平成１８年 ６月 定例会（第２回） 平成18年第２回
西原町議会定例会会期日程 6月15日(木) 会期７日間 6月21日(水)日次月日(曜)会議区分会議時間日程１6月15日(木)本会議
①午前10時◇議長諸般の報告
◇町長行政報告
◇会議録署名議員の指名について
◇会期決定の件について
◇一般質問 4人２6月16日(金)本会議
②午前10時◇一般質問 5人３6月17日(土)休会 ４6月18日(日)休会 ５6月19日(月)本会議
③午前10時◇一般質問 5人６6月20日(火)本会議
④午前10時◇一般質問 3人７6月21日(水)本会議
⑤午前10時◇平成18年度沖縄県
町村土地開発公社事業計画書の報告について
◇平成17年度西原町
繰越明許費繰越計算書の報告について
◇専決処分の承認を求めることについて(西原町税条例の一部を改正する条例)
◇専決処分の承認を求めることについて(西原町国民健康保険税条例の一部を改正する条例)
◇専決処分の承認を求めることについて(平成18年度西原町
国民健康保険特別会計補正予算〔第１号〕)
◇沖縄県
町村交通災害共済組合規約の変更について
◇指定管理者の指定について
◇町道路線の変更認定について
◇工事請負契約締結について(小那覇第３処理分区枝線工事〔その18〕)
◇工事請負契約締結について(嘉手苅処理分区枝線工事〔その３〕)
◇平成18年度西原町
介護保険特別会計補正予算について
◇平成18年度西原町
老人保健特別会計補正予算について
◇平成18年度西原町
土地区画整理事業特別会計補正予算について
◇平成18年度西原町
公共下水道事業特別会計補正予算について
◇平成18年度西原町一般会計補正予算について
◇西原町
固定資産評価審査委員会委員の選任について
◇専決処分事項の指定廃止について
◇専決処分事項の指定について
◇決議・陳情・要請等平成１８年第２回
西原町議会定例会議事日程（第１号）
６月１５日（木） 午前１０時
開会日程番号事件番号事件名 ◇議長諸般の報告 ◇町長行政報告１ ◇会議録署名議員の指名について２ ◇会期決定の件について３ ◇一般質問 ４人
富 春治
大城好弘
有田 力
新田宗信平成1８年第２回
西原町議会定例会会議録招集年月日平成１８年６月１５日（木） ＝１日目＝招集の
場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開会 ６月15日午前10時00分
散会 ６月15日午後４時25分議長
前里光信出席議員議席番号氏名議席番号氏名１番新川喜男２番大城純孝３番城間義光４番仲宗根健仁５番有田 力６番屋宜宣太郎７番伊礼一美８番玉井正幸９番呉屋 實10番呉屋吉則11番小川 孝12番大城好弘13番城間信三14番長浜ひろみ15番儀間信子16番－17番宮城秀功18番－19番伊川幸子20番新田宗信21番富 春治22番前里光信欠席議員 会議録署名議員20番新田宗信21番富 春治職務のため出席した事務局職員の職、
氏名事務局長棚原盛光書記呉屋寛文説明のため出席した者の職、
氏名町長新垣正祐助役宮平正和収入役親泊輝延教育長垣花武信総務課長呉屋 清すぐやる
課長呉屋敏浩企画政策課長小橋川 聰
財政課長平良昌二町民課長伊礼キヨ福祉課長郷 清一税務課長上間 明保険課長寄川
美智子健康衛生課長平良正行土木課長崎原盛秀都市計画課長崎原盛廣区画整理課長幸地克政産業課長城間正一教育総務課長中山博光学校教育課長小橋川 明指導主事呉屋正則生涯
学習課長平良利夫保健体育課長呉屋博之会計課長玉城澄枝上下水道課長新垣貞正
○議長（前里光信） 皆さん、おはようございます。ただいまから平成１８年第２回西原町議会定例会を開会します。 本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（前里光信） 日程に入る前に、諸般の報告を行います。 平成１８年第１回定例会以降、本日までの諸般の報告をお手元に配付してありますので、後で御一読いただきたいと思います。 まず例月出納検査報告について、地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、平成１７年度２月分から４月分までと平成１８年度４月分の例月出納検査結果報告書が監査委員から提出されておりますので、お手元に配付してあります。 平成１８年第１回３月定例会以降に受理された陳情・要請等は１０件で、お手元に配付しております陳情・要請等文書表のとおりであります。 次に、各種会議等について主なものを報告いたします。平成１８年３月２５日、第４５回
中部広域市町村圏事務組合議会定例会が開催され、平成１７年度一般会計、特別会計、補正予算及び平成１８年度一般会計、特別会計、予算案について提案がなされ、原案可決しております。 ４月２５日、平成１８年度県・市町村行政連絡会議が開催され、議長が参加してまいりました。 ４月２８日、
中部地区市町村議会議長会定例総会が開催され、平成１７年度事業報告決算認定及び平成１８年度
事業計画歳入歳出予算について提案がなされ、それぞれ全会一致で認定及び可決しております。 ５月２日、
南部地区廃棄物処理施設整備推進協議会理事会で役員選挙が行われ、副会長に与那原町長 古堅國雄及び八重瀬町議会議長 伊吉 弘、監事に西原町収入役親泊輝延及び八重瀬町収入役神谷明徳がそれぞれ選出されました。また候補地の状況について報告がありました。 ５月１６日、宮崎県
南郷町議会総務常任委員会所管事務調査で７名来町があり、行政改革の現状と今後の計画について及び企業誘致について調査を行っております。 ５月１７日、１８日、
南廃協県外先進地視察研修があり、宮崎県都城市で
被覆型最終処分場クリーンコアたかさきを議長が参加し、視察してまいりました。 ５月２２日から２５日までの間、
中部地区町村議会議長会県外研修を北海道ニセコ町まちづくり条例及び栗山町議会の活性化について議長、局長が参加し、研修してまいりました。 ６月２日、山梨清二郎氏との座談会があり、議長が参加しました。 ６月４日、
南部地区廃棄物処理施設整備に係る概要説明及び意見交換会が開催され、議長が参加しました。 ６月８日、沖縄県市町村合併推進構想に関する地区別説明会が開催され、議長、副議長、総務財政常任委員長、局長が参加しました。 以上で諸般の報告を終わります。 次に、町長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。
△行政報告
○議長（前里光信） 町長。
◎町長（新垣正祐） 改めましておはようございます。いよいよ６月定例会の開催でございますけれども、議員の皆様には今議会１６本ほどの付議事件を審議するために付議してございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。行政報告に先立ちまして、今議会より３名の新しい課長が参加でございますので、私の方からさきに課長たちの紹介をさせていただきます。 まず、町長部局で企画政策課長の小橋川 聰でございます。続きまして、教育委員会部局で生涯学習課長の平良利夫でございます。続きまして、県派遣指導主事で学校教育課の呉屋正則指導主事でございます。以上、３名でありますので、よろしくお願いをいたします。 では、行政報告をさせていただきます。主な行政報告の期間は平成１８年３月９日から６月１４日まででございますが、内容が多岐にわたっておりますので、その中から拾って主なる部分を報告させていただきます。 平成１８年３月１６日でございますが、
沖縄県立南部医療センターこども医療センターの開院式がありまして、町長が参加をしまして南部、西原町を含む医療の環境がどうなっているかというふうなことで、しっかり参加をして勉強してまいりました。 同じく３月２１日でございますが、幸地地内で不発弾の処理作業をさせていただきました。 ３月２６日に那覇市と西原町バレーボール協会の協会長杯大会がございまして、うちの体育館で開催をさせていただいて、来るインターハイへの強化の取り組みをさせていただきました。 その同じ日に待望でございました我謝公民館の落成式がございまして、私どもも参加をさせていただきました。 ３月２８日に石川信夫氏の叙勲大臣表彰及び８種受賞祝賀会が西武オリオンでありました。本庁で工場を構えておられる石川酒造の石川信夫社長の８種類の受賞をみんなで祝おうというふうなことでの集まりでございました。 ３月３１日に長年頑張っていただきました職員が退職するというふうなことで、退職辞令の交付をさせていただきました。 ４月１日、新年度でございますが、地域包括支援センターの開所式を徳佐田の敬愛園でさせていただきました。 ４月３日でございますが、全体の職務会を開催させていただき、今年度の定期人事異動の辞令交付式をとり行わさせていただきました。 ４月５日、春の
全国交通安全出発式パレードを実施する予定でございましたが、雨にたたられまして中央公民館の中で出発式をさせていただきました。 ４月１２日でございますが、琉球大学農学部の宜保清一学部長が本町にお越しになって、琉大と地域と連携をいたしまして農産物の販売ショップを立ち上げようじゃないかというふうなことの話し合いがございまして、私ども町としても積極的に協力をさせていただきたいというふうなことで、今事業を推進するために国に補助金申請をしているところでございます。 ４月１４日にバレーボールのまち宣言を昨年１２月３日に行いましたが、そのモニュメントの除幕式を役場構内でさせていただいて、御案内のとおり立派なものが建ってございます。 ４月２４日でございますが、これは図書館の構内でございますが比嘉春潮朝顕彰碑の除幕式並びに贈呈式をさせていただきまして、期成会から西原町に贈呈をいただきました。 ４月２５日、中部土木事務所の伊波所長を訪ねまして、懸案の西地区の区画整理事業に絡む県道２９号の拡幅等について要請をしてまいりました。三役及び関係課長の皆さんで対応いたしました。 ４月２５日は恒例の平成１８年度県・市町村行政連絡会がございまして、国の関係機関、県の首脳、市町村の首長はじめ、議長、多くの皆さんが参加をいたしまして非常に有意義な行政連絡会議をさせていただいて、私どもも参加をさせていただきました。 ４月２９日、「梅の香りうた遊び大会」を今年度は町中央公民館で開催をさせていただきまして、非常に盛会でございました。 ５月１日から、これは今年度初めてスタートさせましたけれども、平成１８年度交通安全防犯活動朝のあいさつ運動を展開をしております。これは毎月１日、月の初めの１日に四役、それから課長２名、それから浦添警察の関係者、総勢１０名ほどで各学校、あるいは通学路等で子供たちの登校を見計らって７時半から８時１５分まであいさつ運動を展開するためにスタートいたしまして、既にふく薬局前と坂田小学校前で２回経験をさせていただきました。それ以後、１日になるたびに学校関係のところに場所を移しましてあいさつ運動を展開してまいりたいというふうに考えております。 それから５月１３日に西原町の障害児者父母の会と情報交換をさせていただきました。この障害児の皆さんたちがたくさんいるんだけれども、父母の会になかなか加わらない、また加盟をしないというふうなこともあるというふうなことで、情報交換をしようというふうなことでございましたので、私どもも関係課の課長以下そろって情報交換に参加して父母会の皆さんたちの活動を支援していこうというふうなことで参加をさせていただきました。 続きまして、５月２１日でございますが、昨年度に引き続きまして小波津川河川のボランティア清掃作業をさせていただきました。昨年度は勝連川の上流をやったんですが、県営団地の後ろの方まで手が伸ばせなくて、少し中途半端になっておりましたので、今回は県営団地の後ろの川まで相当な距離を１２０名ほどのボランティアの皆さんたちの参加を得て、きれいに清掃させていただきました。地域の皆さんたちを含めて非常に積極的に協力をしていただいて、感謝をしております。 それから６月１日でございますが、この日は当然朝のあいさつ運動も展開をしながら、今度は教育委員会の方で学校給食交流会をしようということで、四役をはじめ、教育委員の先生方はじめ、各学校に繰り出しまして子供たちと一緒に給食をしながら、交流をしているというふうな状況で、もう既に全校終了いたしました。 同じく６月１日でございますが、西原町女性団体連絡協議会の平成１８年度の総会がありまして、新しい役員が誕生いたしまして、また女団協のスタートというふうなことで、我々も参加をしてお祝いをしてまいりました。 続きまして、６月２日、山梨清二郎さんとの座談会、丹羽さんも参加でございましたが、本土からお二人の方が西原町にお出でになりまして、私どもも平和行政の立場で、榴弾砲に絡んだ経験者であられる山梨さんと著書をつくっていただいた丹羽さん、お二人を町の図書館にお招きをいたしまして、座談会をさせていただきました。当初もう少し大きく構えていたんですけれども、御本人が御高齢でもう８３歳というふうなことで、講演に耐えられる声量とか、時間帯ができないというふうなことで、今回は１２名ほどの座談会になりましたが、その記録はしっかりビデオであるとか、テープであるとかとってございますので、後ほどこれは皆さんお聞かせをしたり、見ていただいたりして記録としてはしっかり整備をしてまいりたいなというふうに考えております。 それから６月１１日に
東燃ゼネラル石油株式会社の副社長を訪問をいたしました。現在の南西石油の大内社長を同行いたしまして、南西石油の現状がどうなっているのかというふうなことで、現状把握と、そして西原町として要望すべきもの、また要請すべきものを引っ提げて、６月１１日に東京に行ってまいりました。 以上、主なるものをかいつまんで報告をさせていただきましたけれども、残りがたくさんございますので、議員の皆様にはお目通しをいただいて、御理解をいただきたいと思います。行政報告を終わります。
○議長（前里光信） 以上で町長の行政報告を終わります。
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（前里光信） 日程第１．会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、２０番新田宗信議員及び２１番富 春治議員を指名します。
△日程第２ 会期の決定の件
○議長（前里光信） 日程第２．会期の決定の件を議題とします。 お諮りします。 本定例会の会期は、本日６月１５日から６月２１日までの７日間にしたいと思いますが、御異議ありませんか。 異議なし（と言う声あり）
○議長（前里光信） 異議なしと認めます。したがって会期は、本日６月１５日から６月２１日までの７日間と決定しました。
△日程第３ 一般質問
○議長（前里光信） 日程第３．これより一般質問を行います。 発言時間について申し上げます。 「西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定に基づき、それぞれ３０分以内といたします。 順次、発言を許します。 ２１番富 春治議員の発言を許します。
◆２１番（富春治議員） おはようございます。２００６年度６月定例に向けての一般質問、トップバッターで２１番議員の富 春治が通告に従いまして順次行わせていただきます。 その前に、来る６月２３日、そしてまた８月１５日、あの忌まわしい大戦の被害を受け、また本町でも多大な町民の半数が犠牲を受けられたという、それを祈念いたしまして、また２３日に行われます平和音楽祭、そして８月１５日終戦記念日と、これを新垣町長の平和の原点としての、これから施政方針に盛り込まれている数々の平和事業、これが無事町民の意に沿うような事業であり、またかつ正確に町民に伝えられるような後世に残っていけるようなこういう意義を持つ大変意義の深い事業であると本員も理解しておりますので、どうか成功をお祈り申し上げます。町長におかれましてはうわさによると、雨男という名称がついているそうで、毎回雨で今回もこの辺はぜひ晴天に恵まれなくてもせめて一滴も降らないような、こういう日であってほしいということを念願申し上げます。また、隣の中城村におきましてはこの豪雨による被害をこうむられた、地域発表では、新聞には若干違いますが７９世帯、２７５名の被害を受けられた方々に対して、衷心よりお見舞いを申し上げます。それでは通告に従いまして順次させていただきます。 まず大きい１点目、福祉行政についてでございますが、（１）子育て相談窓口の設置についてでございます。この事業は平成３年ごろから旧郵便局の水道課の２階の方で行われておりました。しかし、その後この事業がどういうふうなところでやられてやられているのか。あるいは現在も継続されているのか、この辺についてもし現行、進捗状況、廃止になったのか、この辺についてもお聞かせいただきたい。 （２）児童手当が報道、御案内のようにいよいよ小学校３年から小学校６年まで延長されました。そこで本町の児童手当小学校６年までの児童数、そして小学校３年までの現在の支給額と６年までの拡大された分の額をどの程度になるのか。１００％１０月から支給でありますので、１００％数字的に出てくるかどうかは別として、概要、大枠の数字が挙げられましたら御教受を願いたい。 （３）認可外保育園の補助金交付要綱の中で、いろいろ定めておりますが、まずは西原町
認可外保育園補助金交付要綱の中に１、２、３、４、５、これは県補助分とそれから町単独分がございますね児童の健康診断、あるいは牛乳代の支給、あるいは調理員検査、検便、そして職員の健康診断。単独事業としましては乳幼児健康健診、それから職員健康診断、それから調理員の検便、ミルク代、それから賠償責任保険代、各行事費とこういうふうにあります。なぜ本員がそれを申し上げるかといいますと、従来牛乳だとか子供たちに月１０日を限定として限られた予算で今補助を行っておりますが、この中で給食費となると県費、あるいは町の補助をあわせた合算で、補助は２分の１、２分の１での事業でありますので、すぐとはいかないかもしれませんが、せめてこの認可外の園児たちにいわゆるおやつ代という名目でこのことが支給できないものなのか、可能なのか不可能なのか、この辺についても伺いいたします。ちなみに現在、福祉課の調べで３月３１日ですか、認可保育所児童１人当たりの補助率、一月８，０００円、年間９万６，０００円。認可外保育園児童１人当たりの補助率が一月１，２５０円、これが年間１万５，０００円と莫大な開きがあるわけですね。制度的に仕方のないことではありますが、しかし認可外の父兄も認可に預けている父兄も同じ所得をして、そして現在の二大義務である教育、そして納税というこれをきちんと納められている方々の園児であります。このことについてひとつお考えをお聞かせ願いたいということでございます。 大きい２点目に、教育行政についてお伺いいたします。盛んに今回皆様方の平成１８年度の教育施策５項目を設定されております。この中で心の教育の設定についてでありますが、いわゆるあいさつなど儀礼、作法がきちんとできる児童生徒を育成する。いじめや暴力のない居心地のよい学校、家庭、社会を目指す。思いやり、感謝の心をはぐくみ、だれにでも優しくできる心を育てる。学校や家庭で具体的でよく見える取り組みを実践するというふうな５項目を掲げております。このことについて家庭、地域、学校とややもすると子供の教育が本当、８割方がほとんど学校の責任じゃないかみたいな、こういう風潮がありますが、こういうところを皆さん方今回、心の教育と設定されておりますので、この辺もひとつお聞かせいただきたい。 それから（２）太陽の家の役割と町内の数、校区別にもしわかりましたらその教示と年間の対処件数はどのようなものですか。 そして（３）児童虐待通告義務について本町の実態はどのようになっておりますか。これはマスコミの報道だと現在の教員の３割強がその義務を知らないという調査結果が出ておりますが、本町の場合はどのようになっておられますか。 （４）小・中学校への沖縄県
環境教育プログラム小学校編と中学校編のプログラムの実施はどのようになっていますか。取り入れていなければ実施する考えはありませんか。これはちなみに平成５年度、県文化課とそれから環境政策課が合算、中心になってこれからの環境教育をきちんと各市教委の市町村の学校の教育課程に盛り込む、あるいは総合学習に取り入れるという計画で進めておりますが、しかしこれは当初学推協でもそうでございました。ストレートにおりるかというといろいろ紆余曲折がございましたので、県の方としては研究指定をしながらこれを裾野を広げていくという考えもあるようでありますので、この辺も吟味しながらぜひこの辺を推進をしていただきたいなというふうに本員は思うんですが、この御見解を賜りたい。 （５）平成１９年度４月実施の二学期制移行の背景とその意義について。地域、ＰＴＡと協力体制はどのようになっておりますか。 また（６）２年後から実施される小学校の英語教育実施への計画及び施策はどのようになっておりますか。 ３点目に、生活・住環境の整備と環境行政についてでございます。（１）環境教育の推進（一般町民向け）の実施、平成１３年度８月に本町がごみ推進のマニュアルをつくっておりますが、あれから大分、６年を経過しておりますので、現状にそぐわないのではないかなと。那覇市が2006年度版の新しいものができております。これも含めてひとつ今後どのような形でこれを推進していかれるのかお聞かせをいただきたい。 （２）事業系ごみの減量対策と事業所への啓発推進とその方法についてお聞かせ願いたい。 （３）事業系ごみ等の町外の一般廃棄物業者の営業行為について、その指導はどのようになっておりますか。今、三役とそれから健康衛生課長に資料をおあげしましたが、ひとつこの辺も御教示いただきたい。 それから本員はこれはずっと取り上げ続けておりますが、（４）リサイクルプラザ（エコセンター）建設に向けての検討委員会は、町長も健康衛生課長も３月に私の質問に対しての答弁の中で早い時期に建設に向けての検討委員会の立ち上げ等、すばらしい答弁がありましたが、それに向けての詳細な時期、構成計画、立案等はどのようになっておりますか。 （５）リサイクル基金の運用計画、その詳細な繰出し先と事業項目の教示をお聞かせ願いたい。 それから（６）下水道事業及び工事の兼久・美咲区域への進捗状況と年度ごとのおよその町道の工事箇所との達成状況を御教示いただきたい。 （７）
西原台団地がけ崩れ対策事業、平成１８年度の工事に向けて町はどのようにかかわりしておられるのか。特に小橋川２８０番地の２１、細川さん宅、それから２６８番地の５、玉城文徳さん宅の、今さき私が冒頭で申し上げましたように中城村のあの大きながけ崩れ、西原町は去った２００１年にがけ崩れをしまして、県の指定により、町の御協力により今平成１６年度、１７年度約８，０００万円、９，０００万円近くの予算をかけて４６メートルの工事が整備をされております。引き続き平成１８年度、１９年度とこういうふうに整備をする予定でありますが、その中で中部土木事務所は、この事業の中で今指摘をしました細川さん宅と玉城さん宅のせめてここが何とか応急措置でもいいので、２次災害を防げるような施策はできないものかどうか、町長、このことに対して県の土木部長あたりにひとつ掛け合いをお願いして、この辺の応急措置を物理的にどのようなものかと本員も強くお願いをするものでありますけれども、この辺についてもお聞かせいただきたい。 次に４点目に、行財政改革についてでございます。（１）公用車の台数とその稼働率について。 （２）公用車の共同利用（カーシェアリングの公務利用について）。内容は細かく総務課長の方に資料をあげておりますので、その中でお聞かせいただきたい。 （３）ＯＡ機器（パソコン、コピー機等）の購入及びリース等契約について、窓口は一本でありますか。それとも契約は短期なのか中長期なのか、実態はどのようになっておりますか。短期の場合には予算措置、長期の場合の予算措置、どの程度財政の持ち出しがかわるのか、これについてお聞かせいただきたい。 ５点目、その他について。国民年金の不正免除の実態が問題になっておりますが、本町の実態はどのようになっておりますか。 まずこの５点についてお伺いいたしまして、残りの時間は自席にてさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（前里光信） 町長。
◎町長（新垣正祐） それではただいまの富議員の質問について答弁をさせていただきたいと思います。 内容が多岐にわたっておりまして、多くの内容でございますが、特に政策的な内容を含むもの等について私の方で答弁をさせていただきたいと思います。その中の１点でございますが、生活・住環境の整備と環境行政について、（４）富議員が毎回議会で取り上げていただいて、私どももその訴えをよく耳にしておりますので、（４）については具体的な数字を挙げて課長に答弁をさせます。 それから（５）リサイクル基金の運用計画とその詳細な繰出し先事業項目の教示を願いたいというふうなことで、お答えをさせていただきますが、現在基金の状況は平成１７年度の集計で４，１２５万１，０００円の基金を持っております。それでこれは目的資金でございますので、議員御指摘のプラザであるとか環境行政に絡むような形の事業が具体的に芽出しをしてくるときには、この基金がものを言うだろうというふうに思っているんですけれども、今鋭意検討中でございますので、平成１８年度においては繰り出しの予定はもっておりません。 残りのものについては担当課の課長を持って答弁をさせます。以上です。
○議長（前里光信） 福祉課長。
◎福祉課長（郷清一） おはようございます。それでは福祉行政について答弁申し上げます。 １点目の（１）子育て相談窓口の設置についてでありますが、以前平成３年ごろからそういう事務所といいますか、場所を設けて平成３年ごろから実施されていたと。現在どういう状況なのかということであるんですが、それにつきましては以前は行政を中心にそういう子供の全体の相談を受けていたようであります。その後、平成９年ごろ法制度の改正がありまして、子育てにつきましてはそういう所管する事務所、あるいはそういったところ等で実際やっていくと。現在ではある面では福祉課の窓口も当然であるわけですが、保育所、あるいは児童館等々、ひいては県の福祉保険所等、そういうところで子育ての相談については対応されているということであります。 それから（２）の児童手当の件ですが、児童手当につきましても平成１８年４月から法制度が改正されましてその動向を見ますと、これまでの小学３年生までの対象児童、これは決算ベースで３，４１４名、それに対する支給総額が２億４，１５４万５，０００円。今回、小学校６年生まで拡大するわけですが、それの見込みですね。これは現在も現況届等も今、受け付けているわけですが、そういう現況届等も踏まえての予算ベースでの見込みとして対象児童が４，４９４名、支給予定総額が３億４，１８８万５，０００円で増減として対象児童が約１，０８０名、支給総額の増減が１億３４万円の増ということで見込んでおります。 それから（３）の認可外保育園の補助交付金要綱の中でおやつ代を支給する考えはないかということですが、現在もっている要綱につきましては一定の項目です。健康診断、あるいはミルク代等、一定の特定の補助になっていると認識しています。そういうことから現要綱の中でおやつ代の補助が可能かどうかということですが、現在のところはちょっとできないと考えております。 それから４点目の認可園の児童及び認可外の児童の１人当たりの補助額ということですが、これにつきましては内容がいろいろ細かく取り上げると違うわけですが、認可外のベースですね、ある面で健康診断、あるいは賠償責任保険料、ミルク代、それと大きいのが事業費であります。それと大体類似するという形で試算してみたわけですが、富議員からもありましたように、認可保育所で年間９万６，０００円、認可外で１万５，０００円ということになっております。 それから５点目のその他についてであるわけですが、現在マスコミ等でも問題になっております国民年金の不正免除についてですが、この件につきましては社会保険事務所の業務ということで、国の仕事になるわけですが、それに関して当事務所にも確認してきております。その中で現在、この件につきましては社会保険庁、本庁による監査及び調査が予定されており、それを踏まえて全国まとめての公表を予定されているため、本町に実態についても現段階では把握できない状況であります。以上です。
○議長（前里光信） 教育長。
◎教育長（垣花武信） 富議員の質問の２の教育行政について（１）心の教育についてお答えをしたいと思います。 名実ともに文教のまちを目指してということで昨年度から教育施策５項目というのを立てまして進めてまいりました。昨年度はすべて５項目大体思い描いていたとおりに終了することができまして、２年目の５項目を設定しております。その中に御質問がありました心の教育の推進についてですけれども、その背景は皆さんもお感じのように物が豊かになり、生活が便利になっていく反面、心がすさんでいろんな事件、事故が起こっております。特に子供たちを取り巻く環境というのは、健全育成という声高に叫んでいる反面、非常に子供たちが犠牲になることが多いんですね。全体的には心の問題だと思いますけれども、今学校教育の中でも日本の大きな柱は、確かな学力と豊かな心という、この２つが行政でも学校現場でも大きく達成していこうということなんです。私どもは学力の面は数字が出てきますので県全体の達成度テストも出ておりますし、それから国としては来年４月から国全体の学力テストを実施する予定です。国際的な学力テストもあるということを前にも申し上げましたけれども、そういうふうに見えますけれども、心の方は見えないわけです。だから心の教育がこれもまた見える形で推進できないかなということで、取り上げているわけでございます。現状として先ほど富議員からもおっしゃっていただきましたけれども、私どもは心の教育の推進の意図はあいさつとか礼儀作法がきちんとできる生徒であってほしいと。それから今不登校も多いんです。不登校も遊び型の不登校もありますけれども、心因性であったり、学校に行けない、例えばいじめだとか暴力だとか、これは学校だけじゃなくて家庭にもありますけれども、居心地のいい学校であり、社会であり、家庭であってほしいという願いを持っているわけです。思いやりや感謝の心をはぐくみ、だれにでも優しくできる心を育てたいというもとにこれを設定しております。自己中といいますか、大人も子供もそうですけれども、自分中心で相手の心を勝手に傷つけることに配慮しない発言であったり、行動であったりするのが我々の周辺にいっぱいあるわけでございまして、これを学校の中から少しでも改革していきたいという気持ちがあります。ただ、見えないものですから、４番目には学校や家庭で具体的でよく見える取り組みを実践するというふうに書いてありますけれども、そこがポイントになりますけれども、どんなふうに心の教育をやっていくかなということで、校長先生方にも毎月定例会がありますので、ぜひ見える形でということを申し上げておりましたら、西原東小学校では全校、いい行いをした生徒を学校内でも表彰していこうということを取り組んでおります。それからおとつい西原中学校の学校訪問授業参観、給食交流の中で見ましたけれども、西原中学校ではマナー講習会というのを人材援助とかいう機関があります。そこから講師を呼んで生徒たちにお辞儀の仕方とか、そういうマナー講習などをやっております。まさにこれですということで、見える形でどんどんやってくれていますので、大変ありがたいと思っております。 行政としては実は先生方の心の病も多いんです。それで昨年も１人、新採の先生がひきこもりというか、とうとう学校の授業に対応できなくてやめた先生が１人いましたけれども、新採用でしたけれどもそういうふうな先生方の心の病もあるんです。それで夏休み中に先生方の研修も町レベルで入れていきたいと思います。また教育事務所の方でも先日、メンタルヘルス研修ということで、先生方に心をもっと強くなろうというふうなことですか、そういう研修も行われている矢先ですので、ちょうどそれを含めて町としては５項目の中に入れて取り組んでいきたいということでこれを設定いたしました。
○議長（前里光信） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（平良利夫） 教育行政の（２）の太陽の家についてお答えします。 太陽の家こども１１０番といいますけれども、近年全国的に通学途中の児童をねらった凶悪犯が相次いで発生している状況から、子供たちをこれらの犯罪からから守るため、通学路を中心に一般の家庭や商店、スーパー、コンビニ、ガソリンスタンドなどの協力を得て、各警察署が委嘱しているものです。その役割は事件またはそれに巻き込まれそうになった子供たちが助けを求め、逃げ込んできた場合の保護、警察への通報等をしてもらい、子供たちの緊急避難先となってもらうもので、凶悪事件などの未然防止を目的とした民間の協力拠点となっております。西原町内の数なんですけれども、浦添警察署生活安全課によりますと、町内には１０８カ所の方に委嘱されて、校区別には坂田小学校区域が１９カ所、西原小学校区域が１３カ所、西原東小学校区域が１０カ所、西原南小学校区域が８カ所、西原中学校区域が２９カ所、西原東中学校区域が２８カ所、それと琉大付属小学校区域が１カ所となっております。平成１７年度の太陽の家からの浦添警察署への通報はゼロ件とのことです。なかったということです。各小学校では太陽の家こども１１０番ですけれども、所在地を示した校区安全マップ等を作成して、児童や保護者に配付しております。以上です。
○議長（前里光信） 学校教育課長。
◎学校教育課長（小橋川明） （３）児童虐待通告義務についてでありますけれども、本町の学校における実態について答弁したいと思います。 全学校で全教職員に周知されているとは言えないところがございます。各学校とも一定の周知がそれでもその中にあっても、各学校とも一定の周知はされているようです。幾つかの学校においては、現にネグレクト等の通告を行った事例もございます。先ほど３０％という話がありましたけれども、本町においてもその枠内にはあるだろうというふうに感じております。そういう意味で今後とも周知を図っていきたいと考えているところでございます。 それから（４）沖縄県環境教育プログラムの件でございますけれども、これを取り入れている、あるいは参考にしている学校は４校ございます。それから取り入れていない学校は２校ということになっております。現在、取り入れていない２校につきましては、現在の独自の取り組み、いわゆる環境教育を行っているわけですけれども、その内容と照らし合わせるなどをした上で、その活用について検討したいというふうに考えております。 それから（５）二学期制移行への背景についてでございますけれども、学校週５日制による授業日数が減少したこと、あるいは現在の三学期は児童生徒をじっくりみつめて評価指導するには短すぎ、学期として機能しにくい状況にあることなどが挙げられております。それから二学期制移行の意義としまして主なものを３点挙げますと、まず１つ目に児童生徒にとって長いスパンでのゆとりある学校生活を送ることができるとともに、学びの連続性が可能になり、生きる力をはぐくむことにつながる。２点目、ひとつの学期が長くなることで長期的な視点で児童生徒をみつめることができ、学習の達成度や児童生徒一人一人の生活の様子などを的確に評価し、きめ細かな指導ができる。３点目に、二学期制の導入にあわせて長期休業の弾力的な運用と有効活用を図ることにより、ゆとりのある柔軟な教育課程の編成や実施ができ、特色ある教育、特色ある学校づくりができるということを挙げております。 それから地域、ＰＴＡとの協力関係でありますけれども、平成１７年度は内部で検討委員会を立ち上げて検討したわけですが、今年度につきましては学校を中心にその内容について具体的に学校で取り組んでいくことにしていますけれども、その内容を踏まえた上でこの二学期制については特に最も大事なことが、地域、ＰＴＡの皆さんへの周知があるわけですので、そのような観点から今後、各学校での説明会や町広報紙等への掲載によって周知を行っていく予定でございます。 それから小学校の英語教育実施に関してでありますけれども、平成１８年３月２７日に中央教育審議会の外国語専門部会が小学校５年生からの必修化を提言しております。そして同３１日にはその親部会にあたる教育課程部会にその内容を報告し、今後教育課程部会で他教科と授業時間数をどう調整するか、いつから小学校英語を実施するかなどを協議することになっているようであります。そのようなことなどからしますと具体的な計画及び施策はまだ示されておらず、まだまだ時間がかかるのではないかと思われます。以上であります。
○議長（前里光信） 健康衛生課長。
◎健康衛生課長（平良正行） それでは富議員の質問の３、生活・住環境の整備と環境行政についての（１）環境教育の推進の実施についてのごみ分別、出し方のマニュアルについてお答えいたします。 平成１３年８月より有料指定ごみ袋及び４種ごみ分別がスタートしました。当時、作成しました分別ポスターを現在も活用しております。ごみ処理及びリサイクルの技術は年々進歩していますので、ごみ分別に関するマニュアルも見直しの時期にあると考えております。また環境教育の推進につきましては、クリーン指導員の個別訪問によるごみ分別指導、西原町まつりによるごみ分別指導、さらに生き生き健康フェスタでは生ごみの堆肥化推進活動によるごみ減量化を図っております。 次に（２）事業系ごみの減量対策と事業所への啓発推進とその方法についてお答えいたします。事業系ごみの量は年々増加傾向にありまして、担当課においても現段階において一番の重要事項だと認識しております。ごみ減量化対策及び事業所への啓発推進につきましては、事業所における廃棄物処理に対する責任及び関心が薄いと感じられます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律第３条では、事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適切に処理しなければならないと事業所の責務を明記されています。このように廃棄物は責任を持って処理し、再生利用できる廃棄物に関しては減量化に努め、町の施策に協力しなければならないという法律上の解釈を含めたごみ減量化協力依頼文書及び資料を通知し、同時に事業者と直接かかわる許可業者の方々の指導等の協力のもと、意識啓発を図りたいと考えております。 次に（３）事業系ごみ等の町外一般廃棄物業者の営業行為について、その指導についてお答えいたします。一般廃棄物収集業については、沖縄県知事ではなく、その区域を管轄します市町村長の許可が必要となりますので、市町村をまたがって営業活動は認められておりません。一般廃棄物処理業に関しては、営業活動なら市町村担当課においての指導が必要となります。現時点において違法となります一般廃棄物収集の情報はありませんが、今後情報があれば担当課において対応及び指導していきたいと考えております。 （４）リサイクルプラザ建設に向けての検討委員会の立ち上げと時期、構成計画の立案等についてお答えいたします。これまで担当課としてリサイクルプラザ建設に向けて那覇市、浦添市、うるま市、南風原町のリサイクルプラザを見学して情報収集を行ってまいりました。その中で担当課としては南風原町にあります南風原エコセンター規模を参考に、リサイクル及び環境問題に関する情報、学習体験ができる施設などを検討したいと考えております。検討委員会の立ち上げ時期は、リサイクルプラザの規模や内容など十分考慮した上で進めていきたいと考えております。具体的時期についてはまだ検討している段階であります。 （５）リサイクル基金の運用計画とその詳細な繰出し先と事業項目についてお答えいたします。まず繰出し先と事業項目についてお答えしたいんですが、まずリサイクルヤード電気代、それからリサイクルヤード水道代、リサイクルヤード電話代、資源ごみ分別のシルバーの人材センター、それからはばたき作業所、太陽の会、それから分別の徹底シール、指定ごみ袋印刷購入費、一般廃棄物処理手数料徴収事務委託料、ごみ減量化推進事業補助金となっております。
○議長（前里光信） 上下水道課長。
◎上下水道課長（新垣貞正） （６）下水道事業及び工事の兼久・美咲地域の進捗状況ということでありますので、お答えをしていきたいと思います。 全体として平成１７年度末で６９５平米の全体計画がありますが、現時点で１４２平米ということでおおむね２０％の完成率という状況になっております。それから下水道の兼久・美咲地域の状況ですが、下水道の整備については行政区単位というよりも処理分区ごとに管理されていることもあり、行政区単位では概要の集計ということになりますが、質問に沿ってお答えしていきたいと思います。まず行政区としての兼久及び美咲地域においては国道３２９号から山手側及び国道から海側では兼久川の北側については、給油所の東側の小波津川の拡幅工事とか、あるいは国道の掘り起こしとかいろいろあって、未整備の部分がありますが、ほとんどは整備済みであります。それから南地区の区画整理事業の計画のあった国道から海側については、流域のマリンタウン幹線沿いの区域だけが整備済みで、残りほとんど未整備の状況であります。 数字的に説明申し上げますと行政区兼久については面積が５２．３５ヘクタールありますが、そのうち下水道計画面積は３５．２ヘクタールです。整備ずみの面積が１３．９ヘクタールでおよそ整備率にして３９．５％の整備率ということになります。それから美咲地区については行政区の面積が１２．５６ヘクタール、下水道計画面積も同じく１２．５６ヘクタールです。整備済みの面積が４．１４ヘクタールですので、整備率は３３．０％ということで、おおむねの率が出ております。それで兼久及び美咲区でまだ未整備のところ、あと残りありますので、他の事業や下水管敷設への同意の得られない指導とか、あるいは他の既存占有物との関係で国道の掘り起こし規制等で厳しい箇所がおくれておりますが、今年度から本格的な整備を進め。平成２０年までにはほぼこの両兼久・美咲地区については整備を完了する計画であります。以上です。
○議長（前里光信） 健康衛生課長。
◎健康衛生課長（平良正行） 先ほど答弁が勘違いがありまして、修正したいと思います。 （５）リサイクル基金の運用計画について先ほど町長が答弁したとおりであります。先ほど答弁したのは平成１８年度予算の充当先の資料であります。
○議長（前里光信） 土木課長。
◎土木課長（崎原盛秀） それでは３項目目、生活・住環境の整備と環境行政についての（７）西原台団地急傾斜地崩壊対策事業への町のかかわりについてお答えいたします。 所管課であります中部土木事務所に今年度の事業内容について確認をいたしましたところ、今年度は事業費２，８００万円の予算でシオン教会に向けて土どめ工事を行っていきたいとのことでした。議員から質問のありますその土どめ工事における本町と中部土木事務所とのかかわりといたしまして、今年度はその土どめ工事を施行するにあたり、土どめ専用打設機械をシオン教会駐車場に設置して、施工するため代替の駐車スペースを確保する必要があるとのことから、その代替地の賃借料を算定するにあたり、本町におきましては西原台団地近傍の道路用地買収単価の提供や、近傍の空き地情報提供を行っております。さらにこれまでの同事業に対しての本町のかかわりといたしまして、施工対象地権者との同意取得作業を県と連携しながら行ってきております。また地権者との同意作業を円滑にするために、工事範囲を縮小する対策工法の検討協議を行うとともに、地域の声を反映させるための協議等で、連携した事業推進を図っております。さらに細川氏、玉城宅地の周辺の応急対策について、県土建部長への要請ということでお話がございましたが、応急対策を図る場合にも細川、玉城宅周辺の同意作業を進めることが先決だろうと考えておりますので、まず中部土木事務所と同意作業について協議を図りながら今後検討してまいりたいと思います。以上です。
○議長（前里光信） 総務課長。
◎総務課長（呉屋清） ４点目の行財政改革について、３点ございます。私の方で答弁をしていきたいと思います。 まず（１）公用車の台数とその稼働率についてでありますけれども、本町の公用車保有台数は出先機関等を含めて４２台あります。総務課が管理している公用車を使用する場合、事前にパソコンで予約をして使用する方法をとっておりますけれども、事前に予約をしないでその日使用したいということで、たまに使用できない状況でありまして、１００％の稼働率だというふうに考えております。 それから（２）公用車の共同利用（カーシェアリングの公務利用について）でありますけれども、カーシェアリングの意義につきましては、自動車による環境破壊の抑止というのと、それから自動車の所有者の経費節減、その部分がカーシェアリングの導入の意義だというふうに考えております。カーシェアリング、これは会員制、レンタカーのようなものでありますけれども、現在東京都、神奈川県、大阪府などといった大都市圏で実施されはじめております。新規産業ということもあって実施地域にまだごくわずかということで、地域に限られていて、沖縄県などではまだカーシェアリングを実施している自治体もありませんけれども、それから実際に管理運営を行う事業所、民間企業もないことから、現時点ではちょっと公務利用については今、困難だというふうに考えております。 それから（３）ＯＡ機器の関係でありますけれども、これは窓口が一本じゃないものですから、私の方で大まかに答弁をしていきたいというふうに思っています。まずパソコンについては原則として事務用パソコンは財政課において一括購入をしております。補助金等による整備に関しては、担当課で購入していると。またシステムと附帯するＯＡ機器等はシステムを所管する課でリース契約を結んでいます。学校等のパソコンの整備については教育総務課で学校ごとにとりまとめてリース契約しています。リース期間については５年リースであります。それからコピー機につきましては本町内、水道課、都市計画課、それから土木課、町民課除いて総務課で一括リース契約を結んでおります。出先、保育所等でありますけれども、おのおのの施設でリース契約を結んでおり、教育委員会の学校、幼稚園等に関しては教育総務課で一括リース契約を結んでいると。また生涯学習課、保健体育課の出先に関しては、おのおのの施設でリース契約を結んでいます。そのリース期間については３年ないし５年ということであります。予算等については他課にまたがり、一括すぐ、ちょっと把握できませんので、一応御理解をお願いしたいというふうに思っています。以上です。
○議長（前里光信） ２１番富 春治議員。
◆２１番（富春治議員） 今ざっと御答弁をいただきました。それで大きい１点目の福祉行政についていろいろ申し述べましたけれども、認可外保育園のおやつ代については課長、すぐできませんと、あまりにも冷たい御答弁ではないですか。少々検討しながら鋭意検討していきますというふうに持ちつづければいいんだけれども、これもうできませんというのは、やはりこれからの認可外に対する非常に冷たい言い回しというんですか、この辺はもう少し御配慮いただきたいなと本員はこのように思うものであります。ない袖は振れないというんですけれども、認可で９万６，０００円、認可外で１万５，０００円ですか、あまりにも差がありすぎるというこの実態を何とかクリアできないのかなというのが本員の趣旨でございます。 それから２（２）太陽の家の役割と件数は課長、ゼロというのは実際に警察の情報ですか。ゼロというのはないんじゃないですか。そうしたら皆さん方は１００軒あまりの箇所を設けて、ゼロは結果的にはとてもすばらしいんですよ。ない方がいいんですけれども、私が申し上げているのは実際、実態を把握されているかというのが問題なんですよ。まずこれゼロというのはあり得ないと思うんですね。この辺もしありましたら教示願いたいです。 それから３（２）（３）事業系ごみ、課長は今三役に資料をあげましたけれども、これは今糸満の業者なんですよね。一般廃棄物の業者は。佐敷、与那原、西原、那覇、要するに言葉は悪いんだけれども、缶とか瓶だとかこういう資源になるようなものを許可業者が契約しているところにぱっと入り込んでいって、缶とか瓶とかそれだけをください、後は私たちがただでやりますよという、今は市町村がつくっている事業系許可業者のこの趣旨に非常に反するんですよ。家庭ごみはオーケー、ところが課長の答弁にあったように事業系はどうしようかという、これから皆さん方予算をつくって事業者の皆さんに説明してきたわけでしょう。そうするとこの写真を撮って、私は事業名は申し上げませんが、非常にモデルにならなければならない事業所なんですよ。この皆さんがこういう金額で契約するのは自由ですけれども、皆さんが今、これからやろうとする事業系のごみの減量、こういったものに非常に逆行するわけですよ。だからこの辺はやはり行政として徹底してこれは連携をとりながら、理解をしてもらってスムーズにいくようにしませんと、今後去った２月にも皆さん方、リサイクルの資源が横取りされるからといって、６０万円から７０万円近く補正したわけでしょう。あの現象が起きてくるわけですよこれからも、許可業者の皆さんについても。だからこれは許可業者施行条例にもありますように、西原町で出た一般廃棄物は町長が指定する東部清掃施設に搬入する規定がちゃんとうたわれているんですよね。この辺をきちんと遵守してもらわないと、これは会社の自由だからと一貫性がないとなると、今までせっかく行政、皆さん方の努力、あるいは許可業者が相互でつくり上げたこれからの行き先は、この芽をかいつまむことになりますので、この辺はもっと強く実態把握しながら指導していただきたいというのが、許可業者の皆さん、西原だけじゃないですよ。与那原、佐敷、那覇もそうです。そういうのがあちこち今入り込んできておりますから、ぜひこれは対処していただきたいというふうなことでありますので、これについてもう一度お聞かせ願いたいです。今、私が資料をあげましたね、これは平成１３年６月１日発行の西原町議会だよりです。この中にいわゆる期待される成果、ごみ指定等の有料化収入は４，２０２万円、議案第５号・西原町ごみリサイクル基金条例、これはリサイクル基金が設置されたときに条例なんです。そして８月からごみ袋指定、粗大ごみ有料収集と、その皆さん方がつくった西原町一般廃棄物と推進協議会の中でこの今まで無料化されていたごみ袋の有料化について、この委員の皆さんは既にこの大きな将来の期待として、リサイクル基金の目的というものは１、町民のごみに対する新たな意識の高揚。２、東部清掃施設及び最終処分場の延命。３、将来のリサイクルプラザの建設。４、より一層の環境保全、議会への期待と、このように明確に目標設定してうたわれていますので、きちんとこの辺を過去からの継続で行政の今があるわけですから、この事業そのものの目的というものをきちんと見据えた上で継続事業を続けていただきたいと。あれから５年ですので、質問にはないんですけれども、西原町の新年度の当初予算で、西原町一般廃棄物基本計画をこれからつくりますよね。２１０万幾らかの予算で。こういったのもこれからきちんとつくるにあたっては、要するに検討委員会は既に５年を経ていますよ。だから早目にこれを設定しないと私が今、教育行政で申し上げたいわゆる環境教育プログラム、これも今言ったリサイクルプラザ、エコセンターとの整合性ができているわけです。将来は学校教育と町民と、そうすると環境の場所がないんですね。もし西原町がこれからつくるならば、この人口規模においての一番の県内のすばらしい環境行政のモデル地域なると私は思います。これを目指してぜひ私は早目に立ち上げてくださいよと。もしこの検討委員会でも従来、皆さん方がもし立ち上げるのであれば、これは大学の教授だとか、大変失礼な言い方かもしれませんが、この専門家もいらっしゃいますよ。あるいは町内の各種団体とかというのは今まで従来やっているんですが、この皆さんは専門家ではないんです。だから町民にはこれから検討委員会をつくられるにしてもきちんとした一般公募ですね、町民を主体とした。町民にはいろんなノウハウを持っている方々がたくさんいるんです。しかし、皆さん方今までの行政の流れを見ますと、ごみとか収集とか、要するに処理とかと言って、処理費には相当金をかけていますね、西原町も。シルバーとかいろいろあちこちで。処理には金をかけているんです。ところがこれからリサイクルプラザ、あるいは学校の環境教育プログラムを網羅したいわゆる知的財産にはまだまだこれから検討しますという段階なんですよね。私はむしろ今、国民健康保険税も医療もそのように、まず出す前の予防、出さないようにするというこの計画がリサイクルプラザの目的なんですよ。この辺をはき違えると厳しい財政情勢の中で箱物がどうのこうのという理論になってしまうんですね。ところが教育は国家百年の大計です。ごみ教育は西原町千年にも匹敵するような、大切な知的財産を網羅したこれからの教育だと思います。そういう意味で早い時期に立ち上げてこれをしませんと、町民は有価物を無料で皆さん方に提供しているんです、役場に。これをもしペットボトルに例をとりますと、ペットボトルは今まで逆有償でありましたよね。業者から行政が逆に金を払って引き取ってもらった。しかし今は原油の高価、そして中国向け、今まで１トンで例えば１万３，０００円したのが、これを４万２，０００円という業者があらわれています。要するに日本の市町村で構成しているリサイクル協議会の協会は市町村が出したごみのペットボトルから出てくる利潤を逆に平成１８年度は２５億円余りの利益分を配当しますと言っているんです。そしてさらに業者でつくった皆さんたちとしては、あまり組合に行かさないで、自分たちもこれはやってもらうと。こういう組織もでき上がっていますから、どんどんこれからリサイクルに対する効用、今業者が行っている、今まで足で蹴っ飛ばしていたペットボトルの値打ちが相当高価になってきている。だからそういうものを含めながら町民に対してのリサイクル教育、知的財産の結集ですね。場所がないといつも追いかけっこでこの順位、今課長が言ったように健康フェスタとか西原まつりとか、こういうちゃちなものじゃだめなんです。年に１回でしょう。年に１回町民が集まってくるところでこんな重要なものをやったところで、効果がないわけですよ。だから私はこれをきちんと網羅してプラザを早目につくって、そしてこれから一般公募を検討委員会に網羅しながら、早い時期にこれを検討して実現に向けて西原町のリサイクル活動を進めていただきたいというのが、平成１３年度に議会もこれを承認しているわけですよ、意味を込めて。これがこの資料なんです。この辺をひとつ皆さん方の方で網羅しながら検討しながらもう一遍、検討委員会の時期ですね、いつまでも延ばし延ばしで、時期はいつなんですかと。あしたはあしたまでなんですよ、１０年経っても、１００年経ってもあした。これがありますのでもう一度課長、要するに健康衛生課としての皆さん方が議会で答弁するという、この答弁非常に重みがありますよ。町民はこれを期待していますから、この裏づけは早く設立をして立ち上げて実現に向けて西原町のリサイクル、ごみ教育を徹底していきましょうというこの辺の姿勢がちょっと弱いなと本員は思うものですから、この辺についてもう一度お聞かせいただきたい。
○議長（前里光信） 健康衛生課長。
◎健康衛生課長（平良正行） それでは富議員の再質問にお答えいたします。 （３）事業系ごみの営業行為についてでありますが、この事業所はほかの情報からすると浦添のリサイクルのごみの収集の委託を受けている業者であります。西原町内で事業所の中でも特にダンボールとか缶、アルミサッシとか新聞、雑誌とか多いところの事業所に入っているようであります。この一般廃棄物処理の中でリサイクルできるものに関してはどこの市町村に事務所を置いてもとれるようになっております。市町村がとるなということはできないです。そういうこともありまして一般廃棄物までもしその業者がとっているんだったら指導ができるんですが、リサイクルできるものに関しては指導もできない状況であります。これは県に問い合わせしてもはっきり県の方でもリサイクルできるものに関してはどこの市町村にいってもとれるというような回答を得ております。もし一般廃棄物の、今写真から見ると少し混ざっているようであります。混ざっているのであればその分は分別でちゃんと収集するような指導はできます。 それとリサイクルプラザの建設に向けてなんですが、たびたび富さんからも何カ年前から建設に向けての要請があります。町もこれだけのいろんな市町村も調査してぜひこの分立ち上げしたいということで今年３月議会の方で早目に立ち上げしたいという答弁をしたんですが、まだ６月入ったばかりでいろんな事業も持っているし、できたら私たちも気持ちとしてはとても急いでおります。ただ、何月ということで期限は今のところはっきり申し上げることはできませんが、ただ早目に検討して立ち上げしていきたいというふうに考えております。
○議長（前里光信） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（平良利夫） ２（２）太陽の家の事件の通報のゼロ件の件ですけれども、浦添署に事件事故がなかったというあれではないです。通報はあるんですけれども、太陽の家からあったかどうかというそういう解釈で、浦添署が１０８軒の太陽の家から通報はなかったということです。以上です。
○議長（前里光信） ２１番富 春治議員。
◆２１番（富春治議員） 健康衛生課長、町民の将来の環境行政を思えばこそ、たまたま平良さんが課長でときたま時を遭遇したと、こういうところであって決しておたく１人を責めているという意味ではないので、この辺は誤解がないようにしてください。同時に、最終的にどうしても重要な事業で課長は決めかねると言っていますから、町長、この辺の早期実現に向けて検討委員会というのは、目標をきちんと示さないと、これは町長の施政方針にもきちんとうたって重点施策のひとつにもありますので、この辺を早目に町民との公約の実現に向けて、ぜひこれは本員も支援をしながらやっていきたいなという、そういう立場から申し上げているのであって、この辺についてもう一遍町長の責任ある御答弁をいただきたいないうことで、それからあと１点は、西原台団地の細川、玉城さん両宅の応急処置の問題、課長いろいろきょう来るまで私２人でいろいろ内容について等は御相談申し上げたように、議事録にはありませんが、こういうことでその趣旨を踏まえて最終的には新垣町長に県の方に赴いていきながら実態を訴えていけばなお早まるのかなというこの２点についてお伺いをいたしまして、本員の一般質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（前里光信） 町長。
◎町長（新垣正祐） 今、富議員の方からエコプラザの建設について御質問がありまして、課長の方が鋭意、誠実なる答弁をさせてもらっているんですけれども、富議員のごみ教育、リサイクルプラザにかける意気込みを今拝聴いたしまして、検討委員会の立ち上げから資源有用の話までごみ対策は先手、先手で予防が大事だよというふうな訴えを十分拝聴させていただきました。それで今担当課の方でスケジュールをつくりましてしっかりと作業の準備に入っておりますので、この作業が一つずつクリアできるような状態で仕事を進めていただきまして、当然町民の御意見を拝聴しながら検討委員会を早目に準備をいたしまして、その中でどういうふうなリサイクルプラザができるのかどうかというふうなことも含めて、早急に検討をさせていただきます。去った３月議会でも御答弁をさせていただいて、その間できるだけの作業は進めながらの結論でございますので、趣旨は、それからごみの問題がいかに大事かというふうなことは課としても十分とらえておりますので、そのような意味を含めて前向きに努力をさせていただきます。 西原台団地の地すべりの件でございますが、昨年も大変な豪雨で大変でございましたが、また今度も近隣では大変な被害をこうむっているというふうな客観的な状況もございますので、地すべり対策は対岸の火ではございませんので、おっしゃるとおりそこも非常に重要な地域でございますので、押すべきところは押して、お願いすべきところはお願いをして、県に赴いてでも要請すべきはしっかり要請をしたいと思います。細かい部分については土木課の事務方の方で具体的にできるものからやらないといけませんので、中部土木事務所等と経由しながら最終的には要請もやぶさかではございませんので、精いっぱいお願いをしてみたいと思います。以上です。
○議長（前里光信） ２１番富 春治議員。
◆２１番（富春治議員） どうもありがとうございました。
○議長（前里光信） 次にまいりたいと思います。 １２番大城好弘議員の発言を許します。
◆１２番（大城好弘議員） 平成１８年度の６月定例議会における１２番大城の一般質問を行います。質問に入る前に、去る５月２１日、小波津川のボランティアによる清掃作業が行われまして、総勢１２０名余りの皆さん方に御参加いただきまして、きれいに清掃作業が行われております。特に最近非常にボランティア活動が西原町も活発になりまして、このボランティア活動の組織をしっかりとつくり上げることが今後の課題ではないかと思います。学校現場の指導の問題、あるいは地域ボランティア、あるいは団体のボランティア、こういう皆さん方の組織といいますか、それから個人では名前等もしっかりつくり上げて、そして組織体制をつくっていけばこれからの西原町の明るいまちづくりには欠かせない大変重要な課題だと思います。先日行われました小波津川の清掃作業を行いました地域として大変感謝を申し上げたいと思います。それでは通告書に従いまして質問を行いたいと思います。 本年度の３月定例議会にも一応教育の、本町の文教のまちづくりの基本的な考え方は申し上げてまいりましたけれども、特に大学機関との連携を密にした事業が開催されてはじめて、本町西原の文教のまちづくりは目に見えた形でできるんじゃないかということを申し上げておりますが、（１）平成１７年度の教育目標であります５項目の成果がどのような形で町民に評価を受けているのかどうか。そのことについて評価をぜひお聞かせいただきたいと思います。 それから平成１８年度、これにつきましても特に大学との、琉大、あるいはキリ短とのどういう連携をして持っていくかというような形でお話を申し上げましたところ、今回の場合６月の広報誌によりますと（２）町民文化講座の内容についてということで内容ですけれども、琉球大学が３名、それからキリ短の先生が２名、計５名の先生方による講座が開催されるように計画されております。その内容につきましてお聞きをしたいと思います。 次に（３）バレーボールのまち宣言、これはモニュメントも町役場の方に建立されておりますけれども、２０１０年のインターハイに向けての取り組み、そしてバレーボールをぜひとも優勝させたいというような意気込みでそれに向けて取り組んでおりますけれども、その予算、あるいはその活動につて、どういう形でもっていくのかということでお聞きをしたいと思います。 次に、２番目の福祉事業についてであります。特に少子高齢化、今日本は非常に高齢化が進んでおりまして、この高齢社会白書によりますと一般的に６５歳以上の人口が全体の７％を超えたら高齢化社会、１４％を超えれば高齢社会と呼ぶ。世界に類のないスピードで高齢化が進んでいる日本は２００５年でとうとう２０％を超えた。政府が２日に発表をした２００６年版の高齢化白書によると、６５歳以上の人口が総人口に占める割合、高齢化率は２．４％、前年に比べて０．５４ポイント上昇したということであります。したがって２０１５年には２６％に達すると推計をされております。これはどういうことかと言いますと４人に１人が６５歳以上の社会体系になるということであります。そこで（１）イ 本町の６５歳以上の人口はどういう形になっているのか。この一般質問の中で何パーセントいるかという形で書いてありますけれどもこれは間違いでありまして、何パーセントになっているかということに訂正をしていただきたいと思います。過去二、三年の累計等ありましたらこの率をお示しいただきたいと思います。 次に、ロ 出生率についてお伺いをしたいと思います。本県は全国で一番出生率が高い１．７ポイントということで全国では大変高い水準にあります。東京都で０．９８人ということで１人に達していないというのが東京都の実態で、一番低い状況にあります。特にこの問題につきましては結婚年齢が男性は２９．８歳、女性が２８．０歳で非常に結婚年齢が遅くなっているという状況にあります。女性が初産する年齢は２９．１歳というふうに今出されておりますけれども、沖縄は若干こういうあれからすると早い方ではないかと思います。そういうことで出生率あるいは今言うような高齢化社会のひずみというのは御存じのとおり社会保障制度、あるいは労働力の確保等、大きな日本の全体として日本の経済をこれからどうするか、社会をどうするかという大きな直面をしていることは間違いなく、それぞれの少子化対策等も政府はいろんな形で制度を出しておりますけれども、その制度さえしっかり効果が出ていないのが現状であります。本町の出生率はどういう形になっているのかその辺についてお伺いをしたいと思います。 次に、こうした少子高齢化が進むにつれ、今の社会保障制度であります、ハ 特に本町では国民健康保険は毎年５，０００万円以上の赤字という状況で、繰り入れ補充しているのが現状であります。この対策としてどのような形でこれを切り抜けようとされているのかどうか。その要因、あるいは今後の打開策、見通し等についてお聞かせをいただきたいと思います。特に５，０００万円以上というこれは大枠での形でありますけれども、もし平成１６年、あるいは１７年度の正確な赤字の数字があればそれもお聞きしたいと思います。 次に、３、住環境の整備についてお聞きします。本町は土地区画整理事業は上原棚原地区の方から真っ先に行われまして、実質的には山手の方から開発が行われたというのが現状であります。今の豪雨等をみますと、ああいう山手の方を開発するということは、ある意味では非常に不安が感じるところであります。特に上原、あるいはこういう高台の地域の土地区画整理事業等は十分今後課題を残すような感じがしますので、ぜひとも平野部のしっかりした住宅地が今後は望まれるんじゃないかなということであります。（１）西地区の土地区画整理事業につきましては、５月に事業決定がなされたというふうに伺っておりますが、事業年度、総額の予算、それに関連しまして県道２９号線坂田交差点から琉大までの県道２９号線の拡幅等について同時に行うのかどうか、その辺についてもお聞きしたいと思います。 次に（２）マスタープランに基づく、私、中央地区というふうにいっておりますけれども、正しくはどういうぐあいに呼ぶがわかりませんが、とにかく中央地区というふうに、金秀、小波津川を中心とした土地区画整理事業、小波津・与那城・呉屋・小橋川、一部嘉手苅も入ります。その地域の土地区画整理事業、今後の見通し、この辺につきましてお聞きをしたいと思います。以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（前里光信） しばらく休憩いたします。 （昼食）
△休憩 午前１１時５０分
△再開 午後１時３０分
○議長（前里光信） 皆さん、こんにちは。休憩前に引き続き会議を開きます。 大城好弘議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎町長（新垣正祐） それでは答弁を申し上げたいと思います。 朝、ちょっと舌足らずなところがあって、何か十分御理解をいただいていないという部分があったんですが、富議員の質問にお答えをするというふうなことで申し上げて、政策的な部分は私が、ほかの部分については関係課長に答弁をさせますと申し上げたんですが、富議員に申し上げたんじゃなくて、ちょっと舌足らずなところがありましたが、どちらの議員さんでも施策的なものは町長の方で、それからそれ以外のものについては担当課長の方で答弁をさせていただきますので、ちょっと舌足らずなところがございましたことをまず説明をさせていただきたいと思います。 それではただいまの質問の３、住環境の整備についての特に西地区の区画整理事業決定について、事業年度、総予算等についての答弁をさせていただきたいと思います。その前にこの西地区の区画整理事業は地域住民の長年にわたる願望で、期待でありました。この地は首里、浦添、西原の接点地にあたりまして、重要な拠点でございます。そこで高速道路が近くを通っておりますし、モノレール等の西原の延長の問題等もありまして、連結構想も浮かび上がっております。さらには住宅地として、あるいはまた商業地の整備構想等、非常に重要なプロジェクトを持った事業でございます。この地域は近年、非常に交通渋滞の激しい場所になっておりまして、浦添西原線、あるいは県道２９号線等々、琉大やキリ短等への通学の問題等、非常に渋滞の激しい地域でございますので、交通渋滞の解消にも大きな効果と成果が期待できるのではないかというふうなことで、町といたしましても事業の成功に向けて一生懸命取り組みをさせていただきたいと。そこでお尋ねの事業年度でございますが、平成１８年度から平成３３年までの１５カ年間で換地処分清算金の支払い等を含めて完了をしたいと。総予算額は１０２億５，０００万円でございます。当然事業主体は西原町、面積は２３．７ヘクタール、減歩率は３１．６９でございます。工事の施工年数は平成２０年から平成２７年までの８年間を予定をしております。事業期間は平成１８年から２８年までの１０年間でございますので、できるだけ予定された、計画された期限内にしっかりと事業をおさめて、平成３３年までにはすべての事業を完了したいというふうなことで取り組みを進めてまいりたいと考えております。そのほか、たくさん質問がございますけれども、関係の課長をもって答弁をさせます。以上です。
○議長（前里光信） 教育長。
◎教育長（垣花武信） 大城議員の質問にお答えしたいと思います。 １、文教のまちづくりについてということで、（１）平成１７年度文教のまちづくり５項目の成果を伺うという御質問でございます。何度も申し上げておりますように、文教のまちの名にふさわしい教育行政が展開できたらという気持ちを持って取り組んでいるわけでございますけれども、去年度は無事に終了いたしました。その５項目というのは二学期制移行に向けての取り組みでした。２番目に学校訪問と給食交流。３番目に学校ボランティアへの委嘱状交付。４番目にバレーボールのまち西原宣言。５番目に文教のまち学園、高齢者学級の開設とこの５つをもってスタートをしましたけれども、二学期制移行につきましては予定どおり進んでおりまして、前年度は検討委員会を立ち上げて検討しまして、Ｑ＆Ａという研究成果をつくって各学校に配付しております。今年度はそれを受けて平成１８年度は各学校での取り組みが始まっております。本格スタートは平成１９年度、来年４月からのスタートになりますので、今年で運動会をどうするか、終業式をどうするかということで大きなリズムが変わってきますので、３つの区画から２つに分けるということですから、いろんな学校行事が変わってきます。それによって家庭との、地域との関係も出てきますので、学校で取り組みをしながら、また地域社会への理解と協力も得なければならないということが今度の、平成１８年度のことですけれども、とにかく順調に来年度スタートへ向けて進んでおります。 ２番目の学校訪問と給食交流は小中学校６校とも午前中は教育委員と事務局でもって学校訪問をして授業参観をして、授業に対するいろいろアドバイスをしたりしています。給食時間になりますと町長以下三役が加わりまして、各学級に配置をして生徒ともに食事をとります。顔をつなぐことによって心をつなぐということで、役場と学校の子供たちとの心のつなぎを考えてやっているもので、本当は私ども遠慮して今年から半分ぐらいにして交互に行こうと思ったんですが、学校側も来てほしいという要望があったんです。三役も忙しいでしょうからと思ったらいいですよということで、また今年も同じように続けまして、おとといの西原中学校で全部、６校とも今年度は終了して非常によかったと思っております。 ３番目の学校ボランティアへの委嘱状交付ですけれども、これも去年から発案して出したものですけれども、学校に多くの皆さんが協力ボランティアがいらっしゃいます。これをただ何となくやって、何となく終わって、我々もだれが何をしているかもわからないということもありましたので、ぜひこれはお願いをする形ですので、委嘱状を交付したいということで、しかも校長を通して「はい」とこう渡すのではなくして、一堂に集まっていただいて交付をして町長からも激励してもらうというふうな形でやりましたけれども、去年は１２３名の皆さんが名前が挙げられました。これは各校長さんを通してぜひこの人たちはあげた方がいいという人の名前を挙げて、事務局の方で委嘱状をつくってさしあげました。そして実は、今年度も去る６月７日に公民館で実施したんですが、去年の１２３名に対して今度は２２４名、ちょうど２倍ぐらいになっておりまして、大変うれしくて、頼もしくて、さすがという感じ、文教のまちの皆さんだなということで学校への支援がうれしく思います。この中に議員さんたちのお名前も挙がっておりまして、うれしく思います。これ延べ人数でございまして、お一人で部活も見てくださるし、また読み聞かせもしてくださるということなんです。内容を見てみますと、読み聞かせボランティアとか、学習支援、習字とか太鼓を教えてくださっている人もおります。また英語のボランティアもいます。スクールガード、習字指導、栽培ユイボランティア、吹奏楽指導、汗っかき会、これは与那城ですけれども、こういったふうな内容になっておりまして、２２０名余の皆さんが学校に直接お出でいただいて、協力をしております。大変感謝を申し上げます。 ４番目のバレーボールのまち宣言ですけれども、これは昨年１２月３日に宣言をいたしまして、その日に記念講演などをしてモニュメントの作成に入りました。去る５月でしたか、そのモニュメントが役場の前に立っておりまして、バレーボールの町西原を象徴する記念碑となっております。 それから５番目ですけれども、文教のまち学園、これは高齢者学級ですけれども、これも去年立ち上げまして年間１５回の講座を実施いたしましたけれども、当初４０名定員ということで広報等に出しましたが、いっぱい希望者がおりまして６０名近くになって、１５回講座をして、３月の終了式には１３回以上出席した方には終了証書もさしあげるというふうなことでした。人間国宝の三味線の照喜名さんであったり、法律の先生であったり、歌とか踊りとか、本当に多彩な講師陣が見えておりましたので、とても有意義なものであったと思います。これにつきましては今年度も２２日からスタートしますけれども、今募集中でございます。これが去年の取り組みでしたけれども、どれをとってみても私どもが描いていたとおりに大体進んでおりますので、また勇気を持って平成１８年度に取り組んでおります。ちなみに平成１８年度はそのほかに先ほど申し上げました教育の日の設定と、心の教育、それから町民文化講座、これは２大学がありますので、これがあるというだけでも教育のまちの条件のひとつになっていますけれども、ただあるだけでは半分しか意義を持っていないということで、琉球大学の方には町長と一緒に行きまして副学長にお会いしました。キリスト教学院大学の方には私と図書館長が行きまして、学長にお会いしてお話しましたら、西原町には大変お世話になっているから、もちろん無料で向こうから講師を派遣してもらって、琉大から３名から、キリスト教学院の方から２人、もう既に第１回目スタートしております。その内容については担当課長からやっていただきますけれども、受講者の中にも議員のお名前もお顔も見えておりまして、大変うれしく思います。このように今年度も次年度の実績を受けまして、平成１８年度の５項目を進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（前里光信） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（平良利夫） 先ほどの（２）町民文化講座の内容について御説明します。 目的等については教育長から説明ありましたので、期間が前期、後期分かれているんですけれども、６月から１０月までの間が５回講座で後期が１１月から翌年３月までの５回、計１０回講座となっております。対象は町民、西原町在勤者で定員は５０名です。去る６月８日に第１回目の講座を琉球大学農学部長の宜保清一教授をお迎えして、快適な農村地域の整備を目指してという演題で御講演いただきました。毎月１回で７月１３日、これは毎月第２木曜日なんですけれども、沖縄キリスト教短期大学の柳田正豪先生をお迎えして、３つの文化を経験してということで、台湾、日本、アメリカの話をしていただくということになっています。８月１０日は、琉球大学法文学部の赤嶺政信教授をお迎えして、沖縄民俗文化についてお話していただくことになっています。第４回目の９月１４日ですけれども、沖縄キリスト教短期大学の大山伸子先生をお迎えして、宮良長包メロディーを楽しむという演題で御講演いただくことになっております。前期の最後になりますけれども、第５回目、１０月１２日、琉球大学医学部教授の安仁屋洋子先生をお迎えして、沖縄産の野菜、薬草ということについてお話していただくことになっています。以上です。
○議長（前里光信） 保健体育課長。
◎保健体育課長（呉屋博之） お答えします。 インターハイに向けての予算、活動方針ということでありますけれども、教育長が先ほど述べたように西原町においてバレーボールのまちを宣言しモニュメントを建立して、意識の高揚を図りながらインターハイに向けて今年度は総合センターの青少年健全育成事業の補助を受け、７月９日に青少年のバレーボール教室を開催します。また町バレーボール協会と協力して選手の育成をということで考えております。町バレーボール協会では２０１０年のインターハイに向けてバレーボール競技の女子に向けて那覇、南部、西原町の女子の強化大会を年２回もっております。予算についてはこれから県とか県バレーボール協会の動向を見ながら対応していきたいと思います。以上です。
○議長（前里光信） 保険課長。
◎保険課長（寄川美智子） ２、福祉事業についてお答えいたします。 １、西原町の６５歳以上の人口でありますけれども、平成１６年４月１日現在で６５歳以上の人口は３，６８０名、高齢化率は１１．１％です。平成１７年４月１日現在、３，９１３名、高齢化率１１．７％、平成１８年４月１日現在、４，１０５名、高齢化率１２．２％であります。 次に、国保会計についてお答えいたします。国保会計は平成１６年度で４，９５８万１，１６８円の赤字です。平成１７年度は７，０３９万６，２９２円の赤字となっております。平成１７年度の赤字の内容なんですけれども、医療分の収支に係るマイナスがおおよそ３，２９６万７，０００円、介護分の収支差額がマイナス３，７４２万８，０００円であります。要因としましては医療費の歳出で一般退職者の保険給付費の伸びが対前年度で１億６，０００万円余、それから老人保健拠出金が７，８００万円余、合計しますと２億３，８００万円の増となっております。今後の打開策としましては保険給付費の抑制を図る生活習慣病予防のための保健事業の充実と国保税のうち介護分を見直すことだと思います。努力目標としまして収納率９２％以上を掲げていますが、平成１７年度は達成いたしましたので、引き続き収納率アップを目指していきたいと考えております。
○議長（前里光信） 町民課長。
◎町民課長（伊礼キヨ） 福祉事業の（１）ロ、出生率についてでございますが、一般に少子化問題との関係でよく使われております合計特殊出生率についてお答えをいたします。 算出につきましては県の統計結果をもとに算出しており、現時点で平成１７年の県の統計結果がまだ出ておりませんので、平成１４年から平成１６年までの西原町の出生率についてお答えをいたします。平成１４年１．７６、平成１５年１．６２、平成１６年１．６８となっております。
○議長（前里光信） 区画整理課長。
◎区画整理課長（幸地克政） 住環境の整備について、西地区、先ほど事業年度及び総予算については町長のおっしゃっるとおりでございます。 関連して県道２９号線はどうなっているのかという現在の状況を報告しますと、当初西地区の都決は今年の７月予定でありました。これが県と総合事務局との調整の段階でいわゆる当初県道那覇北中城線は道路幅員３０メートルでありましたが、これをもうちょっと小さくしようということで今、道路幅員の縮小に向けて中部土木事務所の方は作業を進めているところです。となると都市計画決定がさらにおくれ、場合によってはそれと連動して西原町の事業認可申請における資金計画問題まで絡んでくることになります。この件については再度、中部土木事務所と事業のおくれ、できたら２カ月もおくれるようなことはないように努めていきたいと思っております。 次、２番目の中央区についてですね。これは中央区という言葉は存在しません。これは都市升では中央区ではなくて中心核と呼んでおります。中心核の整備も西原町において結局都市升では西原町の顔になるということで、早急に整備をする箇所ではあります。ただ、現在国がとっている大原則といいますか、基本方針ですね、これは調整区域内における区画整理事業は認めないと。これは大原則になっております。いわゆる中心市街地には既に市街化区域もありますが、これを含む範囲で調整区域が広がっているわけですよ。その分についてはどうするかと。今の国の原則では調整区域の区画整理事業は認めないというのが大原則となっており、結局どうしても理由づけをうまいぐあいに、規制市街化区域と調整区域の組み合わせですか、これをどうにか理由づけでどうにか調整区域まで都決をやって、それから事業執行の方に入るという考え方であります。その場合、国と県との調整が大分時間を要するようです。行政主体は、これは西原町の中心核、西原町の顔、西地区中心核、マリンタウン等、それに県道が結びついて西原町の背骨となる重要な場所ですので、これはこういった重要な場所についての都市整備は行政主体と、いわゆる西原町の行政が、西原町の全体の土地計画との調和のとれたまちづくりをするということで、これは行政主体の施工にしたいと思っております。ただ、事業の迅速性、いわゆる事業完了の迅速性から言うと、組合施工が好ましいかもしれません。この組合施工も場合によっては組み合わせて事業執行をやりたいというふうな考え方を持っております。 そして推進協議会の立ち上げについてですが、これは西地区の仮換地指定後、二、三年後に推進協議会の立ち上げを準備したいと思っております。これは都市基本計画でもいわゆる中心地区については西原町の財政負担割合等も考慮しながら、第３期、いわゆる平成２８年までに事業化すべきということで、これは市街地整備プログラムの中でうたわれております。以上です。
○議長（前里光信） １２番大城好弘議員。
◆１２番（大城好弘議員） 一通り御答弁ありがとうございました。 特に学校の基本的教育目標ということで、今５項目の平成１７年度に立ち上げまして、その成果が今非常にいい方向で進んでいるということで、いよいよ文教のまちのまちづくりの基本構想がだんだん形づくってきたのかなという感じは受けております。その中で特に琉大とかキリ短との枠組みがしっかり私たちのまちに関連していく形で、今年は特に５回も町民文化講座が開催されるという運びになっておりますけれども、このことはぜひ多くの町民に呼びかけて講座をしっかり聞いていただくと。町長の行政報告の中にもありましたように、農学部の農産物のショップですね、これも何らかの形で町との連携をして取り組んでいきたいというような話も出てきておりますので、ぜひ農業の技術である、あるいは農産物の販売であるとかというような問題に対してもぜひその機関を通してある意味ではこの研究機関を西原町も一緒になってやっていくというような施策が必要ではないかというふうに思っております。 それと特にボランティア活動の方で現年度が１２３名という中で、今年は２２４名と非常に大幅に伸びてきているということ、これも地域、それから各種団体等の多くの皆さん方の支えだというふうに思っております。ボランティア活動はこれからの厳しい社会情勢の中では特に重要な役割を果たすものだと思います。よくボランティア活動の中で人間理解であるとか、あるいは社会理解であるというふうにボランティア活動は位置づけられて、今非常に各地域でもあるいは多くの市町村の方が取り組んでおりますので、ぜひこのボランティア活動はしっかり我がまちのひとつのシンボル的なメーンに出して、どんどん西原町が明るいまちづくりにできるような方向を期待をしたいと思います。 今、二学期制の取り組みということで、三学期制から二学期制に取り組むという状況の中で、それにはいろんな問題もあると思いますけれども、しかしこれは全県的、あるいは国の施策の中でもうたわれてきておりますので、損傷のないように多くの教育関係、あるいはまた学校の先生方、そして父兄の皆さん方、子供たちがしっかりこれに対応できるようなミスのないような立ち上げをするべきだというふうに思っております。 次に、高齢者の問題で本町の高齢化といいますか、高齢率といいますか、県の指標によれば２０％いっているというふうに言っておりますけれども、現実の問題として西原町はまだ平成１８年度現在で１２．２％ということでありますから、非常に高齢化が進んでいるという状況で、まだ高齢者社会にはなっていないと、まだ若いまちだなといえるように思います。そうしますと出生率等は平成１４年から見てみますと平成１６年度に０．１ポイント下がっております。そういうことではこの出生率をぜひとも上げなければならない対策もあると思います。我々がよく今の未婚者が多いと、特に３５歳から４０歳ぐらいの女性の方々が結婚しない方が非常に目立っていると。それと男性もそうですね。男子の方も非常に結婚しない方々が多くなっていると。多分、本町の役場の中にもそういう方々がいらっしゃると思います。これは決して個人の評価じゃなくて、トータル的に社会的な評価からしまして、このことをぜひ注目して見ていただければ本町役場の中にもたくさんおられると。ですからぜひ女性の場合は婚期というひとつの時期がありますので、これはなかなか難しい問題もあろうと思いますけれども、男性の場合はまだまだ十分結婚できる年齢でありますから、ぜひ頑張ってやっていただきたいなと。これは非常に出生率に大きく影響してくるんですよね。今、トータルの統計から見ましても、１．２５人ということは２人で１人ちょっとしかつくらないということでありますから、当然これは人口は減少するし、当然高齢化は進むと反比例していきますので、その辺が今の社会的現象の非常に大きな悪影響を与えてくる根本的な問題になっていると思います。ですからぜひともこの未婚者の方々、あるいは女性の方も頑張って結婚をして、子供をたくさんつくるというふうにやらないと、なかなかこの問題は解決しないんじゃないかなと思っております。 次に、土地区画整理事業でありますけれども、特に西地区の場合は今、県道の問題がまだ十分はっきり見えない部分があるということでありますけれども、この県道２５号線もしっかり県に中部土木と煮詰めて早目の決定をして、一緒に同時に進行していく方向でぜひ取り組んでいただきたいなとこういうぐあいに思います。特に西地区の今の１０年間の事業が早めにできるような、積極的に取り組んで、西原町はまだまだやるべきそういう中心核の問題がありますけれども、中心核と南地区とかあるいは西地区とかいっておりますので、中心核でいいのかどうかわかりませんけれども、何々地区の方がわかりやすいんじゃないかなというふうに思いますので、その辺も含めて地区決定といいますか、名称もしっかりつけた方がいいんじゃないのかなとこういうふうに思います。課長の説明では中心核というふうな考え方でやっております。そこで西原町の住宅地の問題は御案内のとおり不足していることは間違いございません。しかも中心核という部門を非常に重要な西原町では地域でありますので、早目の計画、立ち上げ、これはもう恐らく立ち上げてから十二、三年もかかってくる事業でありますから、私はむしろ立ち上げとしては遅いんじゃないかなと、それぐらい思っております。ですから早目の立ち上げをしてどういう計画で、どういう方法で、あるいは行政主体的にやるのか、あるいは組合方式でやるのか、この辺も含めてしっかりやってもらいたいなと。そうでないと今の西原町の中心核がいきてこない。もう県道３８号線も既に走っておりますので、どんどんその土地区画整理事業自体がおくれるということになれば当然、県道３８号線の幹線道路もおくれるということになってしまいますと非常に困りますので、できるだけ線の整備ももちろん積極的に推進しなければなりませんけれども、今の中央核の要するに土地区画整理事業というのは非常に西原の大きな起点になる、あるいは中心のシンボルになる、しかも小波津川が既に平成２７年度までにはある程度のめどづけができるということもありますので、それにあわせたまちづくり、あるいはそういう住宅地の確保というものは避けて通れない状況にありますので、しっかりその辺を課として取り組んで、積極的にお願いをしたいなと思っております。 健康保険の問題についてちょっと触れたいと思いますが、今、平成１６年度では４，９００万円ですね、それから平成１７年度で７，３００万円という数字が赤字というふうになっております。そういうことでこの問題も一般会計から繰り入れをして何とか間に合わせているという状況で、当然いろんな施策目標を立てて一生懸命課としても頑張っておられると思いますけれども、いずれにしても現状のままでずっと推移していっても、根本的に努力をされて目標を持ってやっていても、この解決は恐らく難しいんじゃないかと私はそう思っております。したがいまして現場として、あるいはまた町長に提言をして、政策的な方向性を見出さなければ一般会計からの繰り入れというのはおさまらないだろうというふうに思っております。そういう意味からしてしっかり現場としてこうならなければ間に合いませんよと言えるような資料、あるいはそういう努力をした結果のものをどんどん出し合って、これは他市町村とも連携を取りながらその辺はやらなければならないだろうというふうに思っております。特にそういうことで今多くの課題を抱えておりますけれども、ぜひこの課題解決のために多くの職員の皆さん方含めてしっかりやってほしいなというふうに思います。私が特に注文しておきたいのは、結婚しない方々をぜひ結婚させて、西原町をどんどん若い西原町にしてほしいなというふうに希望いたしまして、再質問はしません。これで終わります。
○議長（前里光信） 次にまいります。 ５番有田 力議員の発言を許します。
◆５番（有田力議員） 皆さん、こんにちは。平成１８年第２回定例会におきまして５番議員の有田 力が一般質問の通告に従いまして関連する内容も含めて質問していきますので、御答弁よろしくお願いいたします。 質問１項目の健康問題について伺います。アスベスト（石綿）による健康被害の問題については平成１７年８月ごろ、連日マスコミ報道で取り上げられ、日本全国におきまして国民を恐怖に陥れたことは記憶に鮮明に残っているところであります。政府においてはアスベスト被害者救済の新規特別立法で幅広く救済するとして取り組みが進められました。平成１８年３月２７日に石綿による健康被害の救済に関する法律が施行され、この法律に基づき石綿健康被害救済制度が創設されたことは御案内のとおりであります。さて、石綿を原因とする中皮腫、肺がんについては石綿に暴露してから３０年ないし４０年という非常に長い期間を経て発症するわけで、一たん発症いたしますと多くの方が一、二年で亡くなられるのが実態でございまして、このように石綿による健康被害者は重篤な疾患を発症するかもしれないことを知らないままに石綿に暴露し、みずからに非がないにもかかわらず、何ら補償を受けられないまま亡くなられるという状況にあり、迅速な救済を図るべき特殊性があります。そこで（１）アスベストによる健康被害救済について、町民からの相談状況と町の対応について答弁願いたいと思います。 次に、質問２項目の道路問題等についてでありますが、まず（１）点目の小波津・津花波路線については町の都市計画マスタープランの中でシンボル道路として位置づけられ、部落内道路を拡幅する案、別ルート２案について検討していることを去る平成１７年３月の定例会で答弁を受けたわけでありますが、その検討結果と今後の対応について答弁願いたいと思います。 次に、（２）点目の小橋川地区の土砂崩れ農地に係る緊急措置としてのアスカーブ設置の件につきましては、アスカーブが設置されましたので質問を取り下げたいと思います。 次に、（３）点目の小橋川４号線における道路照明灯あるいは防犯灯の設置についてでありますが、この件につきましては去る平成１７年３月の定例議会でも質問いたしました。土木課長の答弁内容としましては、当該路線は交差点やコーナー部分等、交通安全に対する道路照明灯は設置されているものと認識している。防犯灯としての対策につきましては総務課とも相談しながら優先順位の問題や予算措置の問題も含め検討したいということでありました。また町長の答弁内容は、いろんな絡みもあるが随時努力をし、交通量の問題、生活の安全度の問題、危険度の問題等、相対的に、総合的に判断し、実際に調査もさせて早急に対応を考えたいということでした。答弁から１年３カ月経過しております。その検討結果と今後の対応について答弁願いたいと思います。 次に、質問３項目の図書館問題について伺います。町立図書館につきましては御案内のとおり県内初のＩＣタグによる資料管理、自動貸出機による処理、自動化書庫の導入、ネット配信によるＡＶ資料の収集、リクエスト制度による貸出対応、国立国会図書館が収蔵している資料の利用など、全国に誇れる設備や機能を備え、全町民が待ち望む中、平成１６年８月２０日に開館しております。開館後の来館者数は平成１６年度１０万８，１９４人、平成１７年度１９万８，５２８人。貸出点数、平成１６年度１７万９，６２３点、平成１７年度２７万３，３０３点。平成１６年度は年度途中の開館ではあったものの、確実にその後利用状況は伸びております。開館日数は平成１７年度２６９日、これは１年３６５日の計算でいきますと７４％にあたるんです。先ほど申し上げたすばらしい設備と機能からして、もっと図書館利用者は増加すると思うんです。また、増加させなければならないと強く思うのであります。そのためには開館日数をふやすことが解決策につながるというふうに考えるものでございます。図書館の開館時間や休館日につきましては、西原町立図書館管理運営規則第３条及び第４条で明定されております。当該運営規則を改正し、開館日数をふやすことは多くの町民も望んでいると思うんです。その対応について御答弁いただきたいと思います。 次に、質問４項目の教育問題について伺います。教員の資質向上策などを検討している中教審は、教員が１０年ごとに講習を受けて免許を更新する免許更新制と現場教員の再教育や即戦力となる新人教員を養成する、「教職大学院」導入を盛り込んだ中間報告をまとめたところでありますが、免許更新制を現職教員に適用するかどうかの結論は先送りをしたことは御案内のとおりであります。先日、文部科学省は現職教員への適用は法的に可能であるとの見解を新聞で報道しております。県内の学校関係者の間では現職の適用には賛否の声があるようでありますが、そこでそれに対する教育長の考え方を伺いたいと思います。 以上、壇上から伺いまして答弁を受けた後に自席より再質問をしたいと思います。
○議長（前里光信） 健康衛生課長。
◎健康衛生課長（平良正行） 有田議員の質問にお答えいたします。 質問１の健康問題についての（１）アスベストによる健康被害救済新法が施行されたが、町民からの相談状況と町の対応についてお答えいたします。アスベストによる健康被害を受けられた方及びその遺族の方で、労災補償等の対象とならない方に対し、迅速な救済を図ることを目的として、アスベストによる健康被害に関する法律が平成１８年３月に制定されました。この制度の対象となる病気はアスベストを吸引することによる中皮腫及び肺がんです。救済給付の業務については平成１６年４月に設立された独立行政法人環境再生保全機構が行うこととなっております。本町においてはアスベストによる健康被害については過去にアスベストと思われる建築資材を取り扱っていたとする方の相談について２件の相談がありましたが、アスベスト健康被害救済制度の制定後、町に対する相談については、まだアスベストによる健康被害についての相談はありません。町としてはアスベストの吸引によることにより発病した中皮腫、肺がんについては関係機関の指導を受けながら町民の健康被害問題に対応する窓口としての役割を果たすよう努めていきたいと考えております。
○議長（前里光信） 土木課長。
◎土木課長（崎原盛秀） それでは２項目目の道路問題についての（１）小波津・津花波線の検討結果と今後の対応についてお答えいたします。 当該路線につきましては、昨年概略設計を発注し３案のルート案について検討を行ってまいりました。そのルート案といたしまして先ほど有田議員から説明がありましたとおり、１案は現在の部落内を拡幅する案。２案は津花波入り口から西側の通称ゴヤモーのり面を横断し、都パレス側に向かう案。３案は津花波入り口から東側の農用地を横断し、丸雄クレーンにタッチする案を検討してまいりました。その検討結果、経済性、実現性等から津花波入り口から東側の農用地を横断した丸雄クレーン横にタッチする案に決定をいたしております。また、今後の取り組みといたしまして、本来ですと早急な整備が望まれますが、当該路線の整備時期といたしましては、町の都市基本計画マスタープランの中でシンボル道路として位置づけされ、その実現に向けた市街地整備プログラムの中で中期後半、平成２５年度ごろの整備検討がなされておりますので、その整備計画に基づいて事業推進を図ってまいりたいと思います。 次に、（３）小橋川４号線における道路照明灯、あるいは防犯灯の設置についての検討結果と、今後の対応についてお答えいたします。当該路線につきましては交差点やコーナー部分等、交通安全に対する道路照明灯は設置されているものと理解をいたしております。そのため議員御指摘の道路照明灯は防犯灯的な意味合いが強いと思われますので、防犯灯としての対策につきましては総務課とも相談しながら優先順位の問題やライトアップ作戦等の予算措置の中で対応が可能なのか含め、検討させていただきました。しかしながら、昨年密かに期待をいたしておりましたライトアップ作戦の事業展開ができなかったことや、交通安全罰則金による対応も厳しいことから、さらにこれらの街灯、防犯灯の要望につきましてはこれまで各地域から多くの要望があり、その優先順位や予算等の問題等もございまして、早急な対応は厳しい状況と思われます。特に防犯灯につきましては設置費用だけでなく、今後の電気料金の維持光熱費の問題等も発生してまいりますので、今後は安全性、防犯性は当然のことながら、地域で光熱費を負担するということも今後優先順位に反映させていただきたいということで御理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長（前里光信） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（平良利夫） 有田議員の御質問にお答えします。 町立図書館の開館日数をふやす考えはないかという御質問ですけれども、図書館の開館日、開館時間は地域住民が利用しやすい日時を設定するのが望ましいということで、これは日本図書館協会でも特別委員会で決定されていることではありますけれども、公共図書館の任務と目標で設定はされてはいるんですけれども、こちらとしてもそういうことから利用しやすい時間帯を設定するのが望ましいと考えております。現在でも祝祭日を除く土日も原則として開館しております。休館日である月曜日や祝祭日でも借りた本は返却可能でありますので、借りることはできないんですけれども返却はできますということで、先ほど有田議員から御指摘がありましたように、インターネット時代に対応していつでも各家庭のパソコンからアクセスして蔵書の確認や検索、貸し出しの予約もできるシステムになっておりますので、こういうシステムを利用して町民の皆様がより利用していただくということで周知を図りたいと思います。もちろん開館日数の拡大が町民の要求であるとは思うんですけれども、図書館司書の増員等、それに伴う予算の確保とか、近隣公共図書館との開館状況等も勘案しながら今後また検討していきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（前里光信） 教育長。
◎教育長（垣花武信） それでは有田議員の御質問にお答えをしたいと思います。 教員の免許更新制について教育長の見解を伺うという質問ですが、これは非常に頭の痛い問題がまた日本の教育に持ち込まれようとしておりまして、非常に戸惑いを感じております。お話にありましたように教員免許を１０年期限にするというわけですね。そこで更新をしないと効力を失うというわけです。ちょうど運転免許が３年、５年で更新しないと無効になるということですけれども、現在も教員は初任研というのを受けて、５カ年目になると５年研、１０年目になると１０年研、２０年研というのがあるわけですけれども、これはその場で受ければもうそのまま何のこともなく続けられますけれども、今回は免許の１０年更新ということで１０年経ちますと、国が指定する大学で例えば３０時間ぐらい講座を受けて単位をとればそのまま更新できるということなんです。これが今から採用される先生方に適用するとなれば全く問題ないんですけれども、これを現職の先生方まで遡及するということなんです。私の例をいいますと私教員免許を持っています。これは永久ライセンスとして終身免許というつもりで取ってもらっているわけです。ところがこれが決まりますと、さかのぼるということですから、１０年経ったら私は今から大学にいって講座を受ければいいわけですが、受けられないと思うのでそのまま私の権利はなくなるわけでございまして、非常に寂しい限りでございます。その現職者にもそれを適用するのかどうかということになるわけでして、いろんな問題があると思います。それで切れる前に国の指定する大学で最低３０時間をとらないと更新ができないということなんです。問題点がいろいろありますけれども、１つはなぜそういうふうな制度がつくられるかという背景ですけれども、今教員の資質の問題が問われておりまして、いわゆる指導力不足の教員によって学級崩壊とかいう嫌な言葉ですけれども、いわゆる先生が生徒を掌握できない、話をしても聞かないというふうなそういう指導力不足の先生がいたり、それからわいせつ行為もかなり新聞等をにぎわせておりますし、体罰とかそういった不祥事に対する何らかの手を打たなければならないということ、それに対して国民の批判が非常に強いということでそういう制度を敷くことによって、教員の質の向上が図られるだろうということのようであります。ただ、考えるときにこれごく一部の教員なんですね。１１０万人ぐらい日本には公私立の免許をもらっている教員がいるそうですけれども、それが３０時間も受けるとなるとどこでその３０時間を取るのかということなどの問題もあって、今賛否両論沸いております。御質問の教育長はどう考えるのかということですけれども、これは建前賛成、本音は反対という気持ちでございまして、ただこの課題とそのことによって派生する問題がいっぱい出てくると思いますが、それをどうカバーするかというものなどが全く出ていませんので、今のところ特にこれにすぐ反対ですということも短絡ですし、もう少し成り行きを見てから見解を申し上げたいと思いますので、お許しいただきたいと思います。以上です。
○議長（前里光信） ５番有田 力議員。
◆５番（有田力議員） １点目のアスベストの件についてなんで、事前相談が２件あって、実際法律施行後はなしというふうに受けたんですが、それでよろしいでしょうか。法律施行されて後にいわゆる町民への啓蒙普及といいましょうか、周知方法といいましょうか、そういったのは何かどうやられたのか、その点についてお伺いしたいと思います。 それと道路照明灯と防犯灯の件なんですが、先ほど土木課長の答弁の中で、かなり厳しい状況にあるというのは理解しましたけれども、その中で地域が一部電気料の負担をしてやる方法も考えられないかということの答弁があったんですが、実際町内でそういったケースはどの程度あるんでしょうか。それをちょっとお聞きしたいと思います。 それと図書館開館日数の問題なんですが、私が調べましたところ浦添市立図書館が平成１８年度の開館予定日数としては２７８日予定しております。県外におきましては札幌市の中央図書館が３２２日あいています。そして地区図書館が３２３日、区民センター図書室が３４０日。本町と比べるとものすごい差があります。他の地域ではできて本町では厳しいというのもどんなものかなというふうに考えるんですよね。さっき課長は今後検討したいという答弁ではありましたけれども、開館日数をふやすという前向きに検討できないかどうか、それを再度答弁求めたいと思います。
○議長（前里光信） 健康衛生課長。
◎健康衛生課長（平良正行） 有田議員の１（１）の質問にお答えいたします。 町での新法に基づいての町民に対してどのような広報をしたかということなんですが、この件に関しては新聞、テレビ等で随時みんなに知らせるようになっており、町としては今のところ町民に対しての広報はやっておりません。
○議長（前里光信） 土木課長。
◎土木課長（崎原盛秀） それでは地域の防犯灯のこれまでにケースとしてあるかというお話がございましたが、これまでは逆に地域で防犯灯を設置したものに対して、町の方から街灯光熱費の助成ということで逆の対応をしてまいりました。特に開発関係で設置されました防犯灯、あるいは街灯等につきましては町の方の助成ということで対応しております。ですからケースとしてはこれまではございません。今後はそういう街灯光熱費の地域からの支援も受けながら街灯設置、防犯灯設置をやっていきたいということでそういう説明をしております。以上でございます。
○議長（前里光信） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（平良利夫） 有田議員の再質問にお答えします。 先ほど２７８日とか、３２２日とか開館する市町村はありますけれども、こちらもちょっと把握していなかったもので調査研究しながら、開館には図書館司書の増員も必要なんです。それに伴う財政的負担も必要ですので、近隣市町村の状況を見ながら今後検討したいと思います。以上です。
○議長（前里光信） ５番有田 力議員。
◆５番（有田力議員） 図書館の問題なんですけれども課長、せめて夏休み期間中、開館日数をふやすとか、そういった方法は考えられないですか。といいますのは子供たちが夏休みに当然学校が休みになりますよね。夫婦共稼ぎで両親が働いている場合には当然子供たちはちょっと勉強がおろそかになるという部分があろうかと思うんですね。そういったケースを考えた場合に、すばらしい図書館もあるわけですから、夏休み期間中だけでも、貸し出しはある程度規制するにしても、開館日数をふやすというのがぜひ必要じゃないかと思うんです。その辺再度お答え願いたいと思います。 それとアスベストの件なんですけれども、町として広報していないということなんですが、先ほども私申し上げましたように、これは発症してから短期間で命を落とすという厳しい状況があるんですね。その辺を踏まえますともっと前向きに、新聞、テレビ等で報道されたからいいということじゃなくて、何らかの方法を講じて町民へ周知徹底するのも必要じゃないかと思うんですが、その点について答弁願いたいと思います。
○議長（前里光信） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（平良利夫） 有田議員の再々質問にお答えしたいと思います。 夏休みだけでも、当初予算で年間の予算は決まっているものですから、これはまた財政とか補正を組むとですね、また臨時で夏休み期間だけの開館したときに大体１日６名必要ですので、そういうのを勘案しながら、今後検討していきたいと思います。
○議長（前里光信） 健康衛生課長。
◎健康衛生課長（平良正行） 有田議員の再々質問にお答えいたします。 西原町内にはまだアスベストの健康被害に関しては２件の相談だけなんですが、ぜひこの件に関しては広報等で町民に知らせて、その被害に関しては健康衛生課に連絡して、また健康衛生課の方で対応していきたいというふうに考えています。
○議長（前里光信） ５番有田 力議員。
◆５番（有田力議員） それではアスベストの問題につきましては最後に課長の方から周知徹底をしていきたいという答弁がありましたので、ぜひ私たち町民の中からそういった不幸な方が出ないように、早目に周知を徹底してもらいたいということを申し上げたいと思います。 図書館問題につきましてはいろいろ問題はあると思うんですが、ケースによっては図書館ボランティアを募集するとか、何らかの方法も講じながら、ぜひせめて夏休み期間中だけでもすぐ夏休み目の前に迫っておりますけれども、対応できるようにお願い申し上げまして、私の質問は終わります。
○議長（前里光信） しばらく休憩します。
△休憩 午後２時４１分
△再開 午後２時４２分
○議長（前里光信） 再開します。 次にまいりたいと思います。 ２０番新田宗信議員の発言を許します。
◆２０番（新田宗信議員） こんにちは。第２回６月定例議会におけます２０番議員の一般質問を通告書に従いまして順次行いますので、当局の御誠意ある御答弁よろしくお願いいたします。 初めに１、地域福祉の充実について２点お伺いいたします。（１）の国民年金保険料の不正免除問題に関しましては先に２２番議員からも質問がございました。視点を変えてお伺いしたいんですが、その中で当然本町の窓口で保険料の徴収業務とかそれに関係するものの中で、実際に免除規定にかかわった中で実際に行ったことがあるかというその点についてお伺いしたいと思います。 それから（２）の年金受給者で要介護（要支援）を一切必要としない高齢者に対しての公共施設等の無料優待券的なものを発行し、なお一層の健康促進に努めてもらうようなサービスができないかということで見解を伺いたいと思います。 大きな２点目といたしまして、保健医療の充実強化について大きく３つほどお伺いいたします。その中の（１）の予防医学の推進についてお伺いいたします。イ．人間ドックの申し込み状況についての現状と課題についての見解を求める。 ロ．公正公平な立場から町民が等しく受診できるようにするためには、何らかの対策が必要かと思うが、見解を伺う。 （２）点目に、乳幼児医療費の現物給付と交付税制度とのかかわりについての見解を伺います。 （３）点目に、憲法第２５条による生存権の中で、国の義務がうたわれているが、地方自治体の責務についてはどのように受けとめているか、見解を伺います。 大きな３点目といたしまして、安全で住みよい生活環境の整備について４つほど伺います。（１）点目に、町総合計画を議決対象とする考えはないか、見解を伺います。 （２）点目に、県道３８号線バイパスの進捗状況と国道３２９号バイパスの進捗状況を伺います。 （３）点目に、国道３２９号の兼久交差点より小那覇交差点までの街灯設置についての報告を求めます。 （４）点目に、地震、津波等の災害が多発している状況で、防災無線の設置は不可欠かと思うが、その後の経過を求めます。 大きな４点目といたしまして、教育、文化、スポーツの振興につきまして２点ほど伺います。（１）点目の学校教育の充実につきまして伺いますが、イ．児童虐待防止法などで児童虐待に気づいた教職員は児童相談所への通告が義務づけられているのに、小学校で３１％、中学校で３６％の教職員が通報義務を知らないことが先日２９日の文部科学省の調査でわかったということで新聞に報道されておりました。そのことについて本町における教職員の対応について、これも午前中の質問の中で、大体本町も３０％というような報告がございましたが、具体的に職員にそういった意識調査的なアンケートを行ったかどうかお伺いいたします。 ロ．憲法第２６条「教育を受ける権利と受けさせる義務」の中で、義務教育はこれを無償とするとあるが、現在ＰＴＡ活動や教材費等、実際に負担となる費用についての見解を伺います。 （２）点目に、スポーツ・レクリエーション活動の推進につきましてお伺いいたします。イ．体育指導員のその後の補充等についての報告を求める。 大きな５点目といたしまして産業の振興につきまして２点お伺いいたします。（１）農業の振興につきまして、イ．さとうきび農家に対しての、平成２０年までの対策としての説明会等は行ったか、報告を求める。 ロ．本町の遊休地面積とその利活用について見解を求める。 ハ．今後の農業振興をどのように考えているか見解を伺う。 （２）点目に、水産業の振興につきまして伺います。イ．水産業の発展と地域振興策を考えたときに、ハーリーの復興を前向きに検討するとのことでしたが、その後の経過報告と実施予定日を伺う。 ロ．本町の水産業の発展を今後どのように図る考えか伺います。 大きな６番目といたしまして、執行体制と行財政の確立について３点ほど伺います。（１）これは３月の一般質問で行いました。前回質問の「各課の封筒等についての広告を載せることで財源の確保を図ることができないか」という質問について、その後の経過報告を求めます。 （２）点目、同じくこれも３月定例議会でもお伺いいたしました。「税収や使用料、または給食費等の支払いをコンビニなどを活用し、徴収率を上げることはできないか」との質問につきまして、その後の経過報告を求めます。 （３）番目に、自主財源の確保のために、企業または公共施設等の誘致等を図る予定はないか。 以上、壇上からお伺いいたしまして、答弁を受けまして詳細につきましては自席より再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（前里光信） しばらく休憩します。
△休憩 午後２時５０分
△再開 午後３時０５分
○議長（前里光信） 休憩前に引き続き会議を開きます。 新田宗信議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎町長（新垣正祐） それでは私の方から先に答弁をさせていただきます。 政策に絡むものがたくさんありますが、特に６番の執行体制と行財政の確立についての（３）を答弁させていただきたいと思います。自主財源の確保のために、企業やあるいは公共施設の誘致を図る予定はないかというふうな御質問でございますが、今のところ自主財源のみをもってこの観点から企業の誘致をしていこうという予定は特にはもっておりません。しかし、三位一体の改革によって地方行財政改革によって私たちを取り巻く財政事情は非常に厳しいものがありますので、この自主財源の確保に向けては非常に重い、重要な課題であるというふうに考えております。したがいまして町の基本計画等に位置づけられております都市基盤整備等を鋭意整備をしていって、企業が進出したくなるような条件づくりは、これはどうしてもやらないといけないだろうというふうに思います。価格の面とかあるいは位置の面、道路の面、アクセスの面とか、そのことによって結果的に自主財源が向上していくというふうな形になれば各種事業等が立地し財源の確保、あるいは増収、さらには町の活性化にも何らかの形でつながるのではないだろうかというふうに認識をしております。マリンタウン地域における工業用地は既にほとんど完売をし、そのうちほとんど９５％ぐらいの企業が操業を開始する段階でございます。その近くに商業用地があるんですが、この商業用地についても町の活性化につながるような企業を早急に選定をして、誘致を図っていきたいなというふうに考えております。いずれにいたしましても企業、または公共施設等々、西原町が努力して条件が許すならば、積極的に受け入れて財政自主財源の確保のために、町民の生活の向上のために役立つようなものであれば前向きに努力をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、憲法第２５条の生存権の中で国の義務がうたわれているが、地方自治体の責務についてはどのような考えかというふうなことについてのお答えをさせていただきます。憲法第２５条は議員御指摘のように生存権を認めて、国の義務もうたっております。当然人間として生きる最低限度の生活を保障するというふうな立場でございますが、この理念は共存、それから共栄、助け合い、協働扶助の精神が大きくバックにあるものでございます。人として生活を営むための必要な施策は当然国も、地方自治体もこれは施さなければなりません。そのためにいわゆる社会保障制度、あるいは生活保障等々、最低限度の生活は国があるいは地方自治体が面倒みましょうというふうなシステム、制度でございます。ただ、この最低限度の線をどこで引くかというふうなことについては、定かでございませんので、これは法律の範囲内、制度のシステムの範囲内で人として、いわゆる希望を持って生きられるような形の憲法第２５条だというふうに私は理解をしておりますので、町内にいわゆる憲法第２５条の精神にもとるような形の状況があるならば、これはしっかりと調べて、またあるいは手を差し伸べて、この憲法第２５条の生存権の中で違反、あるいは憲法の光が当たっていないようなものがもし存在するならば、これは早急に手を打たなければならないなというふうな思いはいっぱいでございます。もしそういうふうな事例があるかないかは担当課の者をして、しっかり調べてみたいと。実態を把握してその後検討して手を打ちたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（前里光信） 福祉課長。
◎福祉課長（郷清一） １点目の地域福祉の充実についての（１）に関連してですが、国民年金保険料の徴収業務、収納業務についてあるわけですが、それにつきましてはすべて社会保険事務所の業務になっておりますので、そのように御理解願いたいと思います。以上です。
○議長（前里光信） 保険課長。
◎保険課長（寄川美智子） それでは地域福祉の（２）についてお答えいたします。 昨年から提案をされた内容ではありますが、実施するにあたり課題も多く、十分検討を要することだと思います。課題の１つとしまして、介護保険制度で優遇措置を設けた場合、国保や老人保健の被保険者に対しても同様な対応が求められると思います。現状では国保や老健にはなじまないだろうと考えております。 ２つ目に、現行制度からでは自治体が独自に介護給付の削減効果を目的に、介護保険料を控除することは認められておりませんので、独自に優遇措置を設けた場合、国庫支出金に影響が出る可能性もあります。したがいましてもう少し国の動向を踏まえてから検討したいと思っております。
○議長（前里光信） 健康衛生課長。
◎健康衛生課長（平良正行） 新田議員の質問にお答えいたします。 質問２の保健医療の充実強化について（１）予防医学の推移についてのイ．人間ドックの申し込み状況についての現状と課題についてお答えいたします。今年度の人間ドックの受付に関しては４月１２日から１週間の予定で広報やカレンダー等で案内をいたしました。初日は混雑が予想されるため、中央公民館で行いましたが、午前１０時ごろには予定していた８２０人分が埋まり、急遽キャンセル待ちを受付しました。現状として今年度はキャンセル待ちで申し込んだ町民についてはできる限り対応していきたいと考えております。また、申し込み期間中に申し込みできなかった町民はどうするか課題としては、人間ドック希望の人数の予想はつかないということ。毎年受給している人が受けつけていると思われる。早い者順で受付をしているという課題が残っております。 次に、ロ．公正公平な立場から町民が等しく受診できるようにするには何らかの対策が必要かと思うについてお答えいたします。人間ドックの受診を希望する者は多く、毎年すべての方へ対応できない状況です。今後、公正公平な立場から町民が等しく受診できるようにするには、昨年受診した人は対象外とする。自己負担分の料金を上げて希望者をすべて受けられるようにする等が考えられます。今回の課題とし、しっかり検討し、町民が等しく受診できるように対応していきたいと思います。 次に、（２）乳幼児医療費の現物給付と交付税制度との関係についてお答えいたします。現在は現物給付の制度はありませんので、助成方法は国も県も償還方式となっておりまして、現物給付を実施した場合、県の補助が受けられなくなります。また国民健康保険事業との関連において、財政調整交付金の減額があり、現下の厳しい状況におきましては町独自の対応は大変困難でございます。県内の市町村が償還払いでございますので、本町独自で実施するといたしましても、県内医師会や各種医療機関等の調整や協力依頼が必要となりますので、県内市町村と歩調を合わせて統一実施することが好ましいと考えております。
○議長（前里光信） 企画政策課長。
◎企画政策課長（小橋川聰） こんにちは。新田議員の質問の中で私の方から２点、大項目３で安全で住みよい生活環境の整備についての（１）総合計画について議決対象とする考えはないかということについてと、５（２）水産業の振興、ハーリーについてお答えしたいと思います。 まず１点目の町総合計画を議決対象とする考えはないかということに関してお答えします。総合計画、基本構想ということになりますけれども、地方自治体の憲法ともいえるべきもので、まちの将来像、長期計画を定め、まちづくりに計画性を示し、まちづくりの効果的な運営を図るもので、諸事務事業実施にあたっての指針となるために策定されることから、地方自治法第２条第４項の規定により議会の議決を得なければならないことになっております。このようなことから基本構想については議決を得ております。また、このような将来計画における期間は一般的に１０年であり、本町の基本構想の期間も町総合計画策定に関する規則において１０カ年とされております。またその基本構想で掲げたまちづくりの目標を実現するため、部門別における課題と方向性を具体的に示すものとして計画期限を１０カ年とする基本計画が策定されております。この基本計画は５カ年を経過するごとに検討を加え、見直しを行っておりますが、この基本計画については特に議決を得なさいという定めはありません。このようなことから基本構想策定段階で議会の議決を得ており、基本計画について特に議決をする必要はないのではないかと考えております。 次に、第５項目、産業の振興について（２）水産業の振興、イ．ハーリーの復興ということでお答えします。ハーリーの復興に向けてのその後の経過と実施予定についてでありますが、ハーリーを開催する箇所として東崎公園水辺広場、国道３２９号バイパスに囲まれた水域が最適な場所だと考えております。しかしそれらの施設がまだ未整備であり、ハーリーを実施する主体もその設備が完了してからの方がよいのではないかと考えております。またこれらのイベントを開催する場合に、その機材、船、サバニになるのかハーリー船になるのか、その辺もいろいろと考えなければいけない課題が残ってくると思います。そのようなことから関係団体、特に漁業関係者の協力なしには行えないものであり、実施可能かどうかそれらの機関等の意見をこれからお聞きして実施に向けるかどうかを考えていきたいと思います。以上です。
○議長（前里光信） 土木課長。
◎土木課長（崎原盛秀） それでは３項目目の安全で住みよい生活環境の整備についての（２）県道浦添西原線の進捗状況についてお答えいたします。 所管する中部土木事務所に事業進捗率について確認をいたしましたところ、前年度は住宅地の建物補償３件及び用地３筆を執行し、平成１７年度末の執行率約１６％とのことで、また今年度は５億円の予算で国道３２９号交差点付近と西原東中学校からマリンタウンに向けた農用地部分の物件調査１０件、建物補償７件、用地６筆を予定しているとのことでありました。 次に、国道３２９号バイパスの進捗状況についてお答えいたします。国道３２９号バイパスの所管課であります南部国道事務所へ確認をいたしましたところ、事業費等についての公表は行っていないとのことでありましたので、現在確認できる段階といたしまして報告をしたいと思います。平成１７年度末用地進捗率、面積比で約５２％となっております。また前年度は糸満与那原線から臨港道路２号までの区間について工事完了し、二車線での暫定供用を行い、さらに今年度は県道浦添西原線の交差点付近と国道３２９号付近の用地取得を目指していきたいとのことでございました。以上でございます。
○議長（前里光信） 総務課長。
◎総務課長（呉屋清） それでは３点目の安全で住みよい生活環境の整備についての（３）点目と（４）点目についてお答えいたします。 まず（３）国道３２９号の兼久交差点から小那覇交差点までの街灯施設についてでありますけれども、平成１５年１０月８日に南部国道事務所長へ我謝の村さ来西原店前から西原東小学校前までの道路照明灯の増設を要請しております。設置基準としまして交差点、横断歩道への設置と連続照明として１日２万５，０００台以上の通行車両があることが条件であり、連続照明についてはその地点は該当するというふうに受けております。ただ、予算が前年度より３割減額ということで、当区間への街灯設置は厳しいものがあるということで、南部国道事務所の電気通信係から報告を受けているところであります。また現在、ほかの地域においても連続照明を設置している箇所からも、一応国道事務所としましては間引きする方向で考えているというのが現状であります。 次に、（４）点目、地震、津波等の災害に対する状況で防災無線の設置でありますけれども、地震、津波等の災害からいち早く町民へ伝達手段としての防災無線の整備の必要性というのは十分感じております。現在、庁舎の老朽化及び事務室の狭隘に伴い、防災無線室の設置が困難であり、また地震が発生した場合、現在の町役場が防災本部としての機能を果たすこともできない状況にありますので、新庁舎建設とあわせ検討していきたいというふうに考えております。また、防災無線を整備するのにこれまで４億２，０００万円余の費用も必要であるということから、近年の厳しい財政状況下の中、予算の確保も今後図らなくてはいけないというふうに考えております。以上です。
○議長（前里光信） 学校教育課長。
◎学校教育課長（小橋川明） ４（１）イ．児童虐待防止法に係る通告義務の周知の件でありますけれども、先ほど午前中の富議員への答弁の中で本町の実態についてほぼ３０％というアンケートの状況とさほど変わらない状況にあるだろうということで申し上げました。必ずしもこれは過去教職員全体に対してアンケート調査をした結果から導き出したわけではなくて、今回の一般質問の通告を受けて各学校の実態調査を行った状況の中からその程度は本町もいるだろうということで述べました。そこでもうちょっと詳しく言いますと、実は小中学校６校ありますけれども、これまで職員朝会等でこの間、その都度周知を図った学校もありますし、それから今回のアンケート調査が報道に出た段階でその再確認ということで、職員朝会等で再確認をした学校も２校ほどございます。それから今回の調査で恐らく職員に対して確認をとったと思うんですけれども、６０％程度の職員が知っていると、あとの４０％については知らなかったという状況も１校でございます。そういう意味でそのトータル的な考え方からすればアンケートの状況とさほど変わりはないのかなという部分があって、先ほどの答弁になったわけであります。そういう各学校の現状として今現在、職員朝会でほぼその通告義務について確認をしたという状況に至っていることを改めて申し上げておきたいと思います。 それからロ．憲法で義務教育は無償とするという旨が定められているわけですが、この無償という言葉の範囲についてなんですけれども、実は昭和３９年の判例で授業料の無償を意味し、教科書、学用品、その他教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものではないということで判例がございます。そしてそのことを受けて教育基本法第４条第２項では、授業料を徴収しない旨を明確に定めております。それから現在では義務教育、小学校の教科書用図書の無償に関する法律等により、学校で使用する教科書も無償で給与されている状況にあります。それ以外の教材費のことになりますけれども、これは保護者負担ということになっております。この教材費に関しての年間の負担については、小中学校、それから小学校におきましても各学校それぞれ若干の相違がございますけれども、小学校に関して言えば全体的に言えば１万円内外、かなりの個々ばらばらですのでちょっと平均的に言いますと１万円内外になっています。それから中学校は若干落ちまして各学年にもよりますけれども、８，０００円内外というふうに表現をさせていただきたいと思います。この程度の負担がございます。 それからＰＴＡの活動費につきましては、これはある意味今回の教材費の問題とは若干性格が異なりますので、同じような形で議論すべきではないと思います。そういう意味ではちょっと別の観点から議論する必要があるだろうと思います。ちなみにＰＴＡ会費の負担については、これも各学校若干異なります。小学校５，０００円前後という形で６，０００円等とかございます。それから低いところでありますと４，８００円という形でありますので、それぞれのＰＴＡの活動の状況によって会費が異なっていると思われます。
○議長（前里光信） 保健体育課長。
◎保健体育課長（呉屋博之） ４の（２）スポーツ・レクリエーション活動の推進について、イ．体育指導員に関してなんですが、平成１８年度に新しく２人委嘱しましてやりましたが、都合で２人やめましたので、平成１７年度同様委託指導員は５名ということになっております。
○議長（前里光信） 産業課長。
◎産業課長（城間正一） ５、産業の振興についてお答えをしたいと思います。 まず（１）のさとうきびの件ですけれども、さとうきびの生産取引価格については、平成１９年産よりこれまでの最低生産者価格制度が廃止をされまして、市場取引価格へ変更されます。このことによって認定農業者や１ヘクタール以上の収穫面積を持った生産農家は、国からの直接補助を受けることができますけれども、本町のほとんどの農家はこの補助の対象になり得ない状況になっています。本町のさとうきび農家の２分の１以上が参加をして植えつけ、収穫などの基幹産業を受託する受託組織を中心とした担い手の育成を目的とする組織を結成すれば、平成２１年産までの特例として国の補助が対象になることとなっております。今後、説明会の開催については本日、県の糖業農産課主催の調整会議が開かれておりますので、県の糖業農産課あるいは農協、製糖工場、町の糖振協と連携をして説明会の開催に向けての調整をしていきたいと考えております。 それからロ．遊休農地の件ですけれども、平成１６年１１月から１２月にかけて農業委員によって調査を行いました。その結果、遊休農地については５７．４ヘクタールがあるということが判明をしております。遊休地の発生の要因としては、不在者地主、いわゆる町外地主の増加だとか、農家の高齢化及び後継者の不足、それから農地の基盤整備のおくれ、あるいは農産物の自由化による価格の低迷等が考えられると思います。遊休地の解消についてはこれまで長年の課題で、これといった抜本的な対策が見つからない状況にありますけれども、今後の対策としては農業委員会を中心として農業に意欲的に取り組んでいく農業者への利用集積を進めるとともに、市民農園の開設だとか、あるいはふれあい農園の活性化等を図りながら行政、農協、農家等が一体となって取り組む必要があるものと考えております。この遊休地については本町のみならず県内、あるいは中部各市町村でも同様な課題であり、今般県や中部の各市町村、あるいは中部の農業委員会、農協の支店等で中部地区遊休農地対策会議が設置をされて、この中で関係者が一同に会して意見交換をすることになっております。農地の流動化が前進する取り組みが行われることになっておりますので、そこらとの情報交換も図りながら解消に努めていきたいと考えております。 それからハ．今後の農業の振興でありますが、本町はさとうきびを今後も基幹産業として位置づけつつも、農業施設の導入等により農業の担い手の育成、あるいは減農薬の栽培、計画的な作つけ体系等を確立をして高品質、安定した出荷を目指したいと考えています。また県都那覇に近い立地条件を生かした都市近郊型の農業の確立に向け、農協や関係機関と連携をとりながら進めていきたいと考えております。 あと小那覇地区でありますけれども、ここはまとまった優良農地がありますので、土地基盤整備事業の導入も推進をしていきたいというふうに考えております。 （２）水産業の振興ですけれども、町は水産業の振興についてはこれまで船だまりへの巻き揚げ機やフォークリフトの導入、あるいは街灯の設置等を行う一方、漁業者に対しても無線機や漁具に対する補助を実施してきております。今後とも船だまりの防波堤の延伸やかさ揚げ等について県の港湾課に要請、要望を行ったり、あるいは無線機や漁具に対する補助等を行うとともに、与那原西原漁業組合や町の漁業関係者とも連携を強化をしていきながら、水産業の振興に努めていきたいと考えております。
○議長（前里光信） 町民課長。
◎町民課長（伊礼キヨ） では６、執行体制と行財政の確立についての（１）点目、広告入り封筒の件についてでございますが、その中で町民課における窓口用封筒についてお答えをいたします。 広告入り封筒の導入につきましては、今年４月に町の商工会の方へ窓口用封筒の寄付提供をお願いをしましたが、厳しいという旨の回答がありました。そのため他の市町村の情報等を参考にしながら町外企業の広告を含めた導入等についても検討しまして、現在他の市町村でも実績のある事業所との契約に向けての準備を進めているところでございます。
○議長（前里光信） 税務課長。
◎税務課長（上間明） それでは６（２）コンビニ収納の件についてお答えしたいと思います。 コンビニ収納につきましては関係各課にまたがっておりますが、税務課でとりまとめたということもありましてこちらの方でお答えしたいと思います。コンビニエンスストアについては去る３月の定例議会の中でも新田議員から質問がありましたが、その中でもお答えしましたように、導入にあたっては克服すべき多くの課題があります。まず１つ目にはコンビニ収納の代行会社と契約をする必要がありますが、これが一般的にはそういう収納代行会社との契約が前提にしまして実施するわけですが、その場合その基本の契約料が高いということ。２点目にはシステム回収費が発生するというようなことですね。それから３点目には現行の手数料、金融機関の方なんですが、これが１件当たり１０円となっているのが、コンビニ収納においては５５円から７０円ということで、極めて割高になっているということ。それから４点目にはコンビニ収納をしたにしても必ずしも収納率の向上につながっていないという問題があります。このようなことから県内の各自治体でもなかなか導入に踏み切れない状況があります。ちなみに今導入しているのは水道料金で２自治体が導入していると、こういう状況にあります。したがって御質問の趣旨はよくわかるわけでございますが、本町としてもコンビニ収納の状況とそれから費用対効果を直視せざるを得ない厳しい財政事情にあることから、導入は困難だというふうに考えております。
○議長（前里光信） ２０番新田宗信議員。
◆２０番（新田宗信議員） その前に議長、私通告書で農業振興につきましては農業委員会の会長を指名しているんですよ。本来であれば農業委員会の会長が来て答弁をしなければ、それなりに説明すべきだと私は思うんですけれども、その説明もない中で淡々と事務局の方で答えられましたけれども、その件についてもこれは説明願いたいと思います。 それでは再質問いたします。国民年金の不正免除問題に関して、大変失礼な形でちょっと聞きましたけれども、言わんとすることを１つ整理して確認したいのは、どういう免除、言えば実際に免除したというようなことで、その中身においては本人が申請すれば免除ができたんだというような形でテレビ等でもよく報じられていましたけれども、その免除該当者というのは具体的にどういうものがあったのかということで、もし御承知であれば教えていただきたいんですが、わからなければわからないで結構です。 それと年金受給者の先ほどの無料優待券の問題ですけれども、これは国の動向を見るということなんですが、これ私、以前も申し上げたと思うんですよ。要するに介護保険制度を導入するにあたりまして我々委員会は直接厚生省に当時、視察に行ったんです。当然のことながら同じような形で必要としない形の方々に対する何らかの対策はできないものかと。国としては必要ではあるけれどもというような言い方の中で、地方がやる分に関しては問題ありますかということで尋ねたんです。その部分に関して当時の国の職員はそれこそ政策的なものであればいいんじゃないですかということだったんですよ。ましてや今回のものは無料優待券という物をつくる部分に関しては予算がかかるかもしれませんけれども、実際に使うものということであれば、例えばパークゴルフ場とか、今現在西原町が有料で使わせている施設を逆に言えばこういう健康なお年寄りにはより健康になってほしいというようなものであれば、ひとつの政策的なもので私は可能だと思うんです。その辺については政策的なものですので、もし法律的に問題があるというのであれば担当課長でいいんですが、そうでなくて政策的な面でということであれば調整していただいて、町長の方から答弁をもらいたいと思います。 それと２番目の予防医学の件、これはある意味これまでも何回となく出てきた経緯なんです。要するに４月の最初の人間ドックに関しては足りなくて、途中補正を組んだときには３月あたりでは逆に言えば余ったというような経緯もこれまであったんです。しかし私が言わんとするところは、先ほど課長の方からも指摘がございました。要するに毎年受けている方々もいらっしゃるわけです。私としてはやはり公正公平、平等な形できちんと町民が受けられるような環境をつくろうと思うのであれば、毎年受けさせるというようなことじゃなくて、仮に受けさせるにしてもまずは優先的に前年度受けていない方々を優先的に、例えば１週間だったら１週間の枠をもって募集をする。その後に足りない部分に関しては継続して、要するに受けたい方はその後に受付しますよというような方法もあると思うんです。そういうことをこれまでずっとやってきている中で、改善も今日までされていないということも私は大きな問題だと思うんですよ。その辺についてもう一度お伺いしたい。 それから乳幼児の医療費の現物給付と交付税制度の問題に関しましては、これは私の方も県の方に確認したところ、それこそ奨励的なものでもって縛りがあるというふうなことでしたので、これは後で一緒に勉強していきたいと思いますので、これは結構です。 それと３、安全で住みよい生活環境の中の総合計画、総合計画はもちろん議会決議の中で基本構想はそうなっていると。しかし５年をスパンとする基本計画についてはそうではないというようなことなんですけれども、１０年スパンの基本構想に関して言えば憲法的な、大きなものだというようなことを考えるのであれば、本来であれば基本計画、実施計画、それぞれ私はその地域、地域の声を聞くというようなことから考えるならば、住民の視点に立った形での議会承認というようなことは当然必要だと思うんです。それについての見解をもう一度お伺いしたい。 （３）国道３２９号の街灯問題なんですが、ある意味交通量というのは例えば西原のサンエー前と我謝の方ですね。それと与那原、大して変わらないと思うんですよ。この国道３２９号という線からとらえるならば。そうすると一番渋滞の、県内で一番騒音の高いものということで確か以前新聞で出た経緯があるんですね。そういう流れの中で西原町の中心というのは今、どちらかと言えばサンエーを中心としたところが西原町の中心的な商店街、商店街という言い方はおかしいんですが、見られ方をしている中で、そこに街灯がないということに関して、私は逆に言えばその辺は国に強く求めるべきじゃないかなと思うんですよね。たまたまサンエーが営業している間はその電気でもって確かに明るいではありますけれども、それがゆえに逆に言えばそこはやらないと、できないというようなことは、ちょっと問題じゃないかなと思うんですが、その辺について強く国に対して申し出をしたのか、もう一度確認をさせてください。 それから（４）この無線の問題なんですが、無線の問題に関して言えば確かにこれは予算がかかるものです。そういう趣旨から考えるのであればある意味基金の設立も私は必要かと思うんですけれども、その基金の設立についても検討したことがあるのかどうかですね。今回一般会計の中で補正が出ている状況下である意味財調にも起債される経緯があるわけですから、そういうことから考えるのであれば幾らかそういうものを基金の中に組み込む必要もあるかと思うんですが、その辺についてはどのようにお考えなのか、もう一度お伺いしたい。 それから大きな４番目の（１）学校教育の中におきまして、児童虐待防止法の中に関してアンケートのことを直接学校の先生方に聞いたかというのは、もうひとつ根拠があるんですね。要は何を言わんとするかということは、ある意味新聞で３０％前後の意識だというようなことから考えるのであれば、そういうアンケート調査を直接にやることにおいて、それがもうひとつの先生方に伝える効果にもなるわけです。ましてや国がやる分に関してはある程度相対的な中で１，０００名規模、または１万人規模の中でやる分に関してはいいんですが、しかし我々西原町においての職員の数というのは、６校という中から考えるのであればそれぞれ私は調査しても逆に言えば意識の向上を図るという趣旨からするならば、ある意味間接的にもなお一層の効果が出てくるものだと思ったんです。それがあってそのことをやりましたかということでお伺いしたんですよ。そうではないというふうなことでしたので、逆に言えば今後の周知徹底を違う形でも私は行うべきだと思うんですけれども、その辺についてもう一度お伺いしたい。 それとこのロ．ＰＴＡ活動費、または教材費等についてある意味ＰＴＡ活動費を入れるとそれこそ負担は１万円以上を超えていくわけですね。お伺いしたいのは、例えば生活保護世帯、母子世帯、父子世帯、そういう方々に対しても同じような形でこれはくると思うんです。場合によっては生活保護世帯の中においてこれは免除されるというようなものが可能なのかどうか、その辺についてもお伺いしたい。 それと（２）体育指導員の確認です。２名補充してまた２名減でトータル５名というようなことであれば、どうしても本来であれば目標とする数字の人数は私は確保するべきだと思うんです。ましてや人材育成という視点から考えるならば、いろんな形でいろんな分野の中でお願いをするべきだと思うんですが、それはある意味区長会、今回きょう発足するみたいなんですが、そういう組織等にも働きかける考えがあるのかどうか、もう一度お伺いしたい。 それから先ほどの５番目の産業振興の中身について、私は農業委員会の会長を指名したのは、本来であれば農業委員会の中身というのはなかなか議会の中で発言するということはないんですよ。私はある意味でそれを指名したのは、やはり農業委員会で普段問題とされているものを実際にこの場で発表してもらいたかったし、逆に言えば我々が、要するに議会が協力できるものはどういうものかということをお互いの情報交換を目的とする中での私は指名だったんです。ですが残念なことに今回農業委員会の会長、関係者は来ておりませんので、そういう意味からすると全くまた壁になってしまうんですよ。ですから本来であれば事前に私は通告しているわけですから、逆にできないのであればできない旨のものも説明は当然するべきだと思うんです。その辺についてもう一度お伺いしたい。 それとこの５（１）イ．さとうきびの問題を県の動向を見ながら調整をしていくということなんですが、もう既に確定しているわけですよね。法律的には平成２０年度を基準とした格好での市場価格でもっての対応というのは確定しているんですよ。そうであれば当然農業委員会としては本来であれば農家の方々に事前にその状況というのを説明すべきなんですよ。もう時間ないですよ。もう平成１８年も６月に来ているわけでしょう。そうすると伝えたときにはもうそういうふうになっていますということでは、農家の方々納得いかないと思いますよ。だからそういう現状を把握したいがために私は農業委員会の会長を呼んでますので、それについて私はかなりおくれていると思うんですが、独自に県やＪＡとの調整云々じゃなくて、西原町のさとうきび農家の育成を考えるのであれば、なおさら積極的に開催をするべきだと思うんですが、その辺についてもう一度お伺いしたい。 それからロ．遊休地の問題につきまして、もし手元に行政区別にあればその行政区別のものもちょっと教えていただきたいんですが、それともう１つはこの遊休地問題の利活用として以前は農地バンクがあったと思うんです。これも形上はあって、なかなか活用はされていないというような報告があったんですが、これも現在に至っても同じような状況なのかどうか、その辺についてもお伺いしたい。 それから６番目の各課の封筒等についてなんですけれども、これは私から申し上げるならば町民課だけの問題ではないんです。それこそ各課、それぞれ封筒が必要だと思うんです。窓口の問題だけではなくて。そうすると相対的な形の中で町は町民課だけに任せるというふうなことではなくて、町の全体の封筒の作成を含めて私は検討するべきだと思うんです。その辺についても一応は検討されたのかどうか、前回もそうでしたが、町民課からしかそういう答弁がないものですから、その辺の全体的なものについてもお伺いしたい。 それから６（２）コンビニでの徴収業務についての費用対効果が望めないというようなことなんですが、確かにある意味大手と比較するとちょっと問題があるかもしれません。しかし民間、言えばＮＴＴにしても電力にしてもほとんど通常のものを窓口の業務からある意味振り込みという形の中で全部変えてきて、人員削減をした経緯もあるんです。なおかつ３月にも同じ規模のことを申し上げました。そこではある程度の予算的なものがたしか２６０万円前後だったと思うんですが、その計画の中から実際に公金のものをやっていると。逆に、先ほど説明がありました水道に関しては２自治体がやっているというふうなことから考えるのであれば、２自治体がやったことに関してこれまでの徴収率が下がったというのであれば、それを踏まえて費用対効果云々というんでしたらわかるんですが、実際にこの２自治体がコンビニ納入をやったときに、その成果はどうなっているか。そこまで確認したかどうか、まず確認をさせてください。よろしくお願いします。
○議長（前里光信） 保健体育課長。
◎保健体育課長（呉屋博之） 再質問の４（２）体育指導員の件に関してお答えします。 現在、交渉中の方が若干名いますけれども、地域とその人が持っている技術、種目を見ながら考えていきたいと思っています。地域別にもちょっと考えてみたいなと思っていますので、その辺でふやしていきたいと思っています。以上です。
○議長（前里光信） ２０番新田宗信議員。
◆２０番（新田宗信議員） 自治会の組織には話す考えはないという形でいいんですか。
○議長（前里光信） 保健体育課長。
◎保健体育課長（呉屋博之） はい、自治会長にはまだ流すことはないと思っています。
○議長（前里光信） 福祉課長。
◎福祉課長（郷清一） それでは１（１）地域福祉の充実の国民年金保険料の不正免除問題に関して、免除該当者の内容について把握されていないかということですが、把握しておりません。以上です。
○議長（前里光信） 保険課長。
◎保険課長（寄川美智子） それでは先ほどの１（２）高齢者に対しての無料優待券につきましてお答えいたします。 この優待券につきましては介護保険制度のもとではちょっとできないと思いますので、今後政策的にやっていけるかどうかは検討していきたいと考えております。
○議長（前里光信） 健康衛生課長。
◎健康衛生課長（平良正行） ２（１）イ．人間ドックの申し込み方法についてお答えいたします。 毎年予算の範囲内ということ、それからオーバーしたものに関しては約５０名ぐらいのキャンセル待ちをとっているんですが、平成１３年度においては平成１２年度に受けた方に対しては遠慮してもらうということで平成１３年度は申し込みをとっております。それで申し込みをとったんですが、予算にぜんぜん足りないということで新たにまた追加で申し込んだ経過があります。昨年も町は大変財政的に厳しいながらも補正してその分みんながキャンセル待ちで受付した方に関しては人間ドックを受けさせております。今年度も時間的に大変短い時間で、１時間あまりで８２０名分の予算の範囲を通り越したということで、大幅なキャンセル待ちが出たということもありまして、財政課と町長とも調整をしてぜひその分に関してはできる限り対応していきたいというふうに話をして、今回も町としては受けつけた分に関してはできるように考えております。今後なんですが、この方法としてはどういう方法をとるかということなんですが、平等にみんなを受けさせたいという気持ちもあります。ぜひこの分は来年については検討していきたいというふうに考えております。ただ、国の法律が平成２０年から変わりまして、各保険者で人間ドックをやるようになっています。社会保険は社会保険でやると、健康保険に加入している方は健康保険課でやるというふうになっております。来年まではうちの健康衛生課でやるんですが、平成２０年からは法律が変わって各保険者でやるようになっております。
○議長（前里光信） 企画政策課長。
◎企画政策課長（小橋川聰） 総合計画についての３（１）基本計画を議決すべきじゃないかと、住民により綿密にするためにも議会の議決が必要じゃないかという再質問に対してお答えします。 答弁の中でも申し上げましたけれども、総合計画等の基本構想、基本計画、それから実施計画、通称してそれを総合計画といいますけれども、その中での基本計画というのが計画期間が１０カ年です。しかし前期、後期ということで５カ年ごとに見直しを行っております。我々の総合計画の規則の中ででですね。基本計画というのは部門別に課題と方向性を具体的に示してまちづくりをやっていきましょうということまで計画の中に入ってまいります。それを極端に言いますと新たな、個別の道路名とか河川名とかそういったものまで基本計画の中に出てまいります。それが社会情勢の変更とかそういったことで我々のところで新規に、極端にいいますと浦添西原線が今出てきていますけれども、これが新たな県からぱっと出てきたというときに、基本計画を変えない限りこの事業ができないと、町の事業とか一本一本の事業ができないということになってまいります。このようなことからいろいろな諸事業の迅速化に対して少し基本計画まで議決ということになると、少し課題が残るのではないかなと考えております。
○議長（前里光信） 土木課長。
◎土木課長（崎原盛秀） それでは新田議員の再質問にお答えいたします。 ３（３）国道３２９号の街灯設置についてのさらなる要請についてという再質問が提示されておりますのでお答えしたいと思います。当該区間の街灯設置につきましては、先ほど総務課長から答弁がありましたように平成１５年末と昨年２月にも南部国道事務所長あてに街灯の設置要請を行った経緯がございます。要請内容といたしましては平成１５年１０月にオープンしたサンエー西原シティの開店により、国道３２９号の交通量が飛躍的に増大し、交通安全上、大変危険な状況が続いていることにかんがみ、兼久、嘉手苅の道路照明灯の増設要請を行ってきております。土木サイドにつきましては昨年１０月にも一般国道３２９号の歩道拡幅及び国道３２９号バイパス橋梁デザインの要請時にも、南部国道事務所長あてに同様な要請を行っております。また先週、南部国道事務所で小波津川の交差点協議を行う中でも、情報交換として歩道拡幅と街灯の件について確認をいたしましたが、国も財政的にかなり厳しいという情報を得たところでございます。しかしながら大変重要な案件でございますので、今後とも事ある機会に同様な情報交換をしながら実現が図れるように努力してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（前里光信） 総務課長。
◎総務課長（呉屋清） ３（４）防災無線について再質問にお答えいたします。 防災無線の基金の設立についての検討はこれまでしたことはございません。その前に防災無線の補助メニュー、どの補助を導入するか、それも検討されていませんので、その辺を検討していく必要があるということで、今後補助メニュー等で検討していきたいというふうに考えています。 それから６（１）町の封筒の件でありますけれども、全体的に封筒の広告についてはまだ検討もしたことございませんので、今後これが導入できるかどうか、検討はしていきたいというふうに考えております。
○議長（前里光信） 学校教育課長。
◎学校教育課長（小橋川明） 児童虐待防止法にかかわる通告の件でお答えしたいと思います。 新田議員がおっしゃっていますとおり、アンケートについて周知の効果があるということについては十分認識しているつもりでおります。今回の件に関しましては先ほども言いましたように、今回の一般質問の中で取り上げられた際に各小学校に調査を行いました。その際にある学校については職員に確認をし、その調査結果を報告した学校もございます。それからマスコミで報道された記事を活用して、職員朝会等で再確認をしたということで、マスコミの報道内容前よりも今回の調査によって一定の周知があったんじゃないかなというふうに考えております。ただ、今回は間に合わせ的な調査ということでありますので、必ずしも１００％周知されたというわけではございませんので、この件に関しては再度、そのマスコミ記事とそれから法律そのものについて、まだ十分対応されていない部分について周知を図っていくような形をとっていきたいというふうに考えております。 それから教材費の件で、生活保護世帯、あるいは母子世帯の方への免除について措置があるのかどうなのかという確認がございました。制度的にはございませんし、現在徴収の対象となっている状況でございます。
○議長（前里光信） 産業課長。
◎産業課長（城間正一） ５、産業の振興の件でお答えをしたいと思います。 まず農業委員会の会長の出席については、私の勘違いもありましてこの場に会長が出席できなかったことをおわび申し上げたいと思います。 さとうきびの説明会の件ですけれども、この件については平成１９年産から、いわゆる来年のさとうきび、平成２０年に出荷するさとうきびから取引価格が廃止をされて、市場価格に変わるということになりますけれども、これについてはその価格だけの問題ではなくて、それを解消するためには組織化が必要でありまして、その組織化をするためにどういったことをすればいいかということで県の方、あるいは農協の方との調整を重ねて説明会を開いていきたいということで、先ほども申し上げましたようにきょう中部での集まりがありますから、その中で具体的な日にち等については調整をしていきたいということで考えております。 それから遊休地の行政区別の使用については、ちょっと持ち合わせておりませんので、そのように御理解をいただきたいと思います。 それから農地銀行についてはおっしゃるとおり現在、活動がされていないというふうな状況にありまして、農地自体を土地。農地という感覚というよりかは資産的な保有等もあって、なかなか貸し手がいないというふうな現状もありまして、あるいは借り手の方についても退職後の一時的に農業をしたいというふうなこともあって、なかなかそういうふうなあっせんに結びつくような状況に至っていないというのが現状であります。
○議長（前里光信） 学校教育課長。
◎学校教育課長（小橋川明） 大変申しわけありません。先ほど教材費の無料化に関して答弁しましたけれども、一部修正したいと思います。 修正といいますか補足説明という形になると思いますけれども、実は基本的には全員、先ほど母子世帯も負担になってきますよということになりましたけれども、一部準要保護の関係でいわゆる支援費がございますけれども、この支援費を受けた方については学校用品費が支給されますけれども、一たん教材費として払いますけれども、この準要保護の支援費の方で教材費も含めて、学校用品費として支給されることになります。そのことについて補足しておきたいと思います。
○議長（前里光信） 税務課長。
◎税務課長（上間明） ６（２）コンビニ収納についてお答えします。 私は一つの例としてさきの答弁で県内に２自治体がコンビニ収納を導入しているということを申し上げました。これは水道料金についてであります。この水道料金をコンビニ収納したのはしたんですが、かけた費用の割には先ほど申し上げました初期費用、そしてその後のランニングコスト、それから手数料、そういったものを総合的に費用をかけてその結果、収納がそれに見合うだけの徴収率を上げていないと、こういうようなことを伺っております。我々徴収する側から言いますと、あらゆる収納対策を講じて徴収した方が一番ベストでありますし、一番助かると思うんですが、現実にはどうしても徴税コストを考えざるを得ない、こういう厳しい財政状況にあるというようなことからしますと、今言うような納税者の利便性ということに着目して直ちに導入するというわけにはいかないということであります。
○議長（前里光信） ２０番新田宗信議員。
◆２０番（新田宗信議員） 人間ドックにつきましては答弁漏れがあったように感じるんですが、私が申し上げたのは、要するに今回も募集が１０時でもって終わってしまったと。その中身を感じたときに私も今回申し込みをしようかなと思ったらもう既に終わっていたんですね。ただ言いたいことは別に新規の方々が全部受ける分に関してはまだいいんですよ。ただ、中には毎年受けている方もいるというようなことも聞くものですから、だから先ほども聞いたんです。毎年受けている方の中で、本来全く逆に言えば、やるんだけれども忙しさの中でなかなかとれないと。場合によっては５年も１０年も申し込みはしているけれども、受けていない人も中にはいるんじゃないかと思うんです。それでいて毎年受けている人もいるというふうなことから考えるならば、せめて今年受ければ、次回は少し遠慮してもらうとか、そういうような形はやるべきじゃないですかと。例えば受付期間でもって１２日から始めるんでしたら１２日から１週間は去年受けていない方を優先的にしますと。定員に達しなければ、去年受診した方も受けられるようなやり方もあるんじゃないですかと聞いているんですよ。逆に言えばそういうことをやってほしいということなんです、私としては。ですからそういうものも含めて予算がなければない、限られた予算内で平等に、公正公平な格好でやるということであれば、毎年受けている方々がたまたま順番的に一番先に来て申し込みをしたからできたというようなことではなくて、そこら辺の配慮も私は必要だと思うんですが、その辺についてもう一度お伺いいたします。 それと総合計画、基本計画を状況に応じて変えるというような話ではあったんですけれども、逆に大事なことだからこそ、そういう状況に応じて変化する可能性があるからこそ、私は必要だと思うんですよ。変化もなければ逆に言えば必要ないんですよ、そのままでしたら。そうじゃないですか。だからある意味で神奈川県かどこかで、たしか県議会の中でそれが条例事項として議員提案でもってできたはずなんです。だから私は今回この件を少し投げかけてみたんです。だから好ましい、好ましくないというのは本来は我々の方がチェックして、場合によっては議員提案で出すべきものかもしれませんけれども、しかしそれだけ重要なものだからこそ私はその必要性について逆に皆様方の行政の立場ではどういうふうに感じられるんですかということでお尋ねをしているわけです。その辺についてもう一度お伺いしたい。 それと一番気になるのが学校教育の中におけるＰＴＡ活動費なんです。例えば今、課長の方から教材費等はそれなりに準要保護とか、そういう方々は一部含まれているというような方の中であったとしても、ＰＴＡ会費はそのまま求められるんですね。そういう方々からいえば生活保護を受けている方も含めてなんですが、我々は苦しくてこういうような形で皆さんにお世話になっていると、そういうような中で生活をしている状況の中でＰＴＡ会費も請求されると。父兄そのものがＰＴＡ活動として協力する分に関しては別にそれは幾らでもやりますけれども、予算的なものに関しては逆に言えば厳しいところがあるというような切実な声も聞かされたことがあるんですよ。そういうことを考えたときに、ＰＴＡ会費そのものが弱者に対する負担になっていないかというように懸念するところがあるんです。ですからそれがゆえにお互いのＰＴＡという父兄の中でぎくしゃくがあってしまったら、子供の教育の中でも影響が出てくるんじゃないかなというように危惧するところがあるんですよ。その辺についてもひとつの今後の課題としてひとつ検討していただきたいなというふうにこの件は要望いたします。 それと税務課長の方にこれもお願いになるかと思うんですが、先ほどの６（２）コンビニの件ですね。例えばもし本町が税務課の徴収業務に関してコンビニでやろうとしたときに、実質的にもし数字が出ていれば教えていただきたいんです。数字というのはもしコンビニ徴収をするとしたときの費用ですね。コンピューター関係の問題も含めて、システム関係も含めてもし本町の今の状況でやろうとする場合には大体予算的にどのぐらいかかるんだというような見積もりをとったことがあるのか。そうでなければある程度概算的なものを実際に出したのかどうか。もしあれば説明してもらいたいし、なければ今後ぜひそこら辺は一応は参考までに調べていただきたいなというふうにお願いをいたしたいと思います。 それと町長の方にも６（３）自主財源の中での企業誘致等の問題に対してお願いがございます。これは当然本町におきましてはマリンタウン事業、ある意味で大事な我々町の中核になるものでございます。そういう意味からするならばそこにはホテル用地があるんですね。このホテル用地にも確かに県の管理で県が誘致すべきものではあるんですが、しかし県任せではなかなか今までかつて名前が出てこないんですね。ですから当然県の方に働きかけることもさることながら、みずからそういう関係するものに機会があれば誘致の声かけをするのも私は大事なことではないかと思うんです。その辺も引き続き、今言うマリンタウン事業におけるホテル用地のホテルの誘致問題、場合によっては中部製糖の西原東中学校のところ、そこの跡地利用に関しても港湾委員会等の例えば西町にある運転試験場ですね、そういったものの誘致とか公共施設に関する誘致問題も含めて私は努めていただきたいなと思います。ある意味我々が議会におきまして一般質問を通した中で当局に対して質問またはそれぞれの立場で聞くその目的というのは、当然市民の福祉はもちろんのこと、生活環境の改善を通してより豊かな人間形成づくりにつながるものだと思うんです。手法は違えど目的は一つだと思いますので、ぜひともそれぞれ提言したものに対して、真剣に考えていただきたいなというふうにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（前里光信） 税務課長。
◎税務課長（上間明） 調べていないと言えば調べていないんですが、システム回収料で最低で２５０万円、それからあとコンビニ収納代行会社との契約でこれは税目、そして徴収金額、その件数等によって概算をしてみないと見積もり金額が出せないということであります。それともうひとつ、手数料でございますが、先ほど私は５５円から７０円と言っていたんですが、これもコンビニで納める納税義務者の方がどのぐらいあるか、これによって数字が異なってまいりますので、またきちっとした数字になっていませんが、およそ導入するにあたってはそれ相当の導入費用がかかるということは感じております。
○議長（前里光信） 以上で、本日の日程は、全部終了しました。 本日は、これで散会します。
△散会（午後４時２５分） 平成１８年６月１５日 地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。 西原町議会議長 前里光信 署名議員 新田宗信 署名議員 富 春治...