北谷町議会 2011-12-14
12月14日－01号
平成２３年 １２月 定例会（第３８７回） 平成２３年第３８７回
北谷町議会臨時会会議録（第１日目） 招集日時 平成２３年１２月１４日（水）１０時００分 招集場所 北谷町議会議事堂 開会 平成２３年１２月１４日（水）１０時００分 散会 平成２３年１２月１４日（水）１７時１０分出席議員 １番 金城紀昭議員 ２番 仲栄真恵美子議員 ３番 玉那覇淑子議員 ４番 渡久地政志議員 ５番 與儀 誠議員 ６番 仲地泰夫議員 ７番 稲嶺盛仁議員 ８番 田場健儀議員 ９番 大浜ヤス子議員 １０番 仲村光徳議員 １１番 照屋正治議員 １２番 洲鎌長榮議員 １３番 大嶺 勇議員 １４番 平良徹夫議員 １５番 喜友名朝眞議員 １６番 新城幸男議員 １７番 亀谷長久議員 １８番 中村重一議員 １９番 宮里友常議員欠席議員 なし説明のため出席した者の職氏名町長 野国昌春副町長 神山正勝教育長 比嘉秀夫総務部長 謝花良継会計管理者兼会計課長
津山雅春住民福祉部長 松田つや子建設経済部長 仲地 勲教育次長 大城 操町長室長 岸本 満総務課長
佐久本盛正企画財政課長 玉那覇 修情報政策課長 親田末光税務課長 多和田滿夫住民課長 上間恒昭福祉課長
知念良哲子ども家庭課長 西田由紀保健衛生課長 伊波興繁経済振興課長 根間朝弘都市建設課長
仲宗根義覚施設管理課長 伊禮秀樹区画整理課長 照屋一博教育総務課長兼
学校給食センター所長 比嘉良典学校教育課長 徳村永盛社会教育課長 知念喜忠水道課長 嘉陽田朝正職務のため出席した事務局職員の職氏名議会事務局長
照屋信雄議会事務局次長 與那覇保主任主事 兼城広美 平成２３年第３８７回
北谷町議会定例会議事日程（第１号） 平成２３年１２月１４日（水）１０時００分開会日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸般の報告日程第４ 町長の行政報告日程第５ 報告第８号 平成２３年度北谷町
教育委員会事務点検評価報告書について日程第６ 発議第33号 前沖縄防衛局長の沖縄県民を侮辱する暴言に対する抗議と防衛大臣の辞職を求める抗議決議日程第７ 発議第34号 米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書日程第８ 議案第50号 北谷町保育所設置条例の一部を改正する条例について日程第９ 議案第51号 北谷町
デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例について日程第10 議案第52号 北谷町スポーツ振興審議会に関する条例の全部を改正する条例について日程第11 議案第53号 不動産の譲与について日程第12 議案第54号 平成２３年度北谷町一般会計補正予算（第４号）について日程第13 議案第55号 平成２３年度北谷町
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について日程第14 議案第56号 北谷町営駐車場の指定管理者の指定について日程第15 議案第57号 北谷公園Ａ地区（水泳プール、サンセットビーチ等）の指定管理者の指定について日程第16 議案第58号 北谷公園Ｂ地区（Ａ地区以外の施設）の指定管理者の指定について日程第17 議案第59号 安良波公園、砂辺馬場公園、あしびなぁ公園の指定管理者の指定について日程第18 議案第60号 桑江公園、桃原公園、謝苅公園、宇地原公園、上勢桑江公園、新川自然ふれあい公園外２０公園の指定管理者の指定について日程第19 議案第61号 桑江総合運動場の指定管理者の指定について平成２３年１２月１４日（水）
△開会（１０時００分） （開会宣告）
○宮里友常議長 ただいまから平成２３年第３８７回北谷町議会定例会を開会します。（開議宣告）
○宮里友常議長 本日の会議を開きます。
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○宮里友常議長 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定によって１６番 新城幸男議員及び１７番 亀谷長久議員を指名します。
△日程第２ 会期の決定の件
○宮里友常議長 日程第２ 会期の決定の件を議題にします。 お諮りします。本定例会の会期は、本日から１２月２１日までの８日間にしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○宮里友常議長 異議なしと認めます。したがって会期は、本日から１２月２１日までの８日間に決定しました。
△日程第３ 諸般の報告
○宮里友常議長 日程第３ 諸般の報告を行います。議長の会務報告はお手元に配布してある会務報告のとおりでございます。 その他、主な点について御報告申し上げます。例月現金出納検査の結果報告について、地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、平成２３年８月分及び１０月分の例月現金出納検査の結果報告が提出されております。議会図書室に配置して、閲覧できるようにしてあります。 公共工事に関する行政報告について、契約金額５００万円以上の公共工事の発注状況について、平成２３年４月１日から平成２３年１０月３１日までの報告がありましたのでお手元に配布してあります。 次に、陳情書等の受理について、平成２３年９月定例議会以降に受理した陳情は３件でございます。お手元に配布してあります陳情受理一覧表のとおり、先の議会運営委員会において資料配布と決定させていただきました。 三連協県外視察研修について、基地から派生すす諸問題の解決を促進する観点から、県外の米軍施設の概要、航空機騒音対策等に対する対応等について、１１月９日から１１月１１日までの２泊３日の日程で、三市町の議長及び監事の６人で神奈川県横須賀海軍施設、防衛大学校、厚木基地、綾瀬市、横須賀市の現地視察を行っております。 沖縄県町村議会議長会関係について、沖縄県町村議会議長会は、１０月２４日に定例総会を開催し、定例総会で普天間飛行場の嘉手納基地統合案に反対し撤回を求める抗議決議、普天間飛行場へのオスプレイ配備に反対し撤回を求める抗議決議、不発弾処理等に関する要望決議を全会一致で可決しました。それぞれ関係機関に送付をしております。 また議事として、平成２２年度沖縄県
町村議会議長会会務報告と一般会計決算並びに
図書斡旋業等特別会計収支計算認定を可決し、終了しております。 叙勲受章及び祝賀会について、本町の前議会議員、與儀朝祺氏が平成２３年秋の叙勲旭日双光章を受章なされました。誠におめでとうございます。受章祝賀会を来年の１月２７日、
ちゃたんニライセンターで開催が予定されております。全議員の参加をよろしくお願いいたします。 他市町村からの行政視察について、９月定例議会後に本町に視察に来た市町村は１市で、８人の議員が視察をしております。 全国町村議会議長会について、去る１１月１６日、東京ＮＨＫホールにおいて全国９３３町村議会の議長、関係者、約１千７００人が出席し「真の分権型社会の実現をめざして」をメインテーマに、第５５回
町村議会議長会全国大会が開催され参加いたしました。大会終了後、沖縄県町村議会議長会主催で研修会があり、
金平茂紀ＴＢＳキャスターによる「あの日から半年、キャスターの目から見た東日本大震災と日本」と題して、講演が行われました。 また、１１月１７日は中部町村議会議長会で神奈川県三浦郡葉山町に議会活性化の取り組みについてと議会基本条例についての研修を行ってまいりました。葉山町は人口３万３千人余り、一般会計予算が約８９億円規模の町で、平成２１年７月１日に議会基本条例が交付され、議会主催による町民懇談会を実施し、懇談会の意見を積極的に取り入れる等、先進的な町でありました。 これで諸般の報告を終わります。
△日程第４ 町長の行政報告
○宮里友常議長 日程第４ 町長の行政報告を行います。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 平成２３年第３８７回北谷町議会１２月定例会における町長の行政報告をいたします。 皆様のお手元に配布してございますが、９月１日から１１月末日までの主な日程について御報告を申し上げます。 ９月から１１月にかけて、町内各自治会で長寿を祝う敬老会が開催され、ますますの御健勝を祈念してまいりました。また、９月１日には、トーカチを迎えられた長寿の皆様を、１０月３日には、カジマヤーを迎えられた長寿の皆さんを訪問し、御長寿をお祝いするとともに、町民の長寿を願いあやかってまいりました。 ９月６日には、
米上院軍事委員会委員長らの米軍普天間飛行場の嘉手納基地統合案の発言に対し、三連協として統合案について断固反対の立場であることを訪米を控えた知事に要請いたしました。 ９月９日には、美浜地域等における暴走行為対策について、沖縄警察署へ取り締まり強化の要請を行いました。 ９月１１日には、第６４回北谷町陸上競技大会が開催され、各自治会から選出された選手が競い合うなど、日頃の実力が遺憾なく発揮された大会でございました。 ９月１４日には、第８回
男女共同参画フェスティバル講演会を
ちゃたんニライセンターで開催しました。講演会を通して男女共同参画社会についての意識の高揚が図られたものと考えております。 ９月１６日には、シンポジウム「基地跡地利用を考える」が開催され、本町における米軍基地返還後の問題点やまちづくりの成功事例等について報告を行いました。 ９月２１日には、平成２３年秋の
全国交通安全運動出発式並びに
暴走族追放沖縄地区大会が
美浜メディアステーションで開催されました。交通安全の推進や暴走族追放等の交通安全対策について地域住民をはじめ、関係機関が連携を図りながら取り組むことを確認いたしました。 ９月２９日には、第５次北谷町総合計画の策定に向けて、町民の率直な意見を伺い、職員と様々な意見交換を行うことを目的に、北谷町まちづくり町民会議を設立いたしました。今後のまちづくりの方向性について、町民と行政が協働で取り組むことで、協働のまちづくり活動の実践につなげられるものであります。 １０月１１日には、本年度の
海外移住者子弟研修生として、ブラジル連邦共和国から
米須クリスチアネトシエさんをお迎えし、歓迎会が行われました。本町の研修生としてお迎えできたことを大変嬉しく思うとともに、沖縄での貴重な体験を活かし、両国の架け橋となることを期待するところであります。 １０月１５日には、第５回世界のウチナーンチュ大会の開催に伴い、北谷町に里帰りされた皆様をお招きして、世界のチャタンチュ歓迎会が開催されました。当日はアメリカ、ペルー、ブラジルー、カナダ及びアルゼンチン、タイ等から約５０人の皆様が出席して、町民の皆様と思いを語り合うなど、楽しい一時を過ごされました。 １０月１９日には、玄葉光一郎外務大臣と三連協首長による会談が行われ、米軍普天間飛行場の嘉手納基地統合案に反対する三連協の考えや基地から派生する諸問題について、沖縄の現状を強く訴えました。 １０月２２日から３１日までの間、町民が戦争や平和の尊さを語り合い、次代を担う若者へ戦争の実相を正しく継承していくための平和祈念祭が開催されました。 １０月２６日から２８日には、沖縄県
軍用地転用促進基地問題協議会の要請行動として、米軍基地から派生する諸問題の解決や地域住民の負担軽減を求めて政府へ要請を行いました。 １０月３０日には、町内各小学校及び幼稚園において運動会が開催されました。児童が元気いっぱい各種競技に取り組む姿勢は、大変すがすがしいもので、元気をいただいてまいりました。 １１月３日には、宇地原公園供用開始に伴い、
オープニングセレモニーが行われました。同公園は子どもの遊び場や高齢者等のいこいの場として、地域のコミュニティ形成が図られるものと考えております。 １１月４日には、第１１回北谷町
総合文化祭オープニングセレモニーが行われました。総合文化祭については、会員による見事な作品が展示されるとともに、日頃の研鑽を重ねられた見事な舞台発表等がございました。 １１月６日には、第３２回北谷町民運動会が北谷公園陸上競技場で開催されました。自治会や団体、事業所から多くの町民が参加のもと、各協議をとおして、参加者の健康増進や地域間の交流が深められるなど、大変、有意義な大会となりました。 １１月１２日、１３日の２日間において、第２回Ｃ－１
北谷Ｂ級グルメバトルが開催されました。本町のまちめしナンバー１をめざして、３０店舗が出店し、両日で約２万１千人が御来場いただくなど、地域活性化に大きく寄与するイベントとなりました。 また、１２日には、一川保夫防衛大臣と基地所在市町村首長による会談が行われ、米軍普天間飛行場の県外移設、
嘉手納基地統合案反対や基地から派生する諸問題について、沖縄の現状を強く訴えました。 １１月１４日には、平成２３年度北谷町英国派遣交流団の帰国報告会が行われました。派遣された生徒にとって、異国での生活や文化にふれあうなど、今後の人生において大変貴重な体験になったことと思います。 １１月２０日には、
プロ野球日本シリーズ最終戦を
中日ドラゴランズ北谷協力会会員とともに応援いたしました。残念ながら日本一の座をつかむことはできませんでしたが、セリーグ連覇の偉業を成し遂げたことは、大変喜ばしい限りでございます。 以上をもちまして、私の行政報告といたします。
○宮里友常議長 以上で町長の行政報告を終わります。
△日程第５ 報告第８号 平成２３年度北谷町
教育委員会事務点検評価報告書について
○宮里友常議長 日程第５ 報告第８号 平成２３年度北谷町
教育委員会事務点検評価報告書についてを議題とします。提出者からの報告を求めます。 比嘉秀夫教育長。
◎比嘉秀夫教育長 報告第８号 平成２３年度北谷町
教育委員会事務点検評価報告書について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２７条の規定により提出いたします。 なお、報告書につきましては平成２２年度における教育委員会の重点施策の点検評価を行ったものであり、議員の皆様のお手元に配布いたしております。御高覧よろしくお願い申し上げます。
○宮里友常議長 以上で報告を終わります。
△日程第６ 発議第３３号 前沖縄防衛局長の沖縄県民を侮辱する暴言に対する抗議と防衛大臣の辞職を求める抗議決議
○宮里友常議長 日程第６ 発議第３３号 前沖縄防衛局長の沖縄県民を侮辱する暴言に対する抗議と防衛大臣の辞職を求める抗議決議を議題とします。提出者の趣旨説明を求めます。
渡久地政志基地対策特別委員長。
◆
渡久地政志基地対策特別委員長 発議第３３号 前沖縄防衛局長の沖縄県民を侮辱する暴言に対する抗議と防衛大臣の辞職を求める抗議決議について趣旨説明を行いたいと思います。 去る１１月２８日に、前沖縄防衛局長が県民を侮辱した暴言が報道で明らかになりました。また、任命責任者である防衛大臣でこのような状況の中、１９９５年の少女暴行事件に対し、詳細は知らないと国会で答弁し、国・防衛省、そして担当大臣の姿勢が問われるものであります。到底容認できるものではありません。基地対策特別委員会でも招集をし、そして全会一致をもって抗議決議をすることを決定いたしました。 これより発議第３３号を提案したいと思います。 発議第３３号 前沖縄防衛局長の沖縄県民を侮辱する暴言に対する抗議と防衛大臣の辞職を求める抗議決議。 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第１４条第１項及び第２項の規定により提出します。 平成２３年１２月１４日、北谷町議会議長 宮里友常殿。 提出者、北谷町議会議員、渡久地政志、照屋正治。 賛成者、北谷町議会議員、大浜ヤス子、仲栄真恵美子、田場健儀、喜友名朝眞、金城紀昭、中村重一。 前沖縄防衛局長の沖縄県民を侮辱する暴言に対する抗議と防衛大臣の辞職を求める抗議決議。 去る１１月２８日に前沖縄防衛局長は、普天間基地移設先の環境影響評価書の提出時期を問われ「犯す前に犯しますよと言いますか」と、性的暴行に例えた看過できない発言を行ったことが報道で明らかになった。 さらに一川防衛大臣は、普天間基地返還の発端となった１９９５年の少女暴行事件に関し、「中身について詳細は知らない」と国会答弁しており、前沖縄防衛局長を更迭した直後の大臣の発言としては、緊張感を欠き、沖縄の基地問題に対する防衛省や国の姿勢が問われるものである。 県民は戦後６６年、米軍基地あるが故に、米兵による少女暴行事件や県民の尊い生命が奪われた事件・事故など、筆舌に尽くしがた苦しみと痛み、人権蹂躙を強いられている。 防衛省の沖縄のトップである前沖縄防衛局長の発言は、この県民の長年の耐え難い苦痛を嘲笑い、女性と県民を侮辱し愚弄するもので言語道断である。また、関係閣僚を相次いで沖縄詣でさせ、「沖縄の負担軽減」「誠心誠意、理解と協力を求める」と低姿勢を装いながら、県民の頭越しに新基地建設を押し進める野田政権の強権的姿勢を如実に示している。 よって、北谷町議会は、前沖縄防衛局長の発言と野田政権の強行姿勢に激しい怒りをこめ抗議し、下記事項を政府に強く求める。 記、更迭した前沖縄防衛局長の発言の撤回と謝罪、防衛大臣の辞職及び野田首相の責任を明確にすること。 以上、決議する。 平成２３年１２月１４日、沖縄県中頭郡北谷町議会。 あて先、内閣総理大臣、防衛大臣、内閣官房長官、沖縄防衛局長。 以上であります。議員諸兄の御賛同をよろしくお願いいたします。
○宮里友常議長 これから質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
○宮里友常議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。発議第３３号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○宮里友常議長 異議なしと認めます。したがって発議第３３号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○宮里友常議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから発議第３３号 前沖縄防衛局長の沖縄県民を侮辱する暴言に対する抗議と防衛大臣の辞職を求める抗議決議を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は御起立願います。 （賛成者起立）
○宮里友常議長 起立全員です。したがって発議第３３号は原案のとおり可決されました。
△日程第７ 発議第３４号 米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書
○宮里友常議長 日程第７ 発議第３４号 米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書を議題とします。提出者の趣旨説明を求めます。
渡久地政志基地対策特別委員長。
◆
渡久地政志基地対策特別委員長 発議第３４号 米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書について趣旨説明を行います。 新聞報道にグアム移転費の削減の報道が今日の新聞報道でありました。米議会の両院軍事委員会で国防費の現防法から米海兵隊のグアム移転予算を削減書を合意するということが報道で明らかになりました。事実上、この辺野古への移設、普天間の移設は実現不可能であるということに他なりません。そして要請には、嘉手納基地への統合案も入っているとの報道も含まれておりました。ここ嘉手納基地は、多くの騒音被害に悩まされ、そして事件・事故に遭っている状況の中、嘉手納統合案は決して認められるものではありません。そして基地を抱える三連協の首長らも共に反対している中、北谷町議会も、そして基地対策特別委員会もしっかりと嘉手納統合案に対しては、反対を唱えるものであります。 発議第３４号 米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書について提案を行いたいと思います。 発議第３４号 米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書。 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第１４条第１項及び第２項の規定により提出します。 平成２３年１２月１４日、北谷町議会議長 宮里友常殿。 提出者、北谷町議会議員、渡久地政志、照屋正治。 賛成者、北谷町議会議員、大浜ヤス子、仲栄真恵美子、田場健儀、喜友名朝眞、金城紀昭、中村重一。 米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書。 環境影響評価書の手続きについては、平成２１年９月の民主党政権発足後、鳩山内閣が県外移設を一時模索していたことから中断していたが、今年６月の
日米安全保障協議委員会において名護市辺野古にＶ字型滑走路の代替施設を整備することを正式決定するとともに、米国から目に見える進展を求められたことにより、同手続きが再び動き出している。 このような状況の中、去る１０月２７日に野田内閣総理大臣は、仲井眞知事に対し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価書を年内に提出できるよう準備を進めていると正式に伝えた。 一方、国防費削減を迫る米上院の国防権限法案の成否次第では日米両政府が窮地に追い込まれることを避けるため、日本政府は同評価書を年内に提出する方針を米国に伝達している。このような姿勢は、県内移設に反対を求める県内４１市町村長及び県民の総意を無視するものであり、到底看過できるものではない。 なお、環境影響評価書の手続き後は、知事が許認可権を持つ公有水面埋め立ての申請が行われることになり、移設に向けた手続きが一歩進むことになることから、評価書の提出を容認することはできない。 よって、北谷町議会は、県民、町民の生命、財産及び生活環境を守る立場から、普天間飛行場の県内移設に反対し、国外・県外に移設を求めるとともに、環境影響評価書の提出を断念し、下記事項を政府に強く要請する。 記、普天間飛行場を即時閉鎖し、無条件撤去を実現すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２３年１２月１４日、沖縄県中頭郡北谷町議会。 あて先、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、内閣官房長官、外務省特命全権大使（沖縄担当）、沖縄防衛局長。 以上を提案します。なお、基地対策特別委員会でも全会一致となっております。議員諸兄の御賛同をよろしくお願いいたします。
○宮里友常議長 これから質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
○宮里友常議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。発議第３４号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○宮里友常議長 異議なしと認めます。したがって発議第３４号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○宮里友常議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから発議第３４号 米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は御起立願います。 （賛成者起立）
○宮里友常議長 起立全員です。したがって発議第３４号は原案のとおり可決されました。
△日程第８ 議案第５０号 北谷町保育所設置条例の一部を改正する条例について
○宮里友常議長 日程第８ 議案第５０号 北谷町保育所設置条例の一部を改正する条例についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 議案第５０号 北谷町保育所設置条例の一部を改正する条例について、提案の理由を御説明申し上げます。 本議案につきましては、老朽化した栄口保育所、上勢保育所につきまして、安全・安心な保育サービスを提供するため、統合して整備を行うこととし、それに伴い保育所設置条例を改正する必要があり、提案するものであります。 以上、提案理由の説明を申し上げましたが、議案の詳細につきましては、住民福祉部長に説明させたいと存じます。何とそ御審議の上、議決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○宮里友常議長 松田つや子住民福祉部長。
◎松田つや子住民福祉部長 議案第５０号 北谷町保育所設置条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 町長からの提案理由説明でもありましたように、栄口・上勢保育所統合整備事業につきましては、老朽化した栄口保育所、上勢保育所について、安全・安心な保育サービスを提供するため、喫緊の課題となっている発達支援を目的とした施設を併設し、上勢保育所の用地に統合して整備を行うもので、平成２５年度中の完成をめざし事業を推進しているところであります。 統合整備事業の推進に伴い、栄口保育所を平成２４年３月末で閉所することとし、当該施設の項を削るための一部改正となっております。 なお、栄口保育所の跡地には、安心子ども基金を活用し、認可保育所を整備することとしております。それでは逐条ごとに説明いたします。 第２条の表中北谷町栄口保育所の項を削る改正につきましては、栄口保育所の閉所に伴う改正となっております。 次に第３条第２項を削る改正につきましては、昭和５９年に北谷町職員定数条例が改正され、保育所職員の定数が町長部局に包含されておりますが、その際の改正漏れを整備するための改正となっております。 次に附則についてであります。附則につきましては、施行期日を定めており、平成２４年４月１日から施行することとしております。 以上、議案第５０号 北谷町保育所設置条例の一部を改正する条例についての説明といたします。
○宮里友常議長 これから質疑を行います。 ６番 仲地泰夫議員。
◆６番（仲地泰夫議員） 議案第５０号について若干質疑をお願いします。いまの御説明が全然分からないものですから。今回、３条の２項を削除するということですよね。いままでの職員定数の枠にはまらないということですか。いまの職員はどうなるんですか。その辺を詳しく御説明お願いいたします。
○宮里友常議長 西田由紀子ども家庭課長。
◎西田由紀子ども家庭課長 定数条例の件につきましては、昭和５９年に改正されるまでは、町長の所管に属する保育所の職員の数ということで、保母や栄養士の数が定数条例の中に列記されている状況でありました。それがいまは町長部局何名ということで、すべて包含した定数条例に改正がされておりますので、保育所設置条例において、定数条例にその部分が定められているということを書く必要がなくなったということで削除しております。
○宮里友常議長 ６番 仲地泰夫議員。
◆６番（仲地泰夫議員） 平成２４年４月１日から町の定数が６０人減るわけですよね。当然、職員も減ると思うんですが、そうなりますと現在の栄口保育所の職員、今まで働いている嘱託、臨時の皆さんは、平成２４年４月以降どうなっていくんですか。
○宮里友常議長 西田由紀子ども家庭課長。
◎西田由紀子ども家庭課長 職員につきましては、現在、保育士が２１人おります。栄養士が１人で、合わせて２２人の正職員がいますが、職員数についてはそのまま。今回退職等もあるんですが、その分も採用するという形で２２人の職員を置く形で検討しております。嘱託職員が現在４３人配置されておりますが、これにつきましては、今回、統合に伴いまして、調理員であるとか、栄養士であるというのは、どうしても１か所に１人というものがありますので、その部分については削減をしていって、４１人の配置ということで検討しております。臨時職員につきましては、１年間の任用期間というのがございまして、１年間の任用をもって終了することから、特にその方を継続するというような形にはならないということで、臨時職員が賄っていた部分を、今回、少し余裕が出た部分を嘱託職員で充てていきたいと考えております。
○宮里友常議長 １２番 洲鎌長榮議員。
◆１２番（洲鎌長榮議員） 定員が減りますよね。跡地に法人ができるということですが、総体的にはどういうふうに変化していくのか。職員の定数は、北谷町の職員定数に定めるということで、その条例で町長事務局の職員は１７３人と定めておりますよね。これの変動というのはあるのかどうか。全体的な職員の数というものは、保育に関わる職員の数の変動、その推移はあるのか。 それから各保育所に所長というものがあるんですが、その身分関係が１人減になりますよね。その場合について、その身分関係はどのようになるのか。それについてお答えしていただきたいと思います。
○宮里友常議長 西田由紀子ども家庭課長。
◎西田由紀子ども家庭課長 保育所の定員なんですが、今回の資料の２で示させていただいていますが、一番下の方に保育所定数の変遷が書かれておりまして、平成２３年度につきましては、公立保育所が２７０人、法人が３３０人の合わせて６００人の定員がおります。今回、統合整備に伴いまして公立につきましては、栄口が無くなった分、６０人減で２１０人となるんですが、その分、仮称の栄口保育所ということで、認可保育園の定数が６０増えるので、合わせて６００人ということで、この部分で保育所の定員数の変動はございません。内訳が変わるという形になります。今後、法人保育所の整備が完了した時点で、栄口保育所の跡地の法人保育所が３０人増の９０人となることから、平成２５年の３月には６３０人、今回の統合整備の上勢保育所の整備が完了した後には、上勢保育所の部分が６０人から９０人ということで、３０人増の最終的に６６０人という定員の増を行う形で検討しております。 町長部局に１７３人ということが定数条例に書かれているということですが、今回、特に保育所の設置条例の変更に伴いましての定数条例の変更ということは、特に影響はないということで考えております。保育士の数につきましても、そのまま現状のままの数ということで配置を考えております。 所長につきましては、現在、４人の所長なんですが、今回、お一人定年退職ということで、所長のお一人が定年退職されることに伴いまして、通常であれば１人が所長になるというパターンではあったんですが、今回、４か所が３か所になるということで、そのまま残った３人の所長という形で配置をしていきたいと考えております。
○宮里友常議長 １２番 洲鎌長榮議員。
◆１２番（洲鎌長榮議員） 保育士のそれぞれの負担率というものからすると、現状の職員の定数がそのままだとすると、負担率は軽くなりますよね。臨時、嘱託も含めて総数は減るんですか。それとも現状維持なんですか。正規の職員以外含めて、総体的に現段階では６０人減ですが、職員の負担率が６０人分軽くなるんですが、総職員定数はどのように変化するんでしょうか。変化するのかしないのか。変化するのであれば、どういうふうに変化していくのか。
○宮里友常議長 西田由紀子ども家庭課長。
◎西田由紀子ども家庭課長 現在、職員、嘱託員、そして臨時職員が９人おりまして、保育士の数だけで言いますと６２人が保育士として配置されております。そのうち今回、統合整備に伴いまして、臨時職員の数を６人減する形で、５７人の配置ということで臨時の部分が少し嘱託員に置き換わるということで、今回はプレハブということで、一時的にプレハブでは０歳児保育は行えないものですから、保育士の必要数が減るという部分があるんですが、そこで嘱託の方をいったん少なくしてしまうと、そのあとの統合整備が終わったあとに、０歳児保育を始めたときの必要数が確保できなくなってしまうので、せっかく経験を積んでいただいている嘱託職員は、そのまま確保していきたいということで、いま特別支援保育の加配という形で、臨時職員を雇い上げている部分について、少し今年度については置き換えて実施をしていきたいというふうに考えております。
○宮里友常議長 他に質疑はありませんか。 １３番 大嶺 勇議員。
◆１３番（大嶺勇議員） 町長部局の北谷町の定数条例の全体の中に、この保育所の正職員の２２人は入っていたが、これから外れるということになると、全体の職員の定数というのは改正しなくてもいいんですか。自由に１５７人満たすために採用するわけですか。その辺のところはどうなりますか。
○宮里友常議長 西田由紀子ども家庭課長。
◎西田由紀子ども家庭課長 定数条例の件ですが、町長部局の１７３人の中に、これまでも今後も保育所の職員数は含まれた形で規定がされております。昭和５８年以前は、町長部局の中でも事務の部局が何人、保育士が何人ということで、細かく分けられていたのが、昭和５９年の改正で町長部局全部で１７３人というふうに定められておりまして、その中には保育所の職員も含まれておりますので、細かい規定があったときに定数条例に定めると書いてあった部分だけを削るということで、今回の改正を行っていきたいと思います。
○宮里友常議長 １８番 中村重一議員。
◆１８番（中村重一議員） 第３条の２で、職員定数は定数条例に定めるところによるということを削除するということですが、これに基づいて職員は、調理師とか、栄養士とか、保育士、それぞれあったということですが、それは何人ずつであったか。今回、保育士２１人の職員ということですが、各園に何人ずつ職員がいて、嘱託、臨時は何人いるのか。０歳児保育も含めて、障害を持つ子の保育も含めて、定数について見直しは必要なのかどうか。それとも今後の保育に当たる職員体制ですよね。町長の方針として、公立保育園の定数２４０人は堅持していくということで、今回、栄口が条例から削除されるということで２１０人になるんですが、上勢・栄口が今後、建設されることに伴い、２４０人は確保されるかどうかについても御説明願いたいと思います。
○宮里友常議長 西田由紀子ども家庭課長。
◎西田由紀子ども家庭課長 昭和５８年以前に定数条例で定められていた人数というのは、保育所に職員が吏員４人、保母２６人、栄養士４人、その他職員４人ということで、その当時の人数が昭和５８年の改正当時の人数のみの定めになっておりまして、その後は町長部局の職員ということで包含されておりますので、それぞれの職種に対する規定というのはございません。現在、実際に配置されている職員数というのが保育士２１人、栄養士１人の２２人という形になっております。 統合整備に伴いまして、これまで一番少ない保育園で１か所に職員が４人という保育所があったんですが、３か所になることによって、少し軽減されまして、１か所当たり６人から８人の職員が配置できるということで考えておりますので、ある程度、１クラス１人の正職員の配置ということが実施できるのではないかということで考えております。 特別支援保育が増えていく中で、特別支援保育については、公立保育所の役割が大きい部分もありまして、そこに重点的に職員を配置している部分もありますので、なかなか１クラス１人の職員の配置ができていないという状況もありまして、これは今後につきましても、なかなかすべてのクラスに正職員を配置するという状況には、この人数のままでいくとならない状況ではあります。 ２４０人ということになるのは、今回の改正でいったん２１０人に減るんですが、統合整備終了後に上勢保育所が９０人定員になるということで、最終的に２４０人の定数の確保ということで考えております。
○宮里友常議長 １８番 中村重一議員。
◆１８番（中村重一議員） ２７０人定員が条例によって２１０人に変更になるんですが、先ほど言われた２４０人体制については、スケジュールを見ると平成２５年の３月からということですが、見通しについてはどうなのかということをお尋ねします。 それから職員定数についてですが、現在、２１人の保育士、嘱託が４３人、２倍いるわけですよね。例えば、上勢保育所を新しく建て替えることによって、定員も増えるんですが、その場合の職員、あるいは嘱託はどうなるのか。今回、３保育園になることによって、各園に職員が６人から８人増えるということになりますが、上勢が２４０人体制になった場合には、その職員体制はどうなるのかということについてもお聞かせ願いたいと思います。
○宮里友常議長 西田由紀子ども家庭課長。
◎西田由紀子ども家庭課長 ２４０人になる時期ですが、平成２５年３月ではなくて、上勢保育所の統合整備完了後ということで、この図でいくと平成２５年１０月を予定しております。 嘱託職員の数ですが、先ほどの６２人というのは総数です。そのうち嘱託職員は、現在３２人の配置ということで２倍まではいかないという状況です。職員の１．５倍程度の嘱託職員の数がいるという状況になっております。 上勢保育所が整備された後の職員の配置計画としては、謝苅保育所に正職員７人、上勢保育所に正職員９人、美浜保育所に正職員６人程度の配置を考えております。
○宮里友常議長 １８番 中村重一議員。
◆１８番（中村重一議員） 臨時職員が現在何人いて、３つになることによって、臨時職員は削減になるということなんですが、現在何人いて、２４０人体制になった場合に、職員、嘱託、臨時というのはどういうふうに考えているのか。
○宮里友常議長 西田由紀子ども家庭課長。
◎西田由紀子ども家庭課長 臨時職員につきましては、現在、臨時職員の部分というのは、特別支援保育の人数の増に対する弾力的な加配ということで考えておりまして、現在９人分の予算を計上しているんですが、実際に欠員が出ている部分もありまして、その部分は日々雇用で採用しているという状況なんですが、９人分の臨時職員の枠を持っております。これが統合施設２４０人になりますと、特別支援保育というのは、確実な人数が確定できないものですから、職員や嘱託で２人程度は配置して、それからオーバーする部分については、臨時職員を充てることで対応していきたいと考えております。
○宮里友常議長 他に質疑はありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○宮里友常議長 これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第５０号については会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○宮里友常議長 異議なしと認めます。したがって議案第５０号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○宮里友常議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第５０号 北谷町保育所設置条例の一部を改正する条例についてを採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○宮里友常議長 異議なしと認めます。したがって議案第５０号は原案のとおり可決されました。 しばらく休憩いたします。
△休憩（１１時００分）
△再開（１１時１３分）
○宮里友常議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第９ 議案第５１号 北谷町デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例について
○宮里友常議長 日程第９ 議案第５１号 北谷町デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 議案第５１号 北谷町デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例について、その提案理由を御説明申し上げます。 北谷町デイサービスセンターは、北谷町が平成８年に虚弱老人及び寝たきり老人等に対するデイサービス事業等を実施するために設置した公の施設で、現在は北谷町社会福祉協議会が指定管理者として管理運営をしております。デイサービス事業は、平成８年の設置当初においては、老人福祉法に基づき、町が実施者として行っていた措置による事業でしたが、平成１２年４月の介護保険法の施行に伴い、社会福祉協議会を含む民間事業者と利用者との契約による事業実施への転換が図られ、当該センターにおける老人デイサービス事業についても、介護保険制度に基づく事業へと移行し、北谷町社会福祉協議会が自主事業として指定通所介護事業及び介護予防通所介護事業を実施してきております。 そのことによりまして、当該センター設置当初の北谷町が担う役割が終了したことを確認し、北谷町デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例を廃止するため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定に基づき議会の議決が必要ですので、本議案を提案いたしております。 以上、提案理由を御説明申し上げましたが、具体的な内容につきましては、住民福祉部長から説明させたいと存じますので、御審議の上、議決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○宮里友常議長 松田つや子住民福祉部長。
◎松田つや子住民福祉部長 議案第５１号 北谷町デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例について御説明申し上げます。 添付しております資料１の北谷町デイサービスセンターにおける事業の推移に基づき、御説明いたします。 北谷町デイサービスセンターは、虚弱老人及び寝たきり老人等に対して、通所により各種のサービスを提供することによって、当該老人の自立的生活の助長、社会的孤立感の解消、心身機能の維持向上を図るとともに、家族の身体的及び精神的な負担の軽減を図るため設置しました。設置当初の事業内容は、老人福祉法に基づき、措置による要援護老人へのデイサービス事業として、条例第４条第１号に規定し、北谷町社会福祉協議会への委託により、平成８年７月から事業を開始しております。 その後、介護保険法の制定及び老人福祉法の改正が行われ、平成１２年４月の介護保険法の施行に伴い、社会福祉協議会を含む民間事業者と利用者との契約による事業実施の転換が図られ、当該センターにおける老人デイサービス事業についても、介護保険制度に基づく事業へと移行し、北谷町社会福祉協議会が自主事業として、指定通所介護事業及び介護予防通所介護事業を実施しております。 町社会福祉協議会が介護保険制度に基づく通所介護サービスを開始したことにより、条例第４条第１号の事業については、老人福祉法第５条の２第３項のデイサービス事業のうち同法第１０条の４第１項第２号に基づくやむを得ない事由による措置に係るデイサービス事業として、町社会福祉協議会の自主事業と分離することになりました。また、町の任意事業として、生きがい活動支援通所事業を社会福祉協議会へ委託し、実施してきております。生きがい活動支援通所事業は、介護保険サービス対象外の高齢者の生きがいと社会参加を促進するとともに、家に閉じこもりがちな一人暮らし高齢者等に対し、通所により各種サービスを提供することにより、社会的孤立感の解消及び自立生活の助長を図ることを目的としています。 平成１８年４月においては、公の施設の指定管理者制度の導入に伴い、条例の改正を行い、北谷町社会福祉協議会を指定管理者として指定し、管理運営を行ってきています。今日までの実績として、当該センターにおけるデイサービス事業は、町社会福祉協議会の自主事業である介護保険制度に基づくデイサービスが全部を占め、町が老人福祉法第１０条の４第１項第２号に基づき、虐待等やむを得ない事由により、実施する措置については、まだ実績がありません。 以上のことから当該センター設置当初の北谷町が担う役割が終了したことを確認し、北谷町デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例を平成２４年４月１日をもって廃止する条例を提案しております。 条例の廃止後は、当該センターの建物を町社会福祉協議会に無償貸付を行う予定であり、利用者の方々には、これまでと同様に町社会福祉協議会の指定通所介護事業所において、引き続きデイサービス事業を利用していただくことができますので、利用者の方々への影響はありません。また、町の生きがい活動支援通所事業についても、当該事業所へ委託し、そして老人福祉法第１０条の４第１項第２号に基づくやむを得ない事由により、措置を必要とする事例が生じた場合にも、当該事業所に委託していく予定であります。 なお、当該センターの整備の際に、国庫及び県補助を受けており、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律による当該センターの財産の処分制限期間は４７年となっておりますが、平成２０年に策定された厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分承認基準による特例の包括承認事項として、県を通して国との事前協議により、北谷町社会福祉協議会が引き続き指定通所介護事業及び介護予防通所介護事業を実施することを条件とした無償貸付の財産処分の内諾を得ているところです。 以上をもちまして、議案第５１号 北谷町デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例についての説明といたします。
○宮里友常議長 これから質疑を行います。 １２番 洲鎌長榮議員。
◆１２番（洲鎌長榮議員） １、２点質疑をさせていただきます。 議案第５１号 北谷町デイサービスセンターの設置条例を廃止するということですが、これに関連する平成２３年度の本町の予算はいくらで、これが配置された場合の予算には、どのように影響してくるか。それと補助金は平成２３年度も通所サービス等ということで２２３万７千円とありますが、そういった補助金等についても、どのように推移してくるかについて説明していただきたいと思います。 そしてその施設を無償譲渡するということですが、この施設はどれぐらいの資産価値があるかについて説明していただきたいと思います。
○宮里友常議長 知念良哲福祉課長。
◎知念良哲福祉課長 平成２３年度の予算についての影響という御質疑でございますが、条例を廃止いたしまして、デイサービスセンターは無くなるんですが、実質といたしまして社会福祉協議会の通所介護事業所は存在いたしまして、その中でこれまで指定管理の中で行っておりました、生きがい活動支援通所事業もそのまま継続をいたしますので、平成２３年度の予算としては、現状のままの８４万円程度の予算ということで考えております。 それから無償貸付をする際の現存する資産価格ということでございますが、いま試算をしましたところ、１億３２９万８千円程度ということで試算をしております。 補助金につきましては、デイサービスセンターを運営する上で補助金の交付はしてございません。
○宮里友常議長 １２番 洲鎌長榮議員。
◆１２番（洲鎌長榮議員） いま説明をいただきましたが、このデイサービスセンターの設置があるということに関する、存在するということの、町のこれに関わる平成２３年度の予算は８４万円だけなんですか。他にはありませんか。要するに指定管理以外に補助金とか、デイサービスセンターに拠出している事業はないのか。それと単独で法の改正によって、社会福祉協議会がやるといった場合に、サービスが現状で維持されていくのかと、要するにコスト削減という形でされていかないのかなという懸念があるわけです。デイサービスとか、非常に重要なことで、これから高齢化社会に伴って、それが重要な役目を果たすのではないかと考える故に、それが国の制度改正によって、自治体の力によってしか、それができなくなる方向にはないのかなというような懸念があるものですから、だいたい総枠で、これに関する予算というものはいくらで、今後どのように推移していくのかと懸念する部分があるものですから、確認しますが、デイサービスに関係する補助金全てを含めまして、平成２３年度予算は８４万円ということなのか。要するに平成２３年度予算に通所サービスと利用促進事業補助金といういうのもありますが、そういったのもそれには含まれていないのか。いずれにしても８４万円だけが関連するのかということをお聞きします。
○宮里友常議長 知念良哲福祉課長。
◎知念良哲福祉課長 先ほどの答弁として８４万円ということでお答えをいたしましたが、平成２３年度の予算書は手元になくて、いま実際に利用した方々の利用料金から概算で８４万円ということでお答えをしたんですが、現在、北谷町デイサービスセンターの中で行われております、生きがい活動支援通所事業における経費について、社協に交付をしているものは、指定管理料の項目だけとなっております。 それからサービスの質のことにつきましても、御質疑がありましたが、通所介護サービスにつきましては、介護保険制度に伴う制度の中でサービス基準の維持とか、そういったものが確定をされておりますので、その点については心配はないものと思っております。
○宮里友常議長 １２番 洲鎌長榮議員。
◆１２番（洲鎌長榮議員） 町から関連する予算は８４万円ということからすると、社協は大変大きな仕事をしているなという感じがいたしますが、８４万円だけですよね。それでは直接、県・国から社協にいくという経費はございますか。国庫補助金とかありますか。
○宮里友常議長 知念良哲福祉課長。
◎知念良哲福祉課長 現在、社会福祉協議会の方で自主事業として行っております介護保険法に基づく通所介護サービスというのは、利用者との契約によって利用料が収入として、介護報酬として入ってきておりまして、それが年間約６千万円程度の介護報酬が入ってきているものでございます。それによって実際、自主事業としての社会福祉協議会のデイサービス事業は運営をしております。
○宮里友常議長 他に質疑はありませんか。 ２番 仲栄真恵美子議員。
◆２番（仲栄真恵美子議員） 指定管理者制度が平成１８年度から入って、デイサービスセンターもそうだったと思うんですが、この条例が廃止された場合、指定管理の場合は修理費、各公民館とか、修理費のいくら以上は町が負担、それ以下だったら管理しているところが負担というのがありましたが、デイサービスセンターの維持費、修理費に関してはどうなっていくのか伺います。
○宮里友常議長 知念良哲福祉課長。
◎知念良哲福祉課長 現在につきましても、指定管理の中で小さい修理部分というのは指定管理者にお願いいたしまして、大規模な修繕となると、町の方で経費を負担している状況でございますが、無償貸付を行ったあとにつきましても、その方針については基本的には変わらずにやっていくことで、今後、社協と話をしていきたいということであります。修繕が出た場合はそういった考えをしております。
○宮里友常議長 ３番 玉那覇淑子議員。
◆３番（玉那覇淑子議員） 利用者のことについてお伺いいたします。先ほど説明では、利用者のサービスについては影響がないということではありましたが、この件に関して利用者の方にちゃんと説明はされているのか。移行されるということになると、利用者にとっては利用料金であったり、そういうものに関しても影響がないのかを不安に思っていると思います。まずサービス面に影響が出てこないのか。そういった利用者の利用料金等々、そういうものにも影響はないのかお答えをお願いいたします。
○宮里友常議長 知念良哲福祉課長。
◎知念良哲福祉課長 現在、町の事業として行っております、生きがい活動支援通所事業におきましての利用者につきましては、５人の方々が利用されております。その５人の方々につきましては、社協に委託をして実施しておりまして、その分につきましては、今後、デイサービスセンターが廃止をされた後につきましても、状況としては同じということで、いまのところ特に利用者の方に御説明はしてございません。 社協の自主事業として行っている通所介護事業の利用者につきましては、一日平均２０人前後の方々がいらっしゃいますが、それにつきましては社協の自主事業として、今後も変わりはございませんので、それにつきましてはこちらからの説明は特にしてございませんが、社協の通所介護事業所の方からそこら辺のお知らせはしていきたいと考えております。 利用料金につきましては、利用者負担につきましては、これまでと同様でございまして、これまでは指定管理料として、事業所であります社協の方にはお支払いをしておりましたが、デイサービスの廃止後につきましては、委託料ということで支出をしていきたいということで考えております。 当事者が支払う利用料につきましては、今後とも変更はございません。
○宮里友常議長 ３番 玉那覇淑子議員。
◆３番（玉那覇淑子議員） いま委託料という言葉が出たんですが、これは町が社協に委託するということの委託料ですか。
○宮里友常議長 知念良哲福祉課長。
◎知念良哲福祉課長 現在は指定管理者として指定管理料を支出しておりますが、デイサービスセンター廃止後につきましては、生きがい活動支援通所事業というのは継続いたしますので、それについては委託という形で引き続き社協に事業実施をしていくということでございます。
○宮里友常議長 ３番 玉那覇淑子議員。
◆３番（玉那覇淑子議員） そうすると事業名、北谷町デイサービスセンターは廃止をするが、中身についての事業については、今後も委託をしていくという形になるということですか。そうすると先ほど、町の予算の支出が８４万円ということでしが、この事業に対しての委託料だけの金額ということになるんでしょうか。
○宮里友常議長 知念良哲福祉課長。
◎知念良哲福祉課長 生きがい活動支援通所事業につきましては、これまで指定管理料としてお支払いをしていた金額と、
デイサービスセンター廃止後の委託料の金額といたしましては、同額ということで考えております。
○宮里友常議長 １８番 中村重一議員。
◆１８番（中村重一議員） 老人福祉法による要援護老人へのデイサービス事業ということで、これまで介護保険法ができて１０年余りになるわけですよね。この間、この条例が生きてきた意味というのがあると思うんです。事業は同じですよね。介護保険法で全部自己負担も決められてやっているんですが、なぜ、この１０年間置いてきたのか。 それからこの条例に基づいて、北谷町生きがい活動支援通所事業実施要綱に規定する事業というのがあるんですが、その要綱に規定する事業はどういうものなのか。介護保険法以外の事業があるのかどうか。 それから８４万円の指定管理料がありますが、内訳についてお聞かせ願いたいと思います。
○宮里友常議長 知念良哲福祉課長。
◎知念良哲福祉課長 現在、生きがい活動支援通所事業で実施をしております利用者の方々が５人いらっしゃいますので、その５人の方々が週１回デイサービスを利用するということで計算しました金額が８４万円ということになっております。 デイサービスの内容でございますが、基本料金が３千３２０円、入浴が３９０円、送迎が４４０円ということになっております。 生きがい活動支援通所事業の内容でございますが、利用内容といたしましては、ほぼ介護保険法に基づくデイサービス事業と一緒で、送迎あるいは食事の提供、排泄の介助、そういった内容で、内容的には介護サービスとほぼ一緒ということでございます。 介護保険法がスタートして、平成１２年からのスタートということで、１０年を経過しておりますが、先ほども部長の説明にもございましたように、国・県の補助金でもって整備をした
デイサービスセンターでございまして、本来でありましたら、４７年という処分期間がございますが、平成２０年に策定されました厚生労働省の財団処分基準の制定がございまして、１０年を経過した場合の財産処分につきまして、今回の
デイサービスセンターのように、事業内容はそのままで社会福祉協議会の方に無償貸付をすることの条件でもって財産処分できるということが分かりましたので、今回、平成２４年３月に指定管理の期間が満了することに伴いまして、今回の条例の廃止ということで考えております。
○宮里友常議長 １８番 中村重一議員。
◆１８番（中村重一議員） 介護保健制度ができるときに第４条関係で、老人福祉法第５条第２項第３号の規定によってデイサービス事業を改めて、地域福祉に関する交流事業については介護保険におけるデイサービス事業の一事業として実施されているということで、新たに生きがい活動支援通所事業実施要綱を規定したわけです。介護保険法以外に外れた、要するに介護保険法に盛り込まれていない事業を実施しているのかどうかをお聞きします。生きがい通所事業ですよ。事業については老人福祉法第５条第２項に規定にされているサービス事業ということでやられているんですが、これ以外に事業をやるために要綱を作ったのではないかと、前の当局の答弁です。それを介護保険から外れた事業があるために要綱を作ったのではないかという思いがするものですから、それはないのかどうか。 それから資料１で、これまで措置供与の実績は０人で、廃止後の措置は社協へ委託するということなんですが、今後、措置に値する、要するに介護保険から外れる措置というふうにとらえられるんですが、それは考えられるんですか。
○宮里友常議長 知念良哲福祉課長。
◎知念良哲福祉課長 生きがい活動支援通所事業ですが、対象者といたしましては、介護保険制度の利用対象とならない方が対象でありまして、その分につきましては町独自の事業ということで言えると思います。 それからやむを得ない事情により、措置をするということでございますが、これにつきましては介護保険制度に基づくものではございませんで、老人福祉法に基づいて、そういった介護保険サービスを受けられるべき方たちが事情によって受けられない場合の町が取る措置でありますので、今後、出てくる可能性はありますが、それにつきましても今後、社協に委託をして実施をしていきたいということで考えております。
○宮里友常議長 １８番 中村重一議員。
◆１８番（中村重一議員） そこのところが難しいところだと思うんですが、介護保険から外れた人を介護保険事業の事業を行うというようなことがあり得ると考えているんですか。それともそういうのが出てくる可能性はあると、それは対応はしていくというような考えなのかお聞かせ願いたいと思います。
デイサービスセンターができたときの職員は、生活相談員、介護職、看護師、調理、非常勤職員９人、１９人であったんですが、これは全部介護保険制度に基づいて社協が独自に事業を行っていることですが、これについては現在、職員についてはどういうふうになっているのか。 それから町はこれまで高齢者福祉に対して、かなり独自の単独事業をやってきたわけですが、これまで配食サービスとか、緊急通報システムとか、これは介護保険とは外れるんですが、そういう介護保険から外れた、町がやるべき事業も今後充実していかなければならないと思うんですが、今回、こういう
デイサービスセンターを無くすことによって、すべて介護保険ということになって、町の条例もどう活かしていくかというものが今後の問題としてあるんですが、要するに介護保険から外れた場合、いまは全部社協が単独でやっているんですが、介護保険から外れる事業についてもどういうふうに考えているかお聞かせ願いたいと思います。
○宮里友常議長 知念良哲福祉課長。
◎知念良哲福祉課長 今後、措置があるかということでございましたが、町が実施をする措置につきましては、本来でしたら介護保険サービスを受けられるべきところをやむを得ない事情と言いますと、例えば高齢者虐待に見られるような状態があった場合には、どうしても町の方で措置をしてデイサービスの通所を受けさせるということも、今後まったくないとは言えませんので、そういったことも今後あったときには、対応していきたいということで考えております。 それから高齢者施策全般につきましては、今後とも町がめざしている地域で支え合いながら、高齢者がいきいきと生活できるような仕組みをめざした施策を今後とも展開していきたいということで考えております。
デイサービスセンターの職員数ということでございましたが、
デイサービスセンターの職員につきましては、設置当初は社協の方に委託しておりまして、人員体制につきましては社協の方ですべて確保しておりまして、ただいま正確な数字は持ち合わせておりませんが、その後、利用人数の増加等によって設置当初からは、職員体制は少し増加しているものと考えております。
○宮里友常議長 他に質疑はありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○宮里友常議長 これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第５１号については会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○宮里友常議長 異議なしと認めます。したがって議案第５１号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○宮里友常議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第５１号 北谷町
デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例についてを採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○宮里友常議長 異議なしと認めます。したがって議案第５１号は原案のとおり可決されました。 しばらく休憩いたします。
△休憩（１１時５９分）
△再開（１３時３０分）
○宮里友常議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第１０ 議案第５２号 北谷町スポーツ振興審議会に関する条例の全部を改正する条例について
○宮里友常議長 日程第１０ 議案第５２号 北谷町スポーツ振興審議会に関する条例の全部を改正する条例についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 議案第５２号 北谷町スポーツ振興審議会に関する条例の全部を改正する条例について御説明申し上げます。 昭和３６年に制定されたスポーツ振興法が５０年ぶりに全部改正し、スポーツ基本法が平成２３年６月２４日に公布され、平成２３年８月２４日から施行されました。このことに伴い、北谷町スポーツ振興審議会に関する条例の全部を改正する必要があるため、この条例案を提出するものでございます。 以上、北谷町スポーツ振興審議会に関する条例の全部を改正する条例について、提案理由を御説明申し上げましたが、具体的な内容につきましては、教育委員会から説明させたいと存じます。御審議の上、議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○宮里友常議長 大城 操教育次長。
◎大城操教育次長 議案第５２号 北谷町スポーツ振興審議会に関する条例の全部を改正する条例について御説明を申し上げます。 昭和３６年に制定されたスポーツ振興法を全部改正する法律のスポーツ基本法が平成２３年６月２４日に公布され、同年８月２４日から施行されました。その内容はスポーツ振興法の定める施策を充実させつつ、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であるとの考え方に立った新しい時代におけるスポーツの基本理念を提示し、国、地方公共団体、スポーツ団体をはじめとする関係者の連携と共存によって、その基本理念の実現を図ることを具体的に規定するものとなっております。 この改正を受け、本町におきましても北谷町スポーツ振興審議会に関する条例の題名を改めるほか、所要の改正を行う必要があり、今回、提案しております。 それでは北谷町スポーツ振興審議会に関する条例の全部を改正する条例について、その改正内容を逐条ごとに御説明申し上げます。資料１の新旧対照表をもって御説明いたしますので、御覧ください。御説明をいたします。 題名をスポーツ基本法の改正に伴い、北谷町スポーツ振興審議会から北谷町スポーツ推進審議会に改正を行っておりおます。 設置、第１条は、旧条例の第２条の北谷町スポーツ振興審議会の設置根拠を改正し、スポーツ基本法（平成２３年法律第７８号）第３１条の規定に基づき、スポーツ推進審議会（以下「審議会」という。）を置く。としております。 任務、第２条は、旧条例の第３条中「振興」を「推進」に改め、審議会は、教育委員会の諮問に応じて北谷町のスポーツ推進に関する重要事項を調査審議し答申及び審議するとしております。 組織、第３条は、旧条例の第４条のみだしの「定数」を「組織」に、第１項の条文を２項に分け、第１項を審議会は１０人以内で組織する。第２項は委員は次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱又は任命するとし、第２号の次に第３号スポーツ団体の代表者を追加しております。 委員の任期、第４条は、旧条例の第５条のみだしの「任期」を「委員の任期」に改めたものとなっております。委員の報酬及び費用弁償第５条は、旧条例の第６条の条文と同じ条文となっております。 委任、第６条は、旧条例の第７条のみだしを「その他必要な事項」から「委任」へ改めた同じ条文となっております。 附則、施行期日を第１項この条例は、公布の日から施行するとし、経過措置第２項をこの条例の施行の際、現に改正前の北谷町スポーツ振興審議会に関する条例第４条の規定により委嘱又は任命された北谷町スポーツ振興審議会（以下「旧審議会」という。）の委員である者は、この条例の施行の日に、第３条の規定により審議会の委員として委嘱又は任命されたものとみます。この場合において、その委嘱又は任命されたものとみなされる者の任期は、第４条の規定にかかわらず、同日における旧審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。と経過措置として入れております。 以上をもちまして、議案第５２号 北谷町スポーツ振興審議会に関する条例の全部を改正する条例についての説明といたします。
○宮里友常議長 これから質疑を行います。質疑はありませんか。 １２番 洲鎌長榮議員。
◆１２番（洲鎌長榮議員） 議案第５２号について、新しい３条の２と旧の４条関係、これは町長の意見を聞いて、いままでは教育委員会が委嘱又は任命するということになっておりましたが、新しいものは教育委員会が町長の意見は反映されなくて、委員会が委嘱又は任命するというふうになっているんですが、その背景はどうしてそのようになったか。その背景について説明していただきたいと思います。 新しい委員は、次のものからのスポーツ団体の代表者ということになりますと、本町ではいくつのスポーツ団体があって、その３つの１０人の委員の構成というのはどのように変わっていくのかについて説明していただきたいと思います。
○宮里友常議長 知念喜忠社会教育課長。
◎知念喜忠社会教育課長 第４条の委員の定数は１０人以内とし、次の各号に掲げる者から町長の意見を聞いて教育委員会が委嘱又は任命するとありました。今回、組織におきましては、町長の意見を聞いてという文面が削除になっております。これにつきましては、今回、新しくスポーツ基本法ができましたが、その基本法の中におきまして、旧振興法の中の第１８条において、第４項のスポーツ振興審議会の委員は、スポーツに関する学識経験者のある者及び関係行政機関の職員の中から教育委員会が任命する。この場合において都道府県の教育委員会は知事、市町村の教育委員会は、その長の意見を聞かなければならないというのが明記されておりましたが、今回、新法におきましては、町の意見を聞かなければならないというのが削除になりまして、教育委員会の任命においてできるようになっております。また、スポーツ団体の代表者につきましては、旧法第１８条の４項では、委員はスポーツに関する学識経験者のある者又は関係行政機関の職員の中から教育委員会任命と明記されていますが、新法では委員の任用基準が特に定めて規定はなく、広く多くの意見を聞くということで、これまで対象でなかったものもできるようになっております。そのため今回、スポーツ団体の代表者を新規に入れております。北谷町のスポーツ団体は、平成２３年度、北谷町スポーツ少年団は２２の団体があります。指導者７７人、団員６１７人、計６９０人、またスポーツ登録団体としましては６２団体、町体育協会もあります。今回は新たにスポーツ団体の代表者でありますが、町体育協会又はスポーツ少年団の代表者等を入れていきたいと思います。
○宮里友常議長 １２番 洲鎌長榮議員。
◆１２番（洲鎌長榮議員） いま課長から説明していただきましたが、それは文章を読めば分かることです。どうしてそれがそうなったかということを聞いているわけです。町長の意見を聞くというのが、３つから選ぶということになっているが、その背景にはどういったものがあって、こういうことに変わったかということを聞いているんです。皆さんは条例を作るときは、その辺の根底もいろいろと検討して、条例というのは作るでしょうから、その根底にあるものは何かということを説明していただきたいと言っているわけです。 それからスポーツ振興審議会とスポーツ推進審議会というものの目的はどのように違うのか、違わないのか。あるいはその根拠たるスポーツ振興法とスポーツ基本法というのは、何がどのように違うのか。それが分かってくれば自然に条例はこういうふうに変化するなということが分かるので、その辺の基本的なことについて、その目的等はあるでしょうから、その辺はどのように振興法と基本法の違いについて説明していただきたいと思います。
○宮里友常議長 知念喜忠社会教育課長。
◎知念喜忠社会教育課長 スポーツ基本法とスポーツ振興法の違いについて御説明いたします。 昭和３６年に制定されましたスポーツ振興法は、日本におけるスポーツ振興の基本となる法律で、スポーツを国民一般に広く普及する。また国及び地方公共団体の施策の基本を明らかにしたものです。今回、平成２３年６月２４日に公布されたスポーツ基本法は、昭和３６年から制定されて５０年ぶりの全部改正をしております。スポーツに関して基本理念を定めており、また国・地方公共団体の責務、スポーツ団体の努力等が明らかにすることとともにスポーツに関する施策の基本となる事項が定められております。振興でなかったスポーツを通して、幸福で豊かな生活を営むことが権利であるという権利規定が記されており、また国においてはスポーツ一国をめざす国家戦略としての施策も推進する方針が示されております。 今回の全部改正は旧法がスポーツ振興審議会等の委員の定数、任期、その他のスポーツ振興審議会に関し、必要な事項については条例で定めるとありました。委任規定を受けておりますので、法律であるスポーツ振興法が全部改正されておりますので、その委任に基づいて制定された省令等は、通常、当該法律の一部となすものとみなして、全部改正による整備が行われるのが通則であります。そのため本条例においても一部改正ではなくて、全部改正により整備することとして、今回、全部改正といたしております。
○宮里友常議長 １２番 洲鎌長榮議員。
◆１２番（洲鎌長榮議員） 委員会付託ですから、私が質疑したことについては委員会において気楽にきちっと答えてほしいと思います。どうして振興か。これはオリンピックとか、日本の復興の時代のスポーツに対する物の考え方が違って、いまのスポーツと、そのときの振興法の制定というのは、そういった背景があるので、そういった国のニーズによって、基本法は変わってきていると思うので、その辺についてどうしてそれが変わったか、どうして意見を聞くということを抜いたかということも、委員会ではお答えしていただきたいと思います。
○宮里友常議長 他に質疑はありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○宮里友常議長 これで質疑を終わります。ただいま議題となっております議案第５２号 北谷町スポーツ振興審議会に関する条例の全部を改正する条例については、会議規則第３９条第１項の規定に基づき、文教厚生常任委員会に付託いたします
△日程第１１ 議案第５３号 不動産の譲与について
○宮里友常議長 日程第１１ 議案第５３号 不動産の譲与についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 議案第５３号 不動産の譲与について提案の理由を御説明申し上げます。 本議案につきましては、北谷町栄口保育所、上勢保育所の統合整備に伴い、栄口保育所の跡地に社会福祉法人による認可保育所の整備を行うこととしておりますが、安定的な保育事業の運営に資するため、認可保育所設置法人へ栄口保育所の建物を譲与することについて、地方自治法第９６条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるものであります。 譲与する建物は、北谷町字吉原７１６番地２、鉄筋コンクリート造平屋建、延べ床面積２９３．７６平方メートルで、譲与する相手は、北谷町字桃原３番地８、社会福祉法人温和会、理事長 阿嘉よね子、譲与の時期は、平成２４年４月１日となっております。 以上、提案理由の説明を申し上げましたが、議案の詳細につきましては、住民福祉部長に説明させたいと存じます。何とぞ御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○宮里友常議長 松田つや子住民福祉部長。
◎松田つや子住民福祉部長 議案第５３号 不動産の譲与について御説明申し上げます。 北谷町栄口保育所、上勢保育所の統合整備事業において、上勢保育所の用地に統合施設を整備し、栄口保育所の跡地には、栄口地域の保育機能を低下させないため、社会福祉法人による認可保育所を誘致し、整備を行うこととしているところでございます。 栄口保育所跡地への保育所設置運営者の選定につきまして、添付資料を元に御説明申し上げます。 保育所設置運営を希望する法人の公募を平成２３年７月１９日から８月５日までの間、町内で認可保育所を運営している社会福祉法人及び認可外保育施設指導監督基準を満たし、町内において認可外保育施設を運営している認可外保育施設設置者を対象に行いました。 その結果、社会福祉法人、２法人からの応募があり、北谷町保育所設置運営法人選定委員会により、８月８日から１５日までの間に３回の委員会での審査を経て、平成２３年８月１６日、社会福祉法人温和会に決定いたしました。 当該施設は、昭和４７年８月１日の建築から３９年が経過しており、老朽化が著しいことから、社会福祉法人温和会が町から譲与を受けたあとに、安心子ども基金を活用し、平成２４年度中に同敷地内に９０人定員規模で建替え整備を行うこととしております。なお、土地につきましては、有償貸付とし、借地借家法の規定に基づき、事業用定期借地権を設定し、貸し付けることとしております。 以上、議案第５３号 不動産の譲与についての説明といたします。 添付資料の訂正をお願いしたいと思います。公募対象法人で①から⑤がございまして、③が二つありますが、①の次の③を②に訂正お願いいたします。
○宮里友常議長 これから質疑を行います。 １３番 大嶺 勇議員。
◆１３番（大嶺勇議員） 議案第５３号 不動産の譲与について若干質疑いたします。 土地を譲ったあと、そこに認可保育園を誘致するということですが、その認可保育園の規模ですが、２週間ぐらい前に説明会に参加したんですが、図面を見ると４階建ての建物になっていたんです。 その場でも心配になって、子どもたちの安全について、建物の構造とか問題はないかということで聞いたんですが、保育園の４階建てというのは、あまり見たことがないものですから、大丈夫かなと、その中に学童保育も図面にあるような感じがしたんですが、その併設は法的に大丈夫なのか。譲ったあと建物を造るわけですが、建物の建設費とか………。
○宮里友常議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１４時０１分）
△再開（１４時０５分）
○宮里友常議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 １３番 大嶺 勇議員。
◆１３番（大嶺勇議員） この建物を無償で譲ったあと、その後、保育園を造るということですから、どういう規模の保育園なのか説明してもらえますか。
○宮里友常議長 西田由紀子ども家庭課長。
◎西田由紀子ども家庭課長 今回、譲渡を行うのは老朽化した建物の部分でございまして、土地については貸付ということで、土地の所有権は変更はありません。今回、整備する建物なんですが、公募したときの条件としまして、栄口保育所につきましては、かなり住宅地に立地しているという部分がありまして、利用者の駐車場の確保という部分を重点的に配置してほしいということで、応募する際にも、その辺を建設の条件として、こちらから提示をして、それに対する応募という形で応募してきていただいております。その際に、応募の基準としましては、定員９０人規模の保育園ということで応募をしております。その応募に２法人あったわけですが、応募の際に、ある程度、どういった保育園を想定しているかというものを出していただいたんですが、その中で今回の温和会さんについては、栄口の施設の方に放課後児童クラブと子育て支援センターを併設した形で、９０人定員規模の保育園を設置したいという提案書が提出されておりまして、それを受けてこちらの審査会でも、こちらの保育園に選定されたという経緯がございます。 現在、保育園の方から説明を受けている規模につきましては、１階をほぼ全面駐車場として確保することによって、８０人程度の駐車場が確保できるということで、２階部分に園庭と保育室がくるということで、２階、３階は保育所部分、４階部分に子育て支援センターと学童部分ということで、いま提案を受けております。その中で建築基準法であるとか、用途の容積率であったりとか、建坪率というのは、きちんと守った形でやっていただくということで、お話はしておりますし、近隣にも配慮をするようにということで、少しセットバックをした形で建物を配置するなど、近隣の住民には十分配慮をするようにということで、こちらからはお願いを申し上げております。 その中での保育園の設計ということで、この辺の安全管理等については、保育園でも十分子どもたちの安全という部分は、配慮をしながら設計を進めていると思いますので、最終的に案が上がったときに、もう少し内容は確認していきたいと思います。
○宮里友常議長 １３番 大嶺 勇議員。
◆１３番（大嶺勇議員） 建設に当たって、どれぐらい町が関与できるか。町有地を貸しつけてやるわけですよね。ある建物を無償で譲って壊してやるわけですから、ある程度、町が関与できるのか。例えば建設の発注についてどうなりますか。お答えできなければしなくてもいいし、できれば町内業者に優先発注する方法はないかなという意味で聞いています。
○宮里友常議長 西田由紀子ども家庭課長。
◎西田由紀子ども家庭課長 今回の保育所整備につきましては、安心子ども基金を活用しての整備ということになりまして、安心子ども基金の補助事業につきましては、工事等の発注の際は、市町村が発注するような方法をもって発注しないといけないということが決まっておりますので、町だとそれぐらいの規模だと、１０社程度の業者で入札になるという方法を同じような方法をもってやっていただくというような、こちらからの指導をしていくという形で、ただ、そこにすべて町内業者をということは、町であっても１０社すべてを町内業者をというのは、この規模ではできないものではありますので、その辺で町内業者ももちろん入札の中には入れてくださいというお願いはできるんですが、必ず優先発注とか、そういったことまではこちらとしても補助金の交付の中では強制はできない部分ではあるんですが、こちらの例にならってやっていただくという部分は指導していきたいと思います。
○宮里友常議長 他に質疑はありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○宮里友常議長 これで質疑を終わります。ただいま議題となっております議案第５３号 不動産の譲与については、会議規則第３９条第１項の規定に基づき、文教厚生常任委員会に付託いたします。
△日程第１２ 議案第５４号 平成２３年度北谷町一般会計補正予算（第４号）について
○宮里友常議長 日程第１２ 議案第５４号 平成２３年度北谷町一般会計補正予算（第４号）についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 議案第５４号 平成２３年度北谷町一般会計補正予算（第４号）について、その概要及び提案理由について御説明申し上げます。 今回の補正予算編成にあたりましては、歳入においては、主に町税の補正、地方特例交付金の補正、障害者自立支援給付費に係る国・県支出金の補正、国の決定に基づく特定防衛施設周辺整備調整交付金の補正、町有地の財産売払収入の補正及び資金繰入金の補正となっております。 歳出におきましては、主に物件費の補正、維持補修費の補正、障害者福祉並びに子ども手当制度創設に伴う扶助費の補正、ニライ消防負担金等の補助費等の補正、普通建設事業費の補正、公債費の補正及び積立金の補正を計上しております。 その結果、一般会計補正予算（第４号）は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１億４千８４３万４千円を追加し、歳入歳出の総額を１６４億３千４７１万５千円としております。 以上、その概要を申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、総務部長から説明させたいと存じます。御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○宮里友常議長 謝花良継総務部長。
◎謝花良継総務部長 議案第５４号 平成２３年度北谷町一般会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。 最初に歳入について説明いたします。補正予算の内容につきましては、予算書の９ページから説明いたします。資料につきましては別冊の補正予算説明資料の１ページから説明いたしますので、合わせて御覧ください。 １款町税、１項町民税、１目個人４千５３５万１千円の増額補正は、個人所得割において所得減少の影響から減収を予想していましたが、前年度並みの徴収が見込まれることにより、増となっております。 １０款地方特例交付金、１項地方特例交付金６１９万６千円の増額補正は、児童手当及び子ども手当特例交付金について、沖縄県からの決定通知に基づく増となっております。 １５款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金１億２千２０６万７千円の減額補正は、２節障害者福祉国庫負担金において、障害者福祉サービスの利用者数の増加により、障害者自立支援給付費国庫負担金が２千１１３万６千円の増、１３節子ども手当国庫負担金において、子ども手当制度の改正により、支給額が見直しされたことにより、１億４千３２０万３千円の減となっております。 ２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金２１３万円の増額補正は、障害福祉サービス利用者数の増により、地域生活支援事業費等国庫補助金４８万３千円の増、また従来の次世代育成支援対策交付金が廃止され、２千３９５万９千円の減となり、新たに子育て支援交付金が創設されたことにより、２千５６０万６千円の増となっております。３目土木費国庫補助金２千７００万円の増額補正は、県の追加交付決定に基づく４節区画整理事業補助金の増額計上となっております。５目教育費国庫補助金２千９６万２千円の減額補正は、浜川小学校校舎改築併行防音事業における事業実績に基づく減となっております。６目特定防衛施設周辺調整交付金は、当該交付金の二次分の交付決定通知に基づく１億９千１８５万５千円の増額補正となっており、内訳として事業実績見込による桑江１５号線改良事業、北玉公園整備事業、塵芥車購入事業の減額、また新たな充当先として、保健相談センター、保育所、給食センター、図書館における人件費の財源としております。 ３項委託金、２目民生費委託金９８万４千円の増額補正は、子ども手当制度の改正に係る子ども手当事務費交付金の増額計上となっております。５目土木費委託金８８７万３千円の補正は、奈留川排水路ＰＯＬ部分改修事業に係る委託金を補正計上しております。 １６款県支出金、１項県負担金、１目民生費負担金３２８万７千円の増額補正は、３節障害者福祉県負担金において、障害福祉サービスの利用者数の増加により、障害者自立支援給付費県負担金が１千５６万８千円の増、１３節子ども手当県負担金において、子ども手当制度改正に伴い７２８万１千円の減となっております。２項県補助金、２目民生費県補助金７９６万６千円の増額補正は、２節障害者福祉費補助金において、障害福祉サービス利用者数の増等により、地域生活支援事業費等、県補助金が２４万１千円の増、３節児童福祉費補助金において、県の新すこやか保育事業費補助金が補助基準の見直しにより１３６万８千円の増、保育所緊急整備事業補助金は、県の内示通知に基づき５３３万７千円の増、子ども手当制度改正に係るシステム改修費用の実績に伴う地域子育て創生事業補助金２３１万円の減、保育所入所待機児童対策特別事業補助金として、認可外保育所の施設改修に対する補助金１５３万円の増、放課後児童クラブの老朽化による改修に対する補助金として、放課後児童クラブ環境改善事業補助金１８０万円の増となっております。 ３項委託金、１目総務費委託金１２０万円の増額補正は、総務省統計調査に係る委託金として県からの決定通知に基づく増となっております。 １７款財産収入、２項財産売払収入、１目不動産売払収入２０７万９千円の増額補正は、桑江５号線道路整備に係る残地の売却による増となっております。 １８款寄附金、１項寄附金、３目ふるさと応援寄附金１４９万９千円の増額補正は、中日ドラゴンズ北谷協力会からふるさと応援寄附金への寄附金となっております。 １９款繰入金、１項基金繰入金１千２０７万３千円の増額補正は、桑江伊平土地区画整理事業に係る財源として、キャンプ桑江北側返還跡地、まちづくり基金からの繰入金となっております。 ２１款諸収入、３項雑入、６目雑入７５４万４千円の増額補正は、沖縄県後期高齢者医療広域連合の平成２２年度決算に係る精算金が１４７万９千円の増、沖縄県介護保険広域連合の平成２２年度決算に係る精算金が６０６万５千円の増となっております。７目過年度収入２千７１７万４千円の減額補正は、浜川小学校併行防音事業における平成２２年度実績に基づく減となっております。 次に歳出については、性質別経費額で説明いたします。説明資料の１０ページ以降を御覧ください。 人件費については４１万７千円の増額となっております。その主な内訳として職員の休職等に伴う職員給手当について、見込による４２９万２千円の減、時間外勤務手当の増加見込による４８２万７千円の増となっております。 物件費については２千６９万７千円の減額となっております。内訳として賃金は３９万１千円の増、旅費については１４１万２千円の減となっておりますが、主な内容としましては、議員研修事業費１４８万３千円、職員研修事業費７５万５千円の実績見込による減、国際化に対応できる人材育成及び国際交流の拡大を図るための調査に係る旅費１３２万５千円の増となっております。 需用費３０万７千円の減、役務費が１０５万６千円の増、備品購入費の５９２万４千円の増は、主にデータベースソフト桐の購入費４８３万円の増、道路パトロール車両購入費２４５万４千円の増となっております。委託料の３千１７２万１千円の減につきましては、主な内容としましては、新文書管理システムの導入に伴い、これまでの行政文書管理を改めることにより、行政文書編纂業務委託料８６６万２千円の減、新地方公会計導入事業の契約実績に基づく１６７万３千円の減、子ども手当の制度改正に伴うコンピュータシステム改修委託料の実績に伴う２３１万円の減、ファミリーサポートセンター事業委託料において、制度改正による２５０万円の増、北谷町域内水質土壌調査委託料は、北谷町域における水質及び土壌調査に係る経費１００万円の増、区画整理地内道路と国・県道との接続に伴う道路管理者等との協議及び申請手続きに係る土地
区画整理事業調査委託料５００万円の増、埋蔵文化財発掘調査業務委託料では、平安座原Ａ遺跡（その５）及び古墓発掘調査業務が関係機関との調査の結果、調査が見直しされたことにより１千９７７万９千円の減、奈留川下流の汚水排水路の調査に係る奈留川排水路調査測量設計業務費８４０万円の増、町営砂辺住宅災害時における津波避難ビル等として指定するために、実施設計業務の修正に係る設計業務委託費７２０万円を増額計上しております。 その他使用料及び賃借料５３７万２千円の増につきましては、主な内容としては、新クライアント端末機器に係る賃借料１８９万４千円の減、浜川小学校校舎改築に係る家屋借上料７６３万７千円の増となっております。 維持補修費は４千３２５万９千円の増額となっております。主なものとして町道の維持補修に係る経費１千５０万円の増、庁舎施設における空調機器の修繕及び庁舎への高圧引込み開閉器取り替え工事に係る経費１５４万円の増、平成２４年６月に北谷公園庭球場において、日韓親善女子テニス大会が開催されることから、庭球場コート及び周辺の補修整備に係る経費３千５０万円の増となっております。 扶助費は１億１千３４５万２千円の減額となっております。主なものとして自立支援介護給付訓練等給付事業において、サービス利用者数の増加に伴い、給付費が４千１２７万３千円の増、自立支援補装具給付事業補助１千１００万円の増、自立支援特別対策事業補助１２５万円の増、子ども手当制度の改正により、支給額見直されたことにより、１億５千７７４万７千円の減額計上となっております。 補助費等は２千３８３万３千円の増額となっております。主なものとしては、新すこやか保育サービス事業では、県の補助基準の見直しにより、認可外保育所への給食費補助金２７３万６千円の増、放課後児童クラブ施設の老朽化による改修に係る経費として、放課後児童クラブ環境改善事業補助金１９０万円の増、法人保育所整備に係る補助金として次世代育成支援対策施設整備補助金６２２万６千円の増、認可外保育施設研修事業費において、実績に基づく１２３万５千円の減、認可外保育施設の改修に係る経費として認可外保育施設支援事業費補助金２８５万円の増、本町のスポーツツーリズム事業の推進と着地型観光の創出を図るため、少年少女野球キャンプ招聘事業への補助金４９９万９千円を増、比謝川行政一部事務組合への負担金８９１万円を増額計上しております。 普通建設事業費は６千５６万６千円の増額となっております。主な内容としては、桑江１７号線取付け道路工事において、保安対策のため仮設照明敷設工事に係る経費２５０万円の増、桑江１５号線道路改良事業費で２４７万円の増、桑江伊平地区道路等工事請負費４千９７８万１千円の増、桑江伊平地区ブースター道路工事費７００万円の増、宇地原公園工事請負費において、実績に基づき５３７万円の減、宇地原公園附帯工事費２４８万２千円の増、塵芥車購入費の実績に基づき３１０万円の減、浜川小学校併行防音工事請負費の実績に基づく２千１０９万５千円を減額して計上しております。 公債費は、平成２２年度借り入れた臨時財政対策債の利率確定による起債利子６７３万３千円の減額補正となっております。 積立金は１億６千１５７万９千円の増額補正となっております。その主な内容としては、財政調整基金積立金では、歳入補正予算額が歳出補正予算額上回る額１億５千８００万円の増、普通財産処分金運用基金積立金では、町有地売却に伴う不動産売払収入分、２０８万円の増、ふるさと応援基金積立金では、中日ドラゴンズ北谷町協力会からふるさと応援基金積立金１４９万９千円を増額して計上しております。 予備費は、歳入歳出調整により３２万８千円の減額となっております。 次に、予算書４ページの第２表繰越明許費について説明いたします。 説明資料では１２ページを御覧ください。 追加として、２款総務費、１項総務管理費、桑江伊平地区原状回復事業１千４万７千円は、油分土壌処理工事において、当初予定した工法を大幅に変更したことで工程の見直しが生じたことにより、年度内での完工が困難な状況となることから、繰越明許費を計上しております。 ８款土木費、４項都市計画費、桑江伊平土地区画整理事業３億６６０万円は、当該地区において道路造成工事等を執行していますが、油分土壌処理工事での工程が見直されたことにより、当該地区における道路造成工事が年度内での完工が困難な状況となることから、繰越明許費を計上しております。変更として、３款民生費、２項児童福祉費、認可保育所整備事業１億８千５７万６千円を１億８千６８０万２千円に変更、変更する理由として、栄口保育所跡地に社会福祉法人が建設を進めている認可保育所建設事業において、県の内示通知に基づき変更しております。 以上、議案第５４号 平成２３年度北谷町一般会計補正予算（第４号）についての説明といたします。
○宮里友常議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１４時３１分）
△再開（１４時４２分）
○宮里友常議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 これから質疑を行います。 １番 金城紀昭議員。
◆１番（金城紀昭議員） 即決案件となっていますので、経済工務に関わりそうなもの等を中心に２、３点お伺いしたいと思います。 ４０ページの７款商工費の２目商工振興費のところで、補助金で４９９万９千円、少年少女野球キャンプ招聘事業の補助金ということで出ていますが、これは今年の２月頃だったと思いますが、はじめて北谷町で県内外から少年少女を呼んで、非常に成果が上がったと、これは９月の決算委員会のところで、スポーツツーリズムの可能性と誘客の効果などが検証できたということで、次回も提案したいという御答弁だったと思いますが、今度はいつ開催をされるのか。開催日時。 少年少女の子どもたちは、今回はどれぐらいの参加者を見込んでいるのか。もし分かれば県内がどれぐらいで、県外はどのぐらいで、北谷町の少年少女の子どもたちも、人数が分かれば教えていただきたいと思います。 子どもたちの選抜の方法がどういう感じになるのか。本当は北谷町の子どもたちに大いに機会を与えていただきたいと思っているんですが、そこら辺はどういう御配慮があるのかないのか。 ５０ページの土木費、５項住宅費、２目の住宅建設費の中に委託料で７２０万円というのがありますが、これは先ほど部長から説明がありましたが、町営砂辺住宅の修正設計の業務委託ということですが、災害時の避難ビルとして指定するために実施設計の修正ということのようですが、中身をお聞きしたいと思います。どういう形の修正内容になっているのか。避難ビルということですから。 それから、いつかも申し上げましたけれども、県営住宅を避難ビルに指定できないかというところで、県では建築基準法上、建物を造ったときに、波に対する強さ、そういったものがクリアできないと、例え市町村から避難ビルの指定の要請があってもできませんよということだったんですが、今回、町営住宅の建築に当たっては、そういう避難ビルの指定に当たって、建築法上、クリアすべき規定があったのかなかったのか。 ５２ページの消防費の災害対策費、委託料１８１万９千円の減額になっているハザードマップの見直し、これは今年の所信表明のところで３・１１以降、ハザードマップを更新するという予定だったんですが、３月１１日の大災害にあって、結局、県の地震津波想定検討委員会も県の防災計画及び各市町村のハザードマップも見直す方向に動いているという新聞報道があります。このハザードマップの見直しについて、検討委員会では避難ビルをこれまでの３階から５階に見直してはどうかとか、あるいは海抜５メートルを浸水地域として設定しなさいという具体的な提案が出ていると思いますが、ハザードマップに去年９月以降、各公共施設に海抜度の高さ表示をしていただいて、素早い行動をとっていただいて、私は大変嬉しく思っていますが、今度、ハザードマップを作るについて、例えば５メートルの浸水域がどこなのかと、特に西海岸のところ、私は色別にやると、とっても分かりやすいのではないかと思っているんです。それと避難先のビルのところ、それから主に避難先については、台風とか、水害の辺りありますが、津波に関しての避難場所、これの明示も表示すると、とてもいいかなと思っています。今度、改定される、見直されるハザードマップは、いまの時点でどこがどう見直される予定なのか。３月１１日前までにお考えになっていたハザードマップをどう変えるかというものと、３月１１日から今日までのいろんな対策を取る必要が出ていますが、マスコミ等もいろいろ出ていますが、町の担当者としてハザードマップをどこをどう変えたいと思っておられるか。いまの時点での考えで結構ですから、お伺いしたいと思います。
○宮里友常議長 根間朝弘経済振興課長。
◎根間朝弘経済振興課長 ７款１項２目商工振興費についてお答えしたいと思います。 前年度、千葉県あるいは神奈川県、県外から７チーム、町内の６チーム、町外から１チームということで、計１４チームの１９５人が前年度、この事業を実施して、関係者、参加者からも高い評価を得てまいりました。今年度、引き続きこの事業を実施していきたいということで、今回、補正予算を計上させていただきましたが、これは前年度、県のスポーツツーリズムとして行っていまして、今回も継続して応募しました。しかしながら、採択に至らなかったということで、若干、今回は規模を縮小しながら事業を実行させていきたいと思っております。開催の日時につきましては、平成２４年３月２４日から２７日までの３泊４日、あるいはこれは事業費によっては、２泊３日になる可能性もございます。その日程で開催日時を予定しております。参加者でございますが、すでに呼び掛けをしておりまして、現在、福島県から２０人、宮崎県から２０人、更に愛媛県から２０人、海外の台湾からも２０人ということで参加を呼び掛けております。計８０人を事業計画の中で予定しております。県内でございますが、昨年は対象児童が新６年生ということで、町内のチームは極力全員に呼掛けをして参加してもらったとおもっています。ただ、今回はあまりにも経費が若干少ないですので、新中学生、新１年生を対象に卒業式が終わったあとに呼び掛けをしていきたいと、県内から８０人、計１６０人の規模で実施を予定していこうと思っています。
○宮里友常議長 仲宗根義覚都市建設課長。
◎仲宗根義覚都市建設課長 砂辺住宅の変更設計の７２０万円についての中身の件についてお答えいたします。 砂辺町営住宅に関しましては、平成２０年度に基本設計、平成２１年度に基本設計を終えて、屋上の利用方法ということで太陽光とか、緑化の活用を検討した経緯がございますが、常時、開放する場合も、安全対策、管理上の厳しさから屋上利用は行わないとういことで方針を出したんですが、その方針を決定して、最上階の７階から屋上へ上がる階段は設置しないということで、当初進めておりました。 しかしながら、平成２３年度の３月１１日の東日本大震災があってから、本町においても地域住民の防災に関する意識が高まっており、この地域においきまして、海抜が２．５メートルと低く、これはそういういうことがありまして、近くに避難場所となる公共施設を建てるのであれば、短時間で津波が来る恐れがありますので、避難場所に持っていったらいいのではないかということから、今回、変更いたしました。変更の内容でございますが、当初、屋上に上がれないという判断も方針を出しましたので、その方針を取りやめて、７階から屋上に上れる階段を３か所設置いたしました。そして安全の確保のために、屋上に手すりを回して、転落防止の柵も設けるということで、それに伴う７月３１日に、実施設計は終わっていましたが、それを構造計算も見直ししないといけないということで、不特定多数の人間が入ることによって、重量が係るということから、構造計算をして、７階から屋上に上がるための姿図なんですが、それも変更しないといけないと、そしてそれに伴う適合判定申請も出しておりましたが、それも変更に伴って、もう一度、最初からやるといことから、今回、変更申請を行うために７２０万円の計上をしています。
○宮里友常議長 佐久本盛正総務課長。
◎佐久本盛正総務課長 ５２ページの町ハザードマップの作成の減額についてですが、今回、当初の予算においては、本町の東側における土砂災害地域の部分の改正をする予定でハザードマップの作成をするということでの予算計上でございました。しかし、先ほどから言いますように、３・１１の震災を受けまして、いろいろな見直しが必要であるということで、今年度については、ハザードマップの作成については見送って、新年度において検討していきたいというふうに考えております。 その中身としては、先ほど議員おっしゃいましたように、海抜５メートルについて、だいたい津波の影響が出るだろういうのが想定されておりますので、建物としては４階から５階ぐらいが避難ビルに指定する高さのクリアになるのでないかというふうに考えておりますので、そういう部分の建物の協定等が結ばれたら、避難ビル等の表示とか、そこに向けての避難経路の表示とか、高台等があれば、そちらに逃げるための避難経路の表示等も防災マップの方に表示できるように検討していきたいというふうに考えております。
○宮里友常議長 １番 金城紀昭議員。
◆１番（金城紀昭議員） 少年少女野球キャンプ招聘事業、９月に伺いましたが、大変効果があるということで、台湾、中国、シンガポール、東南アジアからもという話がありましたが、今回、海外から２０人ということで、北谷町に来てくれて、その人たちが北谷町の観光地としての潜在的な可能性を持ち帰って、更にフィッシャリーナにつなげてもらえると、とても嬉しいなと、良いことだなと思っています。 先ほど今回は、県からの補助がないという話だったと思いますが、平成２２年度は町と県合わせて１千３２７万円ということで、わりときちんとできたものが、今回は単独という形になるんでしょうか。予算的にはかなり厳しいということはよく分かりましたが、できるだけ北谷町の子どもたちに中日ドラゴンズのキャンプ地でもありますし、非常に野球に対する少年たちは真摯な気持ちを持っていて、また指導者も一所懸命やっていますので、地域の子どもたちが参加しやすい方法を是非とっていただくと、父母たちも喜ぶし、学校関係者も、スポーツ関係者も喜ぶんだと思っています。それについては時間がありますので、御検討いただいて、考慮いただきたいと思います。 町営住宅の屋上に手すりと、私はとても良いと思います。かつて、奥尻島ですごい地震・津波があったときに、奥尻の小学校が建替えに伴って、１階部分を駐車場にして、２階、３階、４階に学級を作るという話があって、いつか申し上げたことがあると思いますが、屋上に逃げるということは、本当に有効だと思いますので、砂辺住宅に住んでいらっしゃる方以外にも、海抜２．５メートルとあまりありませんので、近くの人たちがすぐに逃げ込めるような、例えば階段の作り方も何か所に作るか分かりませんが、複数のところから屋上に昇れて、しかも屋上は安全にやっていただければと思っています。今度の東日本大震災でも、病院の屋上とか、学校の屋上に逃げて助かって、あとで救助を待ったという映像でありましたから、これはそのとおりだと思いますが、これの方もできるだけ地域の皆さんが安心できるような設計を是非御配慮いただきたいたいと思います。お願いします。 それからハザードマップの件ですが、これは確かに白比川周辺の吉原地区、あるいは北谷町の水道タンクのある高台の周辺、そこは土砂崩れ崩壊危険地域だとかねがね思っています。土砂崩れも災害の重要な基本的なことですし、今回、特に申し上げたいのは、ハザードマップを作るのであれば、毎年作ることにはならないでしょうから、水害、暴風、高潮と同時に、地震と津波も是非被害を防ぐための減災マップになるようなハザードマップを是非作っていただきたいと思います。 それから避難ビルについてお願いなんですが、今朝の新聞で那覇市では、２０メートルぐらいの避難のための高い所つくると、公園みたいなものでしょうか、屋上緑化をして、下はテナントを作ると書いてありましたが、非常に動きが早い市町村がありますので、避難ビルの選定については、西海岸の町道安良波線の海側のところ、外国人が入るところとか、あるいは日本人の民間人向けの高いアパート、マンションがありますので、９、１０階ぐらいのビルが結構増えました。是非、その人たちにも町から、いざというときに逃げ込むビルとして、御協力を是非お願いという形で、ハンビー・安良波地区に限りませんけれども、港、砂辺周辺まで是非避難ビルについては、動いていただいて、そしてそれをハザードマップにちゃんと明記していただくと、そのハザードマップを見たら、町民の皆さんは、いざというときにどこに逃げるのか。特に５分以内に逃げる場所をちゃんと確定せよということで、国も防災のところで決めたようですので、いずれ国から県にいき、県から市町村に来ますので、避難ビルのこともそうですが、避難の誘導についてもそうですし、いろんな意味で防災上の工夫を検討されて、それをハザードマップに、是非、書いていただいて、町民の安心・安全につながるようにやっていただきたいと思いますが、その点について伺って終わります。
○宮里友常議長 根間朝弘経済振興課長。
◎根間朝弘経済振興課長 今回の事業費の内訳でございますが、町から５００万円の補助金、参加者からも参加費ということで約４００万円をいただいております。今回、県の採択はいただけませんでしたが、前年度の実績を見て、既にいくつかの企業からも協賛の申し入れがございます。協賛もお金ではなくて、物が多いんですが、今後は着地型の観光、北谷町では体験型のスポーツツーリズムとして可能性は大きいですので、これを是非継続させていきたいというふうに思いまして、今回、予算計上しております。 町内の子どもたちにつきましても、こういった協賛の内容次第では、できるだけ多くの子どもたちに参加できるように計画をしていきたいと思っております。
○宮里友常議長 佐久本盛正総務課長。
◎佐久本盛正総務課長 議員おっしゃるように、減災ということで国・県からも示され、当然、町でも踏襲しまして、住民に分かりやすいマップの作成に努めたいと思います。
○宮里友常議長 １２番 洲鎌長榮議員。
◆１２番（洲鎌長榮議員） １３ページの不動産収入について、その場所と平米単価について説明していただきたいと思います。 １８ページの中で、職員研修事業費というのが１７５万１千円減になっております。残り３か月ありますが、年度途中で職員研修を減にする理由、職員の研修は投資だと思っているんですが、どうして減になっているのか。 ２０ページの企画費の国際交流拡大の調査費、この内容と目的について。 ２６ページ、５項の経済センサス調査の内容について。 ２８ページの給付費が４千１２７万３千円の増、その内容について説明していただきたいと思います。 先ほどの財産の譲与、不動産の譲渡と関連いたしますが、３４ページ、栄口保育所跡地の法人保育所設備に係る費用の補助金として６２６万６千円の増が組まれておりますが、その内容について。 ３６ページの衛生費、水質及び土壌調査の１００万円の内容について。 ４０ページの中で平成２４年の公園費の中で、６月に日韓の親善女子テニス大会が開催されることによって、テニスコートの整備となっておりますが、その親善大会の規模とテニスコートの修繕費の範囲について説明していただきたいと思います。 それから３千数百万円の北玉公園の整備事業が減額になっておりますが、その理由について。 ４８ページ、住宅費の砂辺団地の設計費の変更ということで７２０万円、階段の３つの増設ということは分かりました。この前の行政懇談会において、屋上に逃げたあとの備品を置く施設を造っていただきたいという要望があったと思います。これは備品を貯蔵する施設、避難して助かってあとの毛布とかの備蓄をしてほしいという要請が行政区の懇談会であったと思います。設計は階段ということですが、その辺のものは含まれているのか。今後、検討していく余地はあるのか。 それから先ほどの資料の説明で、ブースターの道路の工事費が７００万円ということでありますが、ブースター内で道路はできていると思うんですが、これからあとどこの道路を造るのか。その件について説明していただきたいと思います。
○宮里友常議長 照屋一博区画整理課長。
◎照屋一博区画整理課長 ブースターの道路工事の内容はということですが、道路の形状はできています。今回、計上したのは歩道の舗装部分の工事を今回やっていくということで計上しております。
○宮里友常議長 佐久本盛正総務課長。
◎佐久本盛正総務課長 １３ページ、不動産売払収入についてですが、こちらは桑江５号線沿い、地番は上勢頭６２３番地の４、面積が３０．２７平方メートルを売払しております。 次に１８ページの研修費、残り３か月を切って、ここで減額する理由はということですが、こちらにおきまして大きなものとしまして、係長クラスを自治大学へ２か月半研修を組んでおりました。こちらについて年３回の研修の期間がございますが、この時点で来年１月に行く予定でありましたのを、期日の申し込みが切れておりまして、職員にもお願いはしたんですが、今回、派遣ができないということでの派遣費の減額と、それに係る負担金等との減額で、年度途中ではありますが、予算を減額しております。
○宮里友常議長 玉那覇 修企画財政課長。
◎玉那覇修企画財政課長 １点目に国際交流事業については、部長説明からもありましたように、国際化に対応できる人材育成と国際交流拡大のために、ハワイとの交流事業について調査研究していくための現地調査費を計上しております。内容としましては、４泊６日の４人ということで計上しております。４人につきましては、教育委員会から２人と町長部局から２人というふうに考えております。教育委員会につきましては、人材育成の観点からということで考えておりまして、町長部局の方としましては国際交流、これまでも海外子弟研修において、南米から来ていましたが、今年度はハワイの方にアポを取りながら、調整はしてきましたが、なかなか実現に至らなかったという経緯があります。そういった中で、今年度、世界のチャタンチュ大会の中で、ハワイの町人の方と話をする機会がありまして、交流については賛同できるという話がありました。ただ、そういった内容について現地の町人会の役員の方を交えて話をしていきたいという申し入れもありましたので、そういったことも話し合いを行いながら、現地の状況等も確認しながらということで、今回の研修旅費を計上しております。 次に、経済センサスについてですが、この経済センサスの調査につきましては、統計法に基づいた期間統計調査という、県からの委託によって行う調査になっております。この調査目的は、全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状況を全国的に地域別に明らかにするということで、様々な基礎調査をしていくということになっておりまして、内容につきましては、経営組織、事務所の開設時期とか、従業員数、主な事業内容等を調査員が出向いていって調査するというような内容になっております。
○宮里友常議長 知念良哲福祉課長。
◎知念良哲福祉課長 ２８ページの障害者福祉費の中の自立支援のサービス費の補正増でございますが、障害福祉サービス費につきましては、毎月ごとに請求支出しているところですが、その補正増の要因といたしまして、利用件数あるいは支給費につきまして、概ねどのサービスについても伸びがございまして、大きな要因といたしましては、その中でも児童デイサービスが件数にいたしまして、約１６０パーセントの伸び、金額にいたしまして１８０万円程度の伸びがございます。 重度訪問介護サービスでございますが、これも件数にいたしまして１３０パーセントの伸び、金額にして約１００万円程度の伸びがございます。
○宮里友常議長 伊禮秀樹施設管理課長。
◎伊禮秀樹施設管理課長 ４６ページの北谷公園庭球場の改修工事について御説明いたします。 最初に、日韓親善女子テニス大会の規模ということで御質疑があったんですが、この要綱が届いてないものですから、去年の要綱に沿って説明したいと思います。 日韓親善女子テニス大会の開催日は、日程が平成２４年６月６日、７日の日程になっております。これに係る役員等の規模で、去年の実施要綱だと、日本のみで１１８人となっています。それから韓国の選手団、役員が来ると思いますので、総勢で２００人以上にはなろうかと思っております。 それと修繕の範囲ということですが、北谷公園のテニスコートにおいては、６面ありまして、その中で今回補正に掛けている部分については、２面を改修予定であります。今後、年次的に整備していく方針でございます。
○宮里友常議長 西田由紀子ども家庭課長。
◎西田由紀子ども家庭課長 ３４ページの認可保育所建設事業についてですが、この分については９月の補正のときに、新規で計上したものでありまして、９月補正の時期には、予算の算定の時期には公募の決定をしていない時期で、公募している時期でありまして、ある程度、こちらで概算で想定した額ということで、事業規模に応じた額ということで、基準額表を元に計算したもので計上しておりました。１億８千５７万６千円という額で計上しておりましたが、その後、ある程度、事業規模等の想定ができましたので、それを元に県に事前協議を行い、いま内示をいただいている額が今回計上している、補助金の内示額が１億５千４１１万６千円ということで、それに相当する町の補助金分を加算した額を補正で計上しております。
○宮里友常議長 伊波興繁保健衛生課長。
◎伊波興繁保健衛生課長 ３６ページのその他委託料、水質土壌調査委託ということで１００万円を計上してございますが、これにつきましては、８月以来、町内に枯れ葉剤を埋めたというような報道がございまして、それに対する町民の皆様の御不安等、いろんな声が上がっております。その中で場所の特定等はできない中でも、４０年という月日が経ってはございますが、その不安解消といいますか、一定の調査はすべきじゃないかということでの判断がございまして、今回、１００万円の予算を計上いたしまして、３か所ほど調査をさせていただいて、ダイオキシン関係の分析を行っていきたいということでの予算計上でございます。
○宮里友常議長 仲宗根義覚都市建設課長。
◎仲宗根義覚都市建設課長 ４６ページの北玉公園の減額の件ですが、現在、用地買収を行っているところでございますが、公園内の用地取得計画に当たっては、分筆する必要がございます。分筆するときには、隣接する方の立ち会いなどもないと、境界の立ち会いをしたということにならないわけでございますので、公園内で地権者同士の隣接する分筆する予定の筆界の立ち会いに、隣の方が隣接の境界に同意を求めたんですが、立ち会いに署名印を押さない、なかなかそれに理解してくれないことから、それでは困るということで、何回か法務局と宜野湾出張所に足を運んで、再三申請をいたしたところなんですが、地権者の立ち会いができない。それでは困るということから、町としては法務局の方に職権で用地の測量ができないかと申し出たところ、約半年かかると、法務局の権限で特定するまでの期間を要したら半年かかるということから、今回、計画を変更して事業を見直し、隣にある立ち会いのできたところから用地買収を進めていくことになったから、今回、同じ３筆なんですが、面積にして約８５６．１１平方メートルの減が土地購入費の減です。それに伴って物件補償がございます。それに変わりまして、同じ物件ではなくて、補償という形がございますが、それが増額で８７３万円の増になっているということでございます。 先ほど公営住宅の話の中で、議員から備品の備蓄施設を屋上に設置するということは、説明会ではなかったかということですが、ずっと参加はしておりましたが、毛布とか、諸々の備蓄をする施設を造るというのは、私の勘違いかもしれませんが、行政懇談会の中で避難ビルとしてやった場合に、そういう施設を造ったらどうかということだったのかと思っておりますが、その辺はもう少し確認をさせていただきたいと思います。
○宮里友常議長 １２番 洲鎌長榮議員。
◆１２番（洲鎌長榮議員） 研修について、今回行く人がいなかったということのお答えでありましたが、人材を育成するという意味で、次期予定者の人を行かすということは、繰り上げて育成するという意味から検討すべきだったと思うんですが、実際、行かすということは、行政サービスの向上、ひいては実務能力の向上という観点から、全体的に行政に力がつくから、いろんな計画、立案等に力をつけるから、こういった人を一人でも増やすという観点から、研修費というのは含まれているので、該当者がいないからではなくて、１年ずつ繰り上がってくるわけですから、そういったことを考えてやるべきじゃなかったかなと思うんです。人の予算はヒヤリングで蹴れというけれども、自分たちの予算もしっかりと見直さないといけませんよ。人材育成というのは、次の企画費とも関係いたしますが、やはり人を育てると言うことは非常に大事なことだと思っていますから、いないから切るということではなくて、次どうすべきかということを考えるべきだと思います。 ところで、この実習研修に行くという方々は、平成２３年度の該当者は何人いて、何人の人ができなくなったかということついてお答えしていただきたいと思います。 それから６目の企画の交流費について、是非、実のあるものにしていただきたいなと思っております。 ２６ページの統計ですが、これは実際には、本町として誰がやって、どのような活用の方法があるのか。どのように返ってくるのか。その辺がの分かっていれば説明をしていただきたいと思います。 障害福祉の４千９００万円程度の増加ですが、当初は５億円ぐらいありますよね。これからすると平成２３年度と平成２２年度を比較した場合、いくらぐらいの増になるか。分かっていれば説明をしていただきたいと思います。 ３６ページ保健衛生費の、水質土壌の調査をするということで、枯れ葉剤を埋めた、埋めなかったとうことで報道されておりますが、場所はどこなのか。先ほど３か所とありましたが、その場所についての説明をしていただきたいと思います。 公園費の中で、日韓親善の関係がありました。いま６面あるということでありましたが、日韓親善の大会というのは、何会場で行われて、うち北谷町においては何面を使用するのか。それから百数十名の方が見えるということであるんですが、横断的に質疑になりますが、観光振興ということからすると、新たな予算の計上というのはあり得るのかないのか。 ４８ページの公園の用地取得でございますが、これまでも道路建設等において、用地取得で非常に困難を極めて、事業が完成を満たないものがありますが、この公園について完成の時期等に影響はないのかどうかについて説明していただきたいと思います。
○宮里友常議長 佐久本盛正総務課長。
◎佐久本盛正総務課長 研修についてお答えいたします。議員おっしゃるように、総務課としましても、研修については住民サービスの向上に向けて、非常に大切なものだということで予算を当初予算でいただいているところでございます。今回についても４０歳前後の係長クラスの方に該当をしぼりまして、１０月の研修期間に向けて、７月、８月頃から働き掛け等を行っておりました。しかし、課によっては忙しい時期等がございまして、派遣できないという旨がございました。それを受けまして、最終の１月に向けて、１０月、１１月頃に再度違う方にお願いしたんですが、やはり年度末ということと、業務が重なるということで断られているところでございますので、議員おっしゃるように、人材育成の観点からも次年度に向けては派遣できるように努力したいと考えております。 当初、１０月に向けては３人をぐらいピックアップしておりました。それで断られましたので、１月に向けて、再度３人の方にお願いをしたんですが、計６人とも行けないということで、今回、見送っているところでございます。
○宮里友常議長 玉那覇 修企画財政課長。
◎玉那覇修企画財政課長 議員がおっしゃるように、国際交流事業につきましては、実のあるものにしていきたいと思っております。これは企画財政課だけの問題ではなくて、町全体でいろいろな関わりのある部署については、そういったことでいろいろと展開できるようなことができたらいいなと考えております。 次の経済センサスの活用ということでありますが、この活用は県の方が定期的に企業の状況とかを調べている調査であります。これを過去のものと、推移とかを比較することによって、地域の産業振興がどのように変わっていっているかとか、商店街がどういったことになっているかということのデータ分析ができるものと思っております。そういったデータを元に内容を検討して、活性化に向けてどうするのか、この地域はどうしていくのかということでの活用が図られるものと考えております。
○宮里友常議長 伊禮秀樹施設管理課長。
◎伊禮秀樹施設管理課長 今回の日韓親善女子テニス大会においては、県内で１会場ということになっておりまして、１会場で北谷公園については、６面あるんですが、６面が非常に老朽化しているということで、今回、２面を改修するということなんですが、このテニス大会においても、２面を使用するということになっています。雨天等の影響もあるものですから、予備に屋内運動施設を予約しているということであります。
○宮里友常議長 知念良哲福祉課長。
◎知念良哲福祉課長 ２８ページの障害福祉費の補正後の予算でございますが、５億４千９５０万６千円でございますが、平成２２年度決算時の金額が４億９千９３２万円となっておりますので、差引５千１８万６千円の増額となっております。
○宮里友常議長 根間朝弘経済振興課長。
◎根間朝弘経済振興課長 観光振興費として、新たな予算の計上があり得るのかということの御質疑でしたが、日韓親善女子テニス大会につきましては、国内で全国各地で行われるということで、これに対して観光振興費を付けるというのは、少し困難であるかなと思いますが、こういった大会については事前に分かっていれば、北谷町もスポーツコンベンションの地として、全国にＰＲしていかないないといけない。そういった観点から予算の計上というのは、検討してもいいのかなと思っております。
○宮里友常議長 仲宗根義覚都市建設課長。
◎仲宗根義覚都市建設課長 今後の公園用地の取得に関して、今後、進捗状況に影響は出ないかということなんですが、事業計画に沿って、今後の進捗状況には影響がないように努力していきたいと考えております。
○宮里友常議長 伊波興繁保健衛生課長。
◎伊波興繁保健衛生課長 調査の場所はどこら辺かということでございますが、河口辺りで調査を行っていきたいというふうに考えております。
○宮里友常議長 １２番 洲鎌長榮議員。
◆１２番（洲鎌長榮議員） １８ページですが、予算を計上するときは、次年度は該当者は何人いるからということで、予算計上しますよね。それからするとあれに当たって、これに当たって、だめだったから予算をカットしますという予算の計上のやり方を皆の課がやったらどうなるか。だから予算計上にあっては、来年はあなたが該当しますよ、大丈夫ですよねと、あるいは言ってくださいよと予算は計上するのが本来の査定の在り方じゃないかなと思いますので、次年度は少なくても予算の計上にあっては、慎重にやっていただきたいなと思っています。人材育成に関わるものですから。是非、やっていただきたいと思っております。 ４０ページですが、日韓のテニスがあるということを以前から聞いておりました。テニスコートが北谷公園とあしびなーにあります。いずれの運動施設も、かなり１５年から２０年経過して、非常に老朽化しております。せっかくそういった場所的に、地域に優位性がある中では、スポーツコンベンションという立場を取るならば、こういったものを年次立てて整備する必要があるのではないかと思っているんです。それであしびなーのテニス場は使用禁止になっております。行ってみると割れていますから。それからすると非常に無駄、効率が悪い。国は道路とか、橋を長寿対策ということで、メンテを入れてやってきているので、本町としても施設に対して、再点検をして、維持管理にもう少しメンテをしていくべきじゃないかと思っておりますので、これは提案とさせていただきます。 公園整備事業について、完成に支障のないようにしっかりとやっていただきたいと思います。 砂辺団地については、何回か区長からあったと思います。普段置くものがないので、新築するときに、せめて備蓄する施設は造ってほしいと、しかも階の上の方に、被災しないようにと、確かこれは行政懇談会でも出たと思いますから、もう一度、検討していただきたいと思っています。
○宮里友常議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１５時４２分）
△再開（１５時５２分）
○宮里友常議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 １８番 中村重一議員。
◆１８番（中村重一議員） １０ページの子ども手当制度の改正、支給額が見直されたことにより、１億４千３００万円余り減となっておりますが、この改正内容と対象児童をお願いしたいと思います。 それから新たに子育て支援交付金が創設されたことにより２千５００万円の増、国庫支出金が増になっていますが、これも事業内容について御説明願いたいと思います。 １２ページ、放課後児童クラブの老朽化による改修補助金として、１８０万円増になっていますが、場所、事業内容について。 それから２０ページの電子計算機費１億４５９万円のうち、２９３万６千円の増額補正となっているんですが、平成２３年度導入予定していた新クライアント端末機器に係る賃借料１８９万４千円の減ということになっていますが、これについては新クライアントの定義、どういう内容であるのか。なぜこの時期に補正になるのか。賃借ということになると、リースだと思いますが、何年契約で、ネットワーク関係だと思いますが、それはどれぐらいの金額になっているのか。入札なのか。それとも委託なのか。これまでのシステムとどういうふうな変化があるかについてお聞かせ願いたいと思います。 桐のライセンス購入費４８３万円の増額となっていますが、これは何本ぐらい買うのか。なぜ桐なのかということです。前回の補正でもワード関係が８００万円購入したんですが、あるいは国との関係で罫線のずれとか、キングソフトを使っていたためにパソコンがダウンするとか、フリーズするということがあって、国との関係でワードにするということだったんですが、桐は、現在ほとんど使われてない。いいソフトだという評価はあるんですが、使われなくなっている状況の中で、全部、桐にしていいのかどうかというのがあるので、そこについて御説明を願いたいと思います。 ３６ページの保健衛生費１００万円の増額補正なんですが、水質土壌調査ということですが、これは本来ならば、枯れ葉剤の問題等があって、防衛局でやるべきことではないかと思うんですが、これについて補助はあるのかどうか。 ５６ページ、北玉小学校１クラス増が見込まれることから、普通教室の整備に係る経費２９１万円が増になっている事業について、内容について御説明願いたいと思います。
○宮里友常議長 親田末光情報政策課長。
◎親田末光情報政策課長 １点目に新クライアントの補正減の件について、本町が新クライアントを導入したという経緯は、新クライアントとは何ぞやということで、定義をお話したいと思います。いわゆる薄いという感じで言われて、パソコンが薄い、小さいという表現を新クラということで言っています。そのものが通常、私たちが使っているパソコン、それはその中にハードディスクが入っていたりして、ソフトが入って、パソコン機能が働きます。新クライアントの場合は、サーバー機というところで、データを蓄積するところのファイルサーバーであったり、ソフトが入っているところのサーバーという大元がありまして、それに接続している端末機には、ハードディスクとか、ソフトは入っておりません。この新クライアントの事業を進めたのが、平成２１年を初年度として導入を図ってまいりました。平成２１年度が端末６０台、平成２２年度１０９台、平成２３年度９９台を予定しておりました。この件については、５年リースということで、平成２１年度から５年、平成２２年度から５年、今年度から５年を予定しておりましたが、今回、補正減をするわけでございますが、去る臨時会でもお話をしたところでありますが、地域ＩＣＴ事業というのが今年の２月、いわゆる平成２２年度の補正事業で地域ＩＣＴ、学校とか、公民館とか、そちらの方に補助事業でもってパソコンを導入いたしました。その際に引き上げていきましたところのパソコンが約１００台、本町に学校から引き上げてまいりました。今年予定していましたところの９９台の新クライアントを予定しておりましたが、その１００台を有効活用できないものかということで、中の部品点検のメンテに入って、十分使えるということで判断をしまして、９９台分を賄うことになるんですが、その前にもう一つの事業がありまして、北谷町のネットワークには機関系のネットワーク、いわゆる住民情報を扱っているところの機関系のネットーワーク、もう一つは、インターネット等が利用できる外部との情報系のネットワークが２本ございます。その２本のネットワークが一つでそのネットワークを利用できるという形で、住民情報系のところで使用しておりました端末、いわゆるこれが新クライアントでございます。この分と情報系で使っている二つのパソコンが必要だったところを、このネットワークを統合することによって、二つが一つでできる状況になりました。先ほど申し上げたところの平成２３年度の１００台の予定で購入しようとしていたのは、基本系のネットワークと情報系のネットワークを合わせたところの１００台だったわけです。それを統合することによって５０台、２分の１になって、５０台が不要になったと、その時点で昨年のネットワーク統合での５０台が浮いたという話と、地域ＩＣＴで１００台が浮いてきたものを合算しまして、当初予定していたところの平成２３年度の９９台が不要でよかろうということで、今回、９月にやる予定であったんですが、これまで伸びてしまったんですが、その検証結果、いまになっています。十分いけるということで検証して、実際に引き上げてきたＰＣでもって運用しております。これが新クライアントの補正減の件です。 それからもう一つ、なぜ、いま桐かという話で、これはデータベースソフトなんですが、本数が２００本です。町の事業の中で、北谷町のネットワークの中にサーバーというのがありまして、それにつないでいるＰＣが、パソコンとか、端末はライセンス、ソフトを使うためのライセンスが必要であります。サーバー機につながっている台数分はライセンスが必要になりまして、現在、桐のライセンスが約７０本です。あと２００本は実際ライセンスがない状態、いわゆる使ってはいけない状況になっておりますので、その分をすべて補てんするということで２００本を予定しています。したがいまして今回の予算の計上は、２００本分の４８３万円だということですね。 なぜ、桐というソフトなのかということなんですが、その前に行政事務のデータベース化ということで、前提として、仕事はデータベースかしておかないと、効率的な仕事ができないというのが前提として置いておきたいと思います。そのデータベース化を図ることで、事務の効率化がものすごく進んでまいります。なぜ桐かという話になったときに、商用のデータベースであるところのボラクル、フリーのデータベース、例えばマイエスキューエルとかがございます。Ａの方をボラクルとします。Ｂを商用のデータベース、オラクルとします。例えばＡとします。フリーのデータベースをＢとします。それからＣとして、同じデータベースとして、最近、本屋によく並んでおりますところのアクセスであるとか、古くはファイルメーカー、デーベ３とか、その中に桐というデータベースもソフトも入っております。なぜ桐かという話なんですが、実は構造的にデータベース、オラクルもマイエスキューエルも桐も構造的に一緒です。データベースということで。オラクルは役場には技術を持った職員がおりません。したがいまして、私ども仕事を運営するために、アウトソーシング、いわゆる外部発注をしまして、代表されるソフトとして住民情報、住民情報的なものは外部発注をしております。これらは商用データベースであるところのオラクルとか、その他、商用のデータベースで作られております。これは我々が手を出すことは不可能に近いぐらいの難しいデータベースです。Ｂでいうとろこのマイエスキューエルというフリーのソフトではあるんですが、これも同様に非常に難しいソフトであります。いわゆる言語が全部英語で書かれておりますので、それを使いこなすには、それなりの力量が求められます。Ｃの側のアクセスとか、ファイルメーカーとか、桐というのはどういうことかと言いますと、ＡとかＢに比べれば、わりと取っつきやすい。そして出来上がったものはオラクルであれ、マイエスキューエルであれ、アクセスであれ、ファイルメーカーであれ、桐であれ、すべてデータベースということで、それなりの仕事をしてくれます。その桐というのがなくなったときにはどうするかという話ですけれども、桐で作ったデータベースは、そのままＡのオラクルやＢのマイエスキューエルに引き継ぐことができます。引き継ぐことができるということは、２０年かけて蓄積したデータが本町にはいくつかございます。２０年分のデータが壊れずに、現在もあるということは、逆説的に言えば、これからも桐で作っていたデータが、あと２０年使えると、使えなくなった場合には、そのデータをマイエスキューエルやオラクルに移行しているという形で考えていて、桐の場合は日本語で表記されています。したがって習得が非常に簡単だと、先ほど議員の質疑の中で、桐が使われなくなっているということが言われていますが、やっぱり難しいんです。データベースということで桐だからできる、アクセスだからできないとか、その逆でアクセスだったできる、桐だったらできないとか、そういうことではなくて、データベースは基本的に難しいんです。それらのものを桐の場合は日本語ですから、容易に習得ができると、習得できたものでもって、無くなったときには十分上位のデータベースに移すことができるということです。それでなかなか効率的に進まない部分を十分、桐でもって補てんできるという判断の下で計上していますので、よろしくお願いします。
○宮里友常議長 西田由紀子ども家庭課長。
◎西田由紀子ども家庭課長 １０ページの子ども手当の改正について御説明申し上げます。 子ども手当につきましては、中学生までのお子様すべて１万３千円という額で支給してまいりましたが、今回の法改正に伴いまして、３歳未満が月額１万５千円、３歳以上小学校修了前につきましては、第１子、第２子のお子さんが月額１万円、第３子以降については、月額１万５千円、中学生は月額１万円ということで、増額になった部分と減額になった部分の改正が含まれております。その対象の人数としましては、１０月の状況のお子様の数ということで報告します。３歳未満の受給者のお子さんが９７５人、３歳から小学生の第３子ということで６２４人、１千５９９人については２千円の増額ということになります。３歳から小学校までの第１子、第２子のお子さんが２千４９９人、中学生が１千６２人ということで、合わせて３千５６１人につきましては、マイナス３千円という給付費になっております。 子育て支援交付金につきましては、子ども手当法が施行された際に、子ども手当法の中に盛り込まれた子育て支援サービスを充実するための交付金ということで、要綱が定められまして、これにつきましては、これまで次世代育成支援対策交付金ということで、交付されていたメニューがそのまま置き換えられている部分と、待機児童ゼロ作戦という部分の新たな交付金が盛り込まれております。今回は次世代育成の交付金からの組替え部分のみとなっておりますが、その中で一部ファミリサポートセンターにつきましては、会員数の増などによりまして、基準額が増額になることから、今回増額補正を行っておりますので、その分については、今回、交付金の部分も増になっております。 放課後児童クラブの環境改善事業ですが、これにつきましては沖縄振興対策の特別事業の交付金を受けまして、沖縄県の方から１０分の９の補助、北谷町が１０分の０．５、事業所が１０分の０．５という高率の補助での老朽化した放課後児童クラブの改修改善事業ということで、事業が今年度のみではありますが実施されます。町内４か所の補助を受けている学童クラブに声掛けをしましたところ、１か所、太陽の子という学童さんからの応募がありまして、そちらについては日よけネットの設置と砂場の改修工事ということで、限度額の１８５万円の補助ということで決定しております。
○宮里友常議長 伊波興繁保健衛生課長。
◎伊波興繁保健衛生課長 新聞報道等によりますと、米軍が旧ハンビー地区に枯れ葉剤を埋めたというような記事がございまして、それが真実であるならば、米軍があるいは国が責任をもって調査を行い、原状回復等の措置をすべきだというふうに思われますが、米軍あるいは外務省等からは、そのような埋設を認めるような書類、あるいは事実はなかったというような形の返事しか出てこない現状がございまして、今後、その進展が速やかに行われるとは思えないような現状もございましたところ、やはり町民の不安を取り除くためには、それを待たずに調査を行ってやるべきではないかということで、一般会計の予算で、今回調査を実施するということになっているところでございます。
○宮里友常議長 比嘉良典教育総務課長兼
学校給食センター所長。
◎比嘉良典教育総務課長兼
学校給食センター所長 北玉小学校普通教室整備事業についてお答えいたします。 北玉小学校につきましては、新１年生の児童数が現時点で８８人ということで、１年生、２年生につきましては、３０人学級ということで、現在、北玉小学校については１年生２クラスなんですが、新年度は３クラスに増えることになりました。いまの１年生のフロアーについては、普通教室が２教室、隣の教室は多目的教室ということで利用しておりまして、多目的教室の方を普通教室に整備する必要がございまして、今回、予算を計上しております。工事費につきましては、普通教室の後ろにあります整理棚の設置、それから備品については黒板とカウンター移動式の整理棚を購入するということで予算を計上しております。
○宮里友常議長 親田末光情報政策課長。
◎親田末光情報政策課長 ネットワーク関係の賃貸借料ですが、これは入札でございます。
○宮里友常議長 １８番 中村重一議員。
◆１８番（中村重一議員） 新クライアントのネットワーク関係は入札ということでありましたが、５年契約でありますが、契約をする場合に、議会の議決ではないので分からないんですが、どういう風な契約をやっているか。何社に指名して、どこが落札して、その管理運営はこれまでとどう違うかということが、町民の情報を一手に集中管理するわけですから、そこのところは気を付かなければならないと思うのでお尋ねするんですが、先ほど新クライアントは情報政策課の方にサーバーがあって、それを利用して端末にはパソコンとかもあるんですが、端末の方にはデータを移さないということが、これによって経費節減とか、セキュリティの問題とかやっていくわけですよね。それについて非常に大事な問題なんですが、学校からパソコンが１００台使われなくなったということなんですが、学校や公共施設、公民館とか、ネットワーク関連の見直しがあるわけですよね。そういうネットワーク管理がどういうふうに見直されたのか。例えばサーバーが本当に大丈夫なのかと、システムダウンした場合の対応とかも、情報管理はどこがやっているのかというのが、きちっと知っておく必要があるなと思ってお尋ねしているわけです。 それからいくらで、どの会社が落札をして、どういう契約内容になっているのか。新クライアントの機器の変更と言いましたが、どういうふうな機器が変更されているのか。システム運営に問題はないかというところが不安なので、そこをお尋ねしておきたいと思います。 それから桐については、現在７０本あるということですが、あと２００本はライセンス料として２７０本の桐がサーバーに接続されるということですが、桐そのものはパソコンには入ってないわけですか。端末で利用するのか。あるいはそれぞれの職員がパソコン等で桐を習得しないとできないのかという問題。そこがどうなるか。桐の場合、２５年ぐらいになっていると思うんですが、日本語として非常に優秀なソフトだというのは聞くんですが、例えばウインドウズ７と、あるいは６４ビットになって、対応が非常に遅いような感じもするんですが、ＯＳが変わったらどうなるという問題もあるんです。ウインドウズが主流なんですが、それも変わる可能性がある。そういった点では２７０本入れて、それぞれが桐を取得する、時間的なものも非常に大変ではないかと思いますので、本当にそれが必要なのかというのが疑問なところなんですが、お答えしていただきたいと思います。 環境調査の問題ですが、１００万円ですが、これは本来ならば防衛局がやる問題だと思うんですが、一般財源でやらなければいけない、町民に不安を与えているわけです。ドラム缶が桑江の土地区画整理事業のときにかなりの数が出たときにも、町が単独でやったんですが、そのあと防衛局が米軍がやった蓋然性があるということで、あとで下りてきたと思うんですが、そこはきちっと請求していくべきではないかと思いますが、それについてお答え願いたいと思います。
○宮里友常議長 親田末光情報政策課長。
◎親田末光情報政策課長 新クライアントの件で、新クライアントの導入の経緯といいますと、確かに議員おっしゃるように、経費節減の件、これは大きな柱でございました。それから町のネットワークを運用する際に、クランチサーバー方式だけのＰＣとサーバーという形でのＰＣだけで管理した場合と、新クライアントでやったときの情報政策課のネットワーク管理を任されている職員がおりますが、彼らの作業量、ＰＣでやると、毎日、不具合が生じたりします。その際のＰＣだけで運営していった場合には、当然のごとく作業量が増えると、どうしても避けられない形で、その作業量が発生してまいります。ところがその意味も含めて、先ほどの経費節減も含めて新クライアントに変更していこうというのが大きな柱であったかと思います。 次に、情報管理はどうなっているかと、その辺のセキュリティー面の件はどのようになっているかということですが、新クライアント方式を取ることによって、サーバー側に情報が一元化されるわけですから、そのことも含めて情報管理の方は新クライアントでいこうということになった経緯がございます。先ほど議員がおっしゃったところの大元であるところのサーバーの件はどうなっているかということでありますが、この件につきましては、先日もこの件について課内で話をしました。要するにサーバーそのものが吹っ飛んだときはどうするんだということもございまして、昨今ではクラウドという形で、手元にデータを置かずに、外にデータを預かってもらうという方式も出ておりますが、今日の時点では、本町はそのクランド的なことはまだ考えておりません。したがいまして、先ほど議員がおっしゃいましたところの情報管理に関しては、どうなっているんだという部分、新クライアント部分については、クリアしていますが、大元にトラブルがあるときはどうするんだということについては、未だ課題ということでとらえています。 次は、なぜ桐かというときに、６４ビット版に対応してないのではないかという話ですが、これは既に対応しておりまして、問題なく動いております。 それから職員全員が桐を習得しなければいけないのかという話なんですが、あくまでも桐を使ってもらうという発想ではなくて、桐で作ったところのシステム、このシステムはどこで作るかというと、職員を育成し、現在、実際にシステムを作って稼働しております。桐で作ったシステムを職員は利用する。それぞれ職員一人一人が自分で桐を習得して、何かをやるということは現在のところ考えておりません。ただし日本語のソフトでありますので、習得が用意であります。中には桐の操作に長けた人たちもかなりおります。そういう方々がもっとレベルアップをしていただければ、そしてルールに則ったところでのシステムの開発に携わっていただければ、これは大きな財産になるだろうというふうに考えております。
○宮里友常議長 伊波興繁保健衛生課長。
◎伊波興繁保健衛生課長 先ほども申し上げましたけれども、一義的には国とか、米軍辺りの調査、原状回復によるものだという認識はしておりますが、町民の不安解消を早期にやるべきであるということで、今回、予算措置をしておりますが、申し上げましたように、国・米軍辺りが本来持つべき経費であるというふうに認識はしておりますので、今後、この方面についての要求ができないかどうか。庁舎内で関係課と連携を取りながらやるべきことはやっていくという方向で考えていきたいと思います。
○宮里友常議長 親田末光情報政策課長。
◎親田末光情報政策課長 契約の内容が二本ございますが、まず一本目が物品納品するための契約、そしてそれが決まったあとに一括購入という形を取らずして、５年リースの賃貸借料としての契約を結んでおります。したがいまして契約が物品購入の契約、納品業者が決まりましたら、それをリースする会社との契約という形で二本の契約を走らせております。どの業者がそれに参加したかというのが手元にございませんので、よろしくお願いします。
○宮里友常議長 １８番 中村重一議員。
◆１８番（中村重一議員） 環境調査については、徹底した調査した必要だと思うんです。これは１００万円だけでなくて、本当に防衛局に、これまでは北谷町にはいろんなものが埋められている状況の中で、徹底した環境調査が必要だと思いますので、そこも含めて要求しながら、この件は詰めていただければというふうに思います。 それからサーバーの件なんですが、クラウド方式は全国でもそういう方向で、自治体が共同でやっていく方向に進みつつあるので、いずれ北谷町もそういう方向にいくだろうとは思うんですが、今回の契約については、二本、物品導入と５年リースということなんですが、ネットワーク管理者が、いま誰がネットワーク管理しているか。専門的な職員がいるのかどうかという問題と、それからネットワークの仕様書を書く場合に、誰が仕様書を書いて、安全なセキュリティーだけじゃない、そういうハード面でも、誰がどう管理するかというのが非常に大事な問題だと思うんですが、それについてどうなっているか。そういう仕様書に基づいて、どこに委託するのか、ワードのときも町内業者とか、いろいろあったんですが、指名をどこにやったかというのも大事で、例えば県内であれば、県内どこそこの業者がそういうネットワーク関係に強くて、きちっとネットワークの不備についても検証できる力があるのかというものも大事だと思うので、ここは慎重な対応が必要ではないかと思ってお尋ねするんですが、そこについていま資料がないということですが、仕様書、入札、予定価格、入札金額、リース内容、これは必要だと思うんです。議会で議論する場はここしかないわけですから、お尋ねするわけですが、それについてお答え願えればと思います。
○宮里友常議長 親田末光情報政策課長。
◎親田末光情報政策課長 先ほどの業者の資料を持ってないと言いますのは、固有名称としての業者の名前を持ち合わせてないということでございまして、当然のごとく、町のネットワーク関連で、新クライアントに限らず、ネットワーク全体の関連で導入してくる業者というのは、当然、それなりの技術、スキルを持った会社でございます。そしてその会社の入札に参加するところは、当然それのスキルを持っておりまして、そして北谷町の提案に応えて、応札の形で、町の仕様に合わせた形での応札の仕方をしてまいります。そういう形での入札の際の業者の資格は、そういう形のものが載っています。 もう一つ、議員が心配しておられるのは、日々の管理のことだと思うんですが、ネットワーク関連というのは、大変技術を要するところでございまして、町も大変心配しているところでございますが、ネットワーク関連の職員がなかなか育ちにくいというところもあるんですが、現在、３人の嘱託職員がおりまして、日々、研鑽をしながら、ネットワークの勉強に励んでいるところでございます。 先ほどの話の中で、マイクロソフトのエクセルとか、ワードの話とか、今回の桐の話があったんですが、その辺については、いかようにでも育ってくるという素地があるんですが、ネットワーク関連につきましては、どうしても専門的な知識が必要になってまいります。これは日々の管理ということでは、町としても大きな課題としてとらえておりますが、現行は３人の嘱託職員でもって、日々研鑽に励んでいるという状況であります。
○宮里友常議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１６時３３分）
△再開（１６時３９分）
○宮里友常議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 親田末光情報政策課長。
◎親田末光情報政策課長 ネットワークの仕様書の件でありますが、ネットワークの仕様書については、あらゆる角度からの情報を参考にいたしまして、町で仕様書を作成いたしております。 次に、管理の件ですが、これは課題としてとらえているんですが、日々の管理、クラウド的な形に全国的には流れていくだろうと、町もそれは予測しております。新クライアントをいかにネットワーク上に乗っけるかということに関しましては、その件につきましては現行の職員でそれに接続することの技術的なスキルは十分持っております。
○宮里友常議長 他に質疑はありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○宮里友常議長 これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第５４号については、会議規則第３９条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○宮里友常議長 異議なしと認めます。したがって議案第５４号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○宮里友常議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第５４号 平成２３年度北谷町一般会計補正予算（第４号）についてを採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○宮里友常議長 異議なしと認めます。したがって議案第５４号は原案のとおり可決されました。
△日程第１３ 議案第５５号 平成２３年度北谷町
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について
○宮里友常議長 日程第１３ 議案第５５号 平成２３年度北谷町
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 議案第５５号 平成２３年度北谷町
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について、その概要及び提案の理由を御説明申し上げます。 北谷町公共下水道事業特別会計の補正予算の主な内容といたしましては、歳入においては消費税還付金及び還付加算金を減額しております。 一方、歳出においては施設費を増額し、予備費を減額しております。 その結果、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１７万４千円減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９億１千７７１万２千円とするものであります。 なお、議案の具体的内容につきましては、建設経済部長より説明させますので、何とぞ議決を賜りますよう、お願い申し上げます。
○宮里友常議長 仲地 勲建設経済部長。
◎仲地勲建設経済部長 議案第５５号 平成２３年度北谷町
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。 予算書の７ページから８ページの歳入について御説明いたします。 ７款諸収入、３項１目雑入につきましては、平成２２年度の消費税還付金及び還付加算金の確定額６千３５万円と、当初予算額６千５２万４千円との差額として、１７万４千円を減額しております。 次に９ページから１２ページの歳出について御説明いたします。 ２款施設費、１項施設費、１目維持管理費の増額につきましては、既存宅地の新築工事に伴う汚水桝設置件数の増加による維持補修工事費で３７５万円及び水洗便所改造資金貸付件数の増加に伴う貸付金で５０万円の増額となっております。 ５款予備費の減額につきましては、消費税還付金及び還付金加算金の確定による歳入の減額及び施設費の増額により４４２万４千円の減額となっております。 以上、議案第５５号 平成２３年度北谷町
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）の説明といたします。
○宮里友常議長 これから質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
○宮里友常議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第５５号については、会議規則第３９条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○宮里友常議長 異議なしと認めます。したがって議案第５５号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○宮里友常議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第５５号 平成２３年度北谷町
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）についてを採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○宮里友常議長 異議なしと認めます。したがって議案第５５号は原案のとおり可決されました。
△日程第１４ 議案第５６号 北谷町営駐車場の指定管理者の指定について
○宮里友常議長 日程第１４ 議案第５６号 北谷町営駐車場の指定管理者の指定についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 議案第５６号 北谷町営駐車場の指定管理者の指定について提案理由を御説明申し上げます。 公の施設の管理については、平成１５年９月に地方自治法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、普通地方公共団体は公の施設の設置の目的を効率的に達成するため、必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって、当該普通地方公共団体が指定するものに公の施設の管理を行わせることことできることとなっております。 当該施設についても、北谷町営駐車場の設置及び管理に関する条例第４条において、指定管理者にその管理を行わせることとしております。 御提案いたしました施設の名称は、美浜駐車場であり、位置が北谷町字美浜１番地及び１６番地であります。北谷町営駐車場の指定管理者の候補者は、財団法人北谷町公共施設管理公社理事長、渡慶次 哲、北谷町美浜１丁目６番３であり、指定期間は、平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までとしております。 指定管理者につきましては、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を経て指定することになっていることから、本案を提出するものであります。 なお、本案の詳細につきましては、建設経済部長から説明させますので、御審議の上、議決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○宮里友常議長 仲地 勲建設経済部長。
◎仲地勲建設経済部長 議案第５６号 北谷町営駐車場の指定管理者の指定について御説明いたします。 今回提案いたしました北谷町営駐車場の管理につきましては、北谷町公の施設に係る指定管理者の指定の手続き等に関する条例第２条の規定に基づき、指定管理者の公募を行っております。公募につきましては、平成２３年９月５日から募集要綱を配布し、公募説明会を９月２１日に行い、申請受付期間を平成２３年９月２０日から９月２７日までといたしました。 公募の結果、申請書が提出されたのは、財団法人北谷町公共施設管理公社理事長、渡慶次 哲、外１団体の２社でありました。候補者の選定にあたりましては、当該施設に係る指定管理者指定申請を受け、平成２３年１０月２５日及び１１月１０日に開催されました指定管理者選定委員会におきまして、北谷町公の施設に係る指定管理者の指定の手続き等に関する条例第４条に規定する選定基準に基づき、申請書類を審査した結果、指定管理者となる団体といたしまして、財団法人北谷町公共施設管理公社、理事長、渡慶次 哲、所在地、北谷町美浜１丁目６番３が候補者に選定されております。指定の期間は、平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までの３年間とし、指定管理料につきましては門扉の開閉、巡回警備、放置車両の把握及び所有者への連絡指導、清掃、草刈り、樹木の剪定、施肥に要する経費や小規模な施設修繕費等として、年間１千３００万円としております。 以上、議案第５６号 北谷町営駐車場の指定管理者の指定についての説明といたします。
○宮里友常議長 これから質疑を行います。質疑ありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○宮里友常議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 ただいま議案となっております議案第５６号 北谷町営駐車場の指定管理者の指定については、会議規則第３９条第１項の規定に基づき、経済工務常任委員会に付託いたします。 時間を延長します。
△日程第１５ 議案第５７号 北谷公園Ａ地区（水泳プール、サンセットビーチ等）の指定管理者の指定について
△日程第１６ 議案第５８号 北谷公園Ｂ地区（Ａ地区以外の施設）の指定管理者の指定について
△日程第１７ 議案第５９号 安良波公園、砂辺馬場公園、あしびなぁ公園の指定管理者の指定について
△日程第１８ 議案第６０号 桑江公園、桃原公園、謝苅公園、宇地原公園、上勢桑江公園、新川自然ふれあい公園外２０公園の指定管理者の指定について
○宮里友常議長 日程第１５ 議案第５７号 北谷公園Ａ地区（水泳プール、サンセットビーチ等）の指定管理者の指定について、日程第１６ 議案第５８号 北谷公園Ｂ地区（Ａ地区以外の施設）の指定管理者の指定について、日程第１７ 議案第５９号 安良波公園、砂辺馬場公園、あしびなぁ公園の指定管理者の指定について及び日程第１８ 議案第６０号 桑江公園、桃原公園、謝苅公園、宇地原公園、上勢桑江公園、新川自然ふれあい公園外２０公園の指定管理者の指定についての４件を一括議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 議案第５７号 北谷公園Ａ地区（水泳プール、サンセットビーチ等）の指定管理者の指定について、議案第５８号 北谷公園Ｂ地区（Ａ地区以外の施設）の指定管理者の指定について、議案第５９号 安良波公園、砂辺馬場公園、あしびなぁ公園の指定管理者の指定について及び議案第６０号 桑江公園、桃原公園、謝苅公園、宇地原公園、上勢桑江公園、新川自然ふれあい公園外２０公園の指定管理者の指定について、その概要及び提案理由を一括して御説明申し上げます。 公の施設の管理については、地方自治法第２４４条の２第３項において、普通地方公共団体は公の施設の設置の目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって、当該普通地方公共団体が指定するもの（指定管理者）に当該公の施設の管理を行わせることができることとなっております。 指定管理者につきましては、北谷町公園Ａ地区（水泳プール、サンセットビーチ等）の指定管理者には、株式会社 共立メンテナンス（ザ・ビーチタワー沖縄）を、北谷公園Ｂ地区（Ａ地区以外の施設）の指定管理者には、財団法人 北谷町公共施設管理公社を、安良波公園、砂辺馬場公園、あしびなぁ公園の指定管理者には、財団法人 北谷町公共施設管理公社を、桑江公園、桃原公園、謝苅公園、宇地原公園、上勢桑江公園、新川自然ふれあい公園外２０公園の指定管理者には、財産法人 北谷町公共施設管理公社をそれぞれ指定することとしております。これらの都市公園の指定管理者の指定の期間は、平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までの３年間としております。 指定管理者につきましては、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を必要とするための本案を提出しております。 なお、本案の詳細につきましては、建設経済部長から説明させますので、御審議の上、議決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○宮里友常議長 仲地 勲建設経済部長。
◎仲地勲建設経済部長 議案第５７号 北谷公園Ａ地区の指定管理者の指定について、議案第５８号 北谷公園Ｂ地の指定管理者の指定について、議案第５９号 安良波公園、砂辺馬場公園、あしびなぁ公園の指定管理者の指定について及び議案第６０号 桑江公園、桃原公園、謝苅公園、宇地原公園、上勢桑江公園、新川自然ふれあい公園外２０公園の指定管理者の指定について、一括して御説明申し上げます。 今回、御提案いたしました北谷公園Ａ地区、外３件の管理につきましては、北谷町公の施設に係る指定管理者の指定の手続き等に関する条例第２条の規定に基づき公募を行っております。４件の公募につきましては、平成２３年９月５日から９月１５日までの募集要綱の配布を行い、説明会を９月１６日に行っております。申請受付期間は、平成２３年１０月４日から１０月５日までといたしました。 候補者の選定にあたっては、当該施設に係る指定管理者指定申請を受け、平成２３年１１月２日と８日に開催されました指定管理者選定委員会において、北谷町公の施設に係る指定管理者の指定の手続き等に関する条例第４条に規定する選定基準に基づき、申請書類を審査した結果、指定管理者となる団体として、北谷公園Ａ地区については、所在地、北谷町字美浜８番６、株式会社共立メンテナンス、代表取締役 佐藤充孝、年間の指定管理料３千万円となっております。 北谷公園Ｂ地区は、北谷町美浜１丁目６番３、財団法人 北谷町公共施設管理公社、理事長 渡慶次 哲、年間の指定管理料２千７００万円となっております。 安良波公園、砂辺馬場公園、あしびなぁ公園は、北谷町美浜１丁目６番３、財団法人 北谷町公共施設管理公社、理事長 渡慶次 哲、年間の指定管理料２千７００万円となっております。 桑江公園、桃原公園、謝苅公園、宇地原公園、上勢桑江公園、新川自然ふれあい公園外２０公園は、北谷町美浜１丁目６番３、財団法人 北谷町公共施設管理公社、理事長 渡慶次 哲、年間の指定管理料４千９００万円となっております。 指定の期間は、平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までの３年間としており、主な業務内容といたしましては、それぞれの都市公園の運営並びに完全完備、清掃、草刈り及び小規模な施設修繕となっております。 以上をもちまして、都市公園の指定管理者の指定についての説明といたします。
○宮里友常議長 これから質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
○宮里友常議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第５７号、議案第５８号、議案第５９号、議案第６０号については、会議規則第３９条第１項の規定に基づき、経済工務常任委員会に付託いたします。
△日程第１９ 議案第６１号 桑江総合運動場の指定管理者の指定について
○宮里友常議長 日程第１９ 議案第６１号 桑江総合運動場の指定管理者の指定についてを議題とします。提出者の提案理由の説明を求めます。 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 議案第６１号 桑江総合運動場の指定管理者の指定について御説明申し上げます。 公の施設である桑江総合運動場は、
ちゃたんニライセンターに隣接した場所にコミュニティ活動、スポーツの振興や健康増進を図るための施設として設置され、現在、その指定管理者を財団法人 北谷町公共施設管理公社に指定して、町民の福祉に寄与してきました。平成２４年３月３１日の指定期間満了に伴い、北谷町公の施設に係る指定管理者の指定の手続きに関する条例第６条第１項に基づき、桑江総合運動場の管理を行わせる指定管理者を指定するため、提案するものであります。 指定管理者として、指定する団体は、理事長 渡慶次 哲を代表とする財団法人 北谷町公共施設管理公社で、住所は北谷町美浜１丁目６番３であります。指定管理者の指定期間は、平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までの３年間としております。指定管理者の指定につきましては、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を必要とするため、本案を提出しております。 なお、本案の詳細につきましては、教育委員会から説明させますので、御審議の上、議決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○宮里友常議長 大城 操教育次長。
◎大城操教育次長 議案第６１号 桑江総合運動場の指定管理者の指定について御説明を申し上げます。 桑江総合運動場は、
ちゃたんニライセンターに隣接し、面積１万５千４８１．０３平方メートルで、クラブハウス、トイレ、ナイター照明設備、スプリンクラー及び防球ネットを備えた施設で、子どもから高齢者まで幅広く町民のスポーツ活動、レクレーションやサークルなどに利用されています。 現在、施設の開放及び維持管理については、教育委員会が財団法人 北谷町公共施設管理公社に指定管理させているところでございます。桑江総合運動場の管理につきましては、平成２４年３月３１日の指定管理期間満了に伴う同施設の管理について、新たに指定管理者を指定する必要があります。 今回、桑江総合運動場の指定管理者の指定につきましては、北谷町の公の施設に係る指定管理者の指定の手続きに関する条例第２条により公募することとして、平成２３年９月２１日に役場前掲示板に募集広告及び教育委員会ホームページに掲載しました。平成２３年１１月１日に北谷町公の施設に係る指定管理者選定委員会で審査した結果、申請のあった１法人を選定したものであります。北谷町公の施設に係る指定管理者の指定の手続き等に関する条例第６条第１項に基づき、桑江総合運動場の指定管理者を指定するため提案するものであります。 桑江総合運動場に係る指定管理者を公募の結果、１０月２１日に財団法人 北谷町公共施設管理公社から北谷町公の施設に係る指定管理者指定申請書が提出され、教育委員会において申請書類等を確認し、平成２３年１１月１日に北谷町公の施設に係る指定管理者選定委員会において審査を行いました。北谷町公の施設に係る指定管理者の指定の手続きに関する条例第４条に基づき、選定基準に照らし、審査を行いました。 審査基準の１点目の公の施設として、利用者の公平な利用の確保及びサービスの向上が図られているかについては、利用者に公平で、利用しやすく、サービスの向上も期待できる提案であります。 ２点目の施設の効果を最大限発揮するものであるかについては、管理マニュアルなど、管理運営の工夫がされ、施設の効果が発揮できる。 ３点目の施設の適切な維持及び管理並びに管理に係る経費の縮減が図られるものであることについては、管理体制、経費の縮減などについて、これまでの実績もあり期待できる。 ４点目の管理を安定して行う人員、資産、その他の経営規模及び能力を有し、又は確保できる見込みがあることについては、施設の運営、管理、資産、体制などは、過去の実績から言っても十分に対応できると思われる。また平成２４年度の指定管理料は、４００万円といたしております。 以上のことから、財団法人 北谷町公共施設管理公社を指定管理者として指定することが適切であるとの答申を得ております。指定管理者の指定につきましては、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を必要とするため、本案を提出しております。 以上をもちまして、議案第６１号 桑江総合運動場の指定管理者の指定についての説明といたします。
○宮里友常議長 これから質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
○宮里友常議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第６１号 桑江総合運動場の指定管理者の指定については、会議規則第３９条第１項の規定に基づき、文教厚生常任委員会に付託いたします。（散会宣告）
○宮里友常議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。明日、明後日は午前１０時から各常任委員会、１２月１９日は午前１０時から会議を開きます。本日はこれで散会します。
△散会（１７時１０分） 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 北谷町議会議長 宮里友常 北谷町議会議員 新城幸男 北谷町議会議員 亀谷長久...