◇西原町あき地管理の適正化に関する条例の一部を改正する条例について
◇西原町都市公園条例及び西原町
法定外公共物管理条例の一部を改正する条例について
◇西原町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について
◇平成18年度西原町
国民健康保険特別会計補正予算について
◇平成18年度西原町
介護保険特別会計補正予算について
◇平成18年度西原町
土地区画整理事業特別会計補正予算について
◇平成18年度西原町
公共下水道事業特別会計補正予算について
◇平成18年度西原町
水道事業会計補正予算について
◇平成18年度西原町一般会計補正予算について８12月21日(木)本会議
⑥午前10時◇
那覇広域都市計画事業土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例について
◇西原町水道事業給水条例の一部を改正する条例について
◇西原町重度心身障害者（児）医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について
◇西原町附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について
◇西原町下水道条例の一部を改正する条例について
◇沖縄県
後期高齢者医療広域連合の設置について
◇西原町国民保護協議会条例について
◇西原町国民保護対策本部及び
緊急対処事態対策本部条例について
◇決議・陳情・要請等平成１８年第６回
西原町議会定例会議事日程（第１号）
１２月１４日（木） 午前１０時００分
開会日程番号事件番号事件名 ◇議長諸般の報告 ◇町長行政報告１ ◇会議録署名議員の指名について２ ◇会期決定の件について３ ◇一般質問 ５人
伊波時男
富 春治
呉屋 悟
大城好弘
有田 力平成1８年第６回
西原町議会定例会会議録招集年月日平成１８年１２月１４日（木） ＝１日目＝招集の
場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開会 12月14日午前10時00分
散会 12月14日午後４時23分議長
城間信三出席議員議席番号氏名議席番号氏名１番宮城秀功２番呉屋 悟３番城間義光４番有田 力５番伊波時男６番大城純孝７番伊礼一美８番儀間信子９番長浜ひろみ10番玉井正幸11番小川 孝12番大城好弘13番与那嶺義雄14番屋宜宣太郎15番富 春治16番仲松 勤17番新川喜男18番前里光信19番城間信三 欠席議員 会議録署名議員１番宮城秀功２番呉屋 悟職務のため出席した事務局職員の職、
氏名事務局長棚原盛光書記呉屋寛文説明のため出席した者の職、
氏名町長新垣正祐助役宮平正和収入役親泊輝延教育長垣花武信総務課長呉屋 清すぐやる
課長呉屋敏浩企画政策課長小橋川 聰
財政課長平良昌二町民課長伊礼キヨ福祉課長郷 清一税務課長上間 明保険課長寄川
美智子健康衛生課長平良正行土木課長崎原盛秀都市計画課長崎原盛廣区画整理課長幸地克政産業課長城間正一教育総務課長中山博光学校教育課長小橋川 明指導主事呉屋正則生涯
学習課長平良利夫保健体育課長呉屋博之会計課長玉城澄枝上下水道課長新垣貞正
○議長（城間信三） 皆さん、おはようございます。ただいまから平成１８年第６回西原町議会定例会を開会します。 本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（城間信三） 日程に入る前に、諸般の報告を行います。 平成１８年第４回９月定例会以降、本日までの諸般の報告をお手元に配付してありますので、あとで御一読いただきたいと思います。 まず
例月現金出納検査報告について、地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、平成１８年度８月分から１０月分までの例月現金出納検査結果報告書が監査委員から提出されておりますので、お手元に配付しております。 平成１８年第４回定例会以降に受理された陳情要請等は４件で、手元に配付してあります陳情・要請等文書表のとおりであります。 次に、各種会議等について主なものを報告いたします。平成１８年１０月６日、南廃協理事会で役員選挙が行われ、副会長に神谷信吉八重瀬町議会議長が選出されました。 １０月６日、
中部地区町村議会議長会定例会で、役員の選挙が行われ、会長に前田善輝読谷村議会議長、副会長に
伊礼政吉嘉手納町議会議長、幹事に中村 勇北中城村議会議長及び私、城間信三が選出されました。 １０月１７日、沖縄県
町村議会議長会定例総会で、任期満了に伴う役員選挙が行われ、会長に神谷信吉八重瀬町議会議長、副会長に内間博昭伊江村議会議長、前田善輝読谷村議会議長、
通事隆一竹富町議会議長、幹事に小
浜利秀本部町議会議長、中村 勇北中城村議会議長が選任されました。また沖縄県
自治会館管理組合議会議員の補欠選挙が行われ、私、城間信三が選任されました。 １０月２３日、平成１８年第３回沖縄県
市町村自治会館管理組合議会定例会が開催され、同組合議長に、私、城間信三が推挙されました。また、平成１７年度
一般会計歳入歳出決算認定について、及び平成１８年度一般会計補正予算について提案がなされ、全会一致で可決されました。 １１月２日、
中部広域市町村圏事務組合議会定例会が開催され、広域議会議長に
喜友名朝清沖縄市議会議長、副議長な前田善輝読谷村議会議長、議会選出監査員に宮里友常北谷町議会議長、組合監査員に松野義勝うるま市収入役が選任されました。また、平成１７年度一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について及び平成１８年度一般会計及び特別会計補正予算について提案がなされ、全会一致で認定可決されました。 １１月６日、平成１８年度第４回
南部広域行政組合議会が開催され、平成１７年度
一般会計歳入歳出決算認定について提案がなされ、認定されました。また平成１８年度一般会計補正予算について提案がなされ、全会一致で可決されました。 １１月２０日から、１１月２３日までの間、第５０回
町村議会議長全国大会に出席及び
中部地区町村議会議長会県外研修を東京都瑞穂町議会で、議会の審議活動等、議会活性化の取り組みについて、議長、事務局長が参加し研修してまいりました。 １２月６日、南廃協理事会が開催され、糸満市が南廃協から脱退することが承認されました。 以上で諸般の報告を終わります。 次に、町長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。
△行政報告
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（新垣正祐） 改めまして、おはようございます。年の瀬を迎えた中、１２月定例会が開会をされる運びになりました。御多忙の中ではございますが、議員の皆さまにはよろしくお願いを申し上げまして、行政報告をさせていただきます。 お手元の資料を参照にしながら、よろしくお願いをいたします。まず初めに、公共工事等に関する行政報告３，０００万円以上、５，０００万円未満の請負についてでございます。工事名、呉屋処理分区枝線工事（その１）、契約の方法は指名競争入札、契約金額は４，３７８万５，０００円、消費税含むでございます。契約の相手方は、西原町字東崎４番８、有限会社 高原建設、代表取締役 与那城 昴。契約年月日は平成１８年１０月２５日。工事期間は、着手が平成１８年１０月２６日、竣工が平成１９年２月２８日。担当課名は上下水道課でございます。 主な行政報告を、平成１８年９月１５日から１２月１３日にかけて、拾ってここは御報告をさせていただきたいと思います。 まず平成１８年９月２２日、
西原町立坂田幼稚園危険建物新増改築工事安全祈願祭をとり行いました。坂田幼稚園の改築でございます。 平成１８年９月２６日、平成１８年度西原町の畜産共進会を議員の皆さんともどもに参加をして開催をさせてもらいました。そこに参加をしたということでございます。 平成１８年９月２８日、平成１８年度敬老関連事業、以下トーカチの慶祝行事を日程に従いまして、全町でお祝いをしてまいりました。 続きまして、ページをあけていただきまして、平成１８年１０月３日でございます。平成１８年度西原町の商工会役員研修会がございまして、西原のまちづくりについて、時間をいただいて講話をさせていただきました。 続きまして、平成１８年１０月６日、小那覇自治会の「敬老会＆十五夜遊び」がございまして、非常に盛会に小那覇区でとり行われました。 １８年１０月１２日には、第四回世界のウチナーンチュ大会がありまして、私どももこれと並行いたしまして、世界のニシハランチュの集い「
交流グラウンドゴルフ大会」それから「交流レセプション」などを開催をさせていただきました。 平成１８年１０月１８日、いわゆる琉球大学が法人化をされまして、だいぶ地域に開かれた大学を目指している関係もあって、琉球大学の「エコアクション２１キックオフ」宣言式がありまして、私どもも参加をさせて、一緒に開会をさせていただきました。 平成１８年１０月２１日、西原町シルバー人材センターの普及啓発パネル展がございました。 それから平成１８年の１０月２４日でございますが、カジマヤーの敬老関連事業がありまして、そこも町内多くのカジマヤーの該当者の皆さんたちを訪問をしてお祝いをさせていただきました。 １０月２７日には、西原町の戦没者追悼式を挙行させていただきました。今年も本土から多くの参加者がいて、非常に厳かな中にとり行わさせていただきました。 平成１８年１０月３０日には、沖縄県農林水産部と中部市町村長との行政懇談会をうるま市のニュー三和で開会をいたしまして、西原町も参加をさせていただきました。 平成１８年１１月２日、沖縄県
石油コンビナート等総合防災訓練が本町の南西石油でとり行われまして、一大防火訓練を県を挙げて、沖縄県の防火訓練をさせていただきました。 ページをあけていただきまして、平成１８年１１月１１日、西原町の文化祭が挙行されました。これは昼の部、夜の部、そして土日というふうに展開をされて公演をされましたので、私どもも連日、参加をさせていただいたところでございます。 そして、平成１８年１１月１７日、東部清掃施設組合、平成１８年度と平成１９年度に絡むごみ処理施設の基幹改良工事の安全祈願祭を開催をいたしました。いよいよ、東部清掃施設組合の基幹改良がスタートをいたしました。 平成１８年１１月１８日、琉球大学の構内、とりわけ南口に千本桜構想というのがございまして、その日は西原町も宜野湾市も中城村もちょっと雨天の中ではございましたが、多くのボランティアが参加をいたしまして、４００本余りの桜を西原寄りに植樹をさせていただきました。 平成１８年１１月２５日、西原町社会福祉協議会創立３０周年記念式典並びに祝賀会が中央公民館で盛大に開催をされたところでございます。 ページをあけていただきまして、平成１８年１２月９日、西原小学校ＰＴＡが長年の活動を認められまして
文部科学大臣優良ＰＴＡ団体表彰を受賞をいたました。その祝賀会を開催しております。 その翌日の平成１８年１２月１２日、社会福祉法人がじゅまる会、これはいわゆる守礼の里でございます。崎原地内に、移設をするための安全祈願祭がとり行われました。 昨日のことでございますが、平成１８年度
海外移住者子弟受入事業研修生、昨晩、修了いたしまして、多くの関係者、町民に修了を祝っていただきました。 以上、かいつまんでの報告でございますので、残りの報告できなかった分については、お目通しをお願いを申し上げたいと思います。以上でございます。
○議長（城間信三） 以上で町長の行政報告を終わります。
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（城間信三） 日程第１．会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、１番宮城秀功議員及び２番呉屋 悟議員を指名します。
△日程第２ 会期の決定の件
○議長（城間信三） 日程第２．会期の決定の件を議題といたします。 お諮りします。 本定例会の会期は、本日１２月１４日から１２月２１日までの８日間にしたいと思います。御異議ありませんか。 異議なし（と言う声あり）
○議長（城間信三） 異議なしと認めます。したがって会期は、本日１２月１４日から１２月２１日までの８日間と決定いたしました。
△日程第３ 一般質問
○議長（城間信三） 日程第３．これより一般質問を行います。 発言時間について申し上げます。 「西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定に基づき、それぞれ３０分以内とします。 順次、発言を許します。 ５番伊波時男議員の発言を許します。
◆５番（伊波時男議員） おはようございます。質問に入る前に、私新人議員といたしまして、この質問通告、７日の午後３時でございましたが、６日の１１時４５分提出に行きましたところ、私新人、伊波時男がこの１２月定例議会におきまして、一番スタートということでありますが、決して先輩議員の皆さん方をさしおいてという気持ちではございませんので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 それでは通告に従いまして、質問をさせていただきます。まず１番目でございますが、１．電源交付金についてでございます。今年から中城村に吉の浦火力発電所が立地されましたが、電源交付金を西原町も活用していると思います。起点年度と終年度はいかがなものでしょうか。 それと２番目、上記に対し本町の限度額と具体的な活用方法を問います。 ２番目の質問に、新エネルギー導入についてということで、現在、世界的にＣＯ2削減において、本国も昭和５５年に制定されました
石油代替エネルギー開発及び導入促進に関する法律のもとに、太陽光、風力発電システムなどを利用し、
地域エネルギービジョン策定事業が平成７年度石垣市を始め、平成１７年度までに５２市町村のうち、２８市町村で策定事業導入をされておりますが、本町では将来導入する予定はありますか。 ３番目に、墓地公園整備について。１点目、棚原の小字、城、我下周辺には墓地が点在しておりますが、何筆ございますか。 ２点目に、上記墓地地域に対し、墓地公園整備構想があったと聞いておりますが、具体的な計画がありましたでしょうか。 ４番目に、道路整備状況について。棚原地域は、一部区画整理事業の導入ですばらしい町になり、喜ばしいことであります。旧棚原区は名前のとおり棚状で、道路整備が遅れていると考えますが、町全体に見た場合、整備状況はどうですか。その４点を御質問いたします。 次の質問は自席にて、発言をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（新垣正祐） ただいまの伊波議員の御質問の１番については、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。質問の１及び２は内容が関連する事項でございますので、一括して答弁をさせていただきたいと思います。電源立地対策交付金は、発電用施設の建設に当たりまして、施設の所在する市町村及び周辺市町村が行う公共工事の整備その他の住民の利便性を向上させること及び産業を振興すること等に寄与する事業を支援するための交付される交付金でございます。今回、中城の吉の浦火力発電所の建設に伴いまして、私ども西原町は、平成１８年から平成２１年までの４カ年間にかけて交付金を受け取ることになっております。交付金の西原町への配分額は２億７０７万５，０００円でございます。この２億７０７万５，０００円を私どもは町民体育館の修繕等整備事業と、
町道兼久仲伊保線道路整備事業を実施したいと計画をしております。ちなみに、中城吉の浦の火力発電所の規模は２５万１，０００キロワットの２基建設の予定でございます。周辺市町村の取り扱いというのは、立地している火力発電所から６キロ以内の半径に位置する市町村を指すものですから、私ども西原町、宜野湾市、それから北中城村、海域を挟んで沖縄市の４市町村が周辺の市町村というふうなことになってございます。以上でございます。 その他の答弁については、関係の課長をもっていたさせます。
○議長（城間信三） 企画政策課長。
◎企画政策課長（小橋川聰） おはようございます。伊波議員より質問があります２項目めの新エネルギー導入についてということに関しまして、私の方からお答えいたします。 本町は第三次総合計画のもと、環境に負荷の少ない住環境型社会の実現を目指して、西原町
地域省エネルギービジョンを平成１３年度に策定しております。地球温暖化防止に対し、それに取り組んできております。現在、比較的風向のよいマリンタウン地区内において、民間事業者による新
エネルギー事業者支援対策事業を活用した、風力発電施設の立地を促進しております。今後は伊波議員がおっしゃっているような格好で、地球温暖化、それからオゾン層の破壊、酸性雨等の地球規模での環境問題への対応が迫られる中、新
エネルギービジョン策定事業の導入を検討してまいりたいと考えております。
○議長（城間信三） 健康衛生課長。
◎健康衛生課長（平良正行） それでは私の方から伊波議員の質問にお答えいたします。 大きい３番の墓地公園整備について、棚原の小字の城、我下周辺に墓地が点在していますが、何筆で何坪ありますかについて、お答えいたします。 まず棚原、城なんですが、筆数が２９６筆、面積が２万２，９５７．６９平米、坪数にして６，９４４坪となっております。我下の墓地筆数及び坪数について、筆数が１８８筆、面積が１万９，９６８．８７平米、６，０４０坪となっております。 それから（２）墓地公園構想があったと聞いておりますが、具体的な計画がありましたかについて、お答えいたします。 この墓地公園の計画についてなんですが、平成８年度に墓地の地域指定を目指し検討したものの、実現には至っておりません。平成１２年度に西原町都市計画の将来像を目指す基本計画の中で、緑地公園における墓苑計画事業の一環としてとらえ、都市計画事業として位置づけております。必要な状況となった時点における取り組みとして考えられております。
○議長（城間信三） 土木課長。
◎土木課長（崎原盛秀） それでは４点目の道路整備状況についての棚原地内の町全体を見た場合の整備状況について、お答えいたします。 これまでの当該、棚原地域におきます道路整備といたしまして、生活密着型の事業といたしまして、対米請求権事業や地方改善事業、さらに単独事業等により、道路整備が行われ、あわせて道路管理としての道路台帳整備が推進されております。今日までに町全体で２３０カ所の道路台帳整備が行われ、そのうち当該棚原地域が２０カ所と本町の中でも高い割合で、道路台帳整備が行われております。しかしながら、今般、伊波議員御指摘のように、県道２９号線から沿線の棚状の道路におきましては、道路保護としての擁壁等に費用がかさみ、費用対効果等で、補助事業での対応が厳しい状況がございましたので、簡易的な維持工事で整備がなされている道路が多々あることも十分承知をいたしております。以上でございます。
○議長（城間信三） ５番伊波時男議員。
◆５番（伊波時男議員） 電源交付金につきましては、町長からもお答えがありましたとおり御理解をいたします。新エネルギー導入についてですが、今回私が出しましたのは、日本は石油資源が乏しいということで、世界情勢の中で、石油エネルギーの長期安定の供給が将来、ほんとに保証できるのかどうかの観点からであります。さらに今後、中国の人工的にエネルギーを大量に必要になり、世界の電力エネルギーが非常に心配である。そういうことを踏まえて、風力発電、太陽光発電などを取り組むことで、自然を利用した発電システムに触れることで、また学校の教育現場におきましても、実際どれだけの風力で、どれだけの太陽光で、自然でどれだけの電力がつくられるということも、子供の教育にとってもぜひ大切だなと私は考えております。そういうことを踏まえて、先ほど課長から検討しているということでありますので、私も見守っていきたいと思います。そういうことでよろしくお願いします。 ３番目の墓地公園整備についてでございますが、私も１１年棚原区長をしていた関係で、この墓地問題においては、見過ごすわけにはいかんなということを考えております。なぜかといいますと、その地域には道路が、里道という道路が３本しか走っていなくて、その奥地に墓地がたくさん点在もしております。今現在では、里道の周辺は確かに墓地の所有者は、墓地もつくれる。また利用もしているわけですが、今現在奥地にある墓地を所有している方々というのは、ほとんど道路がなくて、知り合いだということで、その他人の土地を利用して踏み込んで、今現在墓地を個人的に持っているところが多いわけです。今後、そういう奥地にある墓地を利用したい方々というのは、たぶん健康衛生課でも道路がないために許可ができないだろうと考えます。さらに、たしか明治３９年ごろだったと思うんですが、墓地埋葬法が施行されて、それまで墓地行政においては、なかなか法律を改正をしておりません。そういう中で大変古い制度の中で現在に至って、そういう墓地行政におきましては、大変皆さん方は困っていると私は思います。 さらに、例えば１００坪の土地を持っている方がいたとしまして、本人はそこに墓地をつくることは有意でありますが、その１００坪を利用したいという方がいた場合に、現在は墓地の分譲等、そういうのが今許されておりません。そういう中で利用したくても利用できないというのが、今現在の状況ではなかろうかなあと思います。そこでぜひその棚原だけじゃなくて、今西原町にも墓地は点在しておるようですが、ぜひそういう墓地行政においては、町の立場でぜひ立派な墓地行政をしてほしい。それはなぜかといいますと、西原町は文教のまちという位置づけをしておりまして、その棚原の城、我下周辺といいますと、琉球大学がございます。さらに棚原から申し上げますと、棚原から北側に存在しておりまして、棚原からは景観はさほど見えませんが、森川、徳佐田、またあるいは浦添市の西原、宜野湾市等あたりからこの棚原の墓地を見ますと、そのままの状況でもまだよろしいかと思うんですが、それがだんだんと整備され、個人整備をされて、そのまま放っておくと、ややもすると大変、景観が悪い墓地開発になっていくのではないだろうかなと考えます。そういうことでぜひまだ手つかずで個人で残っているこの墓地を、何とか私の考えでは、その墓地をどうにか健康も含めて、さらにそこで若者が集える、さらにまたその散策道路など、健康に関する散策道路のそばに、桜の木を育てて、すばらしい桜の名所にもしていただければ、非常にいい景観ができるのではなかろうかなと思います。さらに現在、町営の墓地を持っておらず、また町営で墓地を持つ場合には、永代管理で恐らくやっていく方向性だと思いますが、この墓地行政においても、そういう墓地、町が墓地を永代で管理し、それをさらに毎年、管理費をいただくのであれば、この西原町の財政も圧迫はしないのではなかろうかなと考えます。 それと４番目の、道路整備状況においてですが、先ほど課長からありましたとおり、維持的な管理の中で整備がされているというふうなことでありますが、今一部にもう待てない状況の方もおりますので、ぜひ土木の道路行政においては、努力をしていただきたいなと考えます。よろしくお願いします。 先ほどの墓地行政においては、もう少し踏み込んで、今後どういう形で具体的にやっていくのかを問いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（城間信三） しばらく休憩します。
△休憩 午前１０時３６分
△再開 午前１０時３７分
○議長（城間信三） 再開します。 都市計画課長。
◎都市計画課長（崎原盛廣） それでは伊波議員の再質問について、お答えいたします。 墓地公園構想についてでありますが、都市計画課の方では、先ほど健康衛生課長の方からありましたように、当時話し合った経緯はあります。その時点では、具体的な計画はないということでなっておりました。墓地公園については、墓地整備の実現化方策、整備手法の選択肢の一つではありますが、まず基本的に、本町の墓地行政に係る墓地整備基本計画ですね。基本計画等をしっかり策定することが義務だと考えております。それを上位計画と据え、財政負担の検討、それから住民の皆さんの意向も聞きながら、整備手法の検討を行うことが大切じゃないかと考えております。 まちづくりの基本的な方針を示す、先ほどの基本計画、マスタープランではありますが、に当たっては、墓地地域の整備に対する方針を示すことは非常に重要ではあったということで、当時はまだ所管課においても先ほども説明したように、具体的な計画案がなかったということであります。検討作業中だった素案をもとに整備手法の選択肢の一つという観点から、マスタープランの方には位置づけしているというところであります。以上です。
○議長（城間信三） 助役。
◎助役（宮平正和） 補足して答弁したいと思うんですが、現在の墓地については、非常に町内を見渡したといたしましても、墓地の立地条件、立地状況というのは、先ほどもありましたように景観上の問題等ですね、非常に問題があります。そういった意味で、今後その墓地にかかわる基本的な考え方を早期に整備しないといけないなというふうに考えております。墓地公園となると、それだけの財政負担もあるわけですので、今後の財政の状況、さらには現在ある点在されている墓地をどのような形で整備をしていくのかの問題。さらには先ほどありました町営となると、そこにも財政的な負担がございますが、永代の可能性がどれぐらいあるのかどうかについても、諸般のいろいろな問題を検討しないといけないだろうと考えております。ただ、現在のような状況になってきますと、乱開発というんですか、環境の問題、そして緑地が潰されていくというような状況がございまして、やはり整理をしながら墓地の地域をどのような形で誘導していくのか。そういったところもやはり今後、具体的に検討に入る必要があるだろうというふうに考えております。
○議長（城間信三） ５番伊波時男議員。
◆５番（伊波時男議員） 今の担当課と助役から答弁をいただきました。私もその件に関しましては、私個人も努力していきたいなと考えておりますので、よろしくお願いします。ただ、先ほど答弁の中で１万３，０００坪もこの墓地があるという中で、この墓地におきましては、無税であると私は思います。税金がかかっていないと、１万３，０００坪も税金がかかっていないという状況の中で、やはりこう将来、今団塊の皆さん方が退職していく中で、そういう１万３，０００坪といいますと、相当な莫大な土地でございます。それをぜひ公園整備をしていただいて、その整備の中でそういう雇用が生まれるような状況で、また財政も生まれてくるはずですから、その辺ぜひ検討をしていただきたいなと思います。 本日は大変ありがとうございました。質問を終わります。
○議長（城間信三） 次に進みます。１５番富 春治議員の発言を許します。
◆１５番（富春治議員） 皆さんおはようございます。平成１８年度の１２月定例会、平成１８年度もゆく年くる年、きょうは１４日ですから、あと１６日前後だと、このように思います。またお互いに健康第一に、行政の皆さんも私たち議員諸侯も町民の代表として、しっかりと町民、住民福祉のために、この健康をつくりながらしっかり頑張ってまいりたいとこのように思います。 私は今回、３点ほど通告を出しております。その中でまず、第１点目に、新年度予算編成についてでございますが、今その日本の社会、いろんなところで各地域差というのが生じております。経済の地域差、あるいは教育の地域差、あるいはいろんな雇用だとか、いろんな立場で地域差というのが今うたわれております。新垣町長も就任されて、新年平成１９年度の予算編成をそろそろまた着手をされる。この時期に来ていると、このように思うのであります。そういう意味からですね、私はまずこのことについてお尋ねをいたします。まずこの予算編成についてでありますけれども、まずこの予算編成の基本方針というものは、いろんなこれからまた何ごとも、初めが大事であります。建物を建築する場合も、入念に綿密な計画書が必要です。予算編成の編成方針は、町長みずからの選挙公約あるいは社会、経済の動向、事業の進捗状況など、新規事業の選択、あるいはまた財政状況の効率化等の全般にわたっての、みずからの陣頭指揮をされて、自己の考えが町民と約束されたことを直接反映されたいと。このような観点から予算、いわゆる平成１９年度の予算編成の基本方針について、まず（１）点目にお伺いします。 ２点目に、本町は平成１７年度の５月に行われました決算につきましては、やはりこれも一般会計及び特会のいろんな各種財政関係がですね、本町の財政運営は依然として極めて厳しい状況にはあります。その中で特に依存財源である地方交付税、あるいは国庫支出金及び県支出金等のやはり前年度に比べて、軒並みに減少している状況である中で、また基金としても８，０００万円近く前年度に比べると減少をしているという状況であります。また国民健康特別会計の国保事業についても、前年度に引き続き歳出が歳入を超過して、このような逆決算みたいな形になっているというふうな結果が出ているわけです。このような一般会計及び特会の財政状況及び運営は極めて厳しいこの状況の中で、また新年度に向けて予算措置をしていかなければならないという、これは西原町だけではなく、ほとんどの自治体がこの局面に達しているわけであります。そこで２点目に伺いします。 まず本町の平成１９年度に対しての皆さんの予測ですか。まだいろいろこれから積み上げていかれるわけでありますが、財政の見通しについてお伺いいたします。それから今、国が新しく新規に芽出しをした新型交付税の見込みについてでありますが、面積と人口をこれは各いろんな地方自治の各種団体、あるいは首長の皆さんからも当初は、いろんな反対の論議がありましたけれども、しかし総務省はこれでいくというふうな観点から、このようにほとんどの決定だということで、この新型交付税の見込みについて、まず御教示を願いたい。 それから本員は、常にこの一、二年ほど、４点目の事業仕分けについて提言も申し上げ、そしてまたこの事業の踏み込みにいかがなものですかというふうに提案もし質問もしてまいりましたけれども、その中で若干のいろんな効率的なものが見られるものの、ただ行政の皆さんが担当課長及び皆さま方がこの事業仕分けの本当の意味とは何ぞやという、このことを本当にこう検証をされたのかどうか。この事業は申すまでもなく、構想日本つまりシンクタンクが、平成１４年の６月ですか、提唱されて、そこでいわゆる町民の税金のむだ遣い、いわゆる「むだゼロ」このようなことを提唱しながら、自治体も民間の気迫で事業を行っていってもらいたい。こういう観点から、ただ言葉どおり民間にとか、あるいは委託だとかという言葉のみではなくて、本当に厳しい状況ですので、ちなみにこれは決して余談ではありません。勘違いしないでください。行政の予算というものは、皆様がみずから汗を流して得た予算ではありません。これは民間の本当に真夏の暑いあの中を営業しながら額に汗して、携帯を抱えながらほんとに歩きながら、ほんとに厳しい思いをして得た民間企業のあの予算とは全く違うんです。だから私が申し上げたいことは、この趣旨を踏まえて、やはりこれからの財政運営も現実のものとして取り組んでいただきたいということで、あえて今回、４点目の事業仕分けの効果について、問うわけであります。 また、大きい２点目に、教育行政についてであります。今、学校現場におけるいじめの実態についてでございます。ちなみに今、いじめ問題が原因となって、小学生、中学生、高校生、本当にこの若い若いこれから育っていく、全く草燃ゆるですか。あれを思い出すような、みずみずしい命が、このいじめという三つの文字にあらわされるとおり、若い命が本当に失っております。本当に悲しいことです。本員は、このいじめはなかなかこう現場では見つからない。ところがいじめる、いじめられる子供は親をかばい、また第三、第四の子供をかばって決して親には言わない。しかし、いじめられた子供、お母さん、お父さん、きょう学校に行ったら、何々君がいじめられたよと言う。友達の件については、この本人、子供は真剣に親に話すそうです。そこで次は、２番目はあの子だと。３番目はこの子だというふうに、この現場の声を的確にやっていきながら、押さえていただきたい。私９月でしたかね、９月定例会で太陽の家についての質問をしました。この西原町の中にあるかけ込み寺ですね、つまり太陽の家のこの平成１７年度のかけ込み数、あるいは事件数をお聞きしたところ、ゼロだというふうな答弁が返ってきました。まあゼロということは、大変喜ばしいことではあるんですよ。だけど私は何かあったのでないのかなあと。ただそれを抑えるだけの的確なくもの巣みたいな組織、あるいは連絡、報告、こういうものがなかったのではないのかなと。これ疑いました。こういう意味で、やはり日本の教育はほんとに子供たちをひとつの箱において、そしてここで教育をし、子供たちは小学校６年間動かないわけであります。しかし、担任の先生は５年ないし６年全部動いていきます。この現場の声をきちっと押さえて、やはりこのことをほんとの意味で、これを見つける、本土の学校では、これある高校ですけれども、つまりこういうことをやっているんですね。君を守りたい運動。これは生徒も父兄も一緒になって、校内をパトロールしながらというふうなことで、約９年間やったところが、いじめがゼロになったと。父兄だけなら話はわかるんですけれども、生徒も一緒に参加しているという、君を守りたい運動というのが今展開されている。ここで、学校現場におけるいじめの西原町の実態について、まずお聞かせいただきたい。 ２点目、県からの指導及びあるいは地教委としての、どのような対策を計画され、あるいはこの件について、御教示をされたい。 また現場の学校の管理者及び教師への対応はどのようになっておりますかですね。 それから４点目に、町立図書館の運営及び活用状況について、お尋ねをいたします。町立図書館も平成１６年でしたか、７月２０日でしたか、私の記憶ではそうだと覚えておりますが、かれこれ２年と３カ月ぐらいになりますね。その中で今この、そろそろ新年度からまた平成１９年度からは、この起債の償還が恐らく始まっていくだろうと。こういうふうに本員もとらえておりますが、大変厳しい予算措置の中で、この図書館の職員の配置状況、あるいは館長は非常勤であるのか、あるいはまた常勤であるのかですね。また、この事務分掌等について、どのようになっているのか。またこれから償還が始まれば、おのずから図書館のいわゆるランニングコスト等の問題も出てくるわけでありますので、この面はどのようになっているのか。またニに、いわゆる蔵書の目標数はどのようなものであるか。御教示いただきたい。 それから大きい３点目に、安全で住みよい住環境の整備とごみ・リサイクル環境問題等について、お尋ねをいたします。まず（１）土木関連でありますが、県道２９号線、棚原３１５番地付近交差点のこれは県道、那覇－北中城線の植え込みの撤去と滑り止めの施工についてでありますが、ここは琉大、いわゆる医学部から降りてくると、この植え込みが邪魔で全く１００メートルぐらい行かないと信号機が全く見えない。しかも坂道になっているということで、付近の住民がこの植え込みを何とかして対応してもらいたいというふうな声も出ております。そしてまたできれば滑り止めの施工もお願いをしたいということであります。 それからロでございますが、西原台団地字小橋川２８０番地の２１の細川さん宅と玉城さん宅の地すべり対策について。これは町長もみずから汗して県の方、あるいは地域を回りながら、また連携をしながら、また我々も本当に皆さん方と一緒になって努力をして、台団地の自治会の皆さんも本当に額に汗して、この５年間一生懸命走りに走ってまいりまして、おかげさまで今、平成１６年度からですか、３億円の予算を獲得して、今第２期工事が始まっております。ところが一番厳しい、この今私が述べました場所が、第二次災害が起きるような状態にあります。５月定例でも私申し上げましたけれども、町長これはぜひですね、本庁に趣いてその趣旨を説明していただいて、何とか二次災害への防止をしていただきたいということで、これもお願いをいたしたいと。 ２点目に、ごみ問題関連でございますが、糸満市が南廃協を離脱いたしまして、非常に組織も少なくなった。またきょうの新聞、今毎日この南廃協の問題は新聞等で出ております。きょうも出ております。この南廃協の今後の見通しについて、さきおととい、私たち議員団も町長から説明を受けたわけでありますが、これについても今後のこの事業の行き先、あるいは見通し等について、西原町として、これ当然、構成町村とのいろんな論議の中で明るさが出てくるとは思うんですが、とりあえず今のところの見通しについて、御教示願いたいと。 ロにまずごみは「分別も大事」だが、まず「出さぬ」ことに力を入れるべきだと思うが、これまでどのような啓発をしてこられたのか。この点についても、まず担当課長、お聞きいたします。 それからハについて、平成１６年度西原町のごみ処理費１日当たり約何円程度で町に１人当たり、年間大体何円ですね、どの程度、西原町はなっておりますか。 ニ、西原町ごみ減量化について、指定ごみ袋使用について、町内企業へのどの程度周知徹底されたか、その周知徹底状況等について、御教示されたい。今はこれは確かにデータが示すとおり、この家庭ごみ、一般ごみは確かに相当減量化されております。しかし今、相当この事業系のごみがどんどんふえている。町は１０月、１１月を調整期間として、１２月１日からこの指定袋の事業への実施ということで今努力をされているわけでありますが、なかなか企業としても周知徹底はされているものの、予算が絡むものですから、なかなか行政担当の皆さんが思惑どおり、事が今運んでいないというふうなことも聞いておりますので、この件について、またひとつ御教示いただきたい。 それからホでありますが、西原町リサイクルプラザ建設検討会議について、及びそのメンバーと進捗状況これからの具体的な計画を教示されたい。 最後に３番目でありますが、町長これはひとつの私の提言であります。９月にも申し上げましたが、西原町未来（チャイルド）の森運動についてであります。沖縄県のNo.１の環境にやさしいエコ・クリーンなまちづくりをめざして、赤ちゃん誕生というすばらしい記念と、そして入学はたくさんあるわけでありますけれども、とりわけ小学校１年へ入学する児童を記念して、その家庭へ町長が苗木をプレゼントして、国にはいろんな造林事業とか、補助事業がございます。この事業を活用しながら、町長が植樹をする森を町内の指定していただいて、いわゆる心の教育と環境教育を推進していくという、大変すばらしい私は提案だと思うんですが、町長このことについては、町長は学校の校長まで経験され、教育については抜群のベテランだと私は自負しておりますので、ぜひまたこの心の教育、今問題になっております。いじめ等の問題を含めて、自然をかわいがる、自然を愛する、ことの環境教育を提唱したいと思いますが、いかがなものでございましょうか。 残りの時間は自席にてさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（新垣正祐） 先ほどトップバッターの伊波時男議員の答弁にもいたしましたけれども、どの議員もそうでございますが、政策的なもの、政策的に絡む質問については、私の方が答弁をさせていただきます。そして関連につきましては、担当課の課長の答弁をお願いをいたしますので、よろしくそのように御理解をいただきたいと思います。 さて富議員の御質問の新年度の予算編成の基本方針について、政策的なものでございますので、これも私の方から答弁をさせていただきます。 この新年度の予算編成の方針でございますが、基本方針は国が示す地方財政計画の動向を見ながら、本町といたしましても作成をしていくことになります。８月に法務省が示した地方財政計画の仮試算を見てみますと、一般財源の総額はほぼ前年並みというふうなことが示されております。地方交付税の削減等が組み込まれ、地方にとっては、依然と非常に厳しい状況が続くものと考えられます。本町においてもこの厳しい影響を受けまして、予算編成に苦慮することはもう間違いございません。よって前年度同様、収入の増額は多くは見込まれておりません。見込めないものとまた考えております。そういうふうなことを踏まえますと、私どもの平成１９年度の予算要求基準は義務的な経費を除く経常的な経費については、対前年度当初予算費で５％削減を目標にしようというふうなことで設定をして今取り組んでおります。また、全体的にも補助事業、義務的経費等を除いて前年度以下になるよう設定をして、予算を組んでございますが、歳入が伸びない中で行政需要は年々拡大をしておりまして、大変厳しい状況になっております。現段階であとで財政課長の方が説明をすると思うんですが、相当な要求と歳入の見込みで乖離が出てきておりますので、いかにこの予算を編成するか、非常に苦慮しているのが現在の状況でございます。 さて、（２）財政の見通しについて、（３）新型交付税の見込みについて、（４）事業仕分けの効果については、細かい数字等が出てまいりますので、担当課の課長に答弁をいたさせますが、特にごみ問題関連で私の方が絡む部分がありますので、これを説明をさせていただきたいと思います。いわゆる南廃協の今後の見通しでございます。西原町は平成１４年４月１日から南部広域行政組合に加入をいたしまして、ごみ問題はいわゆる南部と一緒に広域でやるというふうなことを決定をいたしまして、これは１２月議会の議案第５１号で決定をしたものでございます。それを受けまして、南廃協といたしまして、平成１６年の３月１日に広域で最終処分場を建設をするというふうなことを南廃協の理事会で決定をして、溶融施設、そして被覆型最終処分場というふうな方向で歩みを進めてまいりました。つくることが決まりますと、当然あとは用地の選定というふうなことになりますので、用地選定につきましては、これまでの反省を踏まえて、第一部会を立ち上げまして、これは構成市町村の助役たち、関係の皆さんたちで、委員をつくりまして、用地選定委員会が発足をいたしまして、２年余りの歳月をかけて、いろんな角度からいろんな検討をして、結論を出す方向で頑張ってまいりました。もちろんどの市町村も一たんは平等の立場で、そのときは１０構成市町村でございましたが、一応候補地には挙がりました。私ども西原町もその候補地に挙がったのは御案内のとおりでございます。そして最終的には、合併等がございまして、南城市の合併、八重瀬町の合併等がありまして、現在は構成は６市町になってございますが、この６市町になった時点で、じゃあ次の用地選定をどうするかというふうなことで、公募も選択し、それから誘致も選択しというふうに結論が出されまして、公募誘致がいわゆる展開をされてきたわけでございますが、第一部会の方は誘致をしたいわゆる地域に望ましいというふうな決定をいたしまして、理事会にこの用地選定の結果をあげてまいりました。これを受けて理事会は平成１８年の６月１８日に、糸満市の大度に候補地を決定をいたしました。すぐさま関係地主の方、糸満市の方からいわゆる反対の声が上がりまして、議会の方も行政の方も反対というふうな立場でございましたので、南廃協といたしましては、何度も何度も糸満市に足を運んで、首長あるいは議員団、議会等々とひざを交えて、相当粘り強く交渉してまいりましたけれども、最終的にはとうとう受け入れられないという結論が出まして、１２月６日の理事会で糸満市が南廃協を離脱することになりました。それを受けて、来年の３月いっぱいに南廃協を正式に解散をする予定でございます。で４月１日から新組織で、しかもネーミングも、この南廃協というのはあまりよくないと、クリーンセンターか何らかの形で、ネーミングも少し考えて、新しい組織を残った５市町で立ち上げて、そこから用地の選定とかあるいは経費の問題等、十分検討いたしまして、当初の２０１０年供用開始目標を１年遅らせまして、平成２３年の２０１１年供用開始を目標に糸満市を除く５市町でこの灰溶融施設等をまず優先させながら、新しい枠組みでごみ問題を展開しようというふうに、今方向性としては持ってございます。以上でございます。
○議長（城間信三） 財政課長。
◎財政課長（平良昌二） それでは新年度予算編成についてでありますが、２点目の財政の見通し、それから３点目の新型交付税の見込み、それから４点目の事業仕分けの効果等については、私の方でお答えをしたいと思います。 先ほど町長からも答弁がありましたように、今現在、予算編成、平成１９年度の予算編成中であります。仮の資産なんですが、予算収入と支出のバランスが相当乖離がありまして、今現在仮の数値で約７億円近くの乖離が出ております。これはこの乖離をどうするかということになるかと思うんですが、とにかくこの乖離を縮めるために、いろいろな手法で査定をしていかないといかんと思っております。特に課長の皆さんには査定のときに相当厳しい査定に入らなければならないというような状況になっております。 今ですね、国の示す三位一体の改革なんですが、これも相当厳しい状況になっておりまして、収入についても、確保が厳しいというような状況であります。さらに国においては２０１１年度までに国、地方、合わせて１１兆円から１４兆円を削除するというような見込みも立てておりますので、今後とも相当厳しい財政状況に立ち入っていくというふうなことになると思います。そういうことで、本町においても扶助費、それから公債費等、建設事業費等々ですね、相当伸びている状況であります。今後の本町の事業計画なんですが、一番大きいのが西地区の整備事業、それから小学校の校舎の改築、それからマリンタウン周辺の道路の整備、あとは庁舎の建設等ですね。相当なもろもろの事業が今山積しておりまして、相当な予算が投入されるということになろうかと思っております。今後はこういった厳しい状況の中では、事業の取拾選択を行いながら、まずは優先順位を決めてもらって、歳入に見合うだけの事業展開をしないと、今後一層の財政が厳しくなると、予算編成も厳しいというような見通しを持っております。 それから次に、３点目の新型交付税の見込みについてなんですが、これは新型交付税は、交付税の交付を受けない団体、不交付団体をふやすことと、簡単な算定を行うことを目的に導入をしております。この配分の方法なんですが、これは先ほどもありましたように、人口と面積、人口が約９割ですね。面積で１割で積算をされるということになっておりまして、平成１９年度から導入されるということになっております。総務省は１１月１日に、平成１９年度の算定方法を示すために、自治体の影響額を把握するために、試算の方法を公表しております。公表資料に基づき、県の方で試算した結果、本県においては県内４１市町村のうち、１６団体で交付税が減り、総額で２億５６４万円の減額になると示されております。これは新報、タイムスの記事にも掲載をされております。本町におきましては、１，０３３万円の増額という試算結果となっておりますが、今回の試算はあくまでも影響額を把握するものであり、今後の算定方法によっては変動があるものというふうに考えております。ただ新型交付税の導入に当たっては、総務省と地方６団体の会合では、小規模な町村では２，０００万円から３，０００万円程度の増減となり、例外的なケースとしては５，０００万円程度となる見通しが示されておりまして、現行の交付税額に相当の影響を及ぼすという可能性はないというふうに考えております。 次に、４点目の事業仕分けの効果についてなんですが、先ほども富議員から提言がありましたように、事業仕分けにつきましては、歳出の削減の取り組みや税金のむだを省くために実施するということで、大変重要なことだというふうに思っております。その件については、相当厳しい財政の状況の中で、どうしても歳出の削減等々を考えた場合には、そういった事業仕分けについても、積極的に導入していかなければならないというふうに思っております。先ほども答弁したように、ほんとに相当厳しい財政状況でありまして、本町においても、そういった厳しい財政状況の中で、行財政集中改革プランを策定いたしまして、財政改革に取り組んでいるところであります。その中で、経費の節減合理化等の財政の健全化の取り組みとして、経費全般について見直しを行うと。その他節減合理化を図るというようなことを推進していきたいというふうに考えております。さらに歳入については、滞納整理の着実な実施等により、徴収率の向上を図ると。その他、収入についても、自主財源上げの確保に努めていきたいというふうに考えております。さらに公共施設の管理運営についても、できる限り民間等への管理委託の推進を図り、効果的な施設運営を図っていきたいというふうに考えております。その他事務事業の見直し、それから補助金の見直し、定員適正化計画の推進等を図りながら、行財政改革に取り組んでいきたいというふうに考えております。予算編成の中でも、各課での事業の廃止、見直し、それからスクラップ・アンド・ビルド方式等により、事業の推進を図りながら、来年度の平成１９年度の予算編成を頑張っていきたいというふうに思います。以上です。
○議長（城間信三） しばらく休憩します。
△休憩 午前１１時１９分
△再開 午前１１時２１分
○議長（城間信三） 再開します。 学校教育課長。
◎学校教育課長（小橋川明） それでは２番目の教育行政について、３点ほどいじめに関して御質問がございますが、最初の２点については私の方で、最後の３点目については、教育長の方でお答えさせていただきたいと思います。 富議員がおっしゃられていましたけれども、昨今の新聞やテレビ等で報道されているいじめや、それに伴う自殺の問題、児童生徒を取り巻く教育環境は厳しいものがあり、私どもとしましても大変心を痛めているところでございます。町教員委員会としましても、こういった全国的な状況を対岸の火事としないで、早急にこの問題に対して取り組みを一層強化を図っているところでございます。 そこで一番目の学校現場におけるいじめの実態についてでありますけれども、この件に関しては、毎月学校の方から、これまでも事故報告書の中で、１項目としていじめについての件数を報告をさせております。その中から、最近の２年ほどの件数を報告、お答えさせていただきたいと思います。まず平成１７年度でありますけれども、小学校４件、中学校４件発生しております。それから今年度なんですけれども、平成１８年４月から１１月までの件数でお答えしますと、小学校４件、中学校７件ということになっております。 それから２点目でありますけれども、県の指導としましては、主に４点ほど御紹介しておきたいと思いますが、この件に関しましては、町教育委員会としましても、これらを各学校に通知をし徹底するよう、指導しているところであります。 まず１点目であります。学校教育にかかわるすべての関係者一人一人がいじめの問題の重大さを認識し、いじめの兆候をいち早く把握をして、迅速に対応すること。それから２点目、いじめの早期発見に努め、事実を隠ぺいすることなく、適切に対応すること。３点目、いじめを許さない学校づくりを推進し、命を大切にする教育の充実に努めること。４点目、いじめの総点検の徹底を行うこと。という４点を、特に学校側に指導を行っているところでございます。さらには町教育委員会として、７点ほどに絞ってお答えしますけれども、その取り組みとしてまず教育施策５項目における心の教育の推進を、これは皆さんも御案内のとおりなんですけれども、特に今年度重視をして、この心の教育を推進していこうということで確認をしているところでございます。 それから２点目、町校長会における生徒指導の徹底。それから３点目、町の生徒指導主任会の開催。４点目、中学校区指導連絡協議会、これは両中学校の方にそれぞれ設けてある協議会なんですが、そこにおける情報交換。それから５点目、教育相談員の３人体制の確立。６点目、民生委員、児童委員との連携。それから７点目、学校スクールカウンセラーの配置や巡回教育相談員の活用。これは県の方からの派遣等であります。等々、この７点を含めて、それ以外にもありますけれども、そういったことを展開しているところでございます。 それからいじめ問題に対応するため、家庭、学校、地域、関係機関が一体となった生徒指導体制の充実強化を図っているところであります。また、各学校においては、教職員の指導体制をもう一度見直し、全校体制による早期発見、早期対応の充実強化を図っているところでございます。その他、人権の日を設置し、自他の人権を尊重できる心情を育てるための人権教育を促進するとともに、道徳それから児童会活動、生徒会活動等を含めて、特別活動の全教育活動を通じ、その未然防止に努めているところでございます。
○議長（城間信三） 教育長。
◎教育長（垣花武信） 富議員の質問の２の教育行政についての（３）でございますけれども、学校管理者及び教員の対応は、どのようになっていますかという質問にお答えしたいと思います。 今、大きな社会問題になっておりますけれども、教育はその時代を反映して、さまざまな課題がその時代に応じて出てくるわけでございますけれども、このいじめの問題については、よく言うように昔からあったよと。我々の頃もあったということなんですが、ただ、今日いま起こっている問題は、そのいじめに絡む自殺という命を絶つというほんとに深刻な最悪な事態が惹起しているわけでございまして、もうマスコミもずっと騒いでいるわけでございます。このことで、学校管理者についてはということで絞りますと、校長会が定例会がありまして、毎月実施をしております。そこではさまざまな、今はいじめだけの問題じゃなくて、学校を取り巻くいろんな教師の問題、喫煙の問題、飲酒の問題、免許証の更新等の問題などがありまして、次々と課題が出てきているわけでございます。その校長会の中では、特にいじめにつきましては、もう絶対に西原町からは出さないようにというふうに、いい方向に進んでいるとは思います。その中で、今月どんなことをしたかということをひっくるめていった方がいいと思いますので、概略は課長からもありましたので、前回のこの間の校長会では、いじめの実態、事例といいますか、それを私の方から提示したんですが、実はマスコミにも出ないような深刻な訴えが、文科省の大臣あてに投書が子供たちから来ているというので、中学生と高校生のものが、県教育委員会を通して、教育事務所を通して親展文書で届いているわけです。これなど見ると、本当にもっともっと自殺どころか、もっと恐ろしいことが書いてあるわけですね。これ親展ですので、ちょっと内容は言えませんけれども、ただ校長たちにこれは口頭でこういうのが来ているので、ぜひちゃんと見てほしいというふうなことを言いました。具体的ないじめの対策としては、いろいろ言われておりますけれども、何としてもそのリストアップというのは悪いんですけれども、よくいじめられる方にも責任があるんだという、そういうタイプの子がいるんだということ、言いたくはないんですけれども、ただそういう仲間に入れない子、それから授業時間の間はいいけれども、休み時間になると教室にはいずに、すぐ職員室の先生方と遊ぶというか、会話する子たちがいるわけです。鐘が鳴ったら、また教室に帰るという、こういう子たちは非常に仲間はずれか、最近言われているコミュニケーション能力といいますか、コミュニケーションができなくて、一人ぼっちの子たちがいるので、そういう子たちをマークしなさいと。リストアップじゃいけませんが、担任と校長の間で知られないように、この子は注意しようというふうなこと。また、過去にいじめられた経験がある子たちは、ぜひ目を離さないでくれと。それは何かというと、いじめはどこで起こるかというと、先生が見えないところで絶対に起こっているわけです。だから我々が教職にいたころは、毎日朝は職員朝会というのがあって、一日の打ち合わせをするわけです。その間、子供たちは自分たちだけでいるものですから、そういう自分たちだけでいる空間をつくらないようにしようということで、できるだけ子供たちと向かい合うということ。これよく使われますけれども、そういうことをしてくれということをお願いをしております。とにかくいじめは、教師がいないところで起こるから、そこをいるようにしようということで、最近は教師も非常に忙しく事務的なもので、子供と向き合う時間がないというのが、また現場からの声なんですね。それも悩みの種ですけれども、それともう一つ申し上げたのは、牽制策として、これも今いっている牽制ですけれども、校長講話をしっかり頼みますと。校長の最大の子供との接点は、校長講話ですから、校長講話できちっとやってくださいと言っても、わりとよくやっておりまして、その後にすぐに校長から、私はこんなふうな資料をつくって、お話をしていますということを送ってきたりして、大変心強いんですけれども、校長講話の中で。 それからもうひとつ手法としては、アンケートは大変な牽制になりますよと。このアンケートは犯人探しをしてはいかんと。いつ、どこで、だれにいじめられた、どうだったということをせずに、それとなく選択肢の方で具体化していいから、あまり犯人探しのアンケートはしないように、牽制をするようなアンケートをしてくれと。よく物がとられることはよくあるんです。体育の時間に。教室があいているときに、いわゆるこそ泥がいたりします。それはアンケートをすると、ぴたっととまるんです、こういうのは。これはあがるなということで、いじめもわりと効果があるので、それでアンケート等を通して、牽制をする形をしてくださいというふうなことなどを言っております。 それから私どもとしては、先ほど課長からお話がありましたように、昨年度からこの教育施策５項目というのをつくって推進をしております。その中で今年は３番目に、心の教育の推進というのをしております。まさにこれは私どもの大きく取り上げたものでございまして、４項目を読み上げますと、１．あいさつなど礼儀作法がきちんとできる児童生徒を育成する。２．いじめや暴力のない居心地のよい学校、家庭づくりをめざす。３．思いやりや感謝の心を育み、だれにでも優しくできる心を育てる。４．学校や家庭で具体的でよく見える取り組みを実践するということで、これは見えにくいんですね。心の教育をどうすればいいかということだから、表彰であったり、褒める教育であったりという、見える形で取り組んでほしいというふうなことなどを通して、校長先生を通して進めております。 それからさっきもあったと思いますけれども、教育相談が今はばっちり３名体制でやっておりますけれども、間もなく来週ぐらいになると思いますが、電話相談を今もどんどんきますけれども、留守電をつけまして、夜でもいつでも自分の悩みを訴えられるように機能にしたいということで、これを今待っていますけれども、来週あたりにはできると思います。これをチラシをつくりまして、ぜひ校長会でも言いましたけれども、全生徒、全父兄に何か困ったこと、いじめられたことは、この電話番号を回してくださいというふうにして、引っ込まないように、一人で悩まないようなことも考えておりますので、ぜひ効果を出していきたいと思います。以上です。
○議長（城間信三） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（平良利夫） 富議員の御質問の（４）西原町立図書館の運営及び活動状況について、お答えいたします。４点ほど質問があるんですけれども、イ．職員の配置状況と、ロ．事務分掌等、ハ．ランニングコストと、あとはニ．蔵書の目標数ということですけれども、それではお答えいたします。平成１８年度の西原町立図書館の組織体制ですけれども、館長は非常勤で、その中でまた係長というのがいるんですけれども、図書館係長と町史係長を兼務しているのが１名います。図書館係が職員２人、嘱託７名です。土日対応嘱託員が２人ということでの１１名体制で、町史係が職員１名で嘱託２人の３名になっています。合計で１６名体制で運営していますけれども、なお土日対応の職員については、平日より利用者が多いということで、貸し出し、返却等がふえるため、返却資料の配架作業等や書架整理を行っております。 事務分掌につきましては、西原町立図書館、庶務規定にきちんと記されていますけれども、かいつまんで、事務分掌についてお答えしますけれども、館長が図書館全般の総括管理ということで、係長が図書館業務全般の業務ということで、職員が３名、庶務、奉仕作業全般ということで、町史編纂業務をそれぞれ担当しております。嘱託員につきましては、奉仕担当業務と町史編纂業務に分かれており、奉仕担当嘱託員は図書の貸し出し、返却、レファレンス、予約、督促処理等のカウンター業務や図書の選書、発注、受け入れ、寄贈資料の調査、依頼、受け入れ整備業務を行っております。町史担当職員は主に町史編集業務を行っております。 ランニングコストですけれども、平成１８年度をお答えしたいと思うんですけれども、予算が図書館費が７，６７７万１，０００円です。町史編集事業費が５２７万９，０００円、計８，２０５万円となっております。 蔵書目標ですけれども、開館当時、先ほど平成１６年８月２０日に開館したんですけれども、その当時、開館当時が約９万冊です。将来的には、規模の大きさからいって、将来２３万冊を蔵書を計画しております。以上です。
○議長（城間信三） 区画整理課長。
◎区画整理課長（幸地克政） ３番の土木関連の（１）土木関連のイについて、お答えします。植え込みの撤去、いわゆる街路樹の撤去ですけれども、街路樹というのは、広域的機能及び効果の重要性ということで、これは撤去ではなくて、枝の剪定の方で考えていきたいと思っています。スリップ止め等の施工については、当該区域の事故発生率等を考慮の上、今後検討していきたいと思っております。以上です。
○議長（城間信三） 土木課長。
◎土木課長（崎原盛秀） それでは、３点目の安全で住みよい住環境の整備についての（１）土木関連についてのロ．西原台団地急傾斜地すべり対策要請について、お答えいたします。当該団地内におきます地すべり対策事業を推進するための県への要請につきましては、去る６月定例会の一般質問時にも富議員から要請がございました。そのことを踏まえ、これまで事業主管課であります中部土木事務所と協議中でございましたが、このほど要請内容がまとまりましたので、近々にも要請を行う方向で準備をいたしております。以上でございます。
○議長（城間信三） 健康衛生課長。
◎健康衛生課長（平良正行） それでは大きい３番の安全で住みよい住環境の整備とごみ・リサイクル・環境問題等について、富議員の質問にお答えいたします。ごみ問題関連のロのごみ分別について、お答えいたします。ごみが大量に排せつされるため、ごみ分別が多様化しているわけですので、富議員の御指摘のとおり、ごみ分別よりもごみ排せつ抑制に力を入れるべきだと考えております。そこで本町におかれましては、西原町クリーン指導員の皆様と町内スーパー及びコンビニエンスストアの御協力のもと「もらわないキャンペーン」という啓蒙活動を実施しております。またその他地域において、地域の自治会での「もらわないキャンペーン」とまたごみの分別の指導もやっております。 次に、平成１６年度西原町のごみ処理費、１日当たり約何円程度で、町民１人当たり年間何円程度になっているかについて、お答えいたします。ごみ処理費の１日当たりが７１万７，３７３円となっています。それから町民１人当たり年間で約７，８３６円となっております。 次にニの事業系ごみ減量化についての、指定ごみ袋使用について、お答えいたします。平成１５年３月定例会において、西原町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の可決に伴い、同７月より事業系ごみ袋の指定化を実施しております。周知については、各事業所へのごみの指定袋指定化の説明会を実施し、約８０の事業所が参加をしております。ポスターやチラシを各事業所へ配布し、また商工会へ依頼し、商工会会報誌への掲載、町広報誌への掲載等の周知を行っております。また毎年、一般廃棄物収集運搬業務許可証の交付式に注意事項を読み上げ、交付しております。注意事項に事業所に対して、ごみ分別及び指定袋の使用を徹底するよう指導に努めることとうたわれております。また事業所への指定ごみ袋使用を見送ってきた事業所などが、大部分を占めていますので、改めて今年１０月４日に許可業者とごみ減量対策会議を持ちまして、１２月１日より、指定ごみ袋使用の定着を図っております。そこで指定ごみ袋使用の周知につきましては、事業系ごみ収集業務を担っております許可業者との会議の結果、事業所と直接かかわる事情などから、許可業者の方々に依頼文書と分別ポスターを各許可業者、契約先に配布してもらうことになりました。ただし周知の際、納得してもらわない事業所や契約内容などに不利益を及ぼすようなことがあれば、行政が直接対応することになっており、実際何件か対応し、事業所の方々に理解をしていただいております。 次にホのリサイクルプラザ建設検討会議について、お答えいたします。西原町リサイクルプラザ検討会議は、助役、収入役、総務課長、企画政策課長、財政課長、都市計画課長、学校教育課長、健康衛生課長の８名の構成となっております。第１回目の会議を今月の１１日に持っており、その中で辞令交付を行っております。具体的な計画については、現段階ではまだ状況を説明する段階ではありません。今後、いろんな方面で検討していきたいと考えております。
○議長（城間信三） 産業課長。
◎産業課長（城間正一） 未来の森づくり運動について、お答えをしたいと思います。御質問の趣旨等については、よく理解できますけれども、農林水産省による造林事業の採択基準では、施行場所は県指定の森林区域で、施行面積が０．１ヘクタール以上、事業主体は県、市町村、森林組合、生産法人、ＮＰＯ、または森林事業計画の認定を受けた森林所有者等に限定されています。また、本町の森林区域は、ほとんどが緑地帯に指定されており、一般町民が立ち入るには危険が伴うこと。さらにはこの区域については町有地がなく、ほとんどが私有地ということもあって、国の造林事業の導入には厳しいものがあると考えております。
○議長（城間信三） １５番富 春治議員。
◆１５番（富春治議員） 一通り御答弁をいただきまして、ありがとうございます。財政課長より、今一通り答弁がありましたが、この新年度の予算編成基本方針の中で、町長答弁では削減について、一律５％を削減するという目標ですよね。その５％の目標もいいんですが、本員が主張しているのは、この１番目の新年度予算編成の４番目の事業仕分け、これは私はいつも事業仕分けについては投げるんだけれども、財政課長から毎回同じ答弁しか返ってこないんですよ。「努力します」とか「強力にやります」とかと言っても、これでとまると、結局は町長の基本方針で５％という、非常にいともこう簡単な答弁の内容と私は熟知しているんですけれども、そうではなくて、私が先ほど提言したいわゆる日本総研のシンクタンクによる、いわゆる事業仕分けの内容を、これは例えば私は去年もその前も提案したんですね。要するにこれは民間へと、この要するに事業仕分けをするための例えば財政検討委員会とか、こういうものをある程度、何もかも委員会をつければいいということではなんですけれども、とりたてて今、大変厳しいこの予算状況の中で、この辺まで踏み込んで、これは職員の皆さんですよ。何といいますか、事業仕分け検討委員会というのでもしあれば、このシンクタンクが提案しているものは、もちろん当該市町村ですよ。そして収入役、そして町民それから専門家とか、企業の専門家とか、監査員だとかという、こういう極めて外部の皆さん方のこういうやられた手法でつくっていくと。そうすれば、これがその時点で、ただ我々議会や行政の皆さんだけではなくて、本当に西原町のこれは広報ではもちろん皆さん方やっていますけれども、しかしあれはできあがった結果ですよね。平成１９年度の予算措置というのはこれからですから、だから私たち議会と行政しかこのやりとりはわからないわけですね。ところが町長が今、厳しいとおっしゃるこの方法を採用すれば、もちろん町民、あるいは部外者でも非常にわかりやすい、だからそういうことで削られたんだなあという、この結果が出ていくわけですよ。だから一律にその５％とか、１０％とかというふうなことになると、今みたいに障害者団体やらいろんなところから、「なんで、なんで」ということが出てくる要因になるということなんですよ。だからここはもう少し本員は踏み込んで、町民に納得、もちろん無い袖は振れないわけですよね。あればいいんだけれども、無い袖は振れない。ですからこれをどうふるかという、今財政課長の説明では、仮の試算で７億円不足だと。これは７億円不足だというと、今のある事業、これから芽出しする大型事業があるわけですよね。これを相当削除していくというふうにしなければ、そうすると住民サービスの低下だとかというのは免れないわけです。だからこの辺を今後どうしていくかという。だからやはり部外者も含めてこれは他の地方団体の職員もやってもらうわけですね。これあとで私が詳しく課長に資料をあげますので、ちょっと時間がありませんから、割愛しますけれども、私はそういう意味で今、事業仕分けのことは提案申し上げているわけなんですよ。だからこのことを本予算でやるのか、また次年度でやるのか、これもう一遍、前向きの答弁をお願いしたい。これ担当課長で結構です。 それと、教育現場における、今教育長からも答弁があったわけでありますが、当然これはいじめの問題については、もう昨今は学校の校長が自殺したり、大変な問題という非常にあってはならないようなことが、今日本全国で起きているわけですよ。だからこのことは何としても避けなければならない。今、西原町でも私はもっとあるかなと思ったら、今学校教育課長の答弁で、小、中学校の実態がわかったわけでありますが、しかしまだまだこれは氷山の一角と思うんですね。皆さん方がまだこう察知していないような、把握していないようなところで浮かび上がってきていないものが相当あると思うんですよ。だからこのことをきちっと検証しながら、ぜひもっともっと踏み込んで、もう少し実態を深めて頑張っていただきたいなということですね。 それから今、図書館の運営状況ですけれども、これは今、課長どんなですか。今、図書館が開館して２年３カ月、このことで、わりと今ランニングコストを含めて職員の配置状況、またこれから起債の償還も発生していきますよね。こういうことについては、今皆さん方のところではどのように把握していますか。これ財政とも絡んでいくんですけれども、皆さん方、現場とは思うんですけれども、このランニングコスト等の関連性、従来どおりこれができるのかどうか。これ発生した場合、この辺についても、御教示いただきたい。 それと健康衛生課長、今事業系ごみですね。事業系ごみの方は、今業者が納得していないところは行政の方から、赴いて指導していくという、当然すばらしい、即刻対応していくというのが、これはやはり従来であります。しかし、私も何件か大きい業者の総務課長の皆さんにお会いしたら、この許可業者については、非常に弱い立場ですよね。契約をして、さらに袋までやると、この袋から出る分は業者と契約している中の、これで天引きしていいですねとか。いろんなシビアな問題が出ているわけですよ。だからそういう問題で、いろいろ皆さんも大変厳しいと、ですから今８０業者ですか、説明に参加した方は。しかし西原町には４名の方の業者がいらして、該当する企業というのはこれ８０社だけでは済まないんですね。これの４倍も５倍もあるわけです。だからそういう参加をされていない業者が特にこういうのがあるということを、私もこれ皆さんから聞きました。ですから許可業者についても、皆さんはやはり弱いという立場がありますので、ぜひこのことは行政の方で、どんどん赴いていってやっていただきたい。例えば大きい業者の場合などは、特大の４０円する袋を、これは一日何十袋もこのごみ袋を使用しなさいということでやると、年間莫大な費用になるわけですね。だからしかし、例えばスーパーの大手企業などは、本社の方から相当圧縮されているという、こういう声も聞きますので、この辺もやはりはせ参じて、もっともっと具体的に説明していただきたいなというのが、皆さん方の声もあります。これもひとつ何とかお答えしていただきたい。 それと３番目の西原町未来（チャイルド）森づくり、今のこの農林省の事業には、課長こだわらないでください。これ場合によっては、町長の政策的なものとは、私はそういう意味で質問を申し上げたんですけれども、これをやると当然、西原町は山はないんですよ。あれは森ですから、該当しませんが、私は例として、こういうふうなのがありますから、できませんかというだけの話であって、本音はやはり町長の政策的なものだろうということで、まずその件についてお願いします。
○議長（城間信三） しばらく休憩します。
△休憩 午後０時００分
△再開 午後１時３０分
○議長（城間信三） 休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。 財政課長。
◎財政課長（平良昌二） それでは富議員の再質問の事業仕分けについてお答えをしたいと思います。この事業仕分けについては、毎回同じような内容の答弁をしているというふうな指摘もありましたけれども、今回は中身も実施するということで答弁をしていきたいというふうに思います。この事業仕分けはですね、本当に必要な行政の仕事を予算項目ごとに町民の目線からチェックをするものであるということを言われておりまして、具体的にはすべての事業をそのものが必要であるかないかですね。それから必要なら行政と民間のどちらにさせるべきかというような、そういった事業仕分けをしていくというようなことだというふうに理解をしております。そういうことで先ほども答弁したんですが、行財政改革、行財政集中支出改革プランの内容等についても、先ほど御説明いたしましたが、この実施計画の中でも、事業仕分けをして、数値目標を設定して、改革を推進ということになっておりますが、なかなか部内だけの検討なものですから、実施に踏み切れないという弱みがあるものですから、そういったことを考えたときには、現在設置されている部外も含めた行革推進委員会の中で検討させるのか。あるいはまた新たな組織を立ち上げをして、検討させるのかですね。こういったものについても、早急に検討をしていきたいというふうに考えております。平成１９年度はもう既に予算編成方針も決まっておりますので、２０年度予算編成に向けて実施をしていきたいというふうに考えております。 それからですね、町立図書館の起債の件なんですが、これは借り入れが平成１４年、それから平成１５年、平成１６年度の３年にまたがって借り入れをしているんですが、平成１４年の借入額が２，７２０万円、平成１５年度が２億９，０４０万円、平成１６年度が９億４，２００万円、トータルで１２億６，０８０万円の借り入れをしております。償還方法なんですが、２年据置で１３年償還、平成３１年までということになっておりまして、平成１８年度から償還が始まっております。償還額としては、平均９，７００万円程度というふうになっております。以上です。
○議長（城間信三） 健康衛生課長。
◎健康衛生課長（平良正行） それでは富議員の質問、指定ごみ袋の使用について、お答えいたします。先ほども答弁したことなんですが、実は平成１５年の７月から指定袋使用ということで、各許可業者にも毎年指導したつもりなんですが、これが全然効果がないということでありまして、それで今回、特に事業所によっては、もう初めからこの事業が始まった段階から指定袋を使った事業所がありまして、そこからとても強い抗議がありまして、「私たちはちゃんと使用しているのに、何でか」というような話もありました。それで今回は町長の文書とポスターも各許可業者に持たせて、それで徹底してやるようにということでの指導をやりました。その中で、私たちにこの事業者からの電話があるのは、３日前から４日前に持ってきて大変困ったと。本来であれば前もって持ってこればできたんだという方々が何名もおりました。それで１２月１日からは、私たちは東部清掃でちゃんと検査をするということで許可業者に伝えて、シルバーの方もお願いして、東部清掃でちゃんと検査をしました。そうすると８割から９割ぐらいはほかのビニールを使っていると、黒いビニールを使っているということがありまして、ぜひこういうことではいけないということで、仕切り直しをしようということで、今現在、私らの考えとしては、許可業者に対して自分らではできないところの名簿を提出してもらい、町としての各担当とシルバーと各事業所を説明回って、理解を得るために行こうということで決めております。その分、また許可業者に対しても、日ごろからこのごみの減量化に対して、指定袋を使用するようにお願いをしております。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（新垣正祐） 西原町の未来の森づくり運動についての答弁でございますが、先ほど担当課の方で御答弁をいたしましたけれども、農林省の造林事業の中では、西原町の条件では非常に厳しいという御答弁をさせていただきましたけれども、中身はですね。非常に立派な提言であるというふうに承っております。それでできる方法があるのか、実施する方法があるのかですね、そこら付近を探ってみたいなというふうに思います。できるできないは別といたしまして、今議員が提案の例えば、子供が産まれたときの赤ちゃん誕生と、西原町では年間３８３名の新生児が誕生しておりますので、この人数すべてを網羅し、あるいはまた新入児童も３９０名の１年生がおりますから、トータルでいきますと、これ七、八百名になるんですよ。これはみんなに対応するには、非常に厳しいかなあと思いますので、その方法をどういうふうにするのかというふうなことを、あるいはまた一番問題になるのは場所だろうと思うんですよね。１カ所に絞りますと、当然毎年実施するというようなことになると、これはもうスペース上、とてもじゃないが賄えないので、できる場所があるのかですね。学校なのか、運動公園なのかですね。緑地公園なのか、あるいは児童公園などを持ち回ってやる方法もあるのかどうか、どの程度の樹種ならば可能なのかですね。予算はどういうふうな形でつくるのか、みどりの募金等のみどりの日等との絡みもあるのかないのかですね。そこら付近をちょっと検討をしてみまして、可能ならば、御提言のとおり頑張ってみたいと。もしこれは厳しいというふうな状況であるならば、またそのような御答弁をまた後日、させていただきたいと思いますので、一応、検討をするというふうなことのお約束はしておきたいと思います。
○議長（城間信三） １５番富 春治議員。
◆１５番（富春治議員） いろいろ答弁をいただきましたけれども、町長ぜひその方法で、何も森とかそういうところではなくて、まだたくさん植える場所はありますので、その型にはまらないで、どんどんやっていくというふうな、学校あるいは公園、いろんなところがありますから、そういう意味では、今西原町は緑はある方ですけれどもね。ところが全体から比べると、わずか何パーセントなんですよ。だからこれをたくさんこう産業課、それから環境づくりですから、健康衛生とか、あるいはいろいろ教育委員会とかですね。その面を網羅しながら、やはりこの構想をぜひ進めて、やはり自然と物を育てるという意味では、やはり言葉だけではこれはぴんとこない。そういう意味では、今町長が申し上げた、やはり前向きに、前向きという言葉は今は聞こえなかったんですけれども、私はそういうつもりで受け取っておりますので、ぜひこれはよろしくお願いしたいと思います。 それと健康衛生課長、例えば大きい企業がありますよね。この皆さんがただ許可業者の皆さんが懸念しているのは、あれだけの多量のものを袋に入れるのかという問題もありますね、財政的な問題も。これをもっと方法を上物を別に変えるとか、皆さん方、ごみの減量ですから、中にはまた袋を入れるとまた向こうでごみがたまるとかという問題も出てくるわけです。今シルバーがやっているのも当然ですし、そういう意味でこの辺もあるし、また今家庭がやっているステッカーを、ステッカー制度を導入するとかいろいろありますので、この辺をひとつまたぜひ検討されて、スムーズにいくようにお願い申し上げまして、本員の一般質問をこれで終わります。大変ありがとうございました。
○議長（城間信三） 次に進みます。 ２番呉屋 悟議員の発言を許します。
◆２番（呉屋悟議員） 皆さんこんにちは。去る９月１０日の統一地方選挙で初当選しました２９歳新人の呉屋 悟でございます。私は今年で２９歳、いわゆる１９７２年以降に生まれた復帰後世代です。若者らしく、慣習にとらわれず、町政に新しい風を吹かせるため頑張ってまいります。皆さんとは、本当に親と子ほど年が離れていますけれども、どうぞこれからの４年間よろしくお願いいたします。 では早速、生まれて初めての一般質問に移らせていただきます。大きく分けて３つ、すべて町長に対する質問であります。第１．憲法問題について。（１）平和憲法と呼ばれる日本国憲法について。質問の趣旨は多くの住民を犠牲にした唯一の地上戦である沖縄戦。そして広島、長崎への原爆投下、本当に多くの尊い命を犠牲にし、その取り返しのつかない反省から、今の日本国憲法は生まれています。武力の放棄、そして国の交戦権を認めない憲法第９条は、まさにその教訓であります。戦後６１年がたちました。世界に誇る平和憲法をどのように評価しているのか、町長の見解を求めます。 （２）安倍政権下での新憲法草案について。今、政府は憲法で思想の自由が保障されているにもかかわらず法律で子どもたちに愛国心を植えつけようと教育基本法を改悪しようとしています。防衛庁の昇格問題そして集団的自衛権の行使を認めようとする活発な動き、その先にあるのが、憲法改悪であることは明白です。事実、政府は５年をめどに新しく憲法をつくると言っています。憲法には第９６条に規定がありますが、改正の手続が書かれているだけです。しかし、政府はわざわざ改正ではなく、新しい憲法をつくると発言しています。そこで新憲法草案を少し見たんですが、やはり「国の交戦権を認めない」憲法第９条２項が削除され、かわりに自衛隊の国際活動を明記しています。新憲法草案の目的が平和憲法の改悪であることは間違いありません。そこで新憲法草案についての、町長の見解を求めます。 （３）沖縄戦について。言うまでもなく沖縄戦は多くの尊い住民を犠牲にした国内唯一の地上戦であります。特に私たちの西原町は、首里そして嘉数の司令部に隣接していたことから、本当に多くの犠牲者をだしました。５，１００人を超える犠牲者と聞いています。人口比にして実に４７％、約２人に１人が犠牲となった沖縄戦での最大の激戦地であります。だからこそ私たち西原町民は、沖縄戦の風化をさせないために、やはり一生懸命頑張っていかないといけないと私は考えます。そこで沖縄戦を風化させないために、西原町がどのようなものに取り組んでいるのか、町長の説明を求めます。 （４）パトリオット問題について。沖縄県民の多くが反対する中、パトリオットＰＡＣ３が嘉手納基地に配備されました。パトリオットＰＡＣ３とは有事の際に、真っ先にミサイルの攻撃目標となる、最も危険な地域に配備されるものです。それが嘉手納基地に配備されたということは、有事の際にミサイルの真っ先の攻撃目標となる最も危険な地域がこの私たちの住む沖縄県であるということが、皮肉にも明らかにされました。基地危険論を証明したＰＡＣ３の配備について、町長の見解を求めます。 第２、町立図書館前に設置されてある旧日本軍の大砲についての質問です。（１）大砲のみの設置が平和教育にどう活用されているのか。質問の趣旨は、新垣町長は大砲を設置することが、平和教育につながるとして、多くの町民、そして多くの県民が反対する中、図書館前に大砲を設置しました。設置されてから１年３カ月ですか、たっておりますが、私はいまだに大砲のみを設置することがなぜ平和教育につながるのか、全く理解できません。そこで町長に対し１年３カ月たっております。事例を踏まえた具体的な説明を求めたいと思います。 （２）町民に対する説明責任。質問の趣旨は、私はいまだに西原町民から「なんで図書館に大砲があるの」と聞かれることがあります。町民に対する説明責任はどうなっているのかと不安になることがあります。そのような中、大砲設置を危惧する市民団体が去年に引き続き、平和そして大砲問題を考えるフィールドワークを行い、１２月１２日だったと思うんですが、助役に対して文書で町長に大砲設置について、そして平和教育にどういうふうに大砲が活用されているのかということを説明会を開くように、文書で要請したということを聞いております。大砲問題について、町長はその説明責任についてどのように思われているのか。また、その市民団体から要請があります、住民説明会というんでしょうか、それを開く予定があるのか否か、お答えいただきたいと思います。 （３）設置場所などの問題、ここは細かく分けて３つあります。まず３の１、図書館は教育委員会が管轄していますが、町長は教育委員会に相談なく図書館前に大砲を設置したと教育関係者からの手続上の問題が指摘されております。そのことについて、説明を求めたいと思います。 ３の２、大砲設置について、１３９万８，０００円の予算が計上されましたが、その使途について、教えてください。 ３の３、説明文に琉歌が刻まれておりますが、それはだれが詠んだもので、幾らの費用かけてつくったものか、説明をお願いいたします。 ３の４、以上を踏まえて大砲を撤去する意思があるのか否か、町長の説明を求めます。 第３、お礼状について。（１）町当局や各種団体が行う行事に出席した関係者へのお礼状の年間の件数及び費用について、教えていただきたいと思います。 以上、壇上からの質問を終わります。再質問については、自席で行います。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（新垣正祐） それではただいまの質問につきまして、答弁をさせていただきます。まず１点目、平和憲法と呼ばれる日本国憲法についての答弁でございますが、平和憲法と日本国憲法につきましては、これまで就任以来、他の議員に対しても答弁をやってまいりました。私は平成１８年度の施政方針の中でも、一番目に平和憲法を礎に反戦平和のまちづくりを基本的な姿勢として、まちづくりに努めて、また平和事業の推進の冒頭でも、平和の問題につきましては、再重要課題として位置づけ、どのような大義があっても戦争そのものは破壊と殺りくだけであるということを申し上げてまいりました。あの忌まわしい沖縄戦の悲劇を忘れることなく、命どぅ宝を後世に語り継ぎ、平和な社会建設に努めていくということは、何よりも優先されるべきものであると考えて何度も申し上げてまいりました。平和を維持していくためには、これまでの憲法が果たしてきた役割は大きな意味があると、大なるものがあるというふうに思っております。これが１点目の答弁でございます。 ２点目の安倍政権下の新憲法草案についての答弁でありますが、いろいろ憲法改正については、論議がされているのは御案内のとおりで、事実であるというふうに認識をしております。行政といたしましては、その動きを注意深く見守っていかなければならない立場ではないかというようなことも理解をしているつもりでございます。その中身は、改憲の話あるいは加憲の話、創憲の話、いろいろ論議をされておりますが、ここに至っては憲法改正しようというような状況で推移しているというふうに理解をしております。今の憲法がもっている憲法の３つの原則、これはまず平和主義であるというふうなことと、基本的人権の尊重であるというふうなこと、国民主権主義であるという、この３つの原則は非常に重要な原則であるというふうにとらえ、これまでもこの３つの原則を踏まえて、憲法９条をじゃあどうするかというふうなことにつきましては、私も機会あるたびに憲法９条は残してしかるべきであるというふうにお答えを申し上げてきて、またそのように考えております。その判断につきましては、国会で十分なしかも慎重な論議がこれからされていくだろうと。憲法の改正の問題ですよ、いくだろうと思います。自治体といたしましては、どういう結論になるのか、どのような方向に進むのかをしっかり注視して、注意深く見守ってまいりたいというふうに考えております。 ３番目の沖縄戦につきましては、県内全域が戦場となって多くの県民が犠牲になっているということも十分承知しております。私たち西原町においても、人口の５０％近くの方々が尊い命を失っております。多くの財産や文化遺産あるいは自然を失っております。私たちは忌まわしい沖縄戦の悲劇を忘れることなく、命どぅ宝を後世に語り継ぎ二度と戦争が起こらないようにするために、平和事業を先ほどから申し上げているように、優先して推進をしてまいりたいと考えております。 最新鋭の地対空誘導弾パトリオットのＰＡＣ３の配備につきましては、議員御指摘のように、７月に米軍再編に基づきまして、日米両政府が米軍嘉手納基地へ配備と正式に政府発表となりまして、今年の１０月１日に地元に何の事前通告もなく、嘉手納基地に搬入され、配備されているというふうに理解をしております。私といたしましては、沖縄への配備につきましては、基地の機能の強化につながる、沖縄県が盛んに基地負担の軽減を訴えているものに対しまして、相反するような立場で、これが強行されたというふうに理解をしておりまして、地元への負担を強いることから、見直しが必要であろうというふうに考えております。これが呉屋議員御質問の大きな憲法問題についての１点から４点までの答弁でございます。 さて、榴弾砲の件について、御答弁をさせていただきます。この質問につきましては、平成１７年に３月議会、６月議会、９月議会、１２月議会で、多くの議員に同じような答弁をやってまいりました。トータルで１４名の議員からこの件で質問を受けました。ですから、呉屋議員を加えますと、１５名の議員にこれから答弁をするわけでございますが、何度だれに聞かれても同じような答弁をいたします。なぜならば、平和事業そのものを西原町でどう考えるか、町長がどう考えるかということを、基本的な構想というものを持っているからなんですよ。この構想がずれたら、平和事業は展開できないので、どなたに聞かれても同じような答えにしかなりません。要するにブレは絶対ありません。じゃあその一つ、平和教育の行政の全体図を今、榴弾砲の立場から物を見ていらっしゃるような感じがいたしますので、この全体像をちょっと説明をさせていただきます。 まず基本姿勢でございます。これは西原町の非核反戦平和都市宣言、あるいは西原町の町平和条例、これはいずれも１９８５年、１９９２年に制定をされております。その大きな構想をいただいて、私は平和憲法の理念を尊重して、平和の尊さが実感できる町政を推進するというふうに大きな柱を持っております。それを実行するために、この基本姿勢を実行するために、重点政策を持っております。平和行政を確立して、反戦平和のまちづくりを推進するということであります。じゃあ平和事業とは何かと、この重点政策を実行するためには、平和事業を実行していかなければなりません。これから申し上げます。平和の語りべの皆さんたちに、各学校あるいは地域、いろんな民主団体の皆さんたちの前で、語りべの皆さんたちが、平和事業を展開をしております。これは町から語りべとして委嘱をしておりますので、これも一つの平和事業であります。平和講演会、これも毎年実行させてもらっています。今年度も北島角子さんの一人芝居で、中央公民館で多くの皆さんたちにお集まりをいただいて、平和講演会をさせていただきました。平和音楽祭、これも西原運動公園で毎年実施をさせてもらっております。平和バスツアーもさせてもらってます。西原町戦没者追悼式もやってございます。戦争写真展あるいは戦争についての映画鑑賞会、平和資料展等をさせてもらっております。その一環として、榴弾砲があるというようなことを御理解いただきたいということでございます。そこで、この榴弾砲を説明していないんじゃないかと。町民に説明していないんじゃないかというこの説明責任を果たせという質問もありますけれども、私は今申し上げましたように、基本姿勢をしっかりと実行していくために、いろいろな平和事業の中の一つとして、この榴弾砲を設置してございますので、これを平和事業のために生かすというのは、何も間違っていないというふうに考えております。 そこで説明をどういうふうな形でしたかというふうなことでございますが、広報にしはら、平成１７年の１１月号にしっかりとこの榴弾砲の設置等その趣旨等については、掲載をいたしまして西原町の全戸に配布をいたしてございます。その他、新聞、テレビ、議会だより等々ですね。それから民主団体等いろんな皆さんからいただいた要請につきましては、きちっと文書で答弁、回答もさせてもらっております。しかるべきことは答弁をしておりますので、説明責任を果たしていないというふうなことは、皆さんたちの立場からはそうかもしれませんが、我々行政の立場からは、しっかり説明をさせてもらっているというふうに理解をしております。設置の場所についてでございますが、これももう何度も何度も答弁をさせていただきました。図書館の使命、場所等々については、図書館は必ずしも本を読むところだけではないよと、学習のセンターでもありますし、知識のセンターでもありますし、資料のセンターでもあります。情報のコミュニティーセンターでもあります。調べる、物を調べる、勉強をする、検索をするセンターでもございます。そういうふうに多様性、柔軟性を持って図書館を考えてみるならばですね。関連する資料が中にいっぱいあるわけですから、いろんな関連した学習ができるだろうというふうに私は考えているものですから、そこに多くの皆さんたちに、町民にまず見る機会を与える、考える機会を与える、そして感ずる機会を与える、そして判断をする機会を与える。そういうことでおのずと町民が結論を出すというふうに考えておりますので、設置した場所についてもですね、間違っているとは考えておりません。それからその場所、教育委員会に無断で建てたんじゃないか、予算は幾らかというような御質問でございますが、教育委員会とはきちっと協議をして設置してございます。予算につきましては、議会が通していただいた予算の範囲内でさせてもらっておりますが、その他ボランティアであるとか、遺族会であるとかの御協力もいただいて、予算内で工事をさせていただきました。前に書いてある説明板も、この予算の中のものでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。 質問の撤去の意思についてでございますが、撤去の考えは全くありません。かえって何らかの形でもっと効果的に活用できないかなというふうなことを考えておりまして、最後にこの榴弾砲を図書館前に設置したときに、それに直接かかわった山梨清二郎、丹羽幸三さんをお招きをいたしまして、平和座談会を持たせていただきました。この中でかかわった山梨清二郎さんいわく、「榴弾砲を掘り出していただいてありがとう」という言葉がありましたので、付け加えておきます。以上です。
○議長（城間信三） 傍聴人の方に言います。騒ぎたてることは禁止されていますので、今後そういう発言がありましたら、退場願います。
○議長（城間信三） 総務課長。
◎総務課長（呉屋清） それではお礼状について、私の方で答弁をしていきたいと思います。役場、教育委員会含めて全体で申し上げたいと思います。平成１８年の４月１日から先月１１月にかけまして実施した町主催の行事に関係するお礼状でございます。企画政策課の方で７件で６４０円、福祉課で４６件で３，６８０円、学校教育課で５９件で４，１５０円、合計で１１２件の８，４７０円となっております。各種団体については、把握できませんので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（城間信三） ２番呉屋 悟議員。
◆２番（呉屋悟議員） 答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。 憲法９条について、積極的な町長の立場を聞けたのは、非常によかったなと思っていますので、平和憲法について聞いたのはよかったなと思っています。聞けなかったもの、やはり大砲問題について、まだ「よくわからない」とか、またちょっと私も会議録ですね、幾つか読んだんですが、町長の答弁は去年の内容の域を出ていない。私が聞いたのは、１年３カ月たっています。どう平和教育に役立っているのか。町長の姿勢については、聞いたとおりで、別に言ってません。１年３カ月たっています。だけど私は「大砲のみの設置がなぜ平和教育につながるのか」、そこがわからないと言ったので、あえて「１年３カ月たっています。なぜ大砲のみの設置が、平和教育につながるのか」。そこを聞いたので、その１年３カ月の成果を、信念を持って設置されたということは、聞いてよくわかりましたので、その１年３カ月の成果を答えていただきたいということですので、お願いいたします。 平和事業へ大砲を生かす、私は全く町長と一緒です。大砲使って平和教育するのはいいんですよ。ただ、大砲のみの設置では、私は平和教育にはつながらないと思っているんですよ。設置場所についても、去年と同じ答弁なんですが、私も図書館が多目的に活用するという町長の考え方、これについては同感しています。だけど大砲があるから、私は平和教育にはつながらないだろうということで、１年３カ月の成果を聞きたいということを言っているわけですよ。私は大砲について悪いとか、図書館に設置しているから悪いというのは、一言も言っていませんけれども、やはりそのまま去年、６月、９月、１２月ですか、各議員が質問した内容をそのまま踏襲している感じなので、そこはちょっと誤解のないようにしていただきたいと思います。私は１年３カ月の成果を聞きたい、そこなんですよ。 そこで１３９万円の予算についても、議会の同意を得たと言っていますけれども、私は「悪い」とは言ってないですよ、その使途について聞きました。どういうふうに使われたのか、そこを教えていただきたい。琉歌についても、だれが詠んで幾らかかったのか、費用の件を聞いていますので、その件をお答えいただきたいと思います。 お礼状の件、８，４７０円でしょうか。総務課長、総額。それで私は関係者の出席は当然だと思っているんですよ。財政難の折ですね、わざわざお礼状を送る必要は全くないと思いますので、今後はお礼状については「廃止する」ように提案したいと思います。やはり財政、その分ちょっとだけですけれども浮きますから、それは提案したいと思います。 そこで、町当局へ各種団体が催す行事への参加は、インターネットを使える人は、そのようにＥメールで使うように。これも提案したいと思います。もうペーパーレスの時代で、費用も浮くし、かさばりませんのでその件についても提案したいと思いますので、また答弁をお願いしたいと思います。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（新垣正祐） いろいろ質問に対する答弁で、ちょっと当を得てない舌足らずなところがあるようなんですけれども、再答弁でございますが、設置したり、理念であるとか、方法とかあれこれについてのことではなくて、１年３カ月たったこの成果を聞きたいというふうなことでございますが、これは実際問題、データをとってアンケートをして、どうだったかということの調査とかですね、調べものをしていないものですから、データとして今、こういう成果がありますよというふうなことの数値的なもの、印象的なもの、感想的なものは、私の手元にはございません。ですから必要、今の質問で必要性を私も感じましたので、そこら付近を検証をいたしまして、どうだったかというようなことをまとめてみたいなというふうに考えております。 それから琉歌の件でございますが、あれは琉歌を詠んだのは、私と教育長の合作でございます。だれが詠んだか表示はしていないんですけれども、思いは見てのとおりでございますので、このような姿になって、多くの皆さん方の前に出ているけれども、このことを見ることによって、物を知らすよというふうな意味で琉歌を詠んでございますので、大意を御理解をいただきたいなと。そして予算の件につきましては、琉歌をつくったあの石を単独で発注したものではなくて、トータルで全部で予算は執行されておりますので、議会で通していただいた１３９万円の予算内で、これは消化して工事も完了させてもらっております。あと、詳しい内訳ですね。例えば、修復のために幾らかかったとか、それから設置のために幾らかかったとか、周辺の環境を整えるのにどうかかったというようなことにつきましては、今の担当課の方に資料を準備するように指示してありますので、来ましたらお答えをしたいなあというふうに思います。以上でございます。
○議長（城間信三） 総務課長。
◎総務課長（呉屋清） お礼状につきましては、逐次今、改善をしております。これまでも結構あったお礼状は、学校関係も含めて、一応改善されている状況にあります。ただお礼状の中には、イベントもあるんですけれども、当事者、要するに出演した方々とか講師とか、その方々にはきちっとお礼状を出してお礼をしていきたいと。今言う出席者の部分につきましては、各課調整をしながら、節減に向けて取り組んでいきたいというふうに考えています。よろしいですか。
○議長（城間信三） ２番呉屋 悟議員。
◆２番（呉屋悟議員） 再々質問をさせていただきます。 今、町長から大砲については、１年３カ月について、データなどとっていないと。前向きにその件は検討したいということでございますので、ぜひですね、どのように本当に平和教育に使われているのかということを、明らかにしていただきたいなと思います。私はそういうことを通すことによって、やはり説明責任も果たせてくるのかなあというふうに思っていますので、ぜひこういうガチャミカシタらしいんですけれども、そういう考え方じゃなくて、やはり町民のためになる。西原町はこんなに多くの方が亡くなっているということで、平和事業を町政の最重要課題に置くのであれば、そういうふうな前向きな検討をしてほしいなと思いますので、この１年３カ月についてのデータ、ぜひやってください。楽しみにしています。 ちょっと先ほど言い忘れたんですが、町長は教育委員会とは協議は済んだということなんですけれども、教育長はどのような内容だったのか、御答弁をいただきたいと思います。 それで琉歌については、町長と教育長の合作だということだったんですけれども、広報でしたかね、町長の名前だけしか載っていませんでしたよね、広報には。それで質問をしたんですけれども。 先ほど、話をした件、お礼状の件も先ほど儀間議員からもありましたけれども、出席していない人にも来ていると。改善していると言ったけれども、改善されていないんじゃないかなあと思って注意しようかと思っていましたので、その点、よろしくお願いいたします。
○議長（城間信三） 総務課長。
◎総務課長（呉屋清） お礼状の件につきまして、ちょっと私、十分承知していないところもありまして、今確認したところ、平成８年度でお礼状を廃止していくという方向性は決まっているみたいです。ただその部分が今残っているということです。ですから、今後お礼状関係ですね。先ほど申し上げました以外につきましての、一般の方々、議員含めてお礼状は廃止するという方向でやっていきたいというふうに考えています。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（新垣正祐） 琉歌の件でございますが、基本的な部分を私の方が一番最初につくりまして、後で教育長の添削をしてもらいまして、こういうふうな方がいいんじゃないか、表現がいいんじゃないかというふうなことで、手直しをしていただいて、石には彫らしたんですよ。ですから、あえて名前も何も彫ってないんですが、広報の方に名前が町長の名前で出ておりますので、町長がコメントしたというふうに御理解をしてもいいものかなあというふうに思います。 そして、中身もさっき申し上げましたように、「戦世も終て いつか六十年 今もこの姿 ものを知らす」というふうなものを町民の皆さんたちに、感じていただきたいし、考えていただきたいし、こんなものだったんだなあということも見ていただきたいなと思いまして、琉歌にしたためましたが、予算的にあれが幾ら、これが幾らというふうなことではなくて、設置費とそれから碑と、トータルで１３９万円かかっておりますので、トータルで予算を議会が通していただいた範囲内で事業は完了したというふうに御理解ください。
○議長（城間信三） しばらく休憩します。
△休憩 午後２時２３分
△再開 午後２時２４分
○議長（城間信三） 再開いたします。 教育長。
◎教育長（垣花武信） 先ほどのことについて答弁しますけれども、教育委員会でどう諮るって決定したかという御質問ですけれども、私が就任したのが、平成１７年の３月ですので、要はその前に１２月ごろでしたか、掘り出されておりまして、町長の方針として、もう決定、これ決まっていましたので、特に私が来てから、どうする、こうするということはありませんでした。したがって、私が来るまでには決まっていたということで答弁したいと思います。
○議長（城間信三） 休憩します。
△休憩 午後２時２５分
△再開 午後２時２７分
○議長（城間信三） 再開いたします。 次に進みます。 １２番大城好弘議員の発言を許します。
◆１２番（大城好弘議員） 皆さんこんにちは。１２番大城好弘の一般質問を行います。 今、地球の環境問題、環境保全については、世界的に非常に厳しい状況にあります。炭酸ガスいわゆるＣＯ2がふえまして、オゾン層の破壊をしてきていると。そういうことで地球も非常に暖かくなりまして、今天地異変が各地で起きてまいっております。排出の規制、そして自動車の排出規制がどんどん強まってきておりますけれども、その排出を抑えるために、今電気自動車であるとか、あるいはアルコールエンジンを使うとか、クリーンエネルギーを使うとか、こういう方向に今、自動車の開発も進んでおります。また、熱帯雨林、要するに樹木が非常に伐採されまして、地球も砂漠化になっていると。こういう状況の中で環境が非常に破壊をされているという状況であります。この雨林というのは、植物、先ほどから造林の問題、ＣＯ2の問題がありますけれども、この植物が持つ非常にすばらしいのは、空気を浄化するという大きな役割を持っております。御存じのとおり炭酸ガスを吸って、生命を維持しながら、我々が必要な酸素を供給するという大変すばらしい役目を持っております。そういうことでぜひとも造林関係あるいは地球規模的にも植林をしていく方向で考えなければならない。そういう立場を踏まえて、我が県、あるいは我が国、そして本町西原町も、環境保全を大きな目的に公共下水道が今盛んに布設作業を行っております。そして平成２７年度をめどに小波津川の改修７６億円を投資しまして改修をしていく。そういう中でこの環境保全を動植物、要するに水生の住めるような小波津川をつくろうというのが、県のモデル事業として、今開発をしようと次年度あたりから、いよいよ改修の方向に事業化が進んでまいります。私は、この小波津川の汚染につきまして、平成１０年１２月、そして４年後の平成１４年９月、そして今回４年後のきょうこの問題について、取り上げてまいります。私はこの問題につきまして、小波津川を従前、池田の住宅地が来る前は、養豚業であるとか、養鶏、また今言われる特性される事業がありまして、問題が起きたときに、この３つのどちらがどうだろうというふうな問題まで起きました。その後池田ハイツが建設されまして、その後この特定業者というのがはっきり目に見えてまいりました。その関係で、この質問をやってまいりましたけれども、私が非常にこの質問が何十年もたっても解決しないところに、非常に不可思議でたまりません。行政の責任というのは、どこにあるのか。そしてこの担当の課の職員の皆さん方の責任というのは、どういう形になっているのか。きょうはそういうことでこの１点に絞って議論、そして質問をしてまいりたいと思っております。通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。 まず、小波津川上流域の汚染源となっている特定事業所は、これは既に従前、特定されております。その創立、事業所を開所した創立年月日はいつなのか。このこれを明確に答弁をしていただきたい。 次に、日量製造量ですね。実際にどのぐらいの製造をしているのか。そしてその事業所から出される排水、汚濁の性質ですね、特に排水量、それから汚水のＢＯＤ、ｐｐｍ、この汚水のＢＯＤのｐｐｍ。ＳＳというのは、浮遊物であるとか、沈渣物のことをいいます。この数値ですね。それからｐＨの問題について、お聞きします。 それから汚染の状況が従前、以前よりもずっと私はひどくなっているような感じを受けます。これはなぜかといいますと、私が従前はこの以前はですね、ここは農業用水として水を使っておりましたけれども、近年はほとんどこれから水を使えない。取水ができない。農業用水としてかん水ができない。これはどういうことかと言いますと、野菜が枯れてしまう。汚水が非常に進行しているということですね。そういう状況であります。担当者として近々の現況はどうなっているのか、その進行状況について、お伺います。 それから最近ですね、この業者とはいつどういう形で話し合いをされましたか。それでこれまでの経緯、経過について、説明を求めます。 そして先ほども申し上げましたとおり、小波津川がいよいよ改修をしてまいりますけれども、この改修とこの汚染との問題、担当部署の意見をお聞きしたいと思います。 次に、これまで私がこの問題について、やったにもかかわらず、どんどん悪くなってきておりますけれども、行政の責任として、その部署の職務の権限ですね。それから責任、こういうことを明確にすべきだというふうに思います。その辺の問題はどのようになっているのか。 さらにこの事業所への指導勧告、あるいは改善命令、これを何回出して、そしてどのような形で受けとめて、そしてどうされたのか。このことについて、詳細に説明を求めます。 以上、壇上より一応質問を申し上げまして、自席より質疑をしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（城間信三） 健康衛生課長。
◎健康衛生課長（平良正行） それでは大城議員の質問、（１）小波津川の汚染について。イ、ロ、ハ、ニ、ホ、ヘ、ト、チについてお答えいたします。 まず特定事業所の創業年月日についてですが、これは昭和５８年１１月ということで、創業者からの報告を受けております。それとまたロの日量製造量は何トンかについてなんですが、これは豆腐でありますので、１丁、２丁とすると約２，０００丁、これゆし豆腐含めでありまして、大体１丁１キロとすると２トンぐらいという計算になります。 それからハなんですが、事業所からの日量の汚濁排水量、汚水のＢＯＤ、それからｐｐｍ、ＳＳ、ｐＨの数値についてなんですが、これは南部保健所が直接管轄でありましたので、その南部保健所からの資料によりますと、ＢＯＤが４，０００ｐｐｍ、ＳＳが１，０１０ｐｐｍでありまして、それとｐｐｍとｐＨは特定不能ということで報告を受けております。 それからニの汚染の現状どの程度になっているかについてなんですが、汚染の現況については、池田ハイツを除く、池田地内の河川及び県道１５５号線沿いから安津田橋に至る地点まで水質汚濁と悪臭が発生していると考えております。 それからホ、最近業者との話し合いをしたのは何日か、これまでの経過・経緯について説明を求めるということなんですが、一番近いのが、今年１１月１４日に電話による町民からの苦情相談を受け、指導をやっております。それで経緯と経過なんですが、これはちょっと大分ありますので、平成元年７月に水質汚濁防止法特定施設設置が届けられております。それで平成６年１１月、このころから悪臭の苦情があり、保健所、西原町の担当者が調査指導を繰り返しているが、改善されない状況が平成１７年の始めまで続いております。それで平成１７年の５月この間、いろいろ指導をしたんですが、改善をされないということでありまして、平成１７年の５月に水質汚濁防止法に基づく特定施設構造等の変更届けがなされております。これは特定施設となると二、三、３つ以上特定事業所となっており、これは県の方が指導を、また届け出を県の方に南部保健所にしなければならないという施設であります。それで平成１７年９月に届け出に基づく汚水処理施設の設置工事が開始されないこと等から、施設の立ち入り調査を実施しております。それで南部保健所の所長名で改善の指示を送付しております。それから平成１８年、今年に入って２月、その代表者から今年中に処理施設を設置する計画があるということでありまして、南部保健所の方では保健所に設置計画書を提出するよう、ちゃんと指示を出しております。 それから今年の３月に改善しようということで、見積もりをとって確認中ということで、事業所から南部保健所に電話があったということであります。それから今年の５月に、６月中に汚染処理施設の工事を始めるとのことで確認を得ております。それと平成１８年、今年８月なんですが、事業所に確認したところ、契約はまだ当初の設置位置の変更希望があったので、見積もりをやり直したということであります。 あとは１１月なんですが、それ以後はまだ先月報告を受けた以後は今はまだ受けておりません。それで県としては、今後も指導を強化していきたいということであります。 それから、担当部署の職務の権限、責任についてでありますが、水質汚濁防止法に基づく、特定施設については、県の指導勧告、命令等によって行われ、市町村においては監視、パトロールの職務となっております。 チの事業所への指導勧告についてなんですが、町の指導勧告、改善命令は出しておりません。この件に関しては、保健所の方で対応しております。以上です。
○議長（城間信三） 土木課長。
◎土木課長（崎原盛秀） それでは、１番目めの住み良い住環境についてのヘ．小波津川河川改修に伴う、多自然型、水生動植物の再生についてお答えいたします。現在、県で事業推進中の当該小波津川河川は、人が身近に水を感じられ、生物にも配慮した親水河川として、河川内に低水路を設け、水量を確保すると同時に、流入水を浄化するビオトープ等水生動植物が住める親水空間の創設を目指しております。そこで当該小波津川河川におきましては、従来から川に生息していためだか、ギンブナ、ヨシノボリ等の水辺の生物や、水草や水辺の植物といった水生動植物を呼び戻すため、さらに人が身近に河川への愛着を感じ、水遊びができるよう水質浄化対策が求められております。本来でしたら、流下下水道整備による水洗化率１００％を目指し、当該河川への家庭からの放流をなくし、河川水の浄化促進を図ることが重要であろうと考えております。しかしながら、流下下水道を整備いたしましても、水洗化率が伴わなければ、河川水の浄化は図れないものと思われますので、その間の河川水の浄化対策といたしまして、まず各家庭の台所から油脂類を流さないよう啓蒙をしていくこと。また上流部での特定事業者や豚舎からの汚泥、汚濁発生源の対策を関係部署、関係課との連携で取り組む必要がございます。さらに整備後の小波津川河川の維持管理を見越して、各地域ごとの愛護会を組織し、地域あるいは親子での河川清掃の取り組みを通して、河川愛護精神を普及していくことが重要であろうと考えております。以上でございます。
○議長（城間信三） １２番大城好弘議員。
◆１２番（大城好弘議員） 一通り御説明ありがとうございます。 この事業、創業年月日が昭和５８年ということでありますので、３０年ぐらいになりますね。私が非常に残念に思うのは、この３０年近くも行政として、ほとんど手つかずにきていると。この辺が非常に私は問題だと思うんです。今課長の答弁によりますと、私が平成１０年に聞いた汚濁の水質の状況なんですけれども、その頃の平成７年の水質の調査では、これは汚水のｐｐｍが２，３３０ｐｐｍです。さらにＳＳと、これは浮遊物とか沈渣物といいますけれども、これが３３０ということであります。この汚水の基準といいますか、これは大体流していいというのは１２０から１５０ｐｐｍなんですね。で今聞いたら４，０００ｐｐｍになっているということになっています。このように、ほんとに大変な汚水が流れている状況なんです。はるかに限度を超えている、流れている。こういうのを皆さん、十分承知しているんじゃないですか。本町西原町の公害防止条例、これは昭和４７年に制定されていますよ。だけども現実の問題として、この問題が３０年も放っておかれた。皆さんの今答弁の内容を聞きますと、南部保健所、南部保健所と。県、県というような話をしておりますよね。私がなぜこの１０年間やってきても、改善されないという状況、これ行政の責任というのはどこにあるんですかと私は聞きたいんですよ。南部保健所だけではないですよ。この公害防止条例にはこう書いてありますよ。９条に「町長は前項の２項の規定により、指定施設の使用の一時停止をするときは、要するに規定に命令を受けた者がその命令に従わないときは、確定施設の使用の一時停止を求めることができる」と。この規定にありますよ公害防止。これはそういう規定があります。これを実施するためには、町長は前条の２項の規定により、この要するに公害防止対策審議会というのを設けて、その意見を聴取して、その命令を発令することができるようになっております。これは何も南部保健所だけの問題ではないですよ。本町ができるんです、これは。こういう規定があります条例で。我々はこれ確認をしておきます。課長に確認をします。本町これできないんですか。南部保健所しかできないんですか。その辺をお聞きします。今、「南部保健所、南部保健所」と言っていますから、その辺の確認をしたいと思います。 それから、それぞれみんな課長が変わるたびに、結局は課長も大体３年から４年おき、あるいは５年おきには変わってまいりますね。そしたらその責務といいますか、責任というのが、ほとんど何か明確にされないで、なすり合いになっているような感じがするんですね。私はこの辺をもう少ししっかりやるべきじゃないかと。いい例がですね、棚原の医療産業廃棄物の焼却の問題です。宮城議員が指摘しました。だけども、この対応が遅れた、どんどんごみを焼却をして、町民から健康被害を訴えをし、そして新聞ざたになり、その行政責任が問われました。これは恐らく１年過ぎてからのことだと思います。その時点で、本来やるべきことではないですか。議員から指摘したときにやっておれば、こんな問題は何もおきません。今回の一般質問の中でも宮城議員はこの問題はどうなったのかということで聞きます。このように、放っておいて、ほんとに行政の責任というのはどこにあるのかな。これは町長の責任ですか。それともここに働く現場部署の責任ですか。この辺を明確にしなければ、これはうまくいかないんじゃないですか。そういうことで、課長にお聞きしますけれども、今南部保健所というふうな話ですけれども、西原町はそうするとこれ命令はできないんですか。こういう改善命令も出さない、やってこない。今聞いてみますと、そういうのはやっていないというふうな話ですけれども、こういう停止命令もこれできるようになっていますよ。どうですかね、この辺をちょっと確認をしたいと思います。 私たちが公害というのは、これは生活に密接に関係しております。川の汚染それから海の汚染、そして我々も西原から揚がるいろんな魚を食べる場合もあります。これも結局は汚染が進むとひどくなれば食べれない状況になるということで、我々の生活に密接に関連しているんですよ。そういうことでお聞きをしますけれども、今話によりますと、いよいよ浄化槽の処理施設の設置を計画しているというお話であります。これはいつやるのかですね。具体的にこの辺を業者とお話をしたことがあるのかどうか。全くこの南部保健所の皆さんにお任せきりなのかどうか。その辺もお答えいただきたいと思います。 土木課長も答弁をいただきましたけれども、小波津川の汚染の問題と改修の問題で答弁いたしましたけれども、この問題は私は放っておけない問題だと思うんですね。ぜひともけじめをつけなければならない。そうすることによってこそ、河川は改修を成功させる、県のモデル事業としても我々はすばらしいことを成功させなければならない状況にありますね。そういうことで、今後どういう形でこの問題について、具体的にどうしていきたいんだというような、もう一度方向性をきちっと示してほしいと思います。 もう一つ保健衛生課長にお伺いします。これまでどういう理由でこういうのが改善できなかったのか、できなかった理由。このことについて、もちろん平良課長だけではありません。これは従前３０年近くも引っ張ってきていますから、こういうことをこれまでの経緯やいろんなことを踏まえて、できなかった理由があればですね。その辺の説明もお聞きしたいと思います。一応平良課長に３点ですね。それから土木課長の方にお願いをしたいと思います。
○議長（城間信三） 健康衛生課長。
◎健康衛生課長（平良正行） 大城議員の厳しい質問ですが、「３０年前、あなた責任をどうとるか」ということなんですが、まず池田ハイツができるときに、そのときに役場の方から向こうの浄化槽に直接つなぎできないかということで要請もやっております。それで県の方もそれでやってみようということで計画したんですが、特に豆腐関係は塩を使うということで腐食が早いということで、それができなくて、現在に至っているんですが、その間、十二、三年前にも浄化槽を改善しようということで、直接役場の方から、その時は私は担当だったんですが、そのときも何度も足を運んで浄化槽を改善させようということでやったんですが、その当時から千四、五百万円、約２，０００万円かかるということで、大変それだけの予算を捻出できないということで、そのまま終わりました。ただこういう特例事業所で、許可の権限も県なんです。それをとめるのも県。県としても、もし今回改善できなければ、ちゃんとした命令を出すということであります。それで本町もやるべきかなんですが、許可の権限からその廃止の権限まで県が握っていますので、やはり県の方から直接やった方が効果も大きいということで、町として指導勧告、指導だけであります。それと、理由なんですが、先ほど１１月に改善するということを言ったんですが、それ以後、私たちも直接この事業者に会いました。それで改善するのに３，０００万円かかるということで、それとこの資金の借り入れがどこの銀行も国、県も貸さないということでですね、本人はこれで閉めなければいかんかなあということで大変悩んでいる状況であります。それ以後の指導は県がやるということでありました。 以上です。あと漏れたらまた答弁させていただきます。
○議長（城間信三） 土木課長。
◎土木課長（崎原盛秀） それでは、大城議員からの再質問にお答えしていきたいと思います。今後の課題、あるいは方向性ということでございますが、先ほども説明申し上げましたが、地域においては、河川愛護会を組織していくという運動を展開していくと。これはさきの小波津川川づくり協議会がまず１回目の川づくり協議会は終えておりますが、また２回目の川づくり協議会をこういった小波津川の再生に基づく今後の維持管理を含めた、そういう提案をしていくという場を設けますので、その中で提案をしていきたいというふうに考えております。 それからこの小波津川につきましては、現在２級河川の今指定を受けておりますので、県の河川として今、管理が行われております。この中で、県管理の河川につきましては、町の方でその権限とか責任とか、そういうものについては今、持ち合わせておりませんが、ただし町内を流れる河川、それから我々が町の方から県の方に２級河川を指定した経緯、あるいはそのまちづくりの一環としての小波津川の整備を要請した経緯がございますので、この点から申し上げましても、今後のこの河川の今の状況、その状況を直していくという提言、あるいは要請等についても今後行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（城間信三） １２番大城好弘議員。
◆１２番（大城好弘議員） 課長の答弁の中で、今は施設が３，０００万円かかるとか、やめようかなとかいうような業者の話が出ていますけれども、この辺は非常に私は経過を見たときに、平成６年ぐらい、もう同じようなことが行われましたね。実際に今はお金が足りなくて税務署に入っているからできないというような業者の説明でありました。これ報告、一般質問の中で答えられていますよ。今回も今、３，０００万円かかって借り入れがどうのこうの言っています。課長おかしいんじゃないですか。課長は、金がなければここに垂れ流していいということで黙認しているんですが、これおかしいんじゃないです。業者は要するにここに垂れ流しているということは、行政がこれを管理して、これは流してはいけません、ストップしますというのが、行政の立場でしょう。守らすための。相手方の３，０００万円の借り入れがどうのこうの、我々は関係ないですよ、行政には。そしてこの事業をやるかどうかは、判断はこれ事業者の問題です。要するに業者の問題です。その辺をやはりはっきり行政に立つ側の責務といいますか、明確にしておかないと、相手のことに惑わさられるようなことでは、いつまでたっても改善しませんよ。おかしいんじゃないですかこれは。相手のことを言う必要は何もないです、また答える必要もないです。これは関係ないですよ。やる、やらないは業者の問題。ですから私が申し上げているのは、防止条例の中にはこういうこともありますので、自分の責任が果たせなければ、町長に相談をして、最終の結論を得るのはトップですから、トップに御意見も申し上げてやりましたか、これまで。やった経緯はありますか。私が言うのは、ここで課長の職務や職権がどの範囲ですかというのは、要するにこの範囲を超えた場合には、こういう指令や命令が出せるようなシステムになっていますので、最終結論はこれはトップに上げて、トップの皆さん方が公害審議対策委員会も開きなさいと、開いて当たり前じゃないですか。そういう意味で、課長に今話をしています。別に平良課長がずっと担当をしてきて、この責任がどうのこうの言っていませんよ。その担当部署がそういうことで、自分の責任の範囲を超えた場合に、町長の要するに職権業務があるんじゃないの。そういう結論も出す方法があるのではないかということを申し上げているんですよ。私はそういうふうに、ですから今、借入先とかどうのこうの、そういうことは私に必要ありません。あなたにも必要ないと思います、業者の話は。ここに流れている汚水は、こういうことで、業者も一緒になって小波津川を見てください。見たことがありますか。業者の皆さんを連れて、こういう状況になっていますよと。町民からもこういう苦情もたくさん出ていますよと。こういうことやったことがあります。 これは西原町は管理する、要するに管轄する職務じゃないですか。私が言っているのはそのことです。要するに職務の権限の範囲内はこういう形でやっていいけれども、超えた場合には、３０年もこうなっていた。本来だったら、１０年、５年ではこれは決着しないといけないんですよ。なぜ３０年も延びているのかということについて、私は非常に行政の職務としての判断が十分できていないんじゃないかということを言っているわけです。何も課長だけに厳しいという話じゃないですよ。全体の問題です、行政全体の問題です。必ずどこかでこういう問題が起きてまいります。そのことを私はお願いしたいんですよ。この今１１月にはやる、５月にはやるとか、そういう話をされておりますので、ぜひですね。もし課長がそこまでの踏み込みができなければ、トップの御意見も聞いて、そしてトップの決断もやられて、一緒になって小波津川もこういうことの状況になっていますよと。いよいよ土木課長も一緒に行って、もう改修も始まりますので、ぜひ早目にお願いしますよと、こういう話をどんどん詰めていってほしいとそういうぐあいに思うわけです。別に課長だけをいじめているわけではないんですよ、その辺は誤解しないでくださいよ。そういうことですから、ぜひ最終の判断をすべきだというふうに思います。 それから小波津川はもちろんのこと、大いに私たちが望むのはこの環境汚染の問題、これは日々、不法投棄あるいはいろんな問題、毎日毎日起きている環境状況です。これに敏速にやはり対応しなければ、いろんな問題がどんどん出てまいります。そういうことで、私はこういう現場職を預かっている方々は敏感に敏速に行動をしてほしいなということを強くお願いをしたいと思います。そういうことで、私はこの問題は来年の１２月定例会にきょうのうちで一般通告をしておきます。ひとつ、皆さん方の誠意ある御努力を必ずできるものと期待しておりますので、よろしくお願いいたします。これをもって終わります。
○議長（城間信三） しばらく休憩いたします。
△休憩 午後３時０７分
△再開 午後３時０７分
○議長（城間信三） 再開いたします。 町長。
◎町長（新垣正祐） せっかく終わっているところでございますが、非常にシビアな御提言ですね。行政に対する御意見であるものですから、私どももまた不備だったところはしっかりと反省をいたしまして、業者への指導がなぜできないのか。それから町長との協議がまだ不十分な面もございますので、ここもクリアしたいし、現場もしっかり見て、どの程度の実態になっているのかというようなことも、しっかり調査をいたしまして、この問題を真剣にとらえて、来年からあるいは近々始まるであろう小波津川の改修事業にいささかたりとも支障がないように取り組んでまいりたいと思います。今のところは行政側は指導を中心に展開をしておりますが、関係部署、県とも相談をして勧告等、改善命令等がどういう形でできるのかどうか、真剣に考えてまいりたいと思います。来年の１２月までには、何らかの前進があるように頑張りたいと思います。以上です。
○議長（城間信三） しばらく休憩いたします。
△休憩 午後３時０８分
△再開 午後３時２５分
○議長（城間信三） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ４番有田 力議員の発言を許します。
◆４番（有田力議員） 皆さんこんにちは。平成１８年第６回定例会初日、最後の質問者となりました。４番議員の有田力が一般質問の通告に従い、関連する内容も含めまして質問をしていきますので、御答弁よろしくお願いいたします。 まず質問事項１の平成１９年度予算編成の方針についてでありますが、先日総務省の指示を受け、総務省の示した具体的な算定方法に基づき、沖縄県が新型交付税影響額の試算結果についての新聞報道がありました。それによりますと、本町はプラス１，０３３万２，０００円の試算結果となっていましたが、算定方法変更の可能性もあるということですので、最終的には影響額の結果は予断を許さないのが現状だろうと考えるものであります。 さて、１点目に、新垣町長は町長選の際、たくさんの選挙公約を掲げて当選されました。今、平成１９年度新年度の予算編成に向けて、事務処理を進めていることと思いますが、新年度予算に計上予定の重点項目及び優先事業として検討しているのは、どのような内容なのでしょうか。あわせて概算事業費はどの程度見積もっているのか伺います。 ２点目に、今全国の地方自治体は、国の施策による三位一体改革により、地方交付税等が削減される中で、予算編成に四苦八苦している自治体は相当数に上ると認識するわけでありますが、本町におきましても、現年度の平成１８年度予算を基金取り崩しをする状況下で予算編成をしております。当然、平成１９年度の予算編成も基金の取り崩しなしでは成り立たないと考えるわけで、財源確保には相当厳しい状況下にあると予測しております。町当局もその点は同感だろうと思いますが、そこでそのような厳しい状況下、歳入をふやすためにどのような対策を講ずるのか、具体策を伺います。 次に質問事項２の指定管理者制度についてでありますが、公の施設の管理につきましては、平成１５年６月に地方自治法第２４４条の２の一部改正により、管理委託制度に変わりまして、指定管理者制度が創設され、平成１８年９月から当該制度へ完全移行することになっております。本町ではこれまでに「いいあんべー家（やー）」の管理と「津花波区の西原町農村集落総合管理施設」等が指定管理者制度に移行されていると聞いておりますが、そこで１点目に移行後の施設の運営、あるいは活用状況はどうなっているのか。問題点はないのかどうか。もし問題点があるとすれば、問題解決に向けた対策をどうするのか、伺います。 次に、２点目に、指定後に当該団体のより効率的な運用、あるいは活用面における行政指導の内容について、ありましたらお伺います。 ３点目に、今後の指定管理予定の施設及び受託予定団体について伺います。 続きまして質問事項３の住民基本台帳ネットワークシステムについてでありますが、氏名や住所を記載し、国民を識別する１１桁の番号を記録したＩＣチップを内蔵した住基カードは、住民基本台帳ネットワークが本格稼働した２００３年８月から市町村が希望する住民に交付しておりますが、平成１７年３月末の全国の交付枚数は、約５４万枚で、人口比でたったの０．４３％、そして平成１８年３月末の全国の交付枚数は９１万４，７５５枚で、人口比で０．７２％にとどまり、カード普及がなかなか進まないのが現状であります。全国どこでも住民票がとれると、住民サービス向上をうたって導入された住基カードでありますが、身分証明書がわりとなっているのが実態であります。 シンクタンクの社会経済生産性本部が平成１７年２月に行ったアンケート調査では、住基ネットは個人情報の流出につながり、かつ国家監視につながるのでよくないとの回答が８割近くに達したとの結果が出ておりました。また住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報の利用や保護について審議する沖縄県本人確認情報保護審議会の報告によりますと、住基カード交付率の低さについて、電子情報社会というが、ほとんど機能していない。投資効果としてどうなのか。また住基カードを持たなくてもデメリットを感じない。などの意見が審議委員会から出ております。住民基本台帳ネットワークシステムについては、以上申し上げたこと以外にも多くの問題点があると分析しておりますが、このような厳しい状況を踏まえ、以下の点について伺いますので、しっかりとした答弁をいただきたいと思います。 １点目に、本町における平成１７年度以降の年度別のカード発行枚数（写真付、写真なし）はそれぞれ何枚でしょうか。それと今後の発行枚数をどの程度見込んでいるのでしょうか。 ２点目に、住基ネット加入後の本町における平成１７年度以降の年度別の利用実績はどの程度なのか。それと今後の利用状況をどの程度見込んでいるのか。 ３点目に、住基ネット加入後の本町における平成１７年度以降のランニングコストはいくらなのでしょうか。それと今後のランニングコストをどの程度見込んでいるのでしょうか。 ４点目に、住基ネットの運用におきまして、本町が完璧に対応をしていても、全国の自治体の中ではセキュリティー面での問題ある自治体からの情報流出による住基カードの不正取得、不正閲覧による犯罪に使われる恐れを懸念して、住基ネットからの離脱を検討できないかと、平成１７年９月の定例会で申し上げたわけでありますが、町長、住基ネットの違憲判決が先日、報道されました。判決によりますと、目的外利用を中立的な立場から監視する第三者機関がないと指摘し、本人の予期しない範囲で利用される具体的な危険が相当あるとして、住民への一律適用はプライバシー権、すなわち自己情報コントロール権を侵害すると言い切っております。住民の権利侵害状態を排除するには、住民票コードの削除が最も実効性があるとして、削除を自治体に命じました。これは住基ネットの危険性にかなり踏み込んだ判断で、司法のチェック機能が働いた画期的な判決と言えると新聞は報じておりました。 そこで、「住基ネットの運用でプライバシーを侵害されたとした控訴審でプライバシー権を保障した憲法１３条に違反する。」との大阪高裁の判決も踏まえ、今後の住基ネットセキュリティーについて、本町はどのように対策を講ずるのか、伺います。 ５点目に、全国では東京都国立区、杉並区、福島県矢祭町の３自治体は住基ネットに加入しておりません。住基ネットに係る訴訟で大阪高裁の判決、残念ながら名古屋高裁金沢支部では、住民敗訴となりましたが、最高裁へ上告することが検討されておりますが、このような判決と今後の動向、あわせて町の財政状況が相当厳しい中で、費用対効果を真剣に考えた場合、住基ネットから勇気ある離脱をする考えはないか伺います。 次に質問事項４の教育関係についてでありますが、１点目、平成１７年度からスタートしている栄養教諭制度でありますが、本町での栄養教諭配置に向けた今後の取り組みの進捗状況について、お聞かせください。 ２点目に学校敷地内での全面禁煙実施に向けた学校現場との合意形成に向けた取り組みの進捗状況について、お聞かせください。 以上、壇上から伺いまして、答弁を受けた後に自席から再質問をしたいと思います。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（新垣正祐） ただいまの有田 力議員の御質問に答弁をさせていただきます。 平成１９年度の予算についてでございます。選挙公約に掲げているものの中でどういうふうな順位制をもって、予算化に取り組んでいるかというふうな御質問のようでございますが、平成１９年度予算で計上予定の重点項目並びに優先事業の内容でございますけれども、私は去る町長選挙のときに、１５項目の重点政策を掲げまして、現在、行政運営を展開中でございます。その項目のほとんどの項目が継続事業になってございますが、特にその中で西地区の区画整理事業と連動して、県道浦添西原線の新設、那覇北中城線の拡幅、マリンタウンへの進入道路の早期整備、東崎公園、東崎都市緑地公園の整備等を重点項目として、現在推進をしているところでございます。残された重点政策についても任期中に推進できるように努力を重ねてまいりたいと思います。特に平成１９年度につきましては、新規事業といたしまして、庁舎の建設に向けての庁舎建設検討委員会の立ち上げ、そしてまた西原小学校の校舎の危険物新増改築事業、そして兼久仲伊保線の道路整備事業等を計画をしております。概算の事業費につきましては、現在予算要求の段階でございますので、この事業にこれだけ割り振るというふうなことについては、まだ確定をしておりませんので、数字は現段階では出せる状態ではございません。以上、１番の町長の選挙公約について、答弁をさせていただきました。残りの質問については、関係の課長をもって答弁をさせたいと思います。
○議長（城間信三） 税務課長。
◎税務課長（上間明） それでは２点目の歳入をふやすための施策につきまして、お答えをしたいと思います。歳入をふやす手段としては、政策的には、企業誘致でありますとか、あるいは産業振興さらには土地利用の高度化等、いろいろと考えられるところでありますが、私は歳入の中枢をなす町税という立場でお答えさせていただきたいと思います。マスコミ等で景気は拡大、持続をしているということで、大都市圏やそれから大企業の一部等でそういうふうに言われているということであります。その点からしますと、まだまだ地方の経済動向というのは、極めて厳しい状況がありまして、特に税収の大幅な増大は見込めない状況にあるというふうに考えております。こういう中で、町税の課税客体を強化するために、平成１８年度は固定資産の中の特に償却資産をターゲットにしまして、交付税の償却資産の経費計上分と、それから地方税の固定資産の課税客体のいわゆる償却資産の固定資産税分、これの整合性が合っているかどうか。未申告のリストの入手でありますとか、それから数字のチェック等をやっているところであります。他方、また法人税関連につきましては、交付税と共同調査をしまして、４０件ばかりその調査をやっている最中にあります。そのような形でまず課税客体の掘り起こしをやっています。さらにまた、この住民税の未申告、それから適正な申告指導等をさらに強化しているところであります。それから一番の課題であります町税の徴収につきましては、ここ最近、わずかずつではありますが、微増の状況にあります。しかし平成１８年度は全期前納の制度が廃止されたために、現状においては、ちょっと対前年度比でちょっと落ち込んでいるところでありますが、可能な限り納期内の納付を促す、そういう施策でありますとか、それから広報広聴活動、それから電話催告、それから滞納者に対する納付指導等の強化、それから悪質滞納者に対しての差し押さえ処分をやっているところでありまして、暫時その成果があらわれるものというふうに期待をしているところであります。以上です。
○議長（城間信三） 保険課長。
◎保険課長（寄川美智子） それでは指定管理者制度について、お答えいたします。本町は平成１８年４月１日より、「いいあんべー家（やー）」を社会福祉法人西原町社会福祉協議会に指定管理者として指定いたしました。施設の運営状況でありますが、平成１７年度までの管理委託制度と同様の事業を委託しております。現在、平成１９年度の業務がスムーズに推進できるように、平成１８年度の事業報告書を求めているところであります。現時点で早急に改善しなければならないような問題点は発生しておりませんが、今後とも随時、情報交換あるいは話し合いを行い、十分な効果が発揮できるように取り組みたいと考えております。 次に、２の行政指導につきましては、施設の管理に関する権限を指定管理者に委任して行わせるものであり、設置者たる地方公共団体は管理権限の行使は行わず、設置者としての責任を果たす立場から必要に応じて協議し指示を行っています。以上です。
○議長（城間信三） 産業課長。
◎産業課長（城間正一） 同じく産業関連の所管の分について、お答えしたいと思います。津花波の公民館については、平成１８年の９月１日から指定管理者制度によって管理運営を行っています。地域密着型の施設であるため、これまでの管理状況と指定管理者制度による管理状況とは実質的に変わりはなく、これまで特にまた問題も生じておりません。
○議長（城間信三） 総務課長。
◎総務課長（呉屋清） それでは指定管理者制度の３点目について、お答え申し上げます。これまで町は平成１７年度に定められた指定管理者制度導入に関する指針に基づき、先ほど産業課長、それから保険課長が答弁された「いいあんべー家（やー）」と津花波の農村集落融合施設の管理については、一応指定管理者制度を導入したところであります。本町には指定管理者制度の対象となる公の施設として、中央公民館とか、図書館、保育所、児童館、学校給食共同調理場などがあります。今後指定管理者制度を導入するかどうにかついては、指定管理による町の財政的メリットや町民が活用する際の利便性などを勘案の上、今検討しているところであり、受託予定団体については今、どこということはありません。未定であります。以上です。
○議長（城間信三） 町民課長。
◎町民課長（伊礼キヨ） それでは住民基本台帳ネットワークシステムについて、お答えいたします。まず１番目の住基カードの発行枚数の件でございますが、平成１７年度は総数で４５枚、そのうち写真付きが３８枚、写真なし７枚、平成１８年度は１１月末現在で総数６６枚、そのうち写真付きが４２枚、写真なし２４枚となっております。今後の発行枚数の見込みにつきましては、これまでの状況からしまして、年度ごとにふえる傾向にあると考えております。 ２番目の住基ネットの利用実績の件でございますが、広域交付につきましては、平成１７年度で１１件、平成１８年度は１１月末現在で１６件、転入通知につきましては、平成１７年度で１，４７３件、平成１８年度は１１月末現在で１，０２４件、転出届けの確定については、平成１７年度で１，６１９件、平成１８年度は１１月末現在で１，０１２件となっております。そのほか、国、県などの各種行政手続におきまして、本人確認情報の提供によって、住民票の写しが省略されるなど、負担軽減をされておりますが、本町民の利用状況については、把握しておりません。 それから今後の利用状況の見込みでございますが、転入転出等に関しましては、本年度とあまり変動はないだろうと考えております。広域交付につきましては、需要の把握ができていないため、見込み数はわかりません。そのほか、国、県などの各種行政手続に関しましては、電子政府、電子自治体の推進に伴いまして、住基ネットの利用が今後ふえると考えております。 それから３点目ですね、ランニングコストの件でございますが、平成１７年度が３２８万１，４１８円、平成１８年度は２９３万１，２０１円の見込みでございます。今後のランニングコストの見込みにつきましては、今年度と同様に推移するだろうと考えております。なお、このランニングコストに対しましては、国の普通交付税により、財政措置もされております。 それから４点目、本町における住基ネットのセキュリティー対策についてでございますが、本町における住基ネットのセキュリティー対策につきましては、住民基本台帳法でもうたわれていますとおり、本町におきましても制度面、技術面におきまして、厳重なセキュリティー対策が行われております。内部のセキュリティー対策としまして、システムの操作者、これは委託業者も含みますが、に守秘義務を課しておりまして、操作者用のＩＣカードやパスワードにより、操作者を限定しており、照会条件も限定されております。さらにコンピューターの使用記録も追跡調査のための保存して、後で確認をすることになっております。そのようなことで内部の不正利用の防止に努めております。 それから５点目の住基ネットからの離脱する考えはないかという件でございますが、市町村長は住民基本台帳法に基づき、本人確認情報の都道府県知事への通知、それから住所地以外の市町村における住民票の写しの交付、それから転入転出手続の特例等の事務について、住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットを運用することにより行う義務があります。そのことから市町村長の独自の判断によって、住基ネットの切断を行うことは違法であるとされております。したがいまして本町におきましても、市町村長の独自の判断によって離脱することはできないものと考えております。以上でございます。
○議長（城間信三） 教育長。
◎教育長（垣花武信） 有田議員の質問の４番目の教育関係について、お答えをしたいと思います。栄養教諭制度について、本町ではどういうふうになっているかという配置のことについての質問でございます。前にもこれ質問がございましたけれども、議員の御説明にもありましたように、平成１７年度から子供たちの食の乱れから健康が非常に心配されるということで、学校教育の中に食育教育というのが出されておりまして、それを教える先生ですね。これを栄養教諭という名称をつけまして、国で養成をしているわけでございます。平成１７年、平成１８年、平成１９年までは、現在の給食センターなどに配置されている栄養職員の方に、例えば教諭になるわけですから、授業の仕方などを習得する、いわゆる教授法といったりしますけれども、そういったものの単位を個別の大学等で単位を満たして、それに対して免許を与えたわけです。これ個人によって、この方が家政科を出たのか、何科を出たのか、科によって必要単位を満たすということで、個人的にこの単位数は違うようですけれども、これを琉大でもやりまして、１００名余りの受講者がいて、結果的には３０名余りが細かい数字はわかりませんけれども、免許を取得したということになっております。免許を取ったんですけれども、教員免許と同じように免許を持っているだけでは教諭にはなれませんので、県の説明ではこの１２月か１月ごろ、一般教員と同じように採用試験を行うということなんです。ですがまだ行われておりません。ちなみに本町には、給食センターがありまして、そこに２人の栄養職員がおりますけれども、２人とも免許を取得しております。今、その採用試験に向けての準備をしております。したがって、本町に配置されるかどうかということは、これからのようです。まだ県としては、採用試験をして、どれぐらいの合格者が出るのか、それによって配置が決まると思いますけれども、少なくとも本町にいる２人は合格していますから、本町に配置されることは間違いないと思います。ただ、たくさんの授業があるわけではありませんで、当分の間と思うんですけれども、現職のままで給食センターなどにそれを置いておきまして、学校のカリキュラムに従がって、きょうは西原東中の何時間目の授業に行くとか、どの小学校に行くというふうに、こういうふうにここを拠点として、学校に授業に行くという形をとるということのようでございますので、人数とかどの学校に配置ということはまずないわけでして、今言ったようにセンターから派遣されていくという、授業に行くという形をとるということになると思います。 ２点目の質問ですけれども、学校敷地内での全面禁煙実施に向け、学校現場との合意形成に向けた進捗状況について伺うという御質問ですけれども、これは高等学校関係、いわゆる県立の高等学校や養護学校等ですね。県立の学校はもう既に校内全面禁煙になっております。小・中学校については、これは各市町村の学校ですから、県からそれを指示することはできませんで、今市町村に任されているわけです。合意形成はということですけれども、これはもうそれが出た時点で、教育委員会や定例の校長会でも、そうなるだろうと。高等学校が禁煙であれば、なおこれは受動喫煙とか言っているようですけれども、たばこを吸うことによって、ほかの人も吸わすことになるということで、非常に問題があるということで、しかも小・中学生はもっともっと影響が大きいだろうから、当然高校に準じて実施しなければならないであろうということに対しまして、きたる来年の４月からですね、本町としては高等学校と同じように施設内全面禁煙に持っていきたいと思うということで、今投げております。今まで決定はしておりませんが、恐らくそうなると思います。それに対しては学校からもどこからも反発等はございませんので、自然にそうなっていくと思います。 前回の議会で私が答弁したときの数字は若干異なっておりまして、最近県からの喫煙調査がありまして、その結果を申し上げておきますと、本町では１３名の、学校で働いている先生方の中に１３名の喫煙者がおります。６校、全校とも１人ないし４名の範囲でおります。これ先生方は覚悟はしているようですけれども、個人差がありまして、非常に困ったなあという先生もいますけれども、でも４月からそうなるつもりで頑張ってくださいと申し上げております。 １１月２９日中央公民館で飲酒運転撲滅町内教職員集会というのがありました。先生方を全部集めまして、浦添署の署長も来て、このときは酒でしたけれども、飲酒撲滅のことでしたけれども、そのときにも投げております。もう飲酒のことについても、それからたばこのことについても、４月からは学校内全部禁止にしたいと思うということを投げて、その様子を見て、年明けてから決定をしたいと公文を流していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（城間信三） ４番有田 力議員。
◆４番（有田力議員） 一通り答弁ありがとうございました。何点か再質問をしたいと思います。予算関連で歳入をふやすための対策としましては、先ほど税務課長の方がるる説明をやっておりましたけれども、その中で税務課として課税客体の掘り起こし、それから未申告のチェック、それから差し押さえ処分等々を積極的に対応しているというふうに理解いたしましたけれども、税務課の職員の体制では、やはりその効果あるやり方というんですか、限度があると思うんですよね。そういった意味ではやはり町長とも相談する中で、全庁的にそういったプロジェクトチーム、そういったものを立ち上げて、もっと大々的に確実に徴収アップができる方法が考えられないかどうかですね。再度答弁願いたいと思います。 それと関連いたしまして、企業誘致とか産業振興、それから土地利用の問題等々について、歳入アップも考えられるということでありましたけれども、特にその点にコメントがなかったので、関係する課なり、あるいは町長なり、その部分で今後の見通しで答弁いただけたらと思います。 それと午前中の答弁の中でも、歳入と歳出の乖離が７億円でしたか、財政課長の説明もあった中で、やはり今年度もそうでしたけれども、新年度もかなり厳しい予算編成が目に見えていると思うんですよね。そういった意味も含めて、やはり全庁的にプロジェクトチームは立ち上げるべきじゃないかと、私は強く思う次第でございます。 それと住基ネットの件なんですが、町民課長の方でセキュリティーの問題、答弁がありましたけれども、簡単にお聞きいたします。今考えているセキリュティーで万全かどうかですね。その点だけ聞かせてください。それとちょっと関連するんですが、離脱の件で、町長単独の判断で離脱はできないという答弁でございましたけれども、全国では先ほど申し上げましたように３自治体が加入していないという状況なんですけど、その加入していない自治体はなぜ加入していないのか。その辺分析された結果があるのであれば、お聞かせ願いたいと思います。 それと栄養教諭の配置の件でございますが、教育長。本町では、お二方が免許を取得されたという答弁で、教育長は本町に配置されると考えているという答弁でございましたけれども、以前の質問をしたときにも、いわゆる県費職員ということでしたよね。県費職員である以上、県との調整を踏まえて、本町に配置されると考えている理解でいいのかどうかですね。その辺を再度、お聞かせください。 それと、学校敷地内全面禁煙の問題につきましては、かなりいい感触を私は受けましたけれども、年明けには公文を発したいということで、来年４月には実施できると理解していいかどうかですね。これも再度答弁をお願いしたいと思います。
○議長（城間信三） 税務課長。
◎税務課長（上間明） お答えいたします。今全庁的な取り組みとしての組織の立ち上げの御提言がございましたが、この件につきましては、県をはじめとしまして、那覇市、宜野湾市、それからうるま市ですか、等が今、滞納整理班という形で、各課から職員を募りまして、プロジェクトチームとして立ち上げて、滞納整理について、その圧縮のために今、取り組んでいるということを聞いておりまして、私たちもこれまで宜野湾市を尋ねて、それの調査をしたこともございます。しかし、市レベルであれば、わりと職員数が多いということもありまして、そういうプロジェクトチームも可能かと思うんですが、本町のような小さい組織の中で、それを単独で立ち上げるというのは、現在の厳しい定数状況下では、希望はしても実現性としては、乏しいかなというふうに感じております。 そこで町村レベルという案ではないんですが、今中部広域の中で、もっぱら差し押さえ、そしてまた公売を重点に置いた、そういう組織をつくりまして、県下の市町村から職員を配置する。その中で、一定額以上のものについて、中部広域の市町村からあげていってもらって、広域的に滞納圧縮を図っていくというふうに、企画というんですか、計画を今進めているところであります。そういうようなところもありまして、今後我々はかえってその方がいいだろうと。どうしても町内だと何かと地縁、血縁関係等いろいろ人間関係がありまして、思い切ったことができない。特に公売に至っては難しいところであるということで、公売も今、那覇市がやっている。那覇市もほんの少ししかやっていないと。公売に至っては非常に難しいところがありますが、これを広域的にやるということになると、極めてかなり有効な手段かなあというふうに考えておりますので、そういう方向で今後、中部広域の方で対応できるような対策について、積極的に一応検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（城間信三） 助役。
◎助役（宮平正和） 自主財源の確保というのは、かなり厳しい状況下にあるわけですが、そこのいろいろな工夫を組みながらやらんといかんだろうというふうに考えております。現在の地方自治体が取り巻く財政というのは、かなり厳しい状況下であるわけですので、そういった意味では自主財源の確保が第一義的にくるのではないかなあと考えております。先ほどもありましたけれども、税においては徴収率の向上、これが一番大きな大切なものだろうというふうに考えております。あるいは現在ある使用料、手数料関係の引き上げとか、受益者負担の原則に基づいた受益者負担であるものの見直し等、そういったいろいろなことがあるわけですが、まずはそれ以外にも、土地利用の対策とか、そこら辺は道路等のインフラ整備によりまして、その地域の方の価値、土地の価格が上がることによって、固定資産税がまた上がっていくと。さらにはそこの方に住宅などの建設があれば、そういった方向、税収がふえてくると。例えば上原、棚原地区の区画整理事業を行っておるわけですが、現在もまだ進行中ではあるわけですが、当時の税収、そして現在の税収とでは、相当の開きがあるだろうというふうに考えております。そういった地域のインフラの整備による税収の確保、現在進められている西地区の区画整理事業、今年度からその芽出しが行われているわけですが、そこの方への土地利用というんですか、そういったことによる地下の評価額の向上と、そこに住宅を求めたときの固定資産税等の確保等ですね。そういったインフラ整備による整備と同時に、さらにはそこにくる地域活性化を求めて、いろいろな商業等が発生をし、そこから雇用の確保等が生まれるだろうというふうに考えております。そういったインフラ整備も同時になんですが、こういった施策をもとにしながら、自主財源をどう確保していくかが大きな課題になるだろうと。それ以外にも、自主財源もそうなんですが、そのために、インフラ整備をするために、補助事業の導入を図っていくと。国、県の補助事業により、そこの整備を行って、そこの地域活性化につながるような事業を展開し、自主財源の確保を行っていこうというような方向でやらないといけないだろうというふうに思っております。何はともあれ、歳入の確保が一番大切なことではあるんですが、現在の地方財政を取り巻く状況というのは、非常に厳しい状況下であるわけですので、歳出の見直し、歳出をどの程度まで引き下げることができるのかどうかを含めながら、自主財源と歳出のバランスを十分考えながらやらないといけないだろうと、本町が持っている体力の中で、どういった仕事ができるのかどうか。等も含めて自主財源の歳入の確保に向けて、今後も努力を続けていきたいというふうに考えております。
○議長（城間信三） 町民課長。
◎町民課長（伊礼キヨ） 有田議員の再質問にお答えいたします。住基ネットの個人情報保護セキュリティー確保のためのセキュリティー措置が万全かどうかということなんですが、住基ネットのセキュリティー保護の関係におきましては、先ほどもお話をしましたように、住民基本台帳法の方で保有情報の制限、それから利用の制限、内部の不正利用の防止、それから外部からの侵入防止、これは専用回線を利用しておりまして、厳重なファイヤーオールが設置されているということで、外部からの侵入防止、その他全市町村におけるチェックリストによる自己点検ということでセキュリティー確保のための措置がされております。その辺のことから全国的には住基法上で制度面、技術面で厳重なセキュリティー対策が実施されていると考えております。本町におきましても、特に担当課の町民課の方におきましても、内部の不正利用がないように万全を期しながら、セキュリティーには努力をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（城間信三） 教育長。
◎教育長（垣花武信） 再質問にお答えしたいと思います。栄養職員の件ですけれども、ちょっと勇み足であったかもしれませんね。西原にいるから、そこに配置されるであろうという希望的観測ですけれども、実は公務員ですから異動がありまして、教職員の場合は併置校の場合５カ年、へき地によっては３年とか２年という勤務年数があるんですけれども、栄養職員はまだはっきりしたことはわかりませんが、課長の話では大体３年ぐらいでこれは動いていると。するとこの２人は今度異動かもしれないという今、情報なんですね。でもただ楽観しているのは、これだけの町に栄養職員がいないということはまずないと思いますので、そういう点で少し楽観しているんですけれども、今、籍は学校に置かれていますけれども、それぞれですね。異動時期は３年ぐらいじゃないかと思われますので、転勤になるかもしれません。確かに今は何とも言えませんが、いずれにしてもこれは県の方から配置がされますので、進捗状況というのは、何とも言えないと言った方がいいかもしれませんね。採用試験もこれからだというわけですから。あるいはこの場合は、教員もそうですけれども、本務採用の場合と、免許を持っておけば、試験通らなくても補充か臨任の採用もありますので、そういう形でも配置されることがあるかもしれません。本務ではないにしても、補充等でもこの配置されることが考えられます。 それから禁煙についてですけれども、要するにたばこを吸うなということは言えないわけですね。たばこは犯罪ではありませんので、「あなたはたばこを吸うな」ということは言えません。ただ「校内ではだめですよ」ということです。ですから休み時間などでちょっと出て吸うかもしれません。それはもう何とも言えませんね。「吸うな」という禁止はできません。これはもう一つの悩みでついでに申し上げますと、外来者はどうするかと。ＰＴＡ会合とかという場合にも、「たばこは吸うな」と言うか。それから酒も一緒なんです。これからいろんな行事が学校にあるときに、酒を飲んだり、ビールを飲んだりすることはどうなんだということは、まだ詰めていませんが。私個人的には、すべて全面、酒もたばこもしなければいかんだろうなということは考えておりますけれども、これからよく相談をして、この辺持っていきたいと思います。以上です。
○議長（城間信三） 休憩します。
△休憩 午後４時１５分
△再開 午後４時１５分
○議長（城間信三） 再開します。 ４番有田 力議員。
◆４番（有田力議員） 今の全国の問題なんですけれども、３自治体が当初から加入していないという部分で、西原町当局で分析している、加入していない状況の分析は、先ほど休憩中でありましたけれども、法律違反じゃないかという見解がありましたけれども、再開してコメントできますか。できましたら、お願いしたいと思います。 それと栄養教諭配置の問題につきましては、やはり子供たちにバランスのとれた正しい食生活のあり方というのは、非常に大事だと思うんですね。そういった意味からしても、教員は３年で転勤の可能性もあるという答弁もありましたけれども、栄養教諭配置について、粘り強く県に要望していただきたいと思います。 それと敷地内全面禁煙の件でございますが、やはり教育長もおっしゃっていましたように、いわゆる受動喫煙、これが非常に問題だと、私も全く同感なんですね。そういった意味ではやはり外来の客の問題とか、それはあると思うんですが、やはり全面実施に向けて、何とか実現してもらいたいと要望したいと思います。 それと税務課長、中部広域で差し押さえ処理の問題、それから競売の問題等々をやった方がいいんじゃないかというふうに考えているという答弁でございましたけれども、これは西原町自体で今考えているということなんですか。それとも中部地区関連する自治体でその話を進めているということなんでしょうかね。私も総務財政常任委員会に属していた関係で、やはり自主財源の確保というのは、かなりシビアにやるべきだと思うし、またきちんと確実に自主財源の確保をやる必要があるという強い思いがあるんです。そういう思いもある中で、先ほどの中部広域の問題、本町だけの要するに計画なのか。あるいは中部全体で考えての計画なのかですね。再度答弁をお願いしたいと思います。
○議長（城間信三） 町長。
◎町長（新垣正祐） 休憩中の話でありましたが、改めて基本的な考えをちょっと述べたいと思います。この住基ネットの件につきましては、市町村長は法律上の義務を負わされているものですから、やはり遵法の精神、法律を守るという精神で、この御指摘の課題には向き合わなければならないだろうというのが、基本的な考えでございます。これは司法の判断も現在非常に揺れ動いている状態ですよね。片や違反、片や合法というふうなことで、揺れ動いている状態でございますので、我々の現在の立場では、やはりしっかり法律を守るというふうな立場から向き合っていきたいと。それで質問のありました３自治体につきましては、当初から参加をしておりません、離脱をしておりますので、きちっと分析をしたわけではないですけれども、私の立場でいうと正常な状態ではないなというふうな思いはいたしております。以上でございます。
○議長（城間信三） 税務課長。
◎税務課長（上間明） お答えいたします。中部広域市町村圏事務組合の取り組みであるわけですが、先ほど私が申し上げましたのは、あくまでも事務組合の事業として進めていこうということで、話が進められております。ただ、それを進める前にちょっと幾つか解決すべき課題等もあります。二、三の市町村がちょっと十分、足並みがそろわないということで、それをそろえるための話し合いと、具体的な差し押さえ、そして公売に向けた取り組みを共同歩調でやることで、どの市町村でも同じレベルで差し押さえ処分、滞納処分まで持っていけるようにということで、それで今取り組んでいるところであります。これが平成１９年度になるのか。あるいは平成２０年度になるのか、その辺がちょっとはっきりとした見通しはまだ立てていないところでありますが、じゃあその間、西原町はどうするかということでありますが、今、嘱託職員が３名おりますし、それからまた税務職員それから臨時職員もいます。まだ十分とは申せませんが、十分予算の調整の中で、増員を確保するように、今欠員がちょっと生じている状況がありますので、そういった欠員を補充しながら、なおかつ体制を強化するということで、何とか頑張って、その徴収強化のための体制をその間、図っていきたいとこのように考えております。
○議長（城間信三） ４番有田 力議員。
◆４番（有田力議員） 税務課長の答弁なんですが、スタッフが少ない中で、欠員補充も踏まえて、ぜひ体制を整える中で、今、本町がやれる部分、それで精いっぱい税収アップに取り組んでいただきたいと思います。 それと住基ネットの問題なんですけれども、これは恐らく町当局も同じ考えだと思うんですが、この住基ネット訴訟につきましては、最高裁まで恐らくいくだろうと思っております。先ほど町民課長から離脱は困難だという現時点で判断しているという答弁もありました。そうであれば、今最終的には行政責任を問われないように、セキュリティーも万全を期す中で頑張っていくしかないんじゃないかということを申し上げて、４番議員の質問を終わります。
○議長（城間信三） 以上で、本日の日程は、全部終了しました。 １２番大城好弘議員。
◆１２番（大城好弘議員） 訂正の申し入れをしたいんですが、いいですか。 これ議長に訂正させてよろしいですか。議長一任で。 創業年月日が５８年とこれ３０年と表現しましたけれども、これ２３年ですので、「３０年」を「２３年」に訂正をお願いしたいと思います。
○議長（城間信三） はい、わかりました。 本日は、これで散会いたします。
△散会（午後４時２３分） 平成１８年１２月１４日 地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。 西原町議会議長 城間信三 署名議員 宮城秀功 署名議員 呉屋 悟...