北谷町議会 2018-10-02
10月02日－03号
平成３０年 ９月 定例会（第４７８回） 平成３０年第４７８回
北谷町議会定例会会議録（第５日目） 開議 平成３０年１０月２日（火）１０時００分 散会 平成３０年１０月２日（火）１５時１２分出席議員 １番 大浜ヤス子議員 ２番 新垣千秋議員 ３番 玉城靖規議員 ４番 喜友名盛充議員 ５番 渡久地政志議員 ６番 又吉朋和議員 ７番 友利 勉議員 ８番 照屋正治議員 ９番 宮里 廣議員 １０番 高安克成議員 １１番 宮里 歩議員 １２番 玉那覇淑子議員 １３番 與儀 誠議員 １４番 仲地泰夫議員 １５番 喜友名朝哲議員 １６番 阿波根 弘議員 １７番 田場健儀議員 １８番 仲栄真惠美子議員 １９番
亀谷長久議員欠席議員説明のため出席した者の職氏名町長 野国昌春副町長 神山正勝教育長
川上啓一会計管理者兼会計課長 知念喜忠総務部長 玉那覇 修住民福祉部長
伊波興繁建設経済部長 松島 勲教育次長
佐久本盛正上下水道部長兼上下水道課長 安田茂正町長室長
宮里泰明総務課長 岸本 満企画財政課長 仲松 明情報政策課長
與那覇政彦税務課長 兼城泰志住民課長
仲地桃子福祉課長 西田由紀保健衛生課長 金城睦彦子ども家庭課長 与儀 司農林水産課長 根間朝弘商工観光課長
伊波孝規都市計画課長 田仲康児土木課長 仲宗根義覚教育総務課長 鉢嶺宗則学校教育課長 原田利明社会教育課長 池原
誠学校給食センター所長 太田守男選挙管理委員会主幹 比嘉敬文職務のため出席した事務局職員の
職氏名議会事務局長 比嘉良典議会事務局次長兼議事係長
稲嶺盛和議事法制担当主査 宇良留美子 平成３０年第４７８回
北谷町議会定例会議事日程（第３号） 平成３０年１０月２日（火） １０時００分開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 認定第１号 平成２９年度北谷町
一般会計歳入歳出決算認定について日程第３ 認定第２号 平成２９年度北谷町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第４ 認定第３号 平成２９年度北谷町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について日程第５ 認定第４号 平成２９年度北谷町
水道事業会計決算認定について日程第６ 議案第42号 平成２９年度北谷町
水道事業剰余金処分について日程第７ 認定第５号 平成２９年度北谷町
下水道事業会計決算認定について平成３０年１０月２日（火）
△開議（１０時００分） （開議宣告）
○亀谷長久議長 これから本日の会議を開きます。
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○亀谷長久議長 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって５番渡久地政志議員及び６番又吉朋和議員を指名します。
△日程第２ 認定第１号 平成２９年度北谷町
一般会計歳入歳出決算認定について
○亀谷長久議長 日程第２ 認定第１号 平成２９年度北谷町
一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ。 今日も１日よろしくお願いいたします。 認定第１号 平成２９年度北谷町
一般会計歳入歳出決算認定について、御説明申し上げます。 平成２９年度北谷町
一般会計歳入歳出決算は、歳入総額およそ１５８億７千６００万円、歳出総額はおよそ１５０億６千９００万円で、
歳入歳出差引残高はおよそ８億７００万円となっております。 歳入歳出総額を前年度決算額と比較いたしますと、歳入でおよそ２７億円の減、歳出でおよそ２８億１千３００万円の減となっております。 平成２９年度の主な事業といたしましては、継続事業であります
フィッシャリーナ整備事業、
桑江伊平土地区画整理事業はもとより、犯罪抑止対策の強化を目的とした防犯灯・
防犯カメラ緊急整備事業、一括交付金を活用した
サンセットビーチ改良事業、
北谷公園野球場ブルペン整備事業に取組ました。また、各種証明書交付の利便性向上等を目的とした
証明書等コンビニ交付事業の実施、さらに、長年、仮設道路として利用されていた桑江１７号線を本設道路として整備する桑江１７号線新設事業を実施しております。その他の主な事業としては、
臨時福祉給付金給付事業、
商工業研修等施設改修事業、
桑江総合運動場改修事業及び北谷第二
幼稚園園舎改築事業に取組ました。 歳入におきましては、自主財源の柱である町税については、町たばこ税を除いた全ての税目で増収となっており、町税全体ではおよそ１億８千５００万円の増となっております。 また、財政構造の健全性を示す公債費負担比率は６.６パーセントとなっており、前年度と同率となっております。 財政構造の弾力性を示す経常収支比率については８１.８パーセントとなっており、前年度から０.７ポイント増加しております。 平成２９年度の実質収支は、およそ４億５００万円の黒字となっており、今後も引き続き健全な財政運営ができるよう取り組んで参ります。 以上、認定第１号 平成２９年度北谷町
一般会計歳入歳出決算認定の概要を御説明申し上げましたが、その具体的内容につきましては、総務部長に説明させたいと存じます。 御審議の上、認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○亀谷長久議長
玉那覇修総務部長。
◎
玉那覇修総務部長 認定第１号 平成２９年度北谷町
一般会計歳入歳出決算認定について説明いたします。 平成２９年度北谷町
一般会計歳入歳出決算は、歳入総額１５８億７千５７３万５９円、歳出総額１５０億６千９０７万２千２４３円で、
歳入歳出差引残高は８億６６５万７千８１６円となっております。 このうち４億１５３万５千円は、翌年度へ繰り越すべき財源（繰越明許費）となっておりますので、繰越明許費を差し引いた額４億５１２万２千円が実質収支額となります。 歳入歳出総額を前年度決算額と比較いたしますと、歳入で２６億９千９５８万８千円、１４.５パーセントの減、歳出で２８億１千３２７万９千円、１５.７パーセントの減となっております。 歳入における収入未済額は３億３千９５１万６千円で、前年度収入未済額３億８千８７５万円と比較いたしますと、４千９２３万４千円、１２.７パーセントの減となっております。これは主に国庫支出金における収入未済額が前年度と比較して３千７６６万６千円減少したことによるものです。 歳出における不用額は４億１９２万９千円で、前年度不用額５億５千３３３万８千円と比較いたしますと、１億５千１４１万円、２７.４パーセントの減となっております。 平成２９年度歳入決算額について、前年度決算額と比較いたしますと、町税は、町たばこ税を除いた全ての税目で増収となっており、町税全体の決算額５０億４千６７万４千円は、前年度決算額４８億５千５２８万９千円と比較して１億８千５３８万５千円、３.８パーセントの増となっております。 地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、
株式等譲渡所得割交付金、
地方消費税交付金、
自動車取得税交付金の合計額は５億５千５３万円で、前年度決算合計額５億４６８万４千円と比較して４千５８４万６千円、９.１パーセントの増となっております。 地方交付税の決算額は１２億２千４５５万２千円で、前年度決算額１３億６千３６万円と比較して１億３千５８０万８千円、１０パーセントの減となっております。 国庫支出金の決算額は２４億１千８６７万６千円で、前年度決算額３３億５千８３３万５千円と比較して９億３千９６５万９千円、２８パーセントの減となっております。その主な要因は、北谷第二
小学校改築事業国庫補助金９億６千５０６万８千円の減となっております。 県支出金の決算額は１５億７千８９０万１千円で、前年度決算額１６億４千５７２万３千円と比較して６千６８２万２千円、４.１パーセントの減となっております。その主な要因は、
沖縄振興特別推進市町村交付金２億４千９２０万円、３０.９パーセントの減となっております。 財産収入の決算額は４億６９５万７千円で、前年度決算額１７億６千７００万９千円と比較して１３億６千５万２千円、７７パーセントの減となっております。その主な要因は、
浜川漁港多目的利用施設整備事業用地売払収入１４億３千８５４万円の減となっております。 平成２９年度歳出決算額について、性質別で前年度決算額と比較いたしますと、人件費は、全体で６千６６４万７千円、３.１パーセントの減となっております。 扶助費は、２億３８５万５千円、８.７パーセントの増となっております。その主な要因は、
認可保育園支弁費１億１千５６０万２千円、２３パーセントの増、
自立支援介護給付・
訓練等給付事業費５千８０７万２千円、８パーセントの増となっております。 普通建設事業費は、１３億１千９２６万８千円、３１.２パーセントの減となっております。その主な増減内容は、北谷第二
幼稚園園舎改築事業３億１千２７３万２千円の増、
特定駐留軍用地内土地取得事業９千４９８万８千円、１５.１パーセントの増、北谷第二小学校改築事業１６億２千９５９万９千円の減、
町営プール改良事業２億５千５４３万１千円の減となっております。 積立金は、全体で２０億６千８００万６千円、６３.４パーセントの減となっております。 各特別会計等への繰出金は、１億２千５９３万５千円、９.７パーセントの減となっております。 次に財政指数について説明いたします。 普通交付税の算定における基準財政需要額に対する基準財政収入額の割合で算出する財政力指数（３か年平均）については、平成２９年度は０.７７となっており、前年度より０.０２ポイント増加しております。 標準財政規模に占める実質収支額の比率で算出する実質収支比率については、平成２９年度は５.６パーセントの黒字となっており、前年度より２.８ポイント増加しております。 財政構造の健全性を判断する公債費負担比率については、平成２９年度は６.６パーセントとなっており、前年度と同率となっております。 財政構造の弾力性を示す経常収支比率については、平成２９年度は８１.８パーセントとなっており、前年度より０.７ポイント増加しております。その主な要因は、経常的収入である普通交付税の減、経常的経費として計上される
自立支援介護給付・
訓練等給付事業費及び
認可保育園支弁費が増加したことによるものです。 以上、認定第１号 平成２９年度北谷町
一般会計歳入歳出決算についての説明とさせていただきます。
○亀谷長久議長 これから質疑を行います。 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） 平成２９年度北谷町
一般会計歳入歳出決算について、若干質疑をいたします。 決算書１ページ、２ページ町税についてであります。町税のうちの町民税、それから固定資産税、軽自動車税等々ですね、不納欠損額が出ております。それから収入未済額が出ております。その辺の原因といいますか、要因といいますか、今後、その未済額について、不納欠損額についてどのような対策をお持ちでいらっしゃるか、質疑をいたします。 あと１点ですね、使用料及び手数料の件で２３ページですか、土木使用料の中の道路占用料が５項目ありますけれども、その中の２.３.４.５、各々電柱とか、電話とか、共架電線とか、ガス管ですのでこれは電力とか、ＮＴＴ等が対象となると思うんですが、１番の道路占用料は金額にして僅かではあるんですが、５６万２千６３１円、これが３月の改正で、占用料の額が大幅に上がっているということで、町民からの問い合わせがありました。 事例ですが、これは多分３月定例で議会の議決は得てはいるんですが、どのぐらいの占用料の差といいますか、改正後１つ例を出していただければ分かりやすいですけどね。例えば、その町の道路を利用する場合にこれまで分かりやすくいえば１０万円だった場合にどの程度引き上げられたのか。その辺を確認させてください。
○亀谷長久議長 兼城泰志税務課長。
◎兼城泰志税務課長 質問にお答えいたします。収入未済額と不納欠損の額についてということとまたそれからの課題ということで御質疑をいただきましたけれども、収入未済額の縮減については、税務課としても非常に重要な課題であると考えております。 また近年においては、徴収率の向上に伴って、収入未済額は年々減少している傾向にありまして、平成２９年度決算においては、対前年比４.８パーセント約９７７万円の縮減を図っています。 しかしやはりまだ、高額の未収入額という現状を踏まえて、更なる縮減を図っていく必要があると考えています。そこで未済額を縮減するための取組として、現状においては、収入未済額の約６５パーセント余りが滞納分となっていることから、税務課においては新たな滞納を増やさないということが得策と考えておりまして、今後、減免課税分を優先的に徴収していくことで、新たな滞納繰越額を制御していきたいというふうに考えております。 また不納欠損については、先ほど申しましたとおり、現年課税分の徴収に力を入れていることが主な原因だと考えておりますけれども、しかしながら、やはり完税能力に欠ける方々であるとか、その辺につきましては、財産の調査等をその辺を含めて調査をいたしまして、不納欠損としておとしていくということで取組を図っているということでございます。
○亀谷長久議長
仲宗根義覚土木課長。
◎
仲宗根義覚土木課長 ２４ページの道路占用料の件についてお答えいたします。 議員がおっしゃるとおり、今年度４月から道路占用料が上がりまして、継続的に電力とかそういう電柱は継続なものですから、段階的に激変緩和という形で徐々に５年間掛けて、その利用料の成果の量まで上げていくんですが、成果としてまだ４月から始まったばかりで、金額は来年度しか出ないですが、分かりやすくどれぐらい変わったかということで、町民から直接問い合わせが多いのが、建物に関する不用の道路占用がございまして、これは仮枠とか、新築するときに枠なんかを付けるときに、今までが１００円だったとした場合に、今回１平方メートルが１千９００円になっています。そうすると約１９倍変わるものですから、例えば今まで５万５、６千円だったのが、極端に言うと９０万円ぐらいに上がるものですから、そういう問い合わせがございまして、どうにかできないかというか、対応できないかということがあるんですが、それに関してはできないということで返事をしておりますが、ただ、なるべく道路に関わらないようにということで、仮枠等をなるべく減にしてもらえれば、その辺はさげることは可能ではないかということで、その問い合わせに対して返答しております。
○亀谷長久議長 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） 収入未済額が毎年毎年皆さんの努力で縮減されているようではありますけれども、まだまだ、この額が今回の欠損でも１億９千３５９万９千７５１円とかなり高額になっております。 縷々努力はしているようではありますけど、今一度具体的に例えばその６５パーセントが滞納部分であると具体的にどのような対策をしているのか。例えば、差し押さえ等もこれは本来は最終手段であると思うんですけど、しかしそのあまりにも未済額の額が大きいので、そういったのも含めて具体的にどのような対策を打っているのか。その辺を今一度説明をお願いします。 それから道路占用料の件ですけど、我々も３月定例で、議決はしたものの、そういう具体的に皆さんのほうで例を出したら、私は多分反対したんじゃないかと思います。今まで１００円だったのが１９倍ですか。１９倍というのは、極端に上がりすぎますよね。これはいろんな要因があると思いますが、そこまで御説明いただかないと、我々議員も今後説明に大変苦しみますので、その要因を何でそのような要因になったのか、３月定例を振り返すようで議員としてはちょっと恥ずかしいですが、今一度、大体は予想されるんですね、北谷の今のこの土地の高騰ですか、これは異常ですので、その辺も要因かなあと思いますけれども、説明ができましたらよろしくお願いします。 極端な倍率ですので、例えば皆さんのほうで、緩和措置、例えば町長の裁量権でせめて３分の１とか、２分の１とか、そのようなことは考えられないのか、ちょっと額があまりにも極端に跳ね上がりすぎていますので、そのへんのところを答弁いただければと思います。
○亀谷長久議長 兼城泰志税務課長。
◎兼城泰志税務課長 お答えします。収入未済額の圧縮につきましては、やはり徴収対策の強化がメインとなっていくことから、徴収対策としまして、県税の職員と緊密な連携強化を図って、県税職員による併任、協力体制を築いて、一緒に徴収をしていくという事業も今行っております。 また、本町の徴収職員の徴収の知識、技術向上をさせて、徴収体制の底上げを図っていくというところで、収入未済額の圧縮に努めてまいりたいと考えております。 また、納期内納付の促進であるとか、滞納処分の強化も含めまして、取り組んで行きたいと考えております。 先ほども申しましたとおり、県税や他の市町村との連携協力によって、職員の技術力を向上させて徴収体制の底上げを図っていくというところで、収入未済額の圧縮に結び付けられていけるかと考えております。 差し押さえについては、債権、給与、年金、また現金、家賃収入、軽自動車につきましては、タイヤロックとかミラーロックとか。不動産については土地、建物等の差し押さえを行っております。 差し押さえについては、最終手段でありますので、可能であればそこに至らなくて徴収できるというのが望ましいところでございますけれども、やはり、完税能力に欠ける住民の方々もおりますので、その辺については、ちょっと御理解いただきたいと思っております。
○亀谷長久議長
仲宗根義覚土木課長。
◎
仲宗根義覚土木課長 道路占用料についてでございますが、３月の定例会で委員会のほうでも説明をしたつもりですが、確かに議員がおっしゃるとおり、この法律は国のほうが平成２５年１２月に記憶が正しければ、２５年１２月に改正をされて、これが施行になったのが、多分、平成２６年の４月から順次的に県、那覇、宜野湾市等々にどんどん自治体のほうで改正をされてきたと。本町としましても４年間遅れて、条例を改正したわけでございますが、この辺に関しましては、重々担当課としてもこのぐらい上がると厳しいだろうということで、国のほうでの段階的な激変緩和ということで、企業の皆さんには負担をかけないようにということで、ただ、新規の場合にはどうしても金額が跳ね上がるものですからその辺に関しましては、業者側のほうが窓口に来られるわけですね、道路占用料の打診に。その時に提案をします。これぐらいになっていますよと。この道路に関しましては、前もって３か月前から上がりますよということは通知はしますので、電力とかそういう継続の方は、皆さん御存じですけれども、新規に関しての建物とかそういう建築主がびっくりするような金額なるものですから、その占用料提出の場合には、なるべく平方メートル数を下げるような対応でできないかということで、相談はしていますが、それ以上のことに関しては、そのままということで、業者には丁寧に説明しています。 今手元のほうにその条例の細かい資料を持っていませんが、議員と同じ委員会でございますので、その時にまた、答弁させていただきますが、特段にこれを緩和するとかそういうことはできないと思っております。
○亀谷長久議長 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） 今の道路占用料の件ですけれども、これまで５万円の利用料だったのが、おおむね２０倍で１００万円になるわけですから、これは業者の負担ではなくて、これは町民の負担になるわけですので、何らかの例えば町長の裁量権等が、緩和するとか、何らかの方法はないものかと思いますので、また委員会で質疑をさせてもらいます。 この税金の未納額ですけど、この差し押さえというのは本当に最後だとは思うんですけれども、中にはそういう質疑をすると、私の次の選挙の票が減るんじゃないかと心配するんですけれども、あえて悪どい滞納者に対しては、私はこの際、町も税務課も徴収滞納者に対しては、もう少し強行に出ても良いのではないかなあと思います。現時点で一番大きい担保物権は不動産ですので、不動産を差し押さえしている件数を聞いて質疑を終わります。
○亀谷長久議長 兼城泰志税務課長。
◎兼城泰志税務課長 お答えします。平成２９年度の不動産の差し押さえの件数ですけれども、６件差し押さえております。
○亀谷長久議長 １１番 宮里歩議員。
◆１１番（宮里歩議員） 何点か質疑させていただきます。２２ページのほうです。備考欄のほうの上から
美浜メディアステーション占用料で（２）の敷地使用料の部分に当たるんですけど、前年度同じ同時期の９月定例会の決算の時にも質疑しました。これはおそらくスターバックスのほうの占用料も含んでの金額になると思うところはあるんですが、家賃にその後変更はあるのか、説明をお願いします。 それから２４ページの備考欄の右下のほうで道路占用料の（４）道路占用料（共架電線）というところの部分になるんですが、町内に今この共架電線、これはおそらくケーブルとかそういったところだと思いますけど、何か所あるのか。これはどういうものなのか中身の説明をお願いします。 それから２６ページの町営住宅の駐車場の使用料について、滞納分が大きくあるんですが、それぞれ栄口と砂辺があると思いますけど、それぞれ何世帯分なのかということと、滞納理由がどういったことが挙げられるのかありましたらお願いします。
○亀谷長久議長
仲宗根義覚土木課長。
◎
仲宗根義覚土木課長 ２４ページの道路占用料の（４）共架電線の質疑にお答えいたします。その共架電線の内容ですが、
沖縄ケーブルネットワーク、
沖縄通信ネットワーク株式会社、そしてデジタル電気工業、ＮＴＴドコモがそこの共架そこの電柱に関わる電柱はＮＴＴの電柱とか、電力の電柱とか、そういうところに共に共架しての何本ということになっておりまして、具体的に数量というのは手元に資料を持ち合わせておりませんが、その単位で幾らということで出されて、それぞれまとめて金額が出されると思いますので、私のところで数量は把握しておりません。
○亀谷長久議長
伊波孝規商工観光課長。
◎
伊波孝規商工観光課長 お答えいたします。２２ページの
美浜メディアステーション敷地使用料についてでございますけれども、こちらは、
メディアステーションの前のスターバックスの玄関前になりますけれども、
オープンテラス部分の敷地の使用料となっております。
スターバックス入居の使用料の改定については今回は行っておりません。
○亀谷長久議長
田仲康児都市計画課長。
◎
田仲康児都市計画課長 決算書の２６ページ、町営住宅の駐車場使用料の件ですが、こちらについては、現在滞納分ということで、収入が得た金額が決算で載っていますが、現在の滞納者に関しましては、栄口住宅で３世帯、砂辺住宅で１世帯の合計４世帯になっております。 滞納の理由につきましては、単純に払い忘れとか、そういうことがございまして、ほとんどが払い忘れとなっております。ただ、お一人は、家賃の滞納もある方がいらっしゃいまして、それとセットで滞納しているという方もいらっしゃいます。
○亀谷長久議長 １１番 宮里歩議員。
◆１１番（宮里歩議員） 先ほどの
メディアステーションのスターバックスの家賃の件ですけれども、昨年の決算の時の答弁の中で家賃の改定についても調査検討していくというようなお答えがあったんですね。その後どういった調査検討がなされたのか、家賃を上げないという判断にしたのか、今ですねあの土地で今地価も沖縄は上がってきて、特に北谷というエリアは観光客も多く、すごく栄えている部分もあるので、本当にこの賃料で妥当なのかということを検討するべきではないかと思うんですね、立地もものすごく良い立地でもありますし、そこら辺きちんと調査も含めてされた上で判断を出されているものなのかという部分をお答えいただきたいと思います。 先ほどの２４ページの占用料に関して、何か所あるかは、資料をお持ちでないということで、分からないということでは、あったんですが、これはケーブルテレビとか、デジタル、通信関係の業者が使用しているということですが、これを利用することによって、どれぐらい１本当たりの占用料になっているのか。お答えいただけますでしょうか。
○亀谷長久議長
伊波孝規商工観光課長。
◎
伊波孝規商工観光課長 お答えいたします。御指摘のスターバックスコーヒージャパンの家賃ということで御説明いたしますけれども、昨年度も近隣の店舗の家賃と比べて安価での入居、これは当初
メディアステーションを立地する際に世界ブランドのスターバックスコーヒーの誘致も含めての取組であったという認識をしておりますけれども、御指摘のとおり、家賃の改定については、検討していかないといけない課題だと感じております。昨年度まだ議論についても、進捗はなかったんですけれども、今後も引き続き検討していきたいと考えております。加えてですけれども、多くの外国人観光客の方があのエリアに多くお越しになるんですけれど、やはりスターバックスの看板が待ち合わせ場所というか、目印になっているというポテンシャルが高い店舗であるということも認識をしております。しかし、この使用料についての改定は引き続き調査もしながら検討してまいります。
○亀谷長久議長
仲宗根義覚土木課長。
◎
仲宗根義覚土木課長 道路占用について御答弁をいたします。まず、この共架電線の内容でありますが、先ほど言いましたケーブル関係でございます。これは前年度からずっと引き継ぎで継続できておりまして、例えば単純にメーター当たりで算定すると７円ぐらいの金額になるかと思います。具体的に詳しくは委員会のほうで答弁させていただきたいんですが、そういうふうな感じで申請主義という形で前年度のものを参照にしながら今年度は幾ら増えましたかということでメーターでやるものですから、１本ということではございませんので、その辺は御了解いただきたいと思います。
○亀谷長久議長 １１番 宮里歩議員。
◆１１番（宮里歩議員） ただいまの答弁のこの道路占用料の共架電線について申請主義ということが今あったかと思うんですが、そういう申請主義ということは、まだ把握していないこの占用料、この電柱だったら電柱であるかと思うんです。これは一体、町内にどれだけあるかということは、調査も必要ではないかと思う部分があるんですね、昨日なんですけど、桑江区に停電しているところがまだあって、深夜遅く１１時半ぐらいに電気がついたというのがあったんですね、それまでの間この道路占用料で使っているこのケーブルですかね、そこの電柱に発電機をつなげる形で送電を行っていて、深夜遅くまで１１時過ぎまでずっとエンジンをかけっぱなしな状態で、それが道路につけてある状態で近隣住民から眠れない、うるさいというような苦情があったんですね。そういう場所が町内にも何か所かあるような話を伺っているので、そういったこの金額を含めて１メーター７円で本当にそれが妥当なのか。他の市町村と比べてどうなっているのか。もっと取る必要があるのか。そういったところをきちんと調査するべきではないかと思います。 昨日の発電機をずっと付けたままの状態でというのは、桑江のエリアには電気は届いてないのにいわゆる企業が自分達のサービス提供を重視して、ほかの電気が届いているエリアにその通信を発信することを優先して、その発電機が回されていたかと思いますけど、そういった災害が起こったときにそういった事情とかも抱えているところもあるので、この７円というのは何か私にとってはちょっと安いなという気もするんですけど、調査もしていただいて、今後お願いしたいところもあるので、そこら辺の答弁をお願いします。
○亀谷長久議長
仲宗根義覚土木課長。
◎
仲宗根義覚土木課長 宮里議員のおっしゃるとおり、今回の台風での停電等々よく確認をしておりますが、申請主義ということなんですが、当然過去のものはうちは過去を持っていますので、延長で何メートルというのは分かります。申請主義というのは、増えたものに対して去年までは６００メートルありましたよね。今回は何ですかといったら６３０メートルとか。そういうふうにして各々単位単位で申請してくるもので、それで申請主義ということを増えたものに対して申請するもので、その代わりその業者というのは、継続でずっとやっておりますので、すぐに段階的な変動で激変緩和をして申請をさせてもらっておりますが、今言っているように、今回は台風の事情等々を加味しながら、電力とかそういう道路占用の企業の皆さんには、どういう対応であったかということも確認しながら、今後のものに対応していきたいと思っております。
○亀谷長久議長 １２番 玉那覇淑子議員。
◆１２番（玉那覇淑子議員） それでは何点か質疑をさせていただきます。 まず２４ページ、使用料のところで土木使用料の住宅使用料で収入未済額が４１６万７千２００円、これが何世帯分なのかというところと、それから所得に応じて家賃が定められていると思うんですけれども、一番低い金額でどのぐらいなのか。夫婦あるいは子ども１人で、所得がどのくらいのときには、幾らですよというその割合があると思いますけれども、最低の家賃がどのぐらいなのか教えていただきたいと思います。 それから３４ページ、国庫支出金の中の区分のところで児童福祉費負担金が国庫支出金として子どものための教育保育給付国庫負担金として３億６千６４９万３千５１８円ということであります。これはどういうものに使われたのかということです。内容をお聞かせください。 そして、もう一つ下におりていきます。国庫補助金の中で、総務費国庫補助金１として総務費国庫補助金８千５１８万９千３２０円とあります。 （１）、（２）と２つに別れておりますが、（１）沖縄安全対策事業費補助金８千５１８万９千３２０円、これはどういうものなのか、説明をお願いいたします。 そして（２）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金とありますけれども、その中身を教えてください。
○亀谷長久議長
田仲康児都市計画課長。
◎
田仲康児都市計画課長 お答えします。決算書の２４ページ、住宅使用料の中で滞納者の世帯数ですが、細かい滞納については、今手元に無いですが、大きな滞納の世帯が今の収入未済額の４００万円余りの部分で内訳を御説明しますと、約２００万円の滞納者が１人、約１００万円の滞納者が３人、１００万円というのは３人で１００万円です。あともろもろで１００万円ぐらいということでトータルで４００万円ぐらいの滞納がある状況です。 それとあと町営住宅の一番低い家賃なんですが、それについては、１万９千５００円、これは間取りが１ＬＤＫの部屋になっています。 この１万９千５００円の所得については、基本的には所得が無い方の家賃となっております。
○亀谷長久議長 岸本満総務課長。
◎岸本満総務課長 ３４ページの総務費国庫補助金８千５１８万９千３２０円についてお答えいたします。 この事業につきましては、平成２８年度のうるま市の事件を受けまして、県内における犯罪を抑止するとともに沖縄県民の安全・安心を確保することを目的とした県内市町村に対する防犯灯、防犯カメラ設置に係る補助金制度が内閣府から創設された補助金メニューとなっております。 本町におきましては、平成２９年度に防犯灯、町内全域に５５台設置をしました。防犯カメラにつきましては、７５台の設置をしているところでございます。
○亀谷長久議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 決算書３４ページ、１５款１項１目３節児童福祉費負担金の中の子どものための教育保育給付国庫負担金の充当先ですけれども、こちらは（１）につきましては、私立保育所の支弁費等に係るものです。認可保育園です。（２）が地域型の保育所になります。（３）が幼稚園又は認定子ども園に係るものに充当されます。
○亀谷長久議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 お答えします。決算書３３ページ、３４ページ、備考欄、国庫補助金の１目総務費国庫補助金、備考欄の（１）総務費国庫補助金、（２）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金、こちらは執行がゼロとなっております。事業を行っておりません。こちらについては、経済産業省からの補助金で１００万円を上限とした補助金になっております。庁舎内のＣＯ２を削減する具体的にはエアコンをですね、空調を診断してどういう機種に変更したらどれぐらいのＣＯ２が削減できるというものをコンサルティングする業務で、上限が１００万円の補助金です。こちらにつきましては、毎年、経済産業省が全国のこのコンサルタントできる業者を認定して、その認定業者に委託するような業務になっております。こちらについては、先ほど平成２９年度は執行していないと答弁しましたけれども、認定を受けた県内の業者が我々と調整をして、業務を業者の体制の関係で執行できないということで、こちらのほうは事業を断念しております。 ただ、空調につきましては、今、設置から２０年が経過して、かなりメンテナンスにコストが係っているという現状がございます。それで、今、全体的な直しをして、設計を入れていく予定で、防衛省の補助金を活用して庁舎の空調設備の改修というものを予定しております。
○亀谷長久議長 １２番 玉那覇淑子議員。
◆１２番（玉那覇淑子議員） 今の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を執行していないということですけれども、とても大事な部分じゃないかと思っております。 先ほど、課長も前回の質問にもありましたけれども、この庁舎内あるいは公共施設クーラー等の取り替えが必要だということで、おっしゃっていました。そういうこともしっかりとやるべきじゃないかと思いますので、今後、よろしくお願いしたいと思います。その計画はあるようですので、しっかり調査して、その事業費も国からの予算もあるわけですので、しっかり執行していただきたいと思います。 それから２４ページの住宅使用料の件ですけれども、収入未済額が２００万円が１人ということで合計金額になっているということですか。ということは、何年も滞納ということなんでしょうか。それをお伺いいたします。 そして、先ほどは所得の無い方の金額最低１万９千５００円ということでしたけれども、夫婦働いて、子どもが１人、２人という形でぎりぎりの所得の方々がいらっしゃると思いますけれども、その方達の家賃がどのぐらいなのか。教えていただけますか。
○亀谷長久議長
田仲康児都市計画課長。
◎
田仲康児都市計画課長 お答えします。滞納者の１人２００万円余りの滞納者があるんですが、その方の滞納年数ですけれども、約８年滞納しております。 その方については、毎回のように督促状を出して請求はしているんですが、なかなかお支払いできてなかった部分がありまして、このままではまずいだろうということもありまして、個別で住宅のほうにも訪問して、直接お会いして家賃を払ってもらえるように説得したりとか、本人は払う意志はあるんですが、仕事の都合だったりとかいうのでなかなか払えない部分がありました。実は最近は病気になって、なかなか払えない状況ということもありまして、これについては、いろいろ検討して対応していきたいとは思っております。 それであと標準的な家賃というのがいろいろパターンがありまして、夫婦２人、子ども２人でも、条件によってそれぞれ変わってきますので、一概にはお答えできませんが、基本的には、一番安くても１万９千５００円の１ＬＤＫのお一人暮らしという形になります。
○亀谷長久議長 １２番 玉那覇淑子議員。
◆１２番（玉那覇淑子議員） この住宅使用料をなぜ聞くかといいますと、ある団地の皆さんからお話がありました。まず入居しますよね、しましたら皆さんは途中でその所得の最初に入居するときに金額が決まりますね。決まって入居するんですけれども、その途中で所得の要するに調査では無いにしても途中途中、今どのランクにあるかというような調査はしているのかどうか。かなり所得があるにもかかわらず、そのまま何年も何年もその団地に住んでいらっしゃる方がいるということで、これってやっぱり不公平じゃないですかという住民からの声がありました。だからそういうところの調査をしているかどうかということをお聞きいたします。 先ほど８年も滞納しているというのは、もちろんその中には病気をしたりとかということもあるということがありますけれども、８年間滞納し続けるということは、これは少し状況が変わったにしても、悪質という言い方は適当では無いかも知れませんけれども、もっとしっかり調査する必要があるんではないでしょうか。そこら辺をお聞かせください。
○亀谷長久議長
田仲康児都市計画課長。
◎
田仲康児都市計画課長 お答えします。まず、収入の調査なんですが、これは毎年１度収入の申告をしていただいて、それに基づいて、また家賃の算定を仕直すということをやっています。 この周りの方がその特定の方を収入があるのに居続けているということがあるのかも知れませんが、我々はちゃんとその収入の申告のほうでいただいてそれに基づいていますので、その中では、収入超過者といわれる方は今のところいらっしゃいません。 滞納の調査ということなんですが、これは我々もこれまで８年間御本人にお支払いいただくとかいろんな歴代ずっとやってきているんですが、基本的には民間のアパートとは違いまして、住宅困窮者と呼ばれる方に該当するんですね、詳しくはあえて控えさせていただきますが、そういう状況にもありまして、家賃を払わないからすぐに追い出すということはなかなかできない、法律上もそうなっています。なのでその方に住宅を確保しつつちゃんと家賃を払っていただくようなことをずっとやってきておりましたので、これをきちんとやっていただくような説得も含めて現在もかなり力を入れてやっているところでございます。
○亀谷長久議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１１時０７分）
△再開（１１時１８分）
○亀谷長久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） それでは若干質疑をいたします。まず、１１ページ、１款３項１目の軽自動車税について今回の軽自動車税については、約５８６万５千円の増になっております。この理由として税制改革というふうになっておりますが、この税制改革は確か平成２８年度のものが平成２９年度に跳ね返るということですか。どういうものなのか。 あと、この新規登録というんですかね、２０１５年以降の分が税制改革に引っかかると、あと１３年経過した車についてということですけど、新規登録については、平成２９年度決算においては、何台あって、１３年経過した車については何台あるのか。この辺をお聞きいたします。 今後、当然新規登録は増えていくわけですから、今後はどんどん増えていくと理解して良いのか。 あと、１３ページのほうの入湯税です。１款３項７目です。今回、増になっております。この増の要因なんですけど、今回町民が６５歳以上は免除になっていますよね。平成２９年度から免除になったと思いますけど、合っていますかね。免除になったにもかかわらず、増えているということで、この要因ですね、これは何人分増えたということで理解して良いのかどうか。その辺よろしくお願いいたします。
○亀谷長久議長 兼城泰志税務課長。
◎兼城泰志税務課長 お答えいたします。軽自動車税については、平成２８年度から税率が変更になっております。新規が何台かというところですけれども、平成２９年度の決算において、新規増の台数につきましては、２４２台の増加になっています。 登録後１３年を経過した車両については、経年重課の税負担が２０パーセント程度増えておりますけれども、この台数が、平成２８年度から平成２９年度にかけて３２０台増えております。 入湯税について町内在住の方が減免になっておりますけれども、増の要因としましては、入湯客数の総数は若干減少しているものの、課税されるべき入湯客数が増えている。免除以外の方が入ってきているというのが増の要因と考えております。
○亀谷長久議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） 入湯税については、課税対象者が増えているということですよね。ということは、町民６５歳以上は減っているということになりますか。 あと、軽自動車なんですが、先ほど新規が２４２台、１３年が３２０台、合計５６２台ですか。５６２台分の税額が増えたということで理解して良いのか。 あと、１０４ページの備考欄の６ですが、コミュニティバス事業導入事業について３千９２６万１千４００円について若干お伺いいたします。 この皆さんの成果報告表には、コミュニティバスへの考え方なんですけど、町内の観光スポットをコミュニティバスの運行で結ぶことにより、観光客の移動の利便性・回遊性向上、公共交通空白地域の改善・解消を図り、町全体の活性化につなげるために平成２７年度に策定した運行計画を基にコミュニティバスの実証運行を行ったとしておりますが、これは当初は住民福祉と、要するに交通弱者の方々に福祉を提供していくという考えではなかったんですかね。そういう考え方でないとこれは続かないと思います。観光客へのサービスみたいな話になりますとこれは続かないです。是非そういった考え方をもう一度教えていただけますでしようか。
○亀谷長久議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 お答えいたします。北谷町が実施しておりますコミュニティバスの実証運行について御説明いたします。こちらは、今議員からお話にあった平成２７年度に運行計画の基本計画を策定しております。そちらの運行計画の中でうたわれているこの導入の目的は、大きく４点ございます。 １つ目は交通弱者等の生活の質と維持・向上とこれは議員がおっしゃっていました。 そして２つ目に公共交通空白地、路線バスが走ってないところが町内にはありますので、そこを埋めていくというのが２つ目の目的です。 そして３つ目が観光客の移動の利便性・回遊性向上と、そして最後４つ目に公共交通全体の活性化と、これは既存の路線バスに接続することによってコミュニティバスを利用して広域に外出の機会を増やしていくということで、公共交通の活性化というところも１番大事なところになります。こちらは、このコミュニティバスを走らすときにタクシー会社、そしてバス会社、組合も含めて、全員で協議する地域公共交通会議というところで、大臣の許可をもらって、路線バスと同じような形で定時・定速でバス停を設けてそこに駐まっていくということで許可をもらって運行しております。 当初この基本計画では５年間の実証実験、そして収支率が４０パーセント上げるという基本計画を策定しました。そして財源に当たっては、一括交付金、一括交付金は、県のビジョンにマッチした形の事業、大まかな説明になりますけれども、県のビジョンにあった、この観光というところでですね、この項目で一括交付金を活用させてもらっているというところで、議員がおっしゃる観光客というところにスポットが当たりすぎじゃないかというところはあるかと思います。ただ、これまで、議会での私の報告では、実際利用する方、この基本計画でアンケートを取って、町民の方々がこのコミュニティバスに期待する部分というところを把握して、このルートを決定しております。町民の７割の方が車を持っているから私は利用しないよというほとんどの方、３割の方が交通弱者、小学生、学生そしてお年寄り３割、その方々に利用してもらうところにターゲットをおいていくような結果になっています。ただ、財源は一括交付金というところで、アンマッチなところはあります。それでその一括交付金の補助金をいただく条件として、この５年間の実証実験を３年間だというふうに縮められております。そして、収支率、当初は２５パーセントで出していたんですけど、これを４０パーセントまで上げなさいということで４０パーセントでスタートしました。 そして平成２９年、去年の６月から交付金をいただいてスタートをすることができました。実際、走らせてみて、４０パーセントの収支率は到底できない。今実際、収支率は８パーセントにも満たないです。それで、今年度からはそれを見直して、当初計画どおりの収支率は２５パーセントまで落としております。それでもやはり８パーセントというのは、非常に厳しい状態です。ただ、実際、走らせて見てのこの利用者アンケートでは、高齢者の方々が外出する機会が大分増えたよ、家族とか友人に移動のお願いをしなくて済んだよと、かなり移動のストレスがなくなったよというお声があります。今年度が一括交付金の最終年度で、私達はジャッジしないといけないです。それを本格運行に移せるかどうかというのは、今年度しっかり検討して結果を出さないといけないと考えております。 先ほどの地域公共交通会議、タクシー会社、路線バスの競合しないように彼等の同意ももらいながら、どこが走らされるルートなのか。あるいはこの路線バスの定期的な事態なものを変えていくのかというものも含めていろいろな選択肢がある中で今年度はそこの評価のほうに専念して町民に不利益がないような形で、高齢者の方が移動しやすいような移動手段ということで、検討してまいりたいと思っております。 議員がおっしゃるように、今、一括交付金というところにスポットが当たっている。でも、これを継続させるためには、福祉、先ほどの４つの目的がありましたけれども、この４つの目的に強弱を付けていかないといけないと思います。続けるためには町はこの目的のどちらに軸足を置いて進めていくかというものを、収支、そして利用者の利便性という、両方考えながら今年度は評価していきたいと考えております。
○亀谷長久議長 兼城泰志税務課長。
◎兼城泰志税務課長 お答えします。軽自動車については、議員がおっしゃるとおり、新規の台数と重課によるものの増というふうになっています。 入湯税につきましては、町内の入湯客数については４.５パーセントは伸びておりますけれども、税収が上がった理由については、町外の高齢者を課税免除を外したというところで税収が上がっているものというふうに考えています。
○亀谷長久議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１４番（仲地泰夫議員） それでは、このコミュニティバス３千９００万円余りについて若干質疑をしたいと思います。 これは運行したのは去年の６月からですよね、それで、この委託料というのが約３千６５１万３千円が出ております。これは、１０か月の計算なのか。これはまた１年間したら値上げになるのか。そして下の賃借料３２８万８千円これについても１２か月分ではなく、１０か月分という計算になっているのか。その辺をお聞きいたします。これは現在、今年一括交付金が切れるということで、大きな北谷町にとっても４千万円近く掛かりますから、採算性は度外視しても、町民の声を聞いていただいて、是非今後検討していただきたいなあと思います。その辺、今、中間報告があればお願いいたします。
○亀谷長久議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 お答えします。決算書の１０３ページ、１０４ページ、特に備考欄の上から４行目にあります６、コミュニティバス導入事業の委託料（３）３千５５１万３千６４０円、これが委託料で、今、琉球バスに委託している委託料も含めて、これを検討するコンサルタント料金も入っています。そして平成２９年度はスタートしておりますので、このバスのラッピングとかデザインを考える委託料とか、もろもろが入っています。実際、運行は２千３００万円ほどが琉球バスのほうに委託をしている額になります。議員がおっしゃるように、丸々１年の額ではありません。これを逆算して１年にすると３千万円弱、１年で２千８００万円から２千９００万円ほどになります。 そして（４）の使用料が３２８万８千６００円あります。こちらは、３台分のリース料です。１年間で３００万円ほど利用していると。５年間のリースになります。こちらのほうは変わらす値上げということはないです。先ほどの委託料が平成２９年度の予算で２千３００万円がこれが１年になると２千８００万円になるということになります。
○亀谷長久議長 １番 大浜ヤス子議員。
◆１番（大浜ヤス子議員） 若干質疑させていただきます。決算書１９ページ、１４款１項１目の民生使用料、節の区分２の児童福祉施設使用料の収入未済額について詳細をお願いします。 あと、２１ページ、３目漁港使用料の同じく収入未済額についての詳細をお願いします。 あと、４８ページの備考欄の６、保育士確保対策事業県補助金２７９万４千円についてのこの事業の取組について、それと備考欄の９について保育士正規雇用促進事業補助金２１０万４千円についてのこの６と９の絡みについてお願いします。
○亀谷長久議長 根間朝弘農林水産課長。
◎根間朝弘農林水産課長 ２１ページ、２２ページの３目の漁港使用料の５０９万４千６８０円の収入未済額でございますが、これは海業振興センター、うみんちゅワーフの入居事業者の使用料の滞納分となっております。５事業者ございまして、その滞納分となっております。
○亀谷長久議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 決算書の２０ページ、１４款１項１目２節の収入未済額についてに関する質疑にお答えいたします。こちらの収入未済額は公立保育所の保育料の未納額の額となっております。 続きまして決算書４８ページ、１６款２項２目の備考の６番の保育士確保対策事業県補助金と備考９番、保育士正規雇用促進事業補助金についてお答えいたします。 まず、保育士確保対策事業県補助金につきましては、こちらの事業の内容が保育士資格の資格取得を目指す町民又は北谷町内で就労する者を対象にした保育士試験対策講座が１つありまして、もう１つの事業といたしましては、保育士年休取得事業となっております。 ９番の保育士正規雇用促進事業補助金につきましては、保育士資格の正規雇用化を図る事業者を支援することにより、保育士の新規確保及び離職防止を図る事業となっております。
○亀谷長久議長 １番 大浜ヤス子議員。
◆１番（大浜ヤス子議員） ２０ページの児童福祉施設使用料、公立保育所の保育料の未納、収入未済額と言いますけれども、これをどの保育所で何件分かというのが詳細が分かればお願いします。 ２２ページのうみんちゅワーフの入居事業者が滞納ということですけれども、これは収入未済額として処理されていくのか。それとも滞納の入ってくる未済額が収入として入ってくる可能性はあるかどうかということです。 あと４８ページの備考６の保育士確保対策事業県補助金は、何人を対象にしたものかというのと、雇用促進事業も保育士が何人採用されたかというのをお願いします。
○亀谷長久議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 決算書２０ページ、１４款１項１目２節の公立保育所の保育料の滞納分ですけれども、今滞納分の資料を持ち合わせておりませんので、委員会のほうで御報告させていただきたいと思います。 続きまして、決算書４８ページ、１６款２項２目の備考６番の保育士確保対策事業県補助金につきましては、事業が２つありますけれども、まず１つ目の保育士試験対策講座につきましては、受講者１９人の実績となっております。もう１つの事業の保育士年休取得事業につきましては、１施設の実績となっております。 続いて備考９番の保育士正規雇用促進事業補助金の実績ですけれども、まず、３か所の保育所が実績として上がっていますが、１か所目が非正規職員から正規職員への転換１人、２つ目の保育所が新規採用で正規職員４人、３つ目の保育所が新規採用で正規職員２人という実績となっております。
○亀谷長久議長 根間朝弘農林水産課長。
◎根間朝弘農林水産課長 お答えします。滞納した事業者に関しては、もう全て使用許可の取消をしていまして、それぞれ督促状を出しております。うち１社につきましては、もう既に簡易裁判所にその手続きをしまして、今、結審したところでございます。今後、判決通りにそれが回収できるかどうかというのを検討しながら進めて行きたいと考えております。
○亀谷長久議長 １番 大浜ヤス子議員。
◆１番（大浜ヤス子議員） 是非、回収できるように取り組んでいただきたいと思います。 ２４ページの使用料の続きなんですけど、甲種漁港施設使用料というのがあるんですね、甲種漁港施設使用料というのは、どういった類いのものかというのと、あと先ほどの民生使用料は、是非、委員会で提出お願いします。
○亀谷長久議長 根間朝弘農林水産課長。
◎根間朝弘農林水産課長 お答えします。甲種漁港施設使用料でございますが、これは主に町内の漁港地区中で、例えば現場事務所とか、あるいは工事資材のヤードとか、主にそういうものを漁港内のほうで行っております。これは漁港区域内ですので浜川漁港の部分とそれとフィッシャリーナの部分、そこはフィッシャリーナ地区ということで、今、打ち上げ花火とかもありますが、あれも使用料の対象ということで計上しております。 甲種からしますと浜川漁港内では１３件ぐらいございます。 フィッシャリーナエリアの部分では、２１件、それぞれ許可しております。
○亀谷長久議長 １８番 仲栄真惠美子議員。
◆１８番（仲栄真惠美子議員） １件だけ質疑したいと思います。軽自動車税のことに関してですけれども、収入未済額が１千２２３万８千５４５円、先ほどからこれについて質疑がありましたけど、現年未済額４７８万円、滞納分の繰越分７４５万円、こういう車は、結局、車検を受けてないということになるんじゃないかと思うんですけど、町民の安心・安全を守る上からもこういった車検を要するに税金を払わないと車検が受けられないじゃないですか。それを受けないで走っている車が多いということは北谷町としては、問題じゃないかと思うんですけど、こういった税金を払わないで車検を受けられない車に対して、こっちの管轄ではないと思うんですけど。 この滞納繰越分の７４５万６千５４５円、それの対象台数、それと現年課税分の４７８万２千円の対象台数を伺いたいと思います。
○亀谷長久議長 兼城泰志税務課長。
◎兼城泰志税務課長 お答えいたします。現在、軽自動車についての収入未済額の現年分と滞納分、額が出ていますけれども、積算される台数については資料がございませんので、委員会で報告したいと思います。
○亀谷長久議長 先ほどの大浜ヤス子議員の質疑に対して答弁の訂正がありますので発言を許可します。 根間朝弘農林水産課長。
◎根間朝弘農林水産課長 先ほど甲種漁港施設の使用料で浜川漁港地区で１３件、フィッシャリーナ地区で１３件と申し上げましたが、フィッシャリーナ地区は２１件と訂正させていただきます。
○亀谷長久議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１１時５７分）
△再開（１３時３０分）
○亀谷長久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 午前中の宮里歩議員の質疑に対する答弁の訂正の申し出がありますのでこれを許可します。
仲宗根義覚土木課長。
◎
仲宗根義覚土木課長 午前中の宮里歩議員の道路占用の件で訂正してお詫び申し上げます。 メーター当たり８６０円ということで私は答弁いたしましたが、私の勘違いでメーター当たりの単価は改正前の平成２９年度は７円でございます。そして改正の５年後には倍の１４円になるということでキロ数にすると１２９キロ４００メートルの相当な距離になるということで７円を掛けるとそういう単価になります。訂正させていただきます。
○亀谷長久議長 ２番 新垣千秋議員。
◆２番（新垣千秋議員） 歳出について質疑をお願いしたいと思います。決算書の７ページ、８ページ、９ページ、１０ページの歳出を見ると不用額のところが大分大きな数字が出ているんですね、支出の８３ページから始まる明細の欄でいくと、ほぼ全ての款において、人件費に係るところ、それから委託料に係るところで不用額の大きな数字が出ています。これに対して質疑をしたいですけど、この不用額の部分というのは元々の予算で大きめに取っているのか。それとも事業が無くなった。若しくは人の配置換えとかによる不用と見なされた分なのかというのを確認したいと思います。 全てのことに関しては時間の兼ね合いがありますので、大きく１８７ページ、１８８ページ４款の衛生費の職員手当６９万円、それから１９０ページ委託料が大きく出ていると思うんですね、この部分の詳細を伺わせてください。 あと同じように１０款の教育費、この項目に関しても職員手当の欄で２４４ページで、１２８万５千円、２４８ページの賃金の欄で２００万円余り、この不用額についてお答えいただきたいのと、２５６ページの工事請負費、これは工事請負費はほかのページにもありますが、こちらも２４６万３千円が不用額のところに入っているこの大きな数字の説明をいただきたいと思います。
○亀谷長久議長 金城睦彦保健衛生課長。
◎金城睦彦保健衛生課長 お答えします。決算書の１８７ページ、１８８ページの４款１項１目の保健衛生総務費の中の６９万１千２１２円の不用額についてですが、こちらについては、職員の時間外手当のほうが主な残の理由となっております。ただし執行率については、８７パーセントということになっております。 続きまして、次の１８９ページ、１９０ページの４款１項２目予防費の委託料３６０万２千６３円の不用額についてお答えしますが、これについては予防接種の事業費となっております。これについては、概算で人数分の予算をまず確保しておりますので、その中でやはり予防接種を受けない方々とかがいらっしゃってこれだけの不用額が出ております。ただ、こちらの執行率については９６.３パーセントという状況になっております。
○亀谷長久議長 岸本満総務課長。
◎岸本満総務課長 総務管理費、一般管理費の不用額についての説明と人件費の全体的な考え方を私のほうからお答えいたします。 まず、人件費につきましては、当初予算を組みまして、その間平成２９年度に育児休業等に伴って異動等もございます。それについては、９月の定例会また１２月の定例会、３月の定例会で補正減をするなり対応しているところでございます。ただ、全体的に１２月定例会以後育児休業等が発生した場合には、３月に間に合わない場合もございまして、不用額が発生するところでございます。また、同様な考え方で時間外につきましても、３月まで支給がございますので、それについても対応ができてないところでございます。 総務管理費の件につきましては、一番大きくて退職手当組合負担金、特別負担金というのがございます。これにつきましては、定年退職また勧奨等を想定して通常より人数を多く積算をして、今回、約１千３００万円程度の不用額出ているところでございます。
○亀谷長久議長 鉢嶺宗則教育総務課長。
◎鉢嶺宗則教育総務課長 お答えいたします。まず、決算書の２４３ページ、２４４ページのほうの職員手当の不用額１２５万８千１５９円の項目でございます。備考のほうにございますが、時間外勤務手当２７７万４千５３５円を執行しております。当初予算におきましては４００万円の予算の計上でございましたので、その分の差額ということでございます。 もう１点、決算書の２５５ページ、２５６ページでございますが、備考のほうの２６０ページ、１３番の小学校維持補修費、執行が２千１１４万４千７６５円を執行しておりますので、この分の残金が執行残ということでございます。この修繕費につきましては、学校の施設の修繕の対応費ということで、予算を持っておりまして、修繕箇所が出てきた場合に利用するということで執行しております。執行算で残ったものについては、緊急性の修繕がなかったことによる執行残ということになっております。
○亀谷長久議長 ２番 新垣千秋議員。
◆２番（新垣千秋議員） 伺いたかった費用の部分が消えましたので、もう一度質疑なんですが、育児休暇ということですが、その育児休暇に入られた方の補充ということで現場に入って仕事上、業務上支障が無いということでそういう認識で大丈夫のかということと。時間外の部分が不用額として上がっているということであれば、時間外勤務が削減された、仕事が効率化をされたのか。それとも業務的に仕事的に人がちゃんと補充されるようになったのかとういう現場の状況を伺いたいのと、あと、質疑した意図なんですけれども、説明書の１ページにある不用額が４億超えているもの、この４億円だけを見ると、予算が甘かったのかなあと、予算明細書だけ甘かったのかなあと。そして支出の部分で確認をさせていただいております。 なので他の課に関してもそうですけれども、予算をきっちり厳しく組んでいただいて、支出をしていただく、また来期に向けていただく、そういう取組をそれぞれしていただきたいと思っての質疑でした。 育児休暇等、時間外についてまたお願いします。
○亀谷長久議長 岸本満総務課長。
◎岸本満総務課長 お答えいたします。まず職員が育児休業を取得しましたら、事務補助の職員を配置しております。当然、職員の代わりを全てできるかということは無理なことでございます。その間、他の職員が協力をし合いながら業務を進めているところで、滞りが無いように行っております。 ただ、できる限り職員等の配置ができるのであればまた、調整をしているところでございます。 あと、時間外につきましては、近年減少傾向にございます。ただ、昨今の社会情勢を見ますと、やっぱり業務量というのは相当増えているのが状況でございます。それについても、職員の頑張りがございまして、時間外の縮減につなげるつもりで、やはり課全体で連携して取り組めることについては、取り組んでいるという状況でございます。
○亀谷長久議長 ほかに質疑はありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○亀谷長久議長 これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております認定第１号 平成２９年度北谷町
一般会計歳入歳出決算認定については、会議規則第３９条第１項の規定に基づき、３常任委員会に付託いたします。
△日程第３ 認定第２号 平成２９年度北谷町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
○亀谷長久議長 日程第３ 認定第２号 平成２９年度北谷町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 認定第２号 平成２９年度北谷町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、その内容を御説明申し上げます。 平成２９年度北谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算は、歳入総額５３億２千１１６万１千９１７円で前年度決算額と比較しますと３.０パーセントの増、歳出総額５０億５８１万９千５０７円で、前年度決算額と比較しますと４.２パーセントの増となっており、
歳入歳出差引残高は３億１千５３４万２千４１０円となっております。 以上、認定第２号 平成２９年度
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の概要を御説明申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、住民福祉部長から説明させたいと存じます。 御審議の上、認定を賜りますようお願い申し上げます。
○亀谷長久議長 伊波興繁住民福祉部長。
◎伊波興繁住民福祉部長 認定第２号 平成２９年度北谷町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、その内容を御説明申し上げます。 説明資料で御説明いたします。 決算書３４１ページの次の国民健康保険歳入歳出決算書もあわせて御覧ください。 平成２９年度北谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算は、先ほど町長が御説明いたしましたとおりとなっております。 歳入歳出総額を前年度決算額と比較いたしますと、歳入で１億５千３０３万８千７２２円、３.０パーセントの増、歳出では２億５３万４千６０６円、４.２パーセントの増となっております。 それでは、歳入について説明いたします。決算書は、３５０ページをお開きください。 １款国民健康保険税の決算額は、７億５千９０８万２千４２４円で、前年度決算額と比較して２千７４６万８千９４７円、３.５パーセントの減となっております。 徴収率につきましては、現年課税分９２.０１パーセントで前年度と比較して０.１パーセントの減となっており、滞納繰越分は２８.１パーセントとなっており、前年度と比較して０.５８パーセントの減となっております。 ２款一部負担金、３５２ページの３款使用料及び手数料については説明を省略させていただきます。 ４款国庫支出金の決算額は、１５億９千６０万８千８５３円で、前年度決算額と比較して５千８５５万５４円、３.６パーセントの減となっております。 減の主な要因といたしましては、１項１目療養給付費等負担金４千８２０万７千８１２円、５.０パーセントの減によるものであります。これは、保険給付費が減少したことによる減となっております。 ５款療養給付費交付金の決算額は、８千５３１万４千４３９円で、前年度決算額と比較して１千１１８万４千５４４円、１５.１パーセントの増となっております。 増の要因といたしましては、平成２８年度の実績に基づく精算による過年度分の追加交付が生じたことによるものでございます。 ３５４ページ、６款前期高齢者交付金の決算額は、１億２千２７２万２千９０２円で、前年度決算額と比較して５千９１７万２千２０４円、９３.１パーセントの増となっております。 増の要因といたしましては、前期高齢者数の増加によるものでございます。 ７款県支出金の決算額は、２億６千２３１万２千３３円で、前年度決算額と比較して１千４１２万９千２４２円、５.１パーセントの減となっております。 減の主な要因といたしましては、２項１目財政調整交付金１千７８１万４千円、７.４パーセントの減によるものとなっております。 ８款共同事業交付金の決算額は、１２億７千７５２万２千５７円で、前年度決算額と比較して１億１千７１８万９千１９１円、８.４パーセントの減となっております。 減の主な要因といたしましては、１項２目保険財政共同安定化事業交付金６千４９５万５千９６６円、５.３パーセントの減によるものであります。 ９款財産収入、１０款寄附金については説明を省略させていただきます。 ３５６ページ、１１款繰入金は、８億５千７万４千５１６円で、前年度決算額と比較して７千４５１万４千５７１円、９.６パーセントの増となっております。 １項１目一般会計繰入金６億６千８６５万４千５１６円は、前年度決算額と比較して３千９２２万９千７８３円、５.５パーセントの減となっております。 減の主な要因といたしましては、保険基盤安定繰入金７８６万７千７８３円、３.５パーセントの減、出産育児一時金等繰入金１千７５６万５千円、３８.５パーセントの減、赤字補填分であるその他繰入金７１０万円、２.４パーセントの減によるものとなっております。 ２項１目財政調整基金繰入金１億８千１４２万円は、前年度決算額と比較して１億１千３７４万４千３５４円１６８.１パーセントの増となっております。これは、平成２８年度決算における
歳入歳出差引残高が増となったことが要因となっております。 １２款繰越金の決算額は、３億６千２８３万８千２９４円で、前年度決算額と比較して２億２千７４８万７千２円、１６８.１パーセントの増となっております。 １３款諸収入の決算額は、９６６万９千７９９円で、前年度決算額と比較して１９２万２千８６５円、１６.６パーセントの減となっております。 減の主な要因といたしましては、１項１目一般被保険者延滞金３５８万９千２５８円が、前年度決算と比較して１８９万４千９９０円、３４.６パーセントの減となったためでございます。 次に歳出について説明いたします。決算書は、３６０ページをお開きください。 １款総務費の決算額は、８千３３２万６千９４３円で、前年度決算額と比較して１千３２１万６千４５円、１８.９パーセントの増となっております。 １項総務管理費の決算額６千９８５万３千６８４円は、前年度決算額と比較して１千７４万４７４円、１８.２パーセントの増となっております。 その主な要因といたしましては、国民健康保険の都道府県化に伴うシステム導入等により一般管理費が１千８１万６千７５０円の増となったためでございます。 ３６２ページの２項徴税費から３６４ページの４項趣旨普及費については説明を省略させていただきます。 同じく３６４ページ、２款保険給付費の決算額は、２２億３千７６９万２千１６７円で、前年度決算額と比較して２億２１３万５千２５８円、８.３パーセントの減となっております。 保険給付費の対前年度伸び率の状況といたしましては、平成２５年度が４.１パーセントの増、平成２６年度が６.４パーセントの増、平成２７年度が３.４パーセントの増、平成２８年度が３.３パーセントの増、平成２９年度が８.３パーセントの減となっております。 本町の１人当たり医療費については、沖縄県の資料によりますと、平成２５年度が２４万４千５８９円、平成２６年度が２５万６千８０３円、平成２７年度が２６万６千８５４円、平成２８年度が２７万９千３１８円となっており、県内４１市町村中、医療費が高い順では２９位の位置にございます。 ３６８ページ、３款後期高齢者支援金等の決算額は、５億６千６４２万８千９９６円で、前年度決算額と比較して１千２４０万６千７８８円、２.２パーセントの増となっております。 ４款前期高齢者納付金等の決算額は、１９８万４千９２９円で、前年度決算額と比較して１５７万８５１円、３７９.４パーセントの増となっております。 ３７０ページ、５款老人保健拠出金の決算額は、８千４２８円で、前年度決算額と比較して４千８１６円、３６.４パーセントの減となっております。 ６款介護納付金の決算額は、２億４千２１０万２千８７７円で、前年度決算額と比較して４４１万７０１円、１.９パーセントの増となっております。 ７款共同事業拠出金の決算額は、１２億９千２７３万８千１４７円で、前年度決算額と比較して２千４４１万１千７６１円、１.９パーセントの増となっております。 その主な要因といたしましては、１項１目高額医療費共同事業拠出金１億３千６９７万６千１３２円が、前年度決算額と比較して、１千７１０万３千３１円１４.３パーセントの増となっているためでございます。 ３７２ページ、８款保健事業費の決算額は、３千１５５万３千４７６円で、前年度決算額と比較して２７７万５千２２８円、９.６パーセントの増となっております。 １項特定健康診査等事業費は、前年度決算額と比較して６２万４千７４４円４.６パーセントの増となっております。 ２項保健事業費は、前年度決算額と比較して２１５万４８４円、１４.１パーセントの増となっております。 ３７４ページ、９款基金積立金の決算額は、１億８千１４２万円で、前年度決算額と比較して１億１千３７４万４千３５４円、１６８.１パーセントの増となっております。 ３７６ページの１０款公債費は説明を省略させていただきます。 同じく３７６ページの１１款諸支出金の決算額は、３億６千８５６万３千５４４円で、前年度決算額と比較して２億３千１３万８千９５２円、１６６.３パーセントの増となっております。 増の主な要因といたしましては、２項１目繰出金３億７１８万８千円が、前年度決算額と比較して、２億１３万１千９７６円、１８６.９パーセントの増となったためでございます。 １２款予備費については説明を省略させていただきます。 以上、認定第２号 平成２９年度北谷町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての説明とさせていただきます。
○亀谷長久議長 これから質疑を行います。 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） 少し確認させてください。３４３ページの不納欠損額が１千４００万円程度で地方税の欠損額が１千１４７万５千１４１円、１千１４２件ということであり、地方税法第１５条第４項による不納欠損額が約２８０万円近く、１５５件とありますが、これはそれぞれ同じ人が何件とかあるのかと思っているんですが、何人という形の表現は可能ですかね。また、これに関して、１８条ということは時効切れということですよね。ということは、来年に同じ人が同じようなことが発生する可能性があるということからしたら、この辺の件数というか人数というか、その辺はどのように考えているのか、教えてください。
○亀谷長久議長 金城睦彦保健衛生課長。
◎金城睦彦保健衛生課長 お答えいたします。決算書の３４２ページ、３４３ページの不納欠損額１千４５４万５千６２９円についてなんですが、まず、欠損理由別に御説明いたします。 まず、時効による欠損ということで、金額が９９９万９千９４１円、これに該当する人数が２１０人となっております。 次に、執行が停止後３年経過による欠損ということで２２７万４４８円で対象人数については、１６人です。 次に執行期間中の時効完成による欠損の金額が１４７万５千２００円、人数にして２３人です。人数にしてトータル重複分は除きますけれども、２３７人ということになっております。 質疑にあったように、今回不納欠損になった方が次年度あたり同じ方が対象になってくるのではないかいうことで、その対策ということですが、そういう方はいらっしゃると思います。その中で、徴収努力としては、年に何回か預金調査というのも随時やっておりますし、その預金等が発覚した場合には、その預金の差し押さえ等も行っていますので、引き続きそういった徴収努力は行って行くということで対策として考えております。
○亀谷長久議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） 差し押さえという先ほどからのありましたけれども、差し押さえを前提としてやるべきではないと思いますけれども、聞こえてきた中で、働こうとするんだけれども、働いているんだが、これまで貯まったものを一括で払えとか、ちょっと払い方の相談ができないで困っている人というのも、要は生活に少なからず支障を来しているという人も聞いたりするんで、その辺ですね、しっかりと２５０人程度いらっしゃるんですけれども、一人一人状況が違うというのがありますが、その辺をもう少し丁寧にやることによって、しっかり納付もする、しっかり生活も安心して過ごせるということがやっぱり望まれると思いますので、その辺をどうなのか、今回約２１０人の方が第１８条でということですよね、５年以内でしたか。そういう形であると思いますが、そこら辺しっかり過去の履歴も含めてフォーローができているかということをそこら辺はいかがですか。
○亀谷長久議長 金城睦彦保健衛生課長。
◎金城睦彦保健衛生課長 お答えいたします。まず、納付に関しては、当然私どもも徴収率を上げることで収納率も上げて、不納欠損もなるべく減らしていく努力もしておりまして、その中でやはりどうしても支払いが難しいという方もいらっしゃいます。そういった方については、当然、分納相談というのは行っています。 本人と相談した上で、毎月納付できる額というのを決定して、なるべく一応早めに支払っていただくようにはしておりますが、それが困難であれば、１万円とか何千円とかという金額でも相談に乗って、まず、支払う努力をしてもらうということで、相談は行っております。 過去の経過記録については、これまで行った交渉というのは全てシステム上で残しておりますので、全て、その相談に来たときにはそれを見て、新たな相談内容をしていくというような状況で行っています。
○亀谷長久議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） 最後、要望的なものになると思いますけど、例えばしっかりと就労して、納付につながっていくということが望ましいと思うのでその辺のほうは町としてはハローワークとかああいったものがあると思いますけれども、その辺について先ほどのケース・バイ・ケースあると思いますけれども、丁寧にそこら辺もやっていただきたいなあと思っているんですが、今後そのような予定とかないですかね。直接、これとは関係ないですけれども。最後にこれをお願いします。
○亀谷長久議長 金城睦彦保健衛生課長。
◎金城睦彦保健衛生課長 お答えいたします。現在としては、就労のそういったこちらからの働き掛けというのは無いんですが、本当に困っている世帯に関しては、福祉のほうにつなげたりとかは現在として行っているので、あとまたハローワークのほうからは、本人が職を失ったとかというそういう手続を取った際には、そこをとおしての証明等でこの保険税の減額措置とかという対応はやっていますので、そこら辺も併せて強化していきたいと思っています。
○亀谷長久議長 ほかに質疑はありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○亀谷長久議長 これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております認定第２号 平成２９年度北谷町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、会議規則第３９条第１項の規定に基づき、文教厚生常任委員会に付託いたします。
△日程第４ 認定第３号 平成２９年度北谷町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
○亀谷長久議長 日程第４ 認定第３号 平成２９年度北谷町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 認定第３号 平成２９年度北谷町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、概要を御説明申し上げます。 平成２９年度北谷町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算は、歳入総額３億４千５２９万７千１１５円、歳出総額３億４千２２４万３千１５８円で、
歳入歳出差引残高が３０５万３千９５７円となっております。 平成２８年度の決算状況と比較すると、歳入総額で９７０万７千３２０円、２.９パーセントの増、歳出総額で９３３万１千９７７円、２.８パーセントの増となっております。 以上、認定第３号 平成２９年度北谷町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、概要を御説明申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、住民福祉部長から説明させたいと存じます。 御審議の上、認定を賜りますようお願い申し上げます。
○亀谷長久議長 伊波興繁住民福祉部長。
◎伊波興繁住民福祉部長 認定第３号 平成２９年度北谷町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について御説明申し上げます。 決算書の３８０ページの次のページから後期高齢者医療特別会計の決算書となっております。 説明資料の１ページをお開きください。併せまして決算書の次のページのピンクの合紙を御覧ください。 平成２９年度北谷町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算は、先ほど町長から説明のあったとおりとなっております。 それでは、歳入歳出決算状況から順を追って御説明いたします。 決算書は３８５ページをお開きください。 １款後期高齢者医療保険料の決算額は、２億７千７３３万７２５円で、前年度決算額と比較して１千４４６万２千３１３円、５.５パーセントの増となっております。被保険者数の増加による後期高齢者医療保険料調定総額の増加が主な要因となっております。 １項１目特別徴収保険料は、８千２６２万７千５５１円で、前年度決算額と比較して９３２万９５０円、１２.７パーセントの増となっております。 １項２目普通徴収保険料は１億９千４７０万３千１７４円で、前年度決算額と比較して５１４万１千３６３円、２.７パーセントの増となっております。 ２款使用料及び手数料の決算額は、８万８千６００円で、前年度決算額と比較して６千９００円、７.２パーセントの減となっております。 ３款寄附金については、説明を省略させていただきます。 ４款繰入金の決算額は、６千４９１万８千７７８円で、前年度決算額と比較して１６１万２千４０円、２.５パーセントの増となっております。 １項１目事務費繰入金は、２千５０万５千円で、前年度決算額と比較して１３４万２千円、７.０パーセントの増となっております。葬祭費助成及びあんまマッサージ指圧、針灸の施術に対する補助金の増額が主な要因となっております。 １項２目保険基盤安定繰入金は、４千４４１万３千７７８円で、前年度決算額と比較して２７万４０円、０.６パーセントの増となっております。被保険者数の増加による保険料軽減額の増加が要因となっております。 ５款繰越金から７款国庫支出金については、説明を省略させていただきます。 次に歳出の決算状況について御説明いたします。 ３８９ページ、１款総務費の決算額は、１千８３７万４４３円で、前年度決算額と比較して１０４万４千９７２円、６.０パーセントの増となっております。 １項１目一般管理費の決算額は、１千３９３万２８１円で、前年度決算額と比較して８９万４千７５８円、６.９パーセントの増となっております。これは主に葬祭費助成及びあんまマッサージ指圧、針灸の施術に対する補助金の増額によるものでございます。 ２項１目徴収費の決算額は、４４４万１６２円で、前年度決算額と比較して１５万２１４円、３.５パーセントの増となっております。被保険者数の増加による郵便料の増によるものでございます。 ３９１ページ、２款後期高齢者医療広域連合納付金の決算額は、３億２千１０５万１千６５２円で、前年度決算額と比較して９５６万１千７３２円、３.１パーセントの増となっております。 増の要因といたしましては、保険料収入の増加に伴う保険料負担金の増及び保険基盤安定負担金の増によるものでございます。 ３款諸支出金の決算額は、２８２万１千６３円で、前年度決算額と比較して１２７万４千７２７円、３１.１パーセントの減となっております。 １項１目保険料還付金が１３万６千８４９円となっておりますが、これは過年度に生じた過誤納金の還付によるものでございます。 ２項１目他会計繰出金は、２６７万８千６１４円となっております。 ３９３ページの４款予備費については、説明を省略させていただきます。 以上、認定第３号 平成２９年度北谷町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての説明といたします。
○亀谷長久議長 これから質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
○亀谷長久議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております認定第３号 平成２９年度北谷町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、会議規則第３９条第１項の規定に基づき、文教厚生常任委員会に付託いたします。
○亀谷長久議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１４時２８分）
△再開（１４時３８分）
○亀谷長久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第５ 認定第４号 平成２９年度北谷町
水道事業会計決算認定について
△日程第６ 議案第４２号 平成２９年度北谷町
水道事業剰余金処分について
○亀谷長久議長 日程第５ 認定第４号 平成２９年度北谷町
水道事業会計決算認定について及び日程第６ 議案第４２号 平成２９年度北谷町
水道事業剰余金処分についての２件を議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 認定第４号 平成２９年度北谷町
水道事業会計決算認定について及び議案第４２号 平成２９年度北谷町
水道事業剰余金処分について、その概要を御説明申し上げます。 平成２９年度北谷町水道事業会計の決算について、収益的収入及び支出の決算額から申し上げますと、収益的収入は９億２千１００万５千５８円、収益的支出は８億８０５万８千３７７円となっております。 また、資本的収入及び支出の決算額につきましては、資本的収入は２千４０８万円で資本的支出については１億１千８０３万７千７９０円となっております。 次に、平成２９年度北谷町水道事業剰余金の処分については、当年度未処分利益剰余金は１億４千９９５万６千９０５円となっており、当該利益剰余金処分額については建設改良積立金に５千１１２万３千６９７円を積立て、資本金へ９千８８３万３千２０８円を組み入れることとしております。 以上、認定第４号平成２９年度北谷町
水道事業会計決算認定について及び議案第４２号平成２９年度北谷町
水道事業剰余金処分について、その概要及び提案理由を説明申し上げましたが、詳細につきましては上下水道部長から説明させたいと存じます。 御審議の上、認定及び議決を賜りますようお願い申し上げます。
○亀谷長久議長 安田茂正上下水道部長兼上下水道課長。
◎安田茂正上下水道部長兼上下水道課長 認定第４号 平成２９年度北谷町
水道事業会計決算認定について及び議案第４２号 平成２９年度北谷町
水道事業剰余金処分について御説明申し上げます。 始めに認定第４号 平成２９年度北谷町
水道事業会計決算認定について御説明申し上げます。 説明資料を御参照ください。 平成２９年度における給水人口は、２万９千１７４人で、年間総給水量は４１９万４５８立方メートルとなっております。その中において有収率は９６.０３パーセントとなっております。 工事関係については、国庫補助事業により伊平、吉原地内において配水管の布設工事を実施し、水の安定供給に努めてまいりました。 建設工事費は６千４６６万１千２００円で、布設した配水管の延長は１千９９.４メートルとなっております。 経営状況につきましては、消費税を抜いた事業収益が８億５千９５８万８千５８５円で、前年度決算と比較して２千５６５万４千１４１円減となっております。これは主に基地給水料及び過年度損益修正益の減が要因となっております。事業費用は７億５千２１５万３千５４３円で前年度と比較して２千９２５万２千８９８円の増となっております。その主な要因は、受水費、修繕費等の増によるものです。この結果、事業収益から事業費用を差し引いた１億７４３万５千４２円の純利益が生じ、また減債積立金の取崩しによりその他未処分利益剰余金変動額４千２５２万１千８６３円があり、当年度未処分利益剰余金は１億４千９９５万６千９０５円となっております。 次に、決算状況について御説明いたします。決算書の１ページから２ページを御参照ください。 平成２９年度北谷町水道事業会計の決算については、（１）の収益的収入及び支出に関する収入の第１款水道事業収益は、予算額９億５千９５３万６千円に対し、決算額は９億２千１００万５千５８円で、予算額に比べ３千８５３万９４２円の減となっております。これは基地給水料及び過年度損益修正益の減が主な要因となっております。 支出の第１款水道事業費用は、予算額８億６千８５７万３千円に対し、決算額は８億８０５万８千３７７円で、不用額は６千５１万４千６２３円となっております。これは主に、受水費・委託料及び修繕費等の実績によるものであります。 ２ページの（２）の資本的収入及び支出に関する第１款資本的収入は、当初予算額２千４１５万３千円と、補正額２千８００万円を合わせた５千２１５万３千円が予算額となり、決算額は２千４０８万円となっております。補正額２千８００万円については、平成２９年度未に国の補正予算（第１号）があり、配水管布設に係る事業を前倒しで執行するため認められたものであり、翌年度繰越しとなっております。 次に支出の第１款資本的支出は、当初予算額１億４千５２１万２千円と、補正額５千６００万円を合わせた２億１２１万２千円が予算額となり、決算額は１億１千８０３万７千７９０円となっております。 翌年度繰越額は、補正額５千６００万円を含めた６千２７４万７千円となっております。不用額の主なものは建設改良費に係る委託料及び工事費等の実績に伴うものとなっております。 また、資本的収入が資本的支出に対し、不足する額９千３９５万７千７９０円については、減債積立金４千２５２万１千８６３円、過年度損益勘定留保資金５千１４３万５千９２７円で補てんいたしました。 次に損益計算書について御説明いたします。決算書の３ページを御参照ください。 １の営業収益７億７千９８３万７５０円は、主に給水収益の水道使用料とその他営業収益の嘉手納飛行場及びキャンプ瑞慶覧に関する基地給水料であります。 ２の営業費用７億４千２３０万５千６７円は、（１）の受水費から（５）の資産減耗費までを合わせた費用で、主に企業局から購入する受水費と、配水池や配水管などの減価償却費であります。 営業収益から営業費用を差し引いた営業利益は３千７５２万５千６８３円で、企業債の返済利息、雑支出などの営業外費用を加減した経常利益は８千６２４万２千４４１円となっております。 特別利益２千１２２万８千４８１円は、嘉手納飛行場とキャンプ瑞慶覧の基地給水料に係る消費税の還付金で、特別損失は減額調定等によるものであります。これにより、事業収益から事業費用を差し引いた当年度純利益は１億７４３万５千４２円となっております。 次に、剰余金計算書について御説明申し上げます。決算書４ページを御参照ください。 平成２９年度未における利益剰余金のうち減債積立金は、企業債償還のため４千２５２万１千８６３円を取り崩し５億５千４０２万３千９６８円となります。 建設改良積立金は前年度未処分利益剰余金の１億５６５万８千３０２円を繰り入れ、９億４千３７５万６千１７２円となります。 当年度末処分利益剰余金は、減債積立金取り崩し分の４千２５２万１千８６３円とこれに当年度純利益１億７４３万５千４２円を併せ１億４千９９５万６千９０５円となり、利益剰余金の合計額は１６億４千７７３万７千４５円となっております。 次に、剰余金処分計算書（案）について御説明いたします。決算書５ページを御参照ください。 平成２９年度北谷町
水道事業剰余金処分計算書（案）として、当年度純利益１億７４３万５千４２円から長期前受金戻入５千６３１万１千３４５円を引いた５千１１２万３千６９７円を建設改良積立金に、資本的政文補てん財源４千２５２万１千８６３円に長期前受金戻入５千６３１万１千３４５円を併せた９千８８３万３千２０８円を、資本金へ組み入れることとしております。 次に、貸借対照表について御説明いたします。決算書の６ページから８ページを御参照ください。 資産の保有状況を示す「資産の部」は、固定資産の合計３３億４千９６２万２千９１円と流動資産の合計２６億４千４５０万７千７４５円を加えた５９億９千４１２万９千８３６円が、資産の総額となっております。 次に、資金の調達源泉である負債と資本は「負債の部」の負債合計１８億４千８２３万９千８５４円と「資本の部」の資本金合計額２３億３千４２３万５千９４４円、剰余金合計額１８億１千１６５万４千３８円のそれぞれを加えた５９億９千４１２万９千８３６円が、負債・資本の総額となっております。 決算書の９ページ以降については、参考資料としての「決算附属書類」を添付しておりますので、御参照していただきたいと思います。 次に、議案第４２号 平成２９年度北谷町
水道事業剰余金処分について、御説明申し上げます。 平成２９年度北谷町
水道事業剰余金処分につきましては、当年度未処分利益剰余金金額は１億４千９９５万６千９０５円で、建設改良積立金に５千１１２万３千６９７円を積立て、資本金へ９千８８３万３千２０８円を組み入れることとしております。 以上、認定第４号 平成２９年度北谷町
水道事業会計決算認定について及び議案第４２号 平成２９年度北谷町
水道事業剰余金処分についての説明といたします。
○亀谷長久議長 これから質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
○亀谷長久議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております認定第４号 平成２９年度北谷町
水道事業会計決算認定について及び議案第４２号 平成２９年度北谷町
水道事業剰余金処分については、会議規則第３９条第１項の規定に基づき、経済工務常任委員会に付託します。
△日程第７ 認定第５号 平成２９年度北谷町
下水道事業会計決算認定について
○亀谷長久議長 日程第７ 認定第５号 平成２９年度北谷町
下水道事業会計決算認定についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 認定第５号 平成２９年度北谷町
下水道事業会計決算認定について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 平成２９年度北谷町下水道事業会計の決算につきましては、収益的収入が７億１千１４３万１千４１１円、収益的支出は７億２千２７７万７千５７９円となっております。 資本的収入及び支出の決算額につきましては、資本的収入が２億６千７８５万２千３１２円、資本的支出は４億２千７７６万９２７円となっております。 下水道事業の決算認定につきましては、地方公営企業法第３０条第４項の規定に基づき、監査委員の審査に付した決算を、監査委員の意見を付けて、議会の認定に付すものとなっております。 以上、認定第５号 平成２９年度北谷町
下水道事業会計決算認定について、その提案理由及び概要を説明申し上げましたが、詳細につきましては上下水道部長から説明させたいと存じます。 御審議の上、認定を賜りますようお願い申し上げます。
○亀谷長久議長 安田茂正上下水道部長兼上下水道課長。
◎安田茂正上下水道部長兼上下水道課長 認定第５号 平成２９年度北谷町
下水道事業会計決算認定について御説明申し上げます。 説明資料を御参照ください。 平成２９年度における下水道使用人口は、２万７千９２４人で、下水道普及率は９８.６パーセント、水洗化率は９７.１パーセントとなっております。また年間総処理水量は５７２万３千２３３立方メートルとなっており、有収率は１００パーセントとなっております。 工事関係については、沖縄振興公共投資交付金を活用し、汚水管渠施設の改築を実施し、施設の長寿命化を図っております。単独事業としては、宇地原地区の排水路改修のほか道路整備・住宅建築等に応じ、蓋取替や桝設置工事を実施し、生活環境の改善及び施設の機能更新・維持修繕を行っております。これらの下水道施設整備に要した工事費は２億２千９０４万８千４４３円で、施工した管渠総延長は１千７１０.６メートルとなっております。 経営状況について、御説明いたします。 本会計につきましては、平成２９年４月１日に地方公営企業法を全部適用し、企業会計として最初の決算となっており、その経営状況が初めて明らかとなっております。 収益的収支について、消費税を除いた総事業収益が６億４千４１８万６千４２１円に対し総事業費用が６億９千４４４万４千７７４円となっており、収支差引５千２５万８千３５３円の当年度純損失となっております。その主な要因は、企業会計に移行したことに関連して、沖縄県に支払う汚水処理及び維持管理に係る流域下水道維持管理負担金について、予算上の費用発生年度を整理したことにより、当年度に限って１３か月分の負担金を予算執行したこと、嘉手納基地内において、平成２８年に漏水修繕工事が行われ汚水量が減少したことに伴い、使用料収入が大きく減少したこと、及び公営企業会計移行に伴い減価償却費が費用計上されたことにより、現行の使用料では収益不足の状態にあることが挙げられます。 次に決算状況について、御説明いたします。決算書の１ページから２ページの決算報告書を御参照ください。 平成２９年度北谷町下水道事業会計の決算については、（１）収益的収入及び支出について、収入の第１款下水道事業収益は、予算額７億７千１５８万６千円に対し、決算額は７億１千１４３万１千４１１円で、予算額に比べ６千１５万４千５８９円の減となっております。これは米軍基地内における汚水量の減が主な要因となっております。 支出の第１款下水道事業費用は、予算額７億４千８２９万６千円に対し、決算額は７億２千２７７万７千５７９円で、不用額は２千５５１万８千４２１円となっております。これは主に人件費・委託料・流域下水道維持管理負担金等の実績によるものとなっております。 ２ページの（２）資本的収入及び支出について、収入の第１款資本的収入は、予算額３億７千５９３万９千円に対し、決算額は２億６千７８５万２千３１２円で、予算額に比べ１億８０８万６千６８８円の減となっております。これは一部事業で事業繰越が発生したことに伴い、その財源である国庫補助金や企業債について減となったこと、また、流域下水道建設負担金が当初見込みより減額となったことに伴い、その財源である企業債発行額が減となったことが主な要因となっております。 次に支出の第１款資本的支出は、予算額６億２千９１５万１千円に対し、決算額は４億２千７７６万９２７円で、翌年度への繰越額１億５千３１１万１千８００円、不用額は、４千８２７万８千２７３円となっております。繰越の主なものは、雨水排水施設建設改良費において関係機関との調整に時間を要した宮城６号線排水路整備工事や玉上地区排水路整備工事となっております。不用額については、建設改良費において、主に当初、沖縄振興公共投資交付金を活用して執行する計画であった事業について、補助交付決定額が見込みより減となったことに伴い事業規模の縮小をしたこと、また、固定資産購入費において、流域下水道建設負担金が当初見込みより減額となったことによるものとなっております。 なお、翌年度へ繰り越される支出の財源に充当する額４１６万２千円を除き、資本的収入が資本的支出に対し不足する額１億６千４０７万６１５円については、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額１千４４５万１千５５円、引継金１億４千９６１万９千５６０円で補てんいたしました。 次に損益計算書について御説明いたします。決算書の３ページを御参照ください。 １の営業収益４億９千４６０万５千８６８円の内訳は、下水道使用料、雨水事業費等に係る一般会計からの繰入金である他会計負担金、嘉手納基地及びキャンプフォスター関連市町村からの事務負担金を主としたその他営業収益となっております。 ２の営業費用６億５千３９５万３９８円は、（１）管渠費から（７）その他営業費用までで構成されており、その主なものは、沖縄県に支払う汚水処理等の費用である流域下水道維持管理負担金、管渠やポンプ場施設等の固定資産に係る減価償却費となっております。 営業収益と営業費用の差額である営業損失は１億５千９３４万４千５３０円となっており、他会計補助金や長期前受金戻入などを主とする３の営業外収益と、企業債の返済利息と雑支出による４の営業外費用を加減した経常損失は４千８２３万９千７９０円となっております。 ５の特別利益は主に過年度分下水道使用料の更正などによる過年度損益修正益となっております。６の特別損失について、企業会計では、夏期に支払われる期末・勤勉手当のうち、前年度の１２月から３月までの勤務に係る金額を、あらかじめ前年度に引当金として資金留保するルールとなっておりますが、平成２９年度は本会計の公営企業会計移行初年度であったことから、期首において引当金がなく、この見合分を当年度に限り特別損失より予算執行しております。また、過年度分下水道使用料の更正減額として過年度損益修正損を計上しております。 これにより、経常損失に特別損益を加減した当年度純損失が５千２５万８千３５３円となっております。 次に、剰余金計算書について御説明いたします。決算書４ページを御参照ください。 資本剰余金について、町長部局から排水路用地の移管を受けたことにより、受贈財産評価額が８万４千４００円の増となっております。利益剰余金については、当年度純損失５千２５万８千３５３円を未処理欠損金として計上しております。 続いて、欠損金処理計算書について御説明いたします。決算書５ページを御参照ください。 当年度発生した欠損金を繰越欠損金として計上しております。 次に、貸借対照表について御説明いたします。決算書の６ページから７ページを御参照ください。 まず、資産の保有状況を示す「資産の部」について、資産合計額８４億６０５万９千２０２円の内訳は、固定資産８０億７千６５２万１千９３９円、流動資産３億２千９５３万７千２６３円となっております。 次に、資産の調達源泉である負債及び資本の総額８４億６０５万９千２０２円の内訳は、負債の部において、固定負債、流動負債及び繰延収益からなる負債合計４８億９千７７１万４千６２２円、資本の部において資本金及び剰余金からなる資本合計３５億８３４万４千５８０円となっております。 決算書の８ページ以降については、参考資料としての決算附属書類を添付しておりますので、御参照していただきたいと思います。 以上、認定第５号 平成２９年度北谷町
下水道事業会計決算認定についての説明といたします。
○亀谷長久議長 これから質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
○亀谷長久議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております認定第５号 平成２９年度北谷町
下水道事業会計決算認定については、会議規則第３９条第１項の規定に基づき、経済工務常任委員会に付託します。（散会宣告）
○亀谷長久議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。明日午前１０時からは各常任委員会を開きます。 これで散会します。
△散会（１５時１２分） 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 北谷町議会議長 亀谷長久 北谷町議会議員 渡久地政志 北谷町議会議員 又吉朋和...