議長（城間信三） ２番呉屋 悟議員。
◆２番（呉屋悟議員） では今ので大項目１について、給食費の問題は終わりたいと思います。頑張っていただきたいと思います。 続きましてすぐやる課の件について、町長に再質問を行っていきます。町長、この厳しい財政の中、選挙公約ということですぐやる課を新設したんですが、職員からの反対とか疑問の声というのはなかったのかどうか。そのときには私は議員でないので説明を聞いていないんですが、回答をお願いします。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（新垣正祐） これは選挙で公約をして、町民の信託を得て私は当選をさせていただいて、この事業を展開をしておりますので、もし反対だと言うんだったら、議員が聞いているようでしたら、議員から先に聞かせていただきたいぐらいです。私の耳には入っておりません。
○議長（城間信三） ２番呉屋 悟議員。
◆２番（呉屋悟議員） 今の件なんですけども、行財政改革で、職員は減らしていかなければいけないということがあって、だけども課を新設していると。財政は厳しい厳しいと言っていながら、給料の高い課長、そして係長という管理職をふやしているといったことがあって、さきに述べたように、すぐやる課は行財政改革に逆行しているんじゃないかということを言っているわけですけども、その件の矛盾は感じないのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（新垣正祐） 厳しい財政事情であるというようなことはいろいろな立場で、いろいろな質問で答弁をさせてもらっておりますけれども、厳しければ何でもカットかということになってきますので、私に言わせるならば、住民が真に望んでいるサービスであれば、これはいろんな機構改革をいたしながらすぐやる課をつくっておりますが、職員を新たに採用してすぐやる課を設置したことではなくて、機構改革をしながら、道路維持管理で土木課から異動したり、あるいは嘱託の皆さんたちにお願いをしたりして、職員を異動しながらすぐやる課の人数を確保して事業を展開させてもらっておりますけれども、これは御案内のとおり少ない経費で多くの効果を生むということで、職員がほとんど直行で仕事をするものですから、さっきも説明をさせていただきましたけれども、住民のニーズにすぐこたえられる。そして住民側の御要望、御意見は私のところに届いたところによりますと、非常に好感を持たれて住民から信頼をされているような事業だというふうに考えております。あっちこっちに行くんですけれども、すぐやる課に対応してもらって、これまでの状況にはなかったものが今出ているよと。きょう電話をしたんだが午後には来ていたよというふうな話もよく聞きます。そしてまた、お願いをしていたら３日ぐらいでは回答が来て、１週間後には事業に入りますという答弁も来たんだというようなことで、聞くたびにいいニュースが入ってきているものですから、私に言わせるならば、町民のニーズにすぐやる課はしっかりこたえて、しかもまた経費がかからないように直接自分たちの仕事で直行でやっているなということで、すぐやる課の皆さんたちに感謝こそすれ、財政を使いすぎだというようなことでの矛盾の話でありましたが、私は必要なところには仕事をする以上、これは経費がかかるのは当然であるというふうに考えております。
○議長（城間信三） ２番呉屋 悟議員。
◆２番（呉屋悟議員） 町長がすぐやる課の必要性、これは迅速に対応するんだということで、町民ニーズにしっかりとこたえていると。これは間違いないということで自信を持って答えられてはいるんですが、そこでやはり迅速に対応するというのは非常に大切で、町長のその発想は非常にいいと思うんですよ。町民ニーズにこたえるというのは当然で、しかも迅速に動くということが求められているということで、その必要性については強調しているので、それはそのとおりだと思うんですが、ただ課まで設置してやる必要があるのかというと、そこがまた疑問なんですよね。やはり課じゃなくて班ということで、すぐやる班とか、迅速に対応するということで班として置いたとしても、それは迅速に対応はできるんじゃないかと思うんですが、なぜ課まで設置するのかというのがまだよくわからないんですが、その点についてまた御説明いただければと思います。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（新垣正祐） この班で不都合がいっぱい生じて、これまでのたらい回しであるとか、すぐできなかった、時間がかかったということで、これまではいろんな班がありました。これをすぐやる課に集約をいたしまして、迅速に対応すると。そして責任を持って対応するということで、町民から非常に喜ばれているというのを先ほども申し上げましたけれども、それのみならず、実は私ども西原町がすぐやる課を設置したために、他の自治体から参考にしたいのでということで、多くの人たちが私どものすぐやる課の方に来庁いたしまして、原材料費を提供して住民のいわゆる協力を得て、人件費は住民側が持ち、原材料費は町持ちで、住民と協力をして作業をやっているらしいんだがどういうシステムかということで勉強に来られたり、あるいはまた近々すぐやる課の情報、資料を入手したいので行ってもいいかいうこともよく聞くものですから、ああこれは設置した、そしてまた実際に業務もこなしている値打ちはあるなと。課を設置をして進めている趣旨は十分生きているなというふうに理解をしております。住民側からすぐやる課が設置されて、これはだめだと、困ったというふうな声が聞こえてきませんので、これは住民に受け入れられている課であるというふうに理解をしているところであります。
○議長（城間信三） ２番呉屋 悟議員。
◆２番（呉屋悟議員） 町長の迅速に対応して町民ニーズにこたえる、私もその考え方はすばらしいと思っていますが、やはり課を設置するまでにいくのかなということは、今の答弁を聞いても疑問でありますので、もう少し検討して、統廃合のことも今は考えていないというような答弁でありましたので、これはまた次回、検討しながら、勉強しながら取り上げていきたいと思います。 時間も少ないですので、次、大項目の３について再質問を行ってまいります。これは生涯学習課長なんですが、東江御殿を囲んでいる石垣とその先王旧宅碑というのは復元するのに大体幾らぐらいかかるんでしょうか。
○議長（城間信三） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（平良利夫） まだこれはどうするかということで調査の段階ですので、幾らかかるかはまた検討委員会等も立ち上げないと十分答えは出せないので、はっきり見積り等も出していないです。以上です。
○議長（城間信三） ２番呉屋 悟議員。
◆２番（呉屋悟議員） 時間がないので、大項目の４に行きます。先ほど学校教育課長から指摘された件については、不適切な発言であるということで削除したいと思います。おわびして訂正いたしますのでよろしくお願いいたします。 次、大項目の５について２点再質問を行います。従来の住民健診が３０歳以上の町民が対象だったんですけども、３０歳からメタボ対策が求められているのに、特定健診では４０歳以上ということになっているんですが、３０代の特定健診の対策はどうなっているのかお聞きします。
○議長（城間信三） 保険課長。
◎保険課長（寄川美智子） それでは３０歳以上の皆さんの健診についてお答いたします。実は特定健診は４０歳以上７４歳という年齢が決められておりますけども、そうしますと３９歳以下の皆さんの健診はなくなるのかという御質問、これは地域でもありました。３９歳以下の皆さんにつきましては、若年者健診といいまして、継続といいますか、実施をいたします。ただ日にちは別にして設けたいと考えております。
○議長（城間信三） ２番呉屋 悟議員。
◆２番（呉屋悟議員） メタボ対策というのはやっぱり本人の自覚が不可欠であると思うんです。そこで提案なんですが、そのためにメタボ予備軍など、その該当者なのかを知る必要がまずあるわけでして、人の出入りが多いトイレとかにメジャーを置いて自覚をさせるということは、お金もかからないし簡単にわかることだと思うので、こうしたちょっとした工夫で意識を高揚させるということも大切だと思うんですが、これは簡単にできると思うんですがどうでしょうか。検討していただきたいと思いますが、どうぞ。
○議長（城間信三） 保険課長。
◎保険課長（寄川美智子） 議員がおっしゃるとおりでございます。議員の皆さんは役場のトイレを御利用になりましたでしょうか。いろいろと３カ条が書かれていたと思います。まずこれがある意味では動機づけ支援であります。ですから、動機づけ支援というのは積極的にこのようにやっていきたいと思っております。その一つに議員の提案がありましたメジャーも置いた方がいいのか、ちょっと検討をしていきたいと思います。
○議長（城間信三） ２番呉屋 悟議員。
◆２番（呉屋悟議員） 時間がないので終わりますけども、今回はいろいろ勉強できてわくわくどきどきの一般質問でした。これにて私の質問を終わらせていただきます。
○議長（城間信三） しばらく休憩します。
△休憩 午後４時１４分
△再開 午後４時１５分
○議長（城間信三） 再開します。 ６番大城純孝議員。
◆６番（大城純孝議員） 皆さんこんにちは。本日最後の質問をさせていただきたいと思います。大きい項目につきまして４点ございます。１２月の定例会ということで、来年度に向けていろんな施策が今練られていると思いますが、１点目、財政についてでございます。平成２０年度の予算の取り組みについてお伺いをしたいと思います。（１）本町、西原町は多くのハード事業を進めていく中で、財政需要が増しているのが現状であると思います。来年度はいよいよ庁舎建設を含めて検討委員会も立ち上がって、計画が進むものと思います。見通しとしては今後どうしていくのかお伺いしたいと思います。 それから（２）９月定例会でもお聞きしたんですが、これは平成１９年度の国の施策の中で、財政的な支援の中で、頑張る地方応援プログラムの中で西原町もそのプログラムを２点、今進めている状況でありますが、その辺のところも進捗状況をお伺いしたいと思います。 それから２点目、行政経営と行政評価について。現在、行政については行政運営から行政経営という考え方に変わりつつあると思います。どうしても、今総務省で地方分権を進める中で、今までの体制、機関委任事務がなくなりまして、法定受託事務、それからもう一つの委任ということでなっていますが、行政も自己責任、そして自己運営ということで、行政経営を進めるということの考え方に変わってきていると思います。そのためにも行政評価を導入して、説明責任を果たしながら、町としても対応していく必要があると思いますが、どうお考えでしょうか。 それから３点目、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）についてお伺いをしたいと思います、本日、１８番議員からも御質問がありましたように、平成１９年度４月、全国の小学校６年生、そして中学３年生の児童生徒に全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が実施されました。西原町内の実施状況と結果について伺いたいと思います。教育長からの御報告もありましたように、西原町におきましては、県内でも中頭の中でもかなりいい結果を出しているという御報告がありましたが、それについてまた一歩進めて質問をさせていただきたいと思います。 それから４点目、生活環境整備についてでございます。（１）西原町内におきましては、サンエー西原シティの前の国道３２９号小那覇交差点の改良工事とマリンタウン線の工事が今進めれられておりますが、着々と工事が今進んでいる状況の中で、進捗についてお伺いをしたいと思います。 それから（２）マリンタウンの商業地内の売却について、これは前の９月定例会でもお伺いしました。町としても、県の意向を確認しながら、県との調整をして進めていきたいということを伺っていますが、その進捗についてお伺いしたいと思います。 （３）マリンパークの利用状況と東崎公園の利用についてお伺いします。マリンパークは４月２８日ですか、開園いたしましたけど、その利用、現在いろんなイベントも催されながら、着々と進められていると思います。その人数を含めて状況をお伺いしたいと思います。 以上、大きな項目４点、壇上で質問いたしまして、再質問については自席の方からさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（城間信三） 財政課長。
◎財政課長（玉那覇洋） 庁舎建設の見通しについてお答えいたします。現庁舎は昭和４３年、１９６８年に現敷地に建設されてから３９年が経過しており、執務スペースの狭隘、分散化や老朽化に伴い危険であります。町民に安全で快適な利用ができるように建てかえを行う必要があると思っております。町の事業計画調書では、平成２１年度の計画となっております。 次に頑張る地方応援プログラムに対する地方交付税措置についてお答えいたします。頑張る地方応援プログラムの地方交付税の支援措置として、特別交付税での措置と普通交付税での措置があります。特別交付税においては、市町村のプロジェクト取り組み経費にかかる一般財源総額３，０００万円を上限に措置されます。措置期間は３カ年となっており、１２月分の特別交付税として措置されます。沖縄県における平成１９年度特別交付税１２月交付分は、平成１９年１２月５日に公布されております。西原町に対する交付額は４，６３６万４，０００円となっており、そのうち３，０００万円が頑張る地方応援プログラム分であります。以上でございます。
○議長（城間信三） 企画政策課長。
◎企画政策課長（小橋川聰） 大城議員の行政経営と行政評価についてにお答えしたいと思います。議員御承知のとおり、行政評価システムは計画、実施、評価、改善というサイクルにより、行政運営の確立や職員の意識を手段主義から成果主義に転換を図る目的、つまり事務事業をどれだけ実施したのかではなく、その必要性や効率性、成果などについて評価し、事務事業の見直しや政策、事業の集中化、予算編成、配分等に活用されるシステムでございます。本町では、今年度事業計画調書による事務事業のヒアリングを実施しているところであり、厳密な意味で行政評価システムと言えないかもしれませんけども、当該作業を継続し、事務事業の改善を図り、効率的、効果的な行政運営を実施していきたいと考えております。以上です。
○議長（城間信三） 指導主事。
◎指導主事（呉屋正則） それでは大きな３番の全国学力・学習状況調査の本町の結果についてお答えします。先ほど教育長の方から申し上げたとおりでございますが、同じこととはなりますけどお答えいたします。まず全国学力・学習状況調査における本町の実態については、まず全国平均、あるいはわずかながら全国の平均には及びませんが、県の平均は大きく上回っております。その中で国語Ａ、それから国語Ｂとありますけど、Ａというのは主に知識に関する問題、それからＢについては持っている知識を生活の中で活用する力を問う問題であります。知識に関する問題Ａについては、小学校の国語、算数ともほぼ学習内容を理解していると考えております。それから中学校においては、国語、数学とも基礎、基本をもう少ししっかりと身につける必要があると考えております。また活用に関する問題Ｂについては、小中学校とも全国と同様、今後もまた身につける必要があるかなというふうにも思っております。習得した知識、そしてそういう基礎知識を活用して問題解決に当たることができるように、さらにまた学習指導の工夫、改善を図っていきたいと思っております。以上です。
○議長（城間信三） 土木課長。
◎土木課長（崎原盛秀） それでは４点目の生活環境についての（１）国道３２９号小那覇交差点の改良工事とマリンタウン線の進捗についてお答えいたします。当該国道３２９号小那覇交差点につきましては、現在南部国道事務所で右折車線の拡幅による交差点改良工事を一部展開中でございますが、交差点付近の物件補償交渉の難航により、１１月末現在、用地進捗率が面積比で約３０％となっております。当該交差点付近の用地補償難航により、同交差点工事が次年度へ先送りされたのを受けまして、同交差点改良工事と一体的に整備を図る必要のある本町の小那覇マリンタウン線の交差点改良工事も次年度の着手予定となっております。 次に、町道小那覇マリンタウン線の進捗状況といたしまして、これまで小那覇交差点付近や西原東中学校周辺並びに農地部分の用地補償を終え、さらに町道小那覇線周辺や農地部分の工事を執行し、１１月末現在約７０％となっております。今年度は町道小那覇線周辺の用地、物件補償契約を終え、現在小那覇交差点付近の町道小那覇１号線から守礼の里までの区間についての工事発注準備中でございます。以上でございます。
○議長（城間信三） 都市計画課長。
◎都市計画課長（新川善裕） それでは質問項目４番目、生活環境整備についての（２）マリンタウン地内の商業用地の売却についてお答えします。９月議会でも答弁した内容と重複しますけれども、現在の作業状況としまして、県においてマリンタウン全体の町づくりについての企画提案の策定作業を現在進めております。その内容と商業地の処分については整合性を持たすことが非常に重要であると考えております。並行しまして、本町の方では県内外の事業者への情報発信、それと動向の把握に現在努めております。また広報にしはら１２月号で、商業地の分譲に関する情報も掲載しております。早期の処分ができるように、今現在作業を進めているところであります。 （３）マリンパークの利用状況、それと東崎公園の利用状況について答弁いたします。マリンパークの利用状況ですけども、平成１９年１１月末現在のデータですけども、来園者の総数が約１９万２，０００人でございます。おおよその内訳ですけども、多目的広場８，３７１人。これは予約状況で確認していますので、予約状況の人数になります。軽スポーツ広場２，９７７人。ピクニック広場２万９，２７９人。ビーチ、これは砂浜部分に入っている方々です。２万３，５００人。その他としまして、ちびっこ広場、ビーチのエプロン部分、それとマリンスポーツゾーンの砂浜の部分、そこでのトータルが約１２万８，０００人。トータル約１９万２，０００人という総数になっております。東崎公園の利用状況ですけれども、これも１１月末現在のデータで申しますと、来園者の総数が約２万１，２００名、その中で有料者数がございます。ソフトボール場４，０６２名。サッカー場２９５名。バスケットコート２，２２２人。会議室、これは管理棟の中にある会議室でございます。６３人。計６，６４２人。それと料金は出ないですけれども、園路をウォーキングしたり、ジョギングをしたり、遊具あるいはフィットネス器具がございます。そこを個人等で利用なさっている方々が約１万４，５６０人。それをトータルしますと、約２万１，２００人という数字になります。以上です。
○議長（城間信三） ６番大城純孝議員。
◆６番（大城純孝議員） 答弁ありがとうございました。再質問に移りたいと思います。財政についてでございますが、今ハード事業の財政需要がふえていますよと。そういう中で庁舎建設も進んでいるんですがどうですかということですが、平成２１年度からの事業ということですが、来年度予算を組む中で、建設関連についてはどのぐらいを一応見込んでいるのかお伺いしたいと思います。
○議長（城間信三） 財政課長。
◎財政課長（玉那覇洋） 現時点で原課から要求が出ているのは、土木関連で１１億８，３０３万６，０００円、構成にして１３．６％要求が出ている状況です。以上です。
○議長（城間信三） ６番大城純孝議員。
◆６番（大城純孝議員） 土木関連で１３．６％ということで、いろんな面でこれから事業も展開されるんですけど、聞いているのは庁舎建設の予算はどのぐらいですかということなんですよ。
○議長（城間信三） 企画政策課長。
◎企画政策課長（小橋川聰） 大変申しわけありません。平成２０年の建設事業の土木費の関係かなと思ったので。平成２０年度は検討委員会の委員報酬約２８万８，０００円を計上しております。
○議長（城間信三） ６番大城純孝議員。
◆６番（大城純孝議員） ２８万円、これはほとんど委員会の人件費に当たると思うんですが、検討委員もいろいろあると思うんですが、中身はどうなんですか。ちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（城間信三） 企画政策課長。
◎企画政策課長（小橋川聰） 庁舎建設検討委員の構成として、現在庁舎建設検討委員の設置要綱がございますけども、その中で学識者、それから議員、それから各種団体その他という格好で、４項目における構成員で構成をしなさいということになっておりますので、今予定として、その委員の報酬を４回程度、１１名を予定しておりますので、その作業の流れとして、以前にも答弁しておりますけども、庁舎内における庁舎検討会議で検討を重ねてきておりますその報告書に基づいて、それをまずは御説明申し上げまして、庁舎の現状を申し上げまして、規模とか、それから建設位置とかそういったものも中にはございますけども、財政的なものもやりながら、庁舎の用途として複合施設とかそういった話もございますので、それについても専門的なところから御意見をいただき、平成２１年度に庁舎建設に向けての実施を図っていきたいというスケジュールを組んでおります。
○議長（城間信三） ６番大城純孝議員。
◆６番（大城純孝議員） わかりました。来年度におきましてはそういう調査、そして答申についての予算だということで大体了解いたしました。それで予算についても、昨年度は乖離があるということでいろいろ、ちょうど１２月にもありましたけど、来年度予算についてはその辺のところはどうなんですか。乖離があるのかないのか。総枠で今のところどういう状況なのか聞きたいんですけどどうですか。
○議長（城間信三） 財政課長。
◎財政課長（玉那覇洋） では来年度の今現在要求されている歳入歳出の総額をお答えいたします。平成２０年度当初予算額の要求で８５億８，０４５万２，０００円、歳出で８７億２，８１２万４，０００円、両方の差額が１億４，７６７万２，０００円。以上でございます。
○議長（城間信三） ６番大城純孝議員。
◆６番（大城純孝議員） わかりました。乖離が今のところ１億４，７００万円、これを縮める作業がこれから始まっていくと思いますので、その辺のところ、できれば財調の取り崩しがないようによろしくお願いしたいと思いますが。そういう面で、これから財政当局もいろんな面でやっていく作業があると思いますので、どのぐらい縮めていけるのか注目をしていきたいと思います。 それから次の質問に移りたいと思いますが、先ほどの説明で、頑張る地方応援プログラム、新しい企画だと思うんですが、進捗の中で予算はついたということで、これについては報告義務とかそれはないんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長（城間信三） 企画政策課長。
◎企画政策課長（小橋川聰） おっしゃるとおり、報告義務はございません。
○議長（城間信三） ６番大城純孝議員。
◆６番（大城純孝議員） わかりました。報告義務はないということですので、予算を獲得しているので、ぜひそれを目標に達成をしていただくことが行政の仕事だと思いますのでよろしくお願いをしたいと思います。それで、その延長で今さらにお伺いしたいんですが、行政経営ということで今質問をしたんですが、そういう面で行政経営で課長がおっしゃったように、ＰＤＣＡの発想で今やっていると。ＰＬＡＮで事業をいろいろ検討して今やっていますよと。ＰとＤｏとＣとＡについて、これからその辺のところをどういうふうにお考えなのかお伺いをしたいと思います。
○議長（城間信三） 企画政策課長。
◎企画政策課長（小橋川聰） 再質問にお答えします。最初の答弁でもお答えしたかと思いますけども、今年度から事業計画調書を各部署で作成していただいておりまして、その中で計画とかそういったものをだれのために、何のために、どういった内容の事業をする、展開していくのか。それから各年度の事業費は幾らなのか、財源内訳はどうなんですか、それから町民側から見てこの事業は妥当性がありそうですか、それから町の役割としてどうなんでしょうかという項目でヒアリングを行ってきております。今年度手がけたばかりで、いろいろと改良点はあろうかと思います。それを毎年継続してヒアリングを実施しながら、もうそろそろ終わってもいいんじゃないのという事業もあるかもしれませんし、それから法的な、時限的にやらなければいけないものが出てきたりするものについても、この事業計画調書を作成していただきながら検証してやっていくということになろうかと思います。
○議長（城間信三） ６番大城純孝議員。
◆６番（大城純孝議員） このサイクルについては経営の手法ということで今特に注目を受けておりまして、全国の地方でも実施していますし、行政経営でそういう評価を出すことによって、今庁舎の中だけでのＰＤＣＡなんですけど、それをまた議会にも逆に行政評価の報告も上げていただいて、なかなかそういう考えを外に出す機会がないと思うんですよね。だから職員の啓発に使うのか、それともそれを活用していただいて、議会を含めて町内、そういう広報も含めてこれから進めていかないと、恐らく行政経営についてはうまく理解させていけないのじゃないかと私は思うんですが、それについてはどうでしょうか。
○議長（城間信三） 企画政策課長。
◎企画政策課長（小橋川聰） 議員がおっしゃるとおり、内部の努力ではどうしようもないところもございます。それから町民の目線とか、そういったのもぜひ事業の見直しとかそういったものについてはＰＤＣＡの中で必要です。行政を評価するというのは、基本的に庁舎内部の評価ではなくて、外部委員会あるいは住民の目線で評価していって、これは必要性はどうなんですかというのが本来の姿です。ですから、冒頭に答弁いたしましたけども、厳密な意味での行政評価ではないかもしれませんけども、やっといろんな手探りをしながら、事業計画調書に基づいて事務改善、それから事業の必要性等、それから当り前に行政がやることなのというところまで少し踏み込んでヒアリングを実施しておりますので、行く行くはホームページとかそういったものに掲載をして、事務事業について行政としてはこういう評価をしておりますということのものをやっていかなければならないんじゃないかなというふうに考えております。
○議長（城間信三） ６番大城純孝議員。
◆６番（大城純孝議員） 意気込みを感じるか感じないかわかりませんが、そういう面で企画政策課長の考え方を、今までになかったのをまた導入して、これまで進むのか進まないのかまた注目していきたいと思いますので、ぜひ庁舎内じゃなくて議会、それから町民にもそういう考え方を啓蒙していただいて、予算はこういう内容でやっているというのはホームページでもいろいろ見てはいるんですが、なかなかぴんと来ないところがありまして、事業もこういう面ではやるべき事業だというのであれば、これは大義名分としては絶対出てくると思いますので、ぜひその辺のところをまたこれから、役場内、行政の中でも進めていただいて、できれば行政評価を公に、オープンにしていただければ、ぜひこれからの政策の進め方も評価できますので、進めていただければありがたいなと思いますのでよろしくお願いをいたします。 それから次の質問に移っていきたいと思います。全国学力テストについては、午前中にお聞きした内容で我々もほっとしております。ほっとしたのはこれは一時的な話でございまして、その次の段階、教育長、来月はいろんな面で教育の日も設定されていると思います。その場で発表もあると思いますけど、これを継続していくにはどうすればいいのか。そしてそれを活用して、分析して、どういう傾向なのか。西原町の児童生徒の傾向とか、弱い点、強い点、そういう分析についてはどうお考えでしょうか。お聞きしたいと思います。
○議長（城間信三） 指導主事。
◎指導主事（呉屋正則） それでは再質問にお答えしたいと思います。まず本町の学力向上対策はおおむねいい形で推進していると思っております。今回の学力状況調査にあまり左右されることなく、これまでの取り組みをまた日常的に、子供たちの実態に合わせて取り組んでいきたいと思っております。それから今回の調査結果については、各学校においても、また教育課程編成委員会などで分析している途中ではありますけど、それをあわせてまた有効に生かせるように、子供たちの授業改善、それから学習意欲の向上につなげていきたいと考えております。以上です。
○議長（城間信三） ６番大城純孝議員。
◆６番（大城純孝議員） 答弁ありがとうございます。学力については、そういう面で教育委員会としても評価していると。また受ける側の子供たちは毎年変わっていくのが実態だと思います。卒業もするし、またそういう面で新しく入ってくる方もいますので、そういう考え方をどういうふうに継承するのか、そして今までやってこられたＰＴＡのメンバーとか、努力している方々も結構いらっしゃると思いますので、その辺のところ、達成度テストも結構やられているということを聞いているんですが、これからの地域の活性化も含めて、こういう学力についての町の考え方としてはどうでしょうか。お聞きしたいと思います。
○議長（城間信三） 指導主事。
◎指導主事（呉屋正則） 子供たちの実態は毎年変わります。そこで、各学校においてはこの学力向上対策をもう日常的に、そして学校を挙げて組織的に行うということで取り組んでおります。そしてまた、各家庭においても地域ぐるみの取り組みということで、家庭やそれからＰＴＡ、子ども会、自治会など、地域連絡協議会、地協連というもとで今学力向上対策を推進しているところであります。その中で家庭学習の習慣化であったり、それから早寝早起き朝ごはん、それから睡眠時間の確保などは学校だけではできない取り組みですので、ぜひ家庭、地域でお願いして、地域ぐるみで取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○議長（城間信三） ６番大城純孝議員。
◆６番（大城純孝議員） 地域ぐるみの取り組みを実施していきたいということで解釈していいと思っております。そういう面で、この結果に一喜一憂することなく、今後も続けることが一番大事な皆様のお仕事だと思います。西原町はスポーツも盛ん、学力もいいよと。文教の町に達するのかということで期待をしておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 では４点目の質問に入っていきたいと思います。生活環境整備についてでございますが、今サンエー西原シティの前の国道の工事が着々と進められております。南部国道事務所の方での進捗率が３０％。ではあと７割はどういう中で、どういう、右折帯をつくるとかいろいろ聞いたんですが、どのぐらいのあと残りの分についてお聞きしたいと思います。
○議長（城間信三） 土木課長。
◎土木課長（崎原盛秀） それでは大城議員の再質問にお答えいたします。まず右折帯の工事の延長でございますが、１８０メートルを予定をしております。それから工事の残につきましては、先ほども説明申し上げましたが、交差点付近での用地補償の難航により、物件等の補償がまだ契約を終えていないということがございまして、今年度の工事は見送るということでございます。次年度、また用地補償交渉が解決をしましたら、交差点改良工事を入れていきたいということでお聞きしております。以上でございます。
○議長（城間信三） ６番大城純孝議員。
◆６番（大城純孝議員） 今年度の工事についてはもう見送りということで答弁いただいたんですけど、こちらの交差点については小那覇マリンタウン線がもう途中途中、守礼の里も取り壊しを今現にやっておりますし、そういう面で、これもやりながら、小那覇マリンタウン線を早目にやることが、また地域の方々の要望でもあると思います。西原町は国道とも関連はしているんですが、小那覇マリンタウン線、これからどのような進捗で、どういうふうに年度末まで追い込みをかけて進捗をさせるのか。その辺のところをちょっとお聞きしたいんです。お願いします。
○議長（城間信三） 土木課長。
◎土木課長（崎原盛秀） それでは大城議員の再々質問にお答えいたします。先ほどもちょっと御説明申し上げましたが、今年度は小那覇マリンタウン線の工事につきましては、小那覇１号線から守礼の里までの区間の工事を今準備中でございます。本来でしたら今年度で国道の交差点改良事業と一体とした工事を進めていきたいというふうに考えておりましたが、実は、先ほども申し上げましたように、用地補償が難航ということがございまして、その工事に入れないということがございましたので、今回はその一部の工事を入りたいということでございます。次年度は、当然国道側の交差点改良の工事が入る予定をしておりますので、小那覇マリンタウン線の改良工事もその中で対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（城間信三） 休憩します。
△休憩 午後４時５２分
△再開 午後４時５２分
○議長（城間信三） 再開します。 ６番大城純孝議員。
◆６番（大城純孝議員） 小那覇マリンタウン線の用地取得の難航ということでお聞きしていますけど、その辺のところは価格の問題なんですか。それとも地権者の権利関係なのか。その辺のところどうなんでしょうか。
○議長（城間信三） 土木課長。
◎土木課長（崎原盛秀） まず小那覇マリンタウン線の補償難航につきましては、当然価格もございます。それから物件等の移転先地の問題がございます。基本的には合意を得ても、その物件取り壊しをして新たな建物をつくってそこに移転をしていくということになりますので、どうしても１年内というのは厳しい状況でございます。そのために２カ年程度はどうしても必要ということがまず挙げられます。それから先ほどの国道３２９号の右折だまりの国道の事業でございますが、この事業につきましては、まず入り口側の某給油所がございます。そこの某給油所の中で国道側から一部切り取りの概算要求で提示をしております。ところがそこの某給油所につきましては全部移転をできないかということで今難航しております。それからあと１点の隣接する某ビルにつきましては、土地建物に抵当権とか、差し押さえがちょっと登記がなされておりまして、現在債権者との調整を行っているということがございまして、基本合意についてはできているようです。あとしばらく待っていただきたいということで、国道側からは今連絡を受けております。それから町といたしましても、現在このような国道側と小那覇マリンタウン線の交差点部分の改良工事を一体に整備をしなければならないということがございますので、今後国道側の働きかけがございましたら、町からもそこへの用地交渉も考えていきたいというふうに今考えております。以上でございます。
○議長（城間信三） ６番大城純孝議員。
◆６番（大城純孝議員） 答弁ありがとうございました。小那覇交差点改良工事と小那覇マリンタウン線の工事の進捗をぜひ図っていただいて、阻害要因というか、それはもうはっきりしているので、ぜひ進めていただいて、マリンタウンもできていますし、地域もそれを早目にやっていくことを望んでいる事項だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから（２）の商業用地については、これは前の定例会でも話は聞いていますので、まだ調整中ということで判断をしていいと今考えていますが、利用状況、いろんな面で当初の見込みからして、今のところまあまあの推移だとは思うんですが、さらに一層、イベントについて祭り以外今のところないような感じがするんですが、その辺のところちょっとあれば答弁をお願いしたいと思います。 それから東崎公園の利用状況ですね。いろいろ利用料金が発生する施設ではあるんですが、それも含めて、前に野球のイベントがありまして、新聞にも取り上げられたんですけど、そういう大会の誘致を町としてはどういうふうにお考えなのか。その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（城間信三） 時間延長についてお諮りしたいと思います。 ５時には終わりそうもありませんので、午後６時まで延長したいと思いますが、御異議ございませんか。 異議なし（と言う声あり）
○議長（城間信三） 異議なしと認めます。 都市計画課長。
◎都市計画課長（新川善裕） では再質問にお答えします。マリンパークのイベント関係ですけども、確かにイベントをやることによって多くの人が訪れます。ただ一つ大事なのはイベントをやって、そこで会場使用料だけで終わってしまうような相談もかなりございます。いかにそこで我々の施設の中を有効に使っていただくか、我々の利益にどれだけ貢献してもらえるかどうか、その辺の調整等もかなり出てまいります。これまでかなりのイベントをやったんですけど、約２６件ほどやっておりますけども、祭り的なものもありますし、あるいはスポーツ的なイベント、あとコンサート関係、あと子供の水の安全といいますか、そういう海の怖さを教えるような、そういう団体等のプログラムもございました。今出ましたイベントは確かに大事です。そのイベントもパークにとって非常に有益となるような、そういうイベントを選ぶのも、また一つの選択肢かなと考えております。 それと東崎公園の野球の大会等の誘致ですけども、これも今県大会レベル、あるいはどういう大会のレベルであれば料金体系をどうするかどうか。これは開園当初から検討されている課題であります。ただそういう大会等はどこかで区切りをつけておかないと、どういう施設は有料で、どういう施設が無料かどうか。そちらを内部の方で規程をしっかり整理すべきであると考えております。ただ一つ言えますのは、こういう待ちこがれた施設ですので、みんながそれを有効に使いこなして、健康増進と競技力の向上に寄与してもらえれば、つくった意味は大いにあるのかなと考えております。以上です。
○議長（城間信三） 保健体育課長。
◎保健体育課長（呉屋博之） 東崎公園は今回保健体育課が中心となって少年野球教室を開く予定になっております。東京ヤクルトスワローズのＯＢが西原町に見えて、野球教室をやりたいなということがありますので、うちのスポーツ少年団を含めて、中学校の生徒を含めてイベントづくりでやろうかなと思っています。うまくいけば今後ずっとできるような運びになりますので、ぜひやっていきたいと思っています。
○議長（城間信三） ６番大城純孝議員。
◆６番（大城純孝議員） 利用状況について、イベントについても今、問い合わせは多いんだけど選んでいるということでのお話ですが、何というんですか、選んでメリットがあるものということになってくると、守る姿勢だと思うんですけど、その辺で逆にたまには攻めてもいいんじゃないかと。そういう面で保健体育課長の今の話は攻めの話だと思いますので、ぜひそれを人集めのためにも、そういうことがあれば早目に地域にも広報、協力も、依頼も多分出てくると思いますので、ぜひやっていただいて、東崎、マリンタウン、それを含めた地域の活用をまた町民にも知らせて頑張っていただきたいと思います。以上４点、いろいろ質問させていただきましたので、私の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（城間信三） 以上で、本日の日程は、全部終了しました。 本日は、これで散会します。
△散会（午後５時０３分） 平成１９年１２月１３日 地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。 西原町議会議長 城間信三 署名議員 長浜ひろみ 署名議員 玉井正幸...