平成１１年 １２月 定例会（第２３２回） 平成１１年第２３２回
北谷町議会定例会会議録（第８日目） 開議 平成１１年１２月２０日（月）１０時００分 散会 平成１１年１２月２０日（月）１５時３３分出席議員 １番 亀谷長久君 ２番 大城信廣君 ３番 照屋 宏君 ４番 中村重一君 ５番 阿波根弘君 ６番 大嶺 勇君 ７番 稲嶺盛仁君 ８番 宮里友常君 ９番 玉城政秀君 １０番 仲村光徳君 １１番 大浜ヤス子君 １２番 田場健儀君 １３番 洲鎌長榮君 １４番 安里順一君 １５番 新城幸男君 １６番 宮平昌信君 １７番 瑞慶覧朝義君 １９番 泉 朝秀君 ２０番 伊集守明君 ２１番 松島良光君 ２２番 與那覇政保君欠席議員 １８番
与儀朝祺君説明のために出席した者の職氏名 町長 辺土名朝一君 助役 比嘉吉光君 収入役 宮里友三君 教育長 當山憲一君 総務部長 源河朝明君 住民福祉部長 渡慶次哲君
建設経済部長 瑞慶覧朝宏君 教育次長兼総務課長 伊禮喜正君 総務課長 平田 實君 企画課長 仲地 勲君
基地対策課長 神山正勝君 財政課長 上間友一君 税務課長 稲嶺盛徳君 住民課長 金城永和君 民生課長 崎原盛和君 環境保健課長 田仲 弘君 建設課長 照屋信雄君
建設課用地主幹 大道義光君 都市開発課長 山川義一君 経済振興課長 宮城盛善君 会計課長 島袋文榮君 学校教育課長 稲嶺光男君 社会教育課長 玉那覇隆君
社会教育課技幹 謝花良継君 文化課長 嘉手納昇君
給食センター所長 幸地 清君 水道課長 照屋光雄君 消防長 照屋英雄君職務のため出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 松田久徳君 議事係長 知念良範君 主任主事
知念喜忠君平成１１年第２３２回
北谷町議会定例会議事日程（第３号） 平成１１年１２月２０日（月） 午前１０時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 １．４番 中村重一君 ２．８番 宮里友常君 ３．20番 伊集守明君 ４．11番 大浜ヤス子君 ５．２番 大城信廣君平成１１年１２月２０日（月）午前１０時００分開議
△開議
○議長（與那覇政保君） これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程はあらかじめお手元に配布したとおりであります。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（與那覇政保君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定によって、１４番安里順一君及び１５番新城幸男君を指名します。
△日程第２ 一般質問
○議長（與那覇政保君） 日程第２ 一般質問を行います。順次発言を許します。 ４番 中村重一君。
◆４番（中村重一君） おはようございます。最初に
フィシャリーナ整備計画について伺います。当局は、
フィシャリーナ整備計画を進める根拠に、１つは
海洋性レクリェションの拡大に伴って、漁港や漁場を利用する遊漁船やプレージャーボートが急増している中で漁民や、一般住民の多様なニーズに対応し、海面を安全で有効的に利活用するルールづくりが必要である。２つ目として、漁業の振興と地域の活性化は美浜地域との一体的、総合的な整備を計ることで
相乗波及効果が発揮される。そのために
海洋性レクリェーション関連作業の導入で地域活性化を図ることで
相乗波及効果が発揮され、そのために
海洋性レクリェーション関連産業の導入で地域活性化を図るとして、地元漁協が
整備管理運営等に積極的に参画することも想定し、
フィシャリーナ整備計画を構想したとしています。 こうした町の計画に呼応するように、北谷漁協も組合の再建整備計画に関する要望を議会に行う中で、漁場利用事業として
海洋性レクリェーションとの共存共栄を図るため、町の
フィシャリーナ整備計画を推進、要望すると共に遊漁及び
ダイビング案内と斡旋等、新たな事業展開を検討するとしています。
フィシャリーナ整備計画では、３０億円余りの資金を投入する事業のようでありますが、町財政にも大きな負担を与える事業にならないか心配であります。 そこでお尋ね致しますが、１つは同計画は漁港周辺海域を埋め立てる予定であるのか、埋立面積はどの程度予定されているか、２つ目に
フィシャリーナ関連事業等はどのようなものを考えているか、関連事業それぞれの事業主体はどのようになるか、北谷漁協も管理運営等に参画することを前提としているのか、３つ目に事業の総額をどの程度見込んでいるか、４つ目に成功の見通しはあるのかどうか、このことについて伺います。 次に、
就学援助制度について伺います。県統計課が発表した１０月の労働力調査によると、県内の失業率は８．８％と依然として高く、全国平均の約２倍に達しています。さらに山形屋や有村産業、マキシー等の大型倒産が相次ぐなど、県経済は深刻な状況に陥っていますが、こうした社会情勢の影響は避け難く、本町においても依然として高い失業率が続いているような状況であります。不況による保護者の失業やリストラは、子供たちの教育、生活にも深刻な影響を及ぼしており、子供達の就学の面でも行政は可能な限りの手だてを尽くすことが求められていると思います。こうした中、経済的理由によって就学困難と認められる児童、または生徒の保護者に対して必要な援助を与え、もって義務教育を円滑に実施することを目的として
就学援助制度があります。 そこでお尋ねいたしますが、就学援助費は学校教育法第２５条、就学困難な児童及び生徒にかかる就学奨励についての国の援助に関する法律、学校給食法及び学校保健法に基づき実施する要保護、及び準要保護児童生徒に対して行うものとなっていますが、本町において小学校、中学校で就学援助を受けている生徒は何人いるのか、就学援助に対する国の補助はどのようになっているか、町の
就学援助事業はどのようになっているのか、予算の範囲内での援助者数であるのか、町単独での持ち出し分もあるか、また
就学援助制度を父母に対しどのような方法で知らせているか、積極的に制度を知らせる必要があると考えますが、このことについて当局の取り組みはどのようになっているのかお聞かせ願いたいと思います。 次に基地問題と平和な街づくりのあり方について伺います。あと１１日もすると２０００年を迎えますが、２１世紀の早い時期に米軍基地は無くして欲しいというのが県民多数の願いではないでしょうか。ところが、日米両政府は、普天間基地を新設、強化させる等として、２３世紀の先まで県民に米軍の基地を押しつけようとしています。平和な街づくりの上から避けては通れないこの基地問題について、町長に２つの側面から所見をお聞かせ願いたいと思います。 １点目は、
キャンプ瑞慶覧基地内での
米軍施設建設が行われていることについてであります。
キャンプ瑞慶覧基地には、１５５ミリ流弾砲等、これを主力とした第３海兵遠征軍１２海兵連隊が駐留していましたが、１５５ミリ流弾砲の県道越え実射訓練が県民の強い声によって廃止されことに伴い、同部隊はキャンプ・ハンセンに移転しています。この瑞慶覧基地内の区域に、新たに米軍施設が大規模に建設が進めていますが、これはどのような施設であるか、町当局に対して米軍、もしくは防衛施設局等から連絡があるか、基地内に施設を新しく建設する場合には、施設局、あるいは米軍は町に対し届け出の義務があるか、地権者に対してはどのような対応がとられているかについてお尋ねいたします。
キャンプ桑江については、北側部分が２００２年度中に南側部分については２００７年度までには返還することが合意されています。ところが南側部分については、海軍病院等があるために、返還は移設が前提となっています。この米軍病院を
キャンプ瑞慶覧に移設統合するという計画になっていますが、町長は
キャンプ瑞慶覧への住宅統合問題についてはどのように考えているでしょうか。また、ＳＡＣＯの沖縄県における
特別行動委員会の合意についてどのように評価しているのでしょうか。 ２点目は、基地のない平和な街づくりと取り組みについてであります。戦後５４年、復帰してから２７年が経過いたしました。しかし、今日においても本町は町面積１３．６２平方キロメートルのうち、５６％が未だに米軍基地であります。２１世紀を目前に、いつまで他国の軍隊を駐留させなければならないのか、このことがいま根本から問われているのではないでしょうか。いま普天間基地の県内移設が大きな問題になっていますが、普天間基地に所属する海兵隊のヘリ部隊は、もともとは北谷町の
ハンビー飛行場に駐留していた部隊であります。
ハンビー飛行場はベトナム戦争が激しくなった１９６６年に建設されましたが、アメリカがベトナム戦争で敗北した７５年から６年後に返還されました。この
ハンビー基地にいた部隊が普天間基地に統合されましたが、普天間でも危険な厄介者として移転せざるを得ないような状況に陥っています。 ハンビー地域は、基地返還後の跡利用の成功例として注目されている地域でありますが、これは地権者や関係者の皆さんの強い要望と熱意がなければ実現できなかったものだと思います。基地をなくし、跡利用をどのように進めるのか関係者が知恵を出し合い、夢のある街づくりを進めたことが成功の大きな要因になっているかと思います。平和な街づくりを進める上で、ここのところを深く検討することが大事になっているのではないかと思います。 そこでお尋ねしますが、
ハンビー基地についてはどのような経過で返還されるに至ったのか、基地返還後の町経済にどのような影響を与えているか、雇用状況、町民税、固定資産税等の収入はどのようになっているでしょうか。また町長は北谷町を基地のない町として、どのような方向で街づくりを目指しておられるのかについてお尋ねいたします。
○議長（與那覇政保君） 町長 辺土名朝一君。
◎町長（辺土名朝一君） 中村議員の質問にお答えをしたいと思います。
フィシャリーナ計画につきましては、助役と担当部長のほう答弁をさせたいと思います。２番目の
就学援助制度については、教育長のほうから答弁をさせたいと思います。３番目の瑞慶覧基地内での
米軍施設建設についてと３項目に分けて質問がなされております。私からは、主に３番目についてお答えを申し上げたいと思います。 沖縄県における米軍の施設及び区域を整備統合縮小し、また米軍の運用の方法を調整する方策について検討を行い、その最終報告が平成８年１２月２日、日米両政府によって承認されたものであります。北谷町はこれまで長期間にわたり、米軍用地の返還を要請してきましたが、
キャンプ桑江軍病院の部分については、返還実現の可能性が薄いとの判断から返還要請区域から除いてありましたので、ＳＡＣＯの最終報告に当該地が含まれているとは予想しておらず、その報告を聴いたときには大変驚いたことを記憶しています。また反面、喜こびもしたところでございます。ＳＡＣＯはその全てが条件付きの返還であることから様々な問題が生じ、県内で大きな議論が巻き起こっていることは承知しております。 ご質問のある
キャンプ桑江の住宅統合問題についても、
キャンプ桑江及び
キャンプ瑞慶覧の住宅を統合することによって、
キャンプ桑江南側５８ヘクタールが返還されるという条件付きであります。しかし、当該地が北谷町の街づくりにとって大変重要な位置にあることから、返還にあたっては地主の理解と円滑な跡地利用ができるよう希望し、その返還が確実に実行されることを望んでおったところ、去った３月末に施設局から
キャンプ桑江内の住宅を
キャンプ瑞慶覧に移設したい旨の説明を受けました。私としては、この移設が既存の住宅を移設するものであり、町民に新たな大きな影響を与える施設ではないとの判断。そして、２つ目には、移設を承認することにより基地の返還が確実に促進され、まちづくりに大きな展望が開けること。そして、３つ目にＳＡＣＯが国と国との約束事であることから、国の責任において所有者に不利益が生じない措置、及び事業実施にあたっての周辺地域との調和が計れる整備がなされるべきであるとの理由から今回の移設はやむを得ないものであると判断をした次第でございます。 ＳＡＣＯの評価でありますが、ＳＡＣＯの１１案件が実施されると約５，００２ヘクタールの土地が返還されることになり、沖縄の基地問題が大きく前進することと考えますが、一方では条件付きであることから県内移設によりかえって基地が強化固定化される危険性もあると考えています。そして、そのことが現在県民を二分するような大きな議論が起こっていることを考えると、最善の措置ではないと考えております。ただ北谷町に限っていえば、これまで予想できなかった
キャンプ桑江南側の返還が合意されたということで、基地の整理縮小が図られることになると思っております。しかし、それぞれの案件については、それぞれの自治体、及び住民が判断し選択することであるものと考えており、そのことに関し、私が意見を述べることは差し控えたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 なお１番の
キャンプ瑞慶覧の
施設建設状況及び２番の施設建設の際の手続き状況等については、
基地対策課長から答弁させたいと思います。そして、４番目の平和な街づくりの取り組みでございますが、北谷町は町土の約５７％がいまなお米軍用地に占有されており、街づくりに大きな影響を与えており、基地あるが故の弊害についてはこれまでもあらゆる機会に申し上げているとおりであります。基地のない平和な街づくりは、私の目指すところであり、基本構想においても平和で豊かな街を建設するためには軍事基地のない北谷町を実現することが前提であり、積極的にその返還を推進し、町民の生活の場としての活用を図っていくこととしております。 しかし基地の返還に当たっては、地権者の合意、跡地利用にかかる財源の問題、返還に対する日米両政府の姿勢と多くの課題があることもまた現実であります。私としては当面返還が合意されておる
キャンプ桑江北側、及び南側の返還が確実に実行され、その跡地利用が円滑に推進できるよう全力を尽くすことが着実に基地の整理縮小につながることだと考えております。そのことが究極的には基地のない街づくりにつながるものだと考えております。なお、
ハンビー基地の返還経緯、及び町経済に与える影響等については
基地対策課長及び、税務課長から答弁させたいと思います。
○議長（與那覇政保君） 助役 比嘉吉光君。
◎助役（比嘉吉光君） では私のほうから
フィシャリーナ計画について答弁をしたいと思います。本町の水産業は、浜川漁港を生活活動の拠点としておりますが、近年は漁場環境の悪化や、長引く景気の低迷による余暇への影響等もあり、組合運営は厳しい状況にあります。また、沿岸水域においては、従来、漁業に利用された中で住民の余暇時間の増大や、所得水準の向上により、釣り、潮干狩り、及び
マリーンスポーツなどの
海洋レクリェーションの拡大により多様化した利用が進んでいます。 これに伴い、漁協及び漁場利用の強行、漁船や漁具等の破損等のトラブルが発生し、漁業の障害となっている実状であります。一方、本町西海岸域の賑わい、特に美浜地区の
アメリカンビレッジ開発が進行する中で、同開発と浜川漁港の開発が一体的となった整備を図ることが、総体として一層の
相乗波及効果が発揮されるものであります。このことから、
フィシャリーナ整備計画については、平成１０年度の基本構想策定を実施し、平成１１年度は同構想に立地条件等を加味した施設整備の方針を策定する基本計画の策定を実施している途中であり、施設等の内容、及び規模の決定には至っておりません。このことから、ご質疑の具体的な埋立面積、事業主体、
整備事業費等につきましては、基本構想の段階で担当課で検討した範囲について
建設経済部長から答弁させます。 本事業は、国・県・漁協及び利用者等の理解を得ながら整備に要する経費や、漁場の有効利用、利活用、並びにその整備による経済効果、また漁協の経営安定の寄与と、諸々の要因を比較検討しながら事業展開する必要があります。つきましては、同計画は円滑に推進できますよう各種提言等も賜りますようお願い申し上げまして答弁といたします。
○議長（與那覇政保君）
建設経済部長 瑞慶覧朝宏君。
◎
建設経済部長（瑞慶覧朝宏君） 中村重一議員の
フィシャリーナ計画についてお答えいたします。本町の水産業及び西海岸地域の開発状況を踏まえての
浜川漁港整備計画における
フィシャリーナ整備の必要性については、先程助役から答弁がありましたので、それ以外のご質問について具体的ケースを平成１０年度の基本構想における概要として答弁いたします。 まず、
フィシャリーナの全体的整備の基本方針といたしましては、水産庁所管の
漁港整備事業における
漁港利用調整事業の補助事業として実施することといたしております。国における同事業の位置づけといたしましては、漁業と
海洋性レクリェーション、
マリーンスポーツとの海面利用の調整を図るための施策としており、漁港及び漁港周辺の海域での双方の共存をめざし、漁業の振興と地域の活性化、並びに漁港での健全な
海洋性レクリェーションの発展に資するための複合施設として整備することと致しております。 補助事業としての採択基準といたしましては、問題解消型と称します遊漁船等により漁業活動に支障を生じている漁港や、周辺漁港の遊漁船等集中させることにより、周辺漁港の利用調整が可能となる漁港が採択条件となっております。また地域における産業停滞、高齢化、若年層の流出に歯止めをかけ、地域の活性化を図るための起爆剤としての整備を図る地域活性型があり、その細分といたしましては、日帰りを中心とした都市近郊型と長期的滞在をねらったリゾート型がございます。基本構想における位置づけでございますが、問題解消型とした場合の規模算定が厳しいことに対する投資効果が悪いことや、漁港に隣接をする
アメリカンビレッジとの整合性を図る観点から、地域活性型における日帰りを中心とした都市近郊型として検討を進めております。 問題解決型における事業主体は北谷町に限定されますが、地域活性化型の場合は公共主導、民間主導、官民合同の３ケースが可能となっております。しかし、前日の理由等もあり、事業主体は北谷町として検討しております。その位置づけにおける施設整備といたしましては、外郭施設、護岸防波堤等、そして水域施設、航路、泊地等、関連事業として、クラブハウス、給油施設及び修理施設を最小限の施設とし、便益施設の駐車場や修景施設の緑地等を配置をした場合の埋立面積は４万２，０００㎡程度とし、その場合の総事業費を
補助対象事業として１２億８千万円、単独事業といたしまして１３億４千万円の合計２６億２千万円といたしておりますが、未確定要素がまだまだありますので、事業採択時点では２８億円から３０億円前後が想定されております。 その場合における財源内訳と致しましては、国庫補助金として約８億円から８億７千万円、町負担額が１０億円から２０億円程度と考えております。その他の関連事業として今後検討材料となるのは水産物の直売施設、
シーフードレストラン、宿泊施設、釣り堀、遊漁案内施設、
シャワールーム、更衣室、ガス充填所等、諸々の事業が考えられますが、それらは
補助対象外施設となることから事業主体及び採算制等を充分配慮する必要があります。以上のことから北谷町漁協がどの関連事業において事業主体となれるかは漁協経営の動向を勘案しながら、一定の基本計画の進捗と併せて協議することと致しております。また、最小限の関連と致しましては、清掃業務や、漂流物の除去及び水域及び護岸等の危険な状態での停泊の除去、指示等一般的な漁港管理の委託が考えられます。 続いて成功の見通しはどうかというご質問ですけども、特に観光沖縄と言われております観光を目指す沖縄県においては、本県の観光入客数からいたしますと、復帰前の昭和４６年には２０万人の数を数えておりましたが、復帰後の昭和４７年には、倍の約４０万人へと増大をし、
沖縄国際海洋博の開催された昭和５０年には１５６万人と大幅に増加をしております。そして、平成３年の入観光客数からしますと、第２次
沖縄振興開発計画の目標でありました３００万人を突破しておりまして、平成５年には首里城の一般公開等がございまして、入観光客数は過去最高の３１８万６，８００人を記録しております。そして、平成７年においては１月の
阪神淡路大震災の影響もありましたけども、後半においては世界の
ウチナーンチュ大会等、大
琉球国まつり太鼓の開催等で入観光客は３２７万８，９００人を記録をし、さらに平成１０年度には大台の４００万人を記録いたしております。 それと、特に最近の国民意識調査からいたしますと、レジャーに対する国民意識調査についても明らかに変化が表われておりまして、昭和５０年前半においては、住食生活に力点を置く方が多かったことに対し、最近１０年間にレジャー余暇時間をもっとも重視する人が他の生活領域を抜いてトップになっておりまして、レジャーが次の労働力の回復のためといった、仕事を補完するものとしての意味があるばかりでなく、それ事態心を豊かにする大切なものとして積極的に評価されていることから、今後の
海洋性レジャーを伴った
フィシャリーナ事業についても大変有望だというふうに考えております。以上です。
○議長（與那覇政保君） 教育長 當山憲一君。
◎教育長（當山憲一君） 中村議員の
就学援助制度についてお答えいたします。本町では教育基本法第３条及び学校教育法２５条と第４０条に基づいて教育機会均等の趣旨に則り経済的に就学困難な児童生徒に就学援助を行っております。平成１０年度は３０９名の援助を与えております。総事業費にしまして２，０２３万９千円で、国庫補助金は５７４万２千円であります。国庫補助金の占める割合は２８．４％で、７１．６％は町の一般財源で賄っておりますので、補正予算を組んでの大幅な持ち出しになっております。なお、保護者の皆さんへには、学校、あるいは児童相談所、民生委員等を通しまして、その制度をお知らせしております。今後とも学校、他機関との連携を密にしながら生活困窮者がいた場合には、早めに掌握をしまして必要が認められれば、その都度就学援助を実施していく考えであります。 以上であります。
○議長（與那覇政保君）
基地対策課長 神山正勝君。
◎
基地対策課長（神山正勝君） 中村議員の基地問題に関しまして
キャンプ瑞慶覧内の新たな施設の建設についてということでございますが、平成９年度以降現在までの状況を申し上げますと、平成９年度に６件、平成１０年度に９件、平成１１年度に３件の合計１８件の建築基準法に基づく計画通知がなされております。それによりますと、工場が４件、厚生施設が４件、
バスターミナルが１件、事務所が５件、販売所が２件、倉庫が２件となっております。通知がなされました施設については、
計画どおり建設をされており、現在国道５８号沿いから建設中であることが確認できる施設もあります。これらの施設の中で、
キャンプ桑江北側から移設と思われる施設が、
バスターミナル、家具販売所、厚生施設等７件ございます。 また、施設建設にあたっての国及び米軍の手続きでございますけれども、地位協定３条により、「合衆国は施設及び区域において、それらの設定、運営、経過及び管理のため必要な全ての措置をとることができる。」となっておりますので、米軍が直接実施する建設行為に対しては、建築基準法は適用されないということになっております。したがいまして、米軍が建築をする際の通知義務はないということでございます。ただ提供施設及び区域は、地域的には我が国の法令の適用が除外されている区域ではないので国が建設をし、米軍に提供する施設については、建築基準法第１８条の規定が適用されることとなっており、国は建築計画について建築主事に通知をすることとなっております。 また、地権者に対する対応でありますけれども、国が基地内に建設計画を計画する場合、町や地主会に対し提供施設区域における建設工事計画についてという通知がなされております。これは先程申し上げました建築基準法に基づく計画通知とは別のものであり、通知義務はありませんけれども、情報の提供ということで現在施設局のほうからそういう形で情報提供があるということでございます。 あと
ハンビー基地の返還経緯についてでございますけれども、北谷町は終戦後米軍により全域が占領されました。その後、米軍が不必要となった土地について移住許可が与えられてきました。そのために街づくりにも支障を来たし、軍用地の早期返還の気運が盛り上がってきました。昭和４６年から４８年にかけて村当局や村議会及び村軍用地主会等は、軍用地の早期解放要請を積極的に行ってきた経緯がございます。一方、国においては昭和４８年１月の第１４回日米安保協において、初めて沖縄米軍基地の返還及び移設が協議されました。
ハンビー基地については、昭和４９年の第１５回安保協において返還が承認され、昭和５２年に約６．３ヘクタールが返還され、続いて昭和５６年に３６ヘクタールが返還されたものであります。 当該地域には、米軍の上陸によって犠牲になった方々が埋葬されていると言われてきたことから、町は昭和５７年４月１２日から４月１９日までの間、
ハンビー飛行場の遺骨調査を実施しております。その後、昭和５９年３月２２日に区画整理事業の事業計画決定の公告がなされ、総事業費２０億９，６６９万１千円を投じた区画整理事業が平成２年に完了しております。事業完了後の当該地区の発展は、地理的優位性等もあり、議員の皆様方へのご案内のとおり目覚ましい発展を遂げ、軍用地返還跡地の成功事例として県内外で高く評価をされており、今日の北谷町の活性化に大きく寄与したものと評価をしております。雇用状況及び町民税、固定資産税等の収入の具体的な数字については税務課長に答弁を委ねたいと思います。
○議長（與那覇政保君） 税務課長 稲嶺盛徳君。
◎税務課長（稲嶺盛徳君） 中村重一議員の質問に対し、補足して説明をいたします。
ハンビー基地返還後の現在の雇用状況につきましては、法人事業所７５件で従業者数約８５６名となっております。ただし個人事業所に働く従業者数につきましては、把握が困難なため含まれておりません。 なお、平成８年度に実施された事業所、統計調査からは、店舗数１８８店舗、雇用者数１，１５１人とされております。また町民税につきましては、法人町民税で３，０２１万４千円、個人の町民税で納税義務者数約８０６人、税額が６，６１５万７千円となっております。固定資産税につきましては、土地６６３筆で５，２２８万４千円、家屋５２６棟で１億４，２１３万２千円となっております。昭和５６年返還前の固定資産税２８６万８千円と比較した場合、約１億９，１５４万８千円の増加となっております。返還前に比較すると町民税を含め、全体では約２億８，７９１万９千円の増加となっております。以上です。
○議長（與那覇政保君） ４番 中村重一君。
◆４番（中村重一君） 最初に
フィシャリーナの件についてお尋ねします。この
フィシャリーナは全国でもかなりこれまで作られているようですが、特に泉佐野
フィシャリーナワールドというのが１７ヘクタール、２０８億円というような事業費をかけて建設されているようですけど、やっぱりこれも、
フィシャリーナの事業の中身については、北谷町も似たようなものではないかというふうに思うんです。 ボートヤードや、
シーフードレストラン、遊漁船、発着施設、こういうものを町としては計画しているということでありますけれども、部長の答弁では３０億円近い事業費だということでありました。この
フィシャリーナについて、具体的にいつから事業を着手する予定であるのか、そこをお聞きしたいと思いますが、町民の間では
フィシャリーナ、これはすぐに進められるというようなことで受け止めていると思いますけれども、広報ちゃたん１２号でも横井謙典さんという方が、広報誌に書いておられますけれども、この中で３０億円もかけてつくる
フィシャリーナは、本当に町民の声を集めてほしいということが言われております。 １１年３月に町商工会から発行されたまちづくりの報告書、北谷町地域振興対策事業報告書の中で、全天候型ダイビング施設や、沖縄型
フィシャリーナ活性化構想を参考にしながら、漁協及びマリンレジャー関係者と共に施設の規模や、運営形態の検討を重ねる必要があるのではないかということが言われております。これは確かにそのとおりだと思います。
フィシャリーナを町が運営して経営そのものが本当に成り立っていくのか、そこが非常に心配なわけです。国の補助が８億円余り、そして町の事業費が２０億円と、これはどこから捻出されるのか、こういう大型事業を見直す必要がないのかどうか、そこのところはどのように考えておられるでしょうか。
○議長（與那覇政保君） 経済振興課長 宮城盛善君。
◎経済振興課長（宮城盛善君） ただいまの中村議員の質疑の中で事業着手の予定時期でございますが、確かに
フィシャリーナ整備計画につきましては、いま全国で２８カ所程度で着手されておりまして、本町で計画されている
フィシャリーナ整備計画につきましては、去年の基本構想をはじめ、１１年度の基本計画、そういった諸々の事業を展開して行きながら、平成１３年度の実施設計の委託を要望しまして現場での着手を早ければ平成１４年度にお願いしたいということで進めております。 そして広報誌でもありましたとおり、実際整備されたときの利用につきましては、町民の声といいますが、利用者のニーズを的確にとらえた整備をすることが今後の成功策につながるものと理解しております。
○議長（與那覇政保君） ４番 中村重一君。
◆４番（中村重一君） この事業については本当に急ぐことなく、やっぱりきちっと町民の声を反映させられるように、そして本当にこの事業が適正であるのかどうか、見直しも含めて検討していただきたいと思います。時間がありますので、就学援助の件に移りますけれども、本町においては２，０２３万円が就学援助金に出されていると、その中で国補助が５７４万２千円、２８．４％ということでありました。元々この就学援助というのは、国の補助は２分の１補助だと思いますが、それがかなり町の持ち出し分が大きいと、規定どおり国が２分の１補助をすれば、本来ならば５００万円近くが増額されるはずであります。この件については、県や国に対しても北谷町だけでなくて、他の自治体でも同じ状況にあると思いますので、そこはまた要望していただきたいというふうに思います。 それから基地問題については、ＳＡＣＯでかなりいろんな合意がなされておりますけれども、北谷町関連においても瑞慶覧基地の返還の問題まで含まれているわけです。そこら辺のところも本当にどうなるか、心配される部分がありますので、今回時間がありませんので、次回にこの基地問題さらに深く討論していきたいと思います。 以上です。
○議長（與那覇政保君） しばらく休憩いたします。
△休憩（10時54分）
△再開（11時05分）
○議長（與那覇政保君） 再開いたします。 ８番 宮里友常君。
◆８番（宮里友常君） 一般質問を行います。質問事項はあらかじめ通告したとおりであります。まずボランティア休暇の導入についてお伺いします。時代を担う青少年の心身と共に健やかに成長することを願い、文化・芸能・教育・福祉・スポーツ関係でボランティアとして活動している町職員に対し、ボランティア休暇を適用し、２００２年から始まる学校週５日制や、町が推進している生涯学習に向けてますます必要となる地域協力者として特別にボランティア休暇の導入はできないかお伺いします。 次に町民文化祭の実施についてお伺いします。町教育委員会、町文化協会が毎年開催している文化協会部門別の展示会や、文化芸能発表会をとりまとめて町民文化祭として大々的に開催したらどうでしょうか。特に来年は記念すべき２０００年を迎えると共に、九州沖縄サミットの開催も決定しております。また、本町においても町制２０周年を迎え、数々の記念事業を予定していることと思いますが、これを機会に北谷町民文化祭を開催するお考えはないかお伺いいたします。 最後に危険個所の指定についてであります。山間谷間に住宅の形成が見られる地域では、常に危険と隣り合わせの状態で日常生活が営まれております。町内の危険と思われる場所を各自治会に調査、報告を依頼し、その結果に基づき危険個所の指定を行い、災害対策をしたらどうでしょうか。また台風１８号で被害にあった場所や、町民に対し町はどのような対応をとっていくのかお伺いいたします。あとは自席より必要に応じて再質問をいたします。よろしくお願いします。
○議長（與那覇政保君） 町長 辺土名朝一君。
◎町長（辺土名朝一君） 宮里議員の御質問にお答えをしたいと思います。はじめにボランティア休暇の導入についてでございます。これは総務課長のほうから答弁させたいと思います。２番目の町民文化祭の実施については教育委員会のほうから答弁させたいと思います。３番目の危険個所の指定についてでございますが、後半の部分につきましては、私のほうから答弁をしたいと思います。残りは建設課長のほうから答弁させますので、よろしくお願いいたします。 去った９月２２日から２３日にかけて台風１８号は沖縄県や、他府県に甚大な被害を与え、本町においても民間住宅の半壊４件、一部破損２件、床上浸水２件、床下浸水３件、並びに住宅等の土砂崩れ６件等の被害が発生し、また公共施設においても道路、公園等、施設の損壊、倒木等の被害を被っております。被害を受けられた方々の物的、精神的な損失、苦痛は多大なものがあると思われます。今回の台風被害が多く発生した原因といたしましては、台風の発達経過等から台風対策が必ずしも万全ではなかったこと等から民間等、家屋のワイヤーかけ、屋敷内排水施設の終末処理の不備等も多く見受けられ、被害を増幅させる原因になったと考えられます。 台風１８号により発生した災害につきましては、町の施設に起因するものについては町の責任で復旧措置を講じたところでありますが、それ以外の民間地の土砂崩れ等の災害につきましては、第２次災害を防止する措置として、ブルーシート等で損壊場所の被覆措置を講じたところであります。今回の台風１８号の罹災に対する町としての対応につきましては、北谷町小災害・罹災害に対する見舞措置要綱により見舞金を支給いたしております。自然災害は忘れた頃に多く発生すると言われておりますが、日頃の備えが一番大切であり、今後とも防災意識の高揚に努める必要があると考えております。今後より一層の防災意識の高揚に努めていきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（與那覇政保君） 総務課長 平田 實君。
◎総務課長（平田實君） 宮里議員のボランティア休暇の導入についてお答えいたします。ボランティア活動を国民に再認識させたのは、平成７年におきまして
阪神淡路大震災の際のボランティア活動であったかと思います。被災地以外の地方自治体も当該震災におきましては、被災関係地方自治体の要請に基づきまして多くの地方公共団体は救援のために職員のボランティアとして派遣を行ってきた経緯がございます。当時派遣された職員の服務上の取り扱いにつきましては、派遣期間を限定した上での職務専念義務を免除した取り扱いでありました。その後、国において平成９年１月から特別休暇の使途としてボランティア休暇を設けております。 その内容と致しましては、職員が自発的かつ報酬を得ないで社会的に貢献する活動を行う場合に、その勤務をしないことが相当であると認められる場合に、ボランティア休暇を特別休暇の一つとして与えることができることとなっております。具体的な活動と致しましては、１つ目に地震、暴風、噴火等により、相当規模の災害が発生した被災地、またはその周辺の地域における生活関連物資の配布、その他被災者を支援する活動、２つ目に身体障害者療護施設、特別養護老人ホーム、その他、主として身体もしくは精神上の障害があるもの、または負傷し、若しくは疾病にかかったものに対して必要な措置を講ずることを目的とする施設で支援するもの、３つ目は身体上、若しくは精神上の障害、負傷、または疾病により日常生活を営むのに支障があるものの介護、その他の日常生活を支援する活動であり、休暇の期間は、１年に５日となっております。 以上申し上げました制度上のことからいたしますと、特別休暇は合理的な理由がある場合に必要な限度で与えられる性質なものであり、文化・芸能・教育・福祉・スポーツ関係でボランティアとして活動している町職員に対し、ボランティア休暇を導入し適用できないかにつきましては非常に難しいと考えております。
○議長（與那覇政保君） 教育長 當山憲一君。
◎教育長（當山憲一君） 町民文化祭の実施についてお答えをいたします。本町の文化協会には９部会が所属をしておりまして、それぞれ活発な活動を展開しており、年１回の展示会、あるいは発表会を行っていることは皆さん方もご承知のとおりであります。今回、それぞれの部会の展示会や発表会を、町民文化祭として１回にとりまとめて開催できないかという質疑でありますけれども、実は全く同じような要望が文化協会のほうからも提案されております。一堂に集めて、一度に展示会を行うことは展示会を行う主催者、それを鑑賞する町民にとっても大きなメリットがあるのは申し上げるまでもございません。一度の機会に、多くの展示品に接することは、多くの個性に向き合うことであり、それこそ出品する側も、鑑賞する側も自己の感性を磨くことになるものと確信するものであります。 また出品者、鑑賞者が一堂に会して交流を図ることも、お互いに資質を向上させる点からきわめて大事なことであると思うものであります。折しも来年西暦２０００年、町制施行２０年、文化協会設立１５周年という記念すべき年でございます。会場の確保、運営等におきましては、全面的に支援し、是非成功させて参りたいと思います。ただ財政的な援助につきましては、町財政の厳しい状況にあり、これについては検討させていただきたいと思います。教育委員会としましては、町民の文化活動を積極的に支援し、その活動を活性化すると共に、創造性に富んだ文化風土を作り上げていく考えでございます。
○議長（與那覇政保君） 建設課長 照屋信雄君。
◎建設課長（照屋信雄君） 町内の危険個所の指定についてのご質問でありますが、それについてお答えしていきたいと思います。北谷町地域防災計画において対象災害危険区域として１２カ所の危険区域を災害の発生する恐れのある地域として把握し、現在、北谷町で指定を受けているのが、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」によって、急傾斜地崩壊区域の指定を１カ所受けております。指定箇所につきましては、北谷町字吉原東宇地原地域でございます。白比川沿いでございまして、面積が３３８．１９ヘクタール、傾斜角度が３０度から５０度であります。長さが５６０メーター、高さ２５メーター、被害対策人家７２世帯を対象として、平成２年８月１７日第６５５号で県知事の指定を受けて、対象事業を中部土木事務所において昭和６１年から平成９年度までに完了しております。その他の１１カ所の地域については、無指定であります。 急傾斜地の崩壊による災害防止に関する法律で急傾斜地崩壊区域の指定をする定義として、法第３条は、急傾斜地とは傾斜度３０度以上であると土地として、区域の指定を認めるときは、県知事が各県市町村の意見を聞いて、崩壊する恐れのある急傾斜地で、その崩壊により相当数の住居者、その他のものの危険が生ずる恐れのあるもの、及びこれに隣接する土地のうち当該急傾斜地の崩壊が助長され、また誘発される恐れがないようにするため、法第７条第１項各項に掲げる行為が行われることを制限する必要がある土地の区域を急傾斜地崩壊区域として指定することができるとなっております。たとえば３号によりますと、のり切りとか、切土、掘削また盛り土、４号によりますと、立木等の伐採等の行為を行う場合は、県知事の許可を受けなければならないという制限があります。 また、法第９条の土地の保全等では、急傾斜地崩壊防止工事の施工、被害を受ける恐れが著しいと認める家屋の移転、その他の必要な処置をとることを勧告することができる等となっています。法第１９条の被害危険地域の指定があるときは、当該急傾斜地危険区域における急傾斜地の崩壊による危険の著しい区域を、建築基準法第３９条第１項により災害危険区域として指定することができ、その際には住宅の建築が規制されます。また法第２３条の受益者負担金で当該工事の際に著しく利益を受けるものに対して、費用の一部を負担させることができる等となっており、以上の条件により地権者等においては非常に厳しい制限条件となるため現実問題として、指定については厳しいものがあるんじゃないかなあと思っております。以上であります。
○議長（與那覇政保君） ８番 宮里友常君。
◆８番（宮里友常君） 最初のボランティア休暇について再度質問したいと思います。課長の答弁では、非常に難しいということで、国の法律に基づいて、あるいはまた、
阪神淡路大震災、その例を出しながらやっていたんですが、私は町の条例、町のほうでそういった方々、ほとんど社会教育団体、あるいは福祉関係、そして社会教育団体の中で、町Ｐ連含めて各小学校のＰＴＡの役員、それから町の体育指導員、そして町のスポーツ関係指導者、そういった皆さん方がほんど携わっているんじゃないかなあと思っております。それで、ほとんどその職員については、本人の年休を活用して、そのボランティア活動に従事している。地域の子供達、あるいは文化・福祉・芸能に携わっていると、そういうことで理解しております。その方々の活躍を理解しております。 そこで再度お聞きしますが、教育長、あるいは町長は、そういった方々に対してどのようにお考えなのか、そのボランティア休暇というものを、あくまでも導入できないのかどうか、北谷町の条例の１６条、特別休暇についての条例がありますが、ボランティア休暇の件についてはありません。その１６条の第２表、町長の承認を得て任命権者が定める条項ということで書かれていると思うんですが、それは町長、あるいは教育長の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（與那覇政保君） 町長 辺土名朝一君。
◎町長（辺土名朝一君） ボランティア活動について、そういう休暇制度をとれないかどうか、特に文化・地域活動をしている者に、そういった制度はとれないかということなんですが、ボランティアは、その趣旨に添って地域活動を展開しているわけですから、そういう活動しているから、役場職員だから、その休暇を認めるというやり方の形を採用していきますと、いくら職員がおっても現実としては間に合わない、無理じゃないかなあと、最近では民間企業でもリストラの格好で整備が入っておりますし、そういうことをすることによって職員が増えていくということについては、大変厳しい面がございます。そして町行事の場合、大きな行事の場合には、たとえばシーポート・トライアスロン、そういうときに該当出勤する職員については、振替休日を与えておりますので、全然何もやってないという状況ではございません。 そして、これからの経済状況の中から推し図っていきますと、そういった地域を興していくいろんな事業についても、内容等の検討に入らなければならない状況にありますので、こういった制度を採用するということは現時点の財政状況、その他を勘案しても、いまのところは厳しいと、このように私たち受け止めているところであります。以上です。
○議長（與那覇政保君） ８番 宮里友常君。
◆８番（宮里友常君） 町長のほうからも非常に厳しいと、そういう答弁でありますが、ボランティアとかそういった地域協力者という方々には、いま先程もお話したとおり役場職員が本当に多いです。小中学校の部活動でもほとんど役場の職員が対応しているような状況であります。課長からの答弁では、１年に５日ぐらいと、その限度額がとれるんだったら５日ぐらいと、そういった答弁もあります。いま非常にボランティアが重要になって、そしてボランティアをやっている方々も非常に少なくなっているような現状も見受けられます。 なぜかというと、先程もお話したとおり年休等を使って自分の、ある方面だったら犠牲というふうな形で、自分でもそれ相当の犠牲を払うと、そしてまた、家庭においても、これだけ家族に対してもある程度の負担をかけていると、そういった本人の負担を少しでも軽くして、そして、ますますボランティアに活動、その本人の活動の和を広げていくと、そしていま、現在その本人たちの活動のおかげで北谷町民の青少年はどうなっているかということを考えますと、非常にいい方向にいっているんかじゃないかなあと思っております。そういった方々の、これだけの活躍によって、北谷町の青少年が、そして、今は青少年ですが、いつかはまた北谷町の大きな人材となって戻ってきます。そういった方々の育成に努めているということですので、是非ボランティア休暇の検討をお願いしたいと思います。 町長からはそういう答弁でしたが、一番社会教育団体で、そういった方々を有している教育委員会のほうの教育長の見解もお聞きしたいと思います。ボランティア休暇について、教育委員会のほうで社会体育、そういった団体で活躍している方々はおります。そういった方々に対して教育長の見解をお願いしたいと思います。
○議長（與那覇政保君） 教育長 當山憲一君。
◎教育長（當山憲一君） このボランティア休暇の導入については、総務課長のほうからも、町長のほうからも答弁がありましたように、非常に厳しい状況であるという考えであります。確かにこのボランティア事業につきましては、私たちも学校の授業の中でも多くの方々がボランティアに関わるようなそういうものは支援をしております。確かに重要なことであるということは、これは言うまでもございません。そしてまた、諸活動、学校の先生方でどうしても手の届かない部門については、学校長からの依頼によって、このボランティアで学校への配置をして、いろいろ協力を求めている所もございますけれども、それについて確かにこれは社会の状況、動向を見る中でしかできないんじゃないかなあと思いますけれども、これは地方公務員である方々のみということになると、社会との問題、いろいろあるかと思います。これについては、そういう時期的なものもあるかと思いますが、やっぱりそういう財政の問題、あるいは本人の職場の問題、その辺等も十分兼ね備えた上で検討していかなければいかんじゃないかなあと考えております。
○議長（與那覇政保君） ８番 宮里友常君。
◆８番（宮里友常君） ボランティア休暇について是非町長、あるいは教育長、担当課のほうでも検討していただきたいと思います。 さて、次に町民文化祭の実施について再度質問したいと思います。文化協会からも、その事業については要請があったと、提案があったということであります。本当に次年度は２０００年、町制施行２０周年という、本当に節目の年であります。そして、平成１４年から１５年にかけては、現在建築が待たれております生涯学習支援センター等の建設も予定されております。そういった大きな文化施設の建設に伴い、町の文化事業も、その施設を利用して町民に文化を提供するのが最善だと思っております。町長、教育長のほうは、町民文化祭を将来的には実施すると、そういうお考えだと思うんですが、是非そのお考えで町民文化祭の実施についてはやっていただきたいと思います。 それから、危険個所の指定についてでありますが、１１カ所が申請があって、１２カ所のうち１カ所は北玉区域のほうで県指定で現在工事をやっていると、あと１１カ所については、県指定を行った場合、その地権者に対して非常に不利益になるような状況が見受けられるということでの課長の答弁でありますが、非常に危険地域というのは、いま先住地という言われている上勢、桃原、謝苅、北玉、宇地原区、先住地域のほうで非常にそういった危険個所が見受けられると思っております。 そこで防災計画や北谷町の第３次北谷町振興計画の中で、北谷町の現況と課題ということで住宅地域がまだ住環境整備がなされてない、防災計画のほうでもそういった危険な場所があるということを謳われております。大がかりな防災というか、北玉区内でいま現在やられている、県のほうで工事が済んでいるところ、向こうは大がかりな地滑り等があって、県の指定を受けて、その地域の整備をやったと思うんですが、小さなものも多く、その地域内には含んでおります。先住地域の住環境の整備ということでは、道路、そして公園、下水道、水道、そういった整備事業が着々と進んでいるんですが、その事細かいことで、住宅、個人の財産には公の金は投資はできないというんですが、ひとつ住環境の整備という点で、町ができる範囲、課長、町長の答弁では、ブルーシートをかけて二次災害を防いでいると言うような答弁もあったんですが、今年これだけの被害が出ております。台風銀座と言われております沖縄、来年以降、さらに大きな被害がでないとも限りません。そういったことで町の指導、あるいは、町のほうでその必要最小限に止められる災害対策、そういったことをどれぐらいまでお考えになっているのか、再度お聞きしたいと思います。
○議長（與那覇政保君）
建設経済部長 瑞慶覧朝宏君。
◎
建設経済部長（瑞慶覧朝宏君） 危険個所の指定についてと関連致しまして、住環境の整備についてはどう考えているかということですけども、これまで本町においても住環境の整備としては、やはり地域の下水道整備事業、そして水道関係、道路整備、そういつたものも含めてこれまで整備を進めてきた経緯がございます。そして、特に東部生活環境整備という整備の中で、平成１０年度から宇地原地域をまずひとつの出発点として、モデル地域として、現在その住環境整備を手がけておりますけども、そういったものも踏まえながら地域での整備については、ひとつのモデルを持ちながら、地域に合った、その環境に合った整備を図っていきたいというふうに考えておりまして、これから年次的に随時、調査を入れながら、どういった形での整備が可能なのかということも含めて進めていきたいというふうに考えております。
○議長（與那覇政保君） ８番 宮里友常君。
◆８番（宮里友常君） 東部地域、あるいは先住地域ということで非常にこういった危険地域、住環境整備のほうでは遅れております。ひとつこれからも危険地域を見直しながら、そして危険地域であることを、そこに住んでいる方々に情報を提供しながら、是非災害防止、そして事件事故が大きくならないように町の方でも対応していただきたいと思います。以上で私の一般質問を終わります。
○議長（與那覇政保君） しばらく休憩いたします。
△休憩（11時38分）
△再開（13時30分）
○議長（與那覇政保君） 再開いたします。 ２０番 伊集守明君。
◆２０番（伊集守明君） ただいま與那覇議長より一般質問のお許しを得ましたので、去った１２月１７日に文書をもって通告を申し上げたとおり、順を追って質問を行います。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。第１点目に介護保険についてでございますが、平成１２年４月１日に施行される介護保険の事務作業はどうのように進んでいるでしょうか。また介護保険認定の予想人員は何名ぐらいでしょうか。このことにつきましては、これまでの定例会でも他の議員からも質問がなされております。去った１０月から申請の手続き等がなされておりますが、どのぐらいの申請がなされているのか、また、事務作業の進捗状況はどのようになっているのか、また、申請された中で認定が予想される人員はどのぐらいいらっしゃるでしょうかお尋ねいたします。 第２点目に、信号機の増設についてでございますが、まず、その前に去った定例会でも申し上げましたとおり、北谷小学校の十字路の信号灯が去った１２月１５日から点灯されて、児童生徒はもとより、学校の校長先生はじめ諸先生方、それでそこの地域の住民も、それから、そこから車を運行する方々から大変喜ばれております。そして車の流れも順調になって大変うれしく思っておりますし、辺土名町長はじめ、総務部長、総務課長、そして警察当局にもお礼を申し上げたいと思います。 では、これから信号機の増設について質問をいたします。さてハンビー地域の信号機が少ないと思いますが、車社会である上に安全運行のためにも早急の信号機の増設が望ましいと思いますが、今後の設置計画と、その見通しはどのようになっておるでしょうか。まず、謝苅入口から進入するまつしま歯科前の交差点、美浜薬局の前ですね、それから北谷十字路から入る交差点、レストラン前ですね、それから橋の所、そば屋鶴小レストラン前の信号機の早期設置でございますが、このことにつきましては、ハンビー地域の町民の方からもよく聞かされておりますし、皆さん方も車を運転してよくお分かりだと思いますが、この関係機関への信号機の要請等はどのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。 特に土曜日とか、日曜日は、ご案内のように車が多く、交通渋滞して非常に交通安全面で支障があると予想されております。さらに桑江中学校の児童生徒、北玉小学校とか、児童生徒の登下校時からしても、早めに設置が望まれているので、関係当局に強く要請していただきたいんですが、順番とか、予算が高く入るのはよく理解しているつもりですが、それにしても、一遍にいくつもということは無理な話でありまして、順々に皆さん調査していただければ分かる箇所でありますので、是非、強い要望もありますし、その取り組みについてお尋ねをしたいと思います。 それから第３点目の教育行政についてでございますが、１番目に登校時、下校時の児童生徒の交通安全面の指導の強化とその取り組みについてでございますが、このことにつきましては、校長先生をはじめ、諸先生方、さらに教育委員会のほうでもいろいろと指導をしていただいていることと思いますが、特に登校、下校時においては、よく私の家の前で掃除しているときに見受けるんですが、３名でしたら３名の横隊、４名だったら４名の横隊ということで、非常に車慣れしている現今でございますが、これを何とか指導徹底できないものでしょうか。それは事故の予防にもなりますので、そういった登校下校の交通安全の指導を是非徹底していただきたいと思います。この件についての指導の強化と取り組みはどのように計画なさっているかお尋ねをいたします。 それから２番目の生涯学習支援センターのこれまでの事務作業の経過と今後の取り組みと見通しについてでございますが、大体いつ頃できるのでしょうか。また町民も大変待ちわびておりますので、何年次に着工ができるのでしょうか、これもお尋ねしたいと思います。この件につきましては、これまでも多くの議員の方からも質問がなされております。これまでの経過と今後の取り組み、そうして見通し、着工はいつになるのか、これもお尋ねします。 それから３番目に登校拒否、退学、いじめ、暴力、家出、盗み、金銭せびり、万引等の児童生徒の実数は学校別どのような実態になっているのか、今後の生活指導と取り組みについてどのようにお考えになっているでしょうか、お尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（與那覇政保君） 町長 辺土名朝一君。
◎町長（辺土名朝一君） 伊集議員のご質問にお答えをいたします。介護保険については民生課のほうから答弁をさせたいと思います。 ２番目の信号機の設置の件でございます。本町は、これまで第三次北谷町振興計画に基づき、積極的に諸施策を展開していきました。その結果、特に本町西海岸地域の北玉・美浜地区には、郊外ショッピングセンターや映画館、ブディク、飲食店等の専門店が建ち並び、商業集積が急速に進展いたしております。そのために当該地域は、地域住民のみならず、県内市町村から多くの買い物客で賑わいを見せております。このような状況において、交通量は年々増加し、特に土日と週末の午後の交通渋滞は、予測を越えたものがあり、町と致しましても、交通安全等を図る上から重要な課題としてとらえております。 ご質問の当該地域の信号機の設置につきましては、これまで何度か関係機関に要請を致しております。しかしながら、当該地域の信号機の設置につきましては、沖縄警察署も理解をいただいておりますが、沖縄署管内における信号機設置の予算は、毎年概ね３基の割り当てであると、そういう中からの要請に対して警察当局も大変苦慮されているようでございます。その中におきましても、平成１１年度の第３基分の予算のうち、１基につきましては、優先順位の高い本町の北谷小学校前に設置していただき、先週の１５日に点灯式を行ったばかりでございます。 また、交通渋滞の激しい北谷公園入口、うおうお亭前、美浜ハイツ前の信号機についても、この前矢印信号をして頂いたところでございます。まだ稼働には至っておりませんが、近々稼働されるもんだと思っております。矢印信号が入ることによって、車の流れが従来と変わった方向で、車の流れがスムーズにいくものだとこう思って期待をしております。町と致しましても、今後とも信号機の必要な箇所につきましては、機会あるごとに関係機関に要請を行なっていき、町民をはじめ当該地域を利用する皆さんの安全確保のため努力をしていきたいと考えております。また、年末ではございますが、沖縄署をはじめ、警察本部の皆さん方も美浜からハンビー一帯、夜のいろんな街の状況等、視察がございますが、その折りにも強く要請を申し上げていきたいと、こう思っております。 教育行政につきましては、教育委員会のほうから答弁をさせたいと思います。私のほうからは以上でございます。
○議長（與那覇政保君） 民生課長 崎原盛和君。
◎民生課長（崎原盛和君） 伊集議員の介護保険に関するご質問につきまして答弁いたします。去った１０月１日より開始いたしました要介護認定の申請受付について、現在公的福祉サービス、及び医療サービスを受けている高齢者の名簿を作成致しまして、本人に受け付け日を指定した通知を送付しており、１０月分と致しまして５７件の申請を受理いたしました。なお、１１月受付分につきましては、１１４件となっております。申請を受理いたしますと、申請先を訪問いたしまして、認定調査を実施いたします。本町では認定業務を中部地区医師会立訪問看護ステーション及び老人保健施設白川園の両事業に委託して実施しております。 これまで合計１７１件の申請のうち、６９件につきましては、認定審査を終了しており、対象者個人への経過通知を送付致しております。現在も認定調査及び認定審査が順調に進行しております。ちなみに６９件の認定を済んだもののうちから３件のほうが自立と判定されております。 次に本町における介護保険認定の予想人員についてご説明いたします。平成１０年度に実施致しました高齢者実態調査から把握できる在宅要援護者数は１５７名、施設入所者は１７３名で、合計３３０名となり、少なくともこの方々が何らかの介護サービスを必要とする方々と考えられます。以上です。
○議長（與那覇政保君） 教育長 當山憲一君。
◎教育長（當山憲一君） 伊集議員から教育行政について３点ほどありますけれども、順を追ってお答えいたします。まず１点目の質問、交通安全面の指導の強化と取り組みについてでありますが、６月の議会でもお答えをしましたけれども、その後、７月１４日には町内の全小学校と中学校で保護者を動員致しまして、一斉に下校安全指導を実施しております。そしてまた、秋の交通安全運動推進期間には、広報車等を出しまして、交通安全とあいさつ運動の実施を訴えてまいりました。さらに新入児童の登校指導日を３月の第四日曜日に設定をしまして、町内一斉に登下校の安全指導と地域の皆さんに激励をお願いする予定にしております。このような町内の取り組みが評価されまして、今年度は北玉小学校と北谷中学校が、沖縄警察署より交通安全優良校として表彰を受け、さらにまた、北谷中学校につきましては、その後、県教育長からも表彰をされております。今後とも気をゆるめることなく、日常的・継続的に交通安全指導の実施する考えであります。 また２番目の質問で、生涯学習支援センターのこれまでの事務作業の経過と今後の取り組みと見通しについてでありますが、これについて、いつ頃であるのか、町民が大変待ちわびているが何年着工であるかということでありますけれども、生涯学習支援センターの整備事業につきましては、当初は町長部局での着手による事業の芽だしを経て、平成９年１０月より教育委員会に引き継がれて事務事業を進めております。本事業につきましては、２カ年間における建設推進委員の皆さんの調査、研究及び度重なる会議等において検討論議の成果として、基本構想、基本設計の答申を受けてまいりました。この場を借りまして１５名の建設推進委員の皆さんにお礼を申し上げたいと思います。 また、町長はじめ、町三役共々、再三にわたる島田懇談会委員への事業説明、そして内閣官房、防衛施設庁への補助要請等を行ってまいりました。これまでに平成９年度事業としまして、基本構想、１０年事業といたしましては、基本設計を完了しております。これから平成１１年度事業として実施設計、整備事業につきましては、平成１２年度に着工をし、１３年度に完成し、１４年度に開館する予定であります。詳しい内容につきましては、担当の技幹から説明をさせたいと思います。 また３点目の質問でありますが、各学校別の問題行動の実態についてお答えしたいと思います。この件につきましては、県でも学校ごとの、この問題行動の実態については、公表しておりませんので、学校ごとの公表は差し控えたいと思います。なお、本町の４小学校全体の４月から１１月までの問題行動は、心因性による不登校が１名、怠けによる長期欠席が４名、その他問題行動については、学校からは報告を受けておりません。そして中学校全体では、４月から１１月までの問題行動は、心因性による不登校が２名、怠けによる長期欠席３１名で、暴力１件、家出７名、盗み１名、金銭せびり１名が報告を受けております。今後とも個々の児童生徒に応じたカウンセリング・マインドで指導にあたるよう教職員を指導し、学校間及び関係機関との連携を強めながら、町の教育相談員を中心に各学校のバックアップを図る考えであります。以上であります。
○議長（與那覇政保君） 社会教育技幹 謝花良継君。
◎社会教育技幹（謝花良継君） 伊集議員の２番目の生涯学習支援センターのこれまでの事務作業の経過と今後の取り組みと見通しについて、いつ頃であるか、町民が大変待ちわびているが、何年次に着工できるかの質問に対しまして、教育長のほうから答弁がありましたが、担当のほうから補足して説明を行ないたいと思います。 まず事務作業の経過についてですが、平成９年５月２９日に那覇防衛施設局長経由で内閣官房・内閣内政審議室へ北谷町生涯学習支援センター計画概要書を提出しております。続きまして、平成９年１２月１日付けで学識経験者等の１５名の皆様へ北谷町生涯学習支援センター建設推進委員の委嘱を行っております。平成９年１２月１１日付けで那覇防衛施設局長より基本構想策定の補助金内定通知書を受けております。続きまして平成１０年３月３０日から平成１０年８月１７日まで基本構想策定業務を実施しております。続きまして平成１１年３月３０日から平成１１年１０月１９日まで基本設計業務を実施しております。以上が事務事業の経過です。 次に、今後の取り組みと見通しについて、いつ頃であるか、それと何年次着工できるのかにつきましては、まず、実施設計業務につきましては、今月末、または来月から平成１２年１０月頃まで実施していく予定です。支援センター整備工事につきましては、平成１２年１２月頃に発注致しまして、工事着手し、平成１４年３月末までの約１年半の工事期間を予定しております。３番目に支援センターの開館ですが、こちらのほうは、平成１４年１０月頃を予定しております。以上です。
○議長（與那覇政保君） ２０番 伊集守明君。
◆２０番（伊集守明君） 再度質問をしたいと思いますが、先程信号機の増設については、町長のほうから詳しくこれまでの経過等について、ご説明、ご答弁いただきましたが、ご案内のように特に土曜、日曜は皆さんも車を運転してお分かりのとおり、大変渋滞が続いているということで、これも沖縄署管内でも大体３基ぐらいしか、年間の割り当てがないということですが、特にハンビー地域、美浜地区もそうなんですけど、信号機が特にハンビーあたりは、地域の住んでいる方の住民からも、あるいはまた運行する町民、あるいは町外の方からも、そうだと思いますけれども、そういった信号機がないが故に非常に交通安全で支障を来たすと、事故が起こったら大変なことになるということをハンビー地域住民の方も心配をなさっているようであります。 そのことについては、これは順序というのは当局並びに警察当局、公安委員会等でよく調査もなさっていると思いますが、特にそういったことで先程申し上げました点、大まかな所の設置の年次、その辺をお答えいただきたいと思います。総務課長か課長でもいいと思います。よろしくお願いします。
○議長（與那覇政保君） 総務課長 平田 實君。
◎総務課長（平田實君） 伊集議員の質問にお答えします。ご質問の箇所なんですが、関係機関であります沖縄警察署と相談しているわけですが、平成１２年度中に謝苅入口からまっすぐの変則であります三叉路のほうに信号機の設置予定をしているということでの返事をいただいております。あとの箇所につきましては、予算上の関係で、まだ具体的な日程については確認しておりません。以上です。
○議長（與那覇政保君） ２０番 伊集守明君。
◆２０番（伊集守明君） ただいまの総務課長のご答弁で、次年度では謝苅入口からの向こうの、まつしま歯科前の交差点に予定がされているということでありますので、これはバス路線でもありますので、早急に是非また要請を強化していただいて早めに設置できるように希望をしておきます。また他の所もそうですけど、そのようにお願いしたいと思います。 それから介護保険についてでございますが、先程民生課長のほうからこれまでの申請件数等、あいるは２カ所でやっていただいたのが、だいたいトータルで１７１件ということでありますが、この２カ所から申請されておるわけですが、これまでの申請されている方が、だいぶ漏れるわけですけども、こういった保険事業のこれから認定業務、おそらく認定基準すれすれの方が出てくると思うんですが、これについてはどのようなお考えであるのか、もう一度お答え願いたいと思います。
○議長（與那覇政保君） 民生課長 崎原盛和君。
◎民生課長（崎原盛和君） １７１件のうちに６９件が認定審査終了しております。そのうちに非該当、自立と判定されたのは２名でございます。この２名につきましては介護保険事業を進める上で、その２名に対する福祉施策は一番重要なことでございます。国の介護保険を円滑に進めるための補完的な施策の一つとして、次年度からは介護予防、生活支援事業という新しいメニューが入りますが、それと今後検討いたしまして、そういう漏れた者に対しても福祉策を強化していきたいと思います。以上であります。
○議長（與那覇政保君） ２０番 伊集守明君。
◆２０番（伊集守明君） 先程の民生課長のご答弁で、結局６９名が認定で、このうち２名が非該当だということですけれども、その辺のところ、これからも是非大いに検討なさって、何らかの方策をやっていただきいとこう思っております。よろしくお願いします。 それから教育行政についてですが、先程教育長並びに主幹のほうからいろいろとご答弁いただきました。交通安全面では、やはり学校現場の校長先生方、諸先生方、教育委員会が、色々と日にちを設定して子供の交通安全面で指導してきているということで、また中で、北玉小学校、北谷中学校は優良安全校ということでの表彰も受けられたことで大変おめでたいことだと思います。そういったことで、やはり、起こる前の予防が大事でありますので、そういった面の今後の指導も是非強化していただきたいと思います。 それから生涯学習支援センターの件でございますが、これも教育長さん並びに主幹のほうから、縷々ご説明いただきました。これまで皆さん方のご努力に対して大変よく理解しておるつもりでございます。これが平成１０年度、１１年度、そして１３年度、そして１４年度で供用開始ができるというふうな段取りでいっているようでございすまので、この件についても推進委員の方々の大変なご苦労が伺えると思いますが、是非町民は非常に待ちわびているわけですので、早めにそういった素晴らしい支援センターが出来ますことを願って私の一般質問を終わります。
○議長（與那覇政保君） １１番 大浜ヤス子君。
◆１１番（大浜ヤス子君） ただいまより一般質問を行います。現在日本社会においては、少子化・高齢化が急速な進行で労働力の低下、また核家族も増え、離婚等の増加による父子家庭や母子家庭の増加、単身赴任、老人の一人暮らし世帯や働く女性の増加等、家族形態の多様化も進み、さらには平成１１年４月１日から実施された男女雇用機会均等法、労働基準法、育児休業法等が改正され、２４時間の労働や、時間外集会も容赦なく参加が求められています。職員としても男性、女性のこれまでの考え方を大きく変えなければならなくなり、女性は権利を与えられると共に、義務も負うことになり、現代の社会状況では女性にかかる負担は増大するばかりであります。そこで研修等にも積極的に参加し、視野を広め、男性と女性が共に協力しあうことが必要条件となるわけです。 母子家庭を例にとってみますと、職場での本採用はかなり厳しく、パート制になり、パートも時間制限があって、６時間以上働くことは不可能となり、いまの社会経済状況では生活が困難となる一方で、労働形態の多様化、いわゆるバスやタクシーの運転手、２４時間営業のホットスパー等、ついつい夜のバイトにも行くことになり、子供達は寂しい思いをするわけです。子供達の寂しさを少しでも和ませるためにも手を差し伸べてあげたいものです。 女性が職を持つことで保育施設に対するニーズが拡大すると共に、支援を必要とする時間帯や支援を求める内容も多様化が進んでおります。そこで長時間働かなければならないお母さん方が、安心して子供を預け、仕事ができる施設である、悲願の夜間保育の実施について町長のお考えをお聞きします。県内において夜間保育を営んでいる保育園は何カ所あるか、また近隣市町村においてはどうかお伺いします。 次に女性行動計画策定委員について、町長は３月定例会において、女性行動計画の策定準備を進めている状況にあると答弁されまして、今回、募集により実施されました。その公募内容は、北谷町では２１世紀を展望し、新しい男女の仕組みで未来を開く真の男女共同参画社会の創造をめざしています。その実現の基礎となる北谷町女性行動計画を共に考え、作り出していく委員を広く募集しています。「あなたも一緒に北谷の未来づくりに参画しませんか。」、との公募でした。募集要綱として、人員は５名、資格は、女性問題への関心があり、男女行動参画社会の実現に向け意識の高い者、住民代表として個々の属する団体にとどまらず広い見知で意見が言える者、北谷町の街づくりについて女性の計画を含め関心のある者、月１回程度の会議に出席できる町内在住、または職場や活動拠点を町内に有する２０才以上の男女、任期は２年、平成１３年３月３１日まで、選考方法は書類選考と面接により決定、決定通知は直接本人に連絡するとなっておりました。 そこでお伺いします。１．何をする委員か、２．一部の委員を公募した理由は。３．町民の関心は。４．町の女性行政を推進する上でこの委員会の位置づけは。５．町の女性行政推進のための体制はどのようになっているか。６．町内女性団体との連携はどうか。以上６点についてお伺いします。 次に公共施設内の放置車輌について、北谷運動公園駐車場内に昨年の暮れあたりから１台の車が放置されておりますが、把握されておられますか。その車は窓ガラスも割られ、非行を招く恐れがあります。また北谷運動公園駐車場内の警備体制はどのようになされておられますかお伺いします。 次に宮城１号線、桑江・浜川線の変則交差点信号機の見直しについて、この交差点の信号機は、美浜からの左折信号機、左折車が横断者にとって大変危険な状況におかれております。運転マナーが指摘されるかと思いますが、横断者が安心して横断できるように見直しの必要があると思いますが、町長のご所見をお聞きします。以上です。よろしくお願いします。
○議長（與那覇政保君） 町長 辺土名朝一君。
◎町長（辺土名朝一君） 大浜議員のご質問にお答えいたします。はじめに夜間保育の実施についてでございます。この件につきましては２点ご質問がされております。ご質問の１点目、県内において夜間保育を営んでおる保育所は何箇所あるか、また、近隣市町村はどうなっているかについて答弁いたします。現在行われております夜間保育は、平成９年４月８日、沖縄県生活福祉部長通知による、「夜間保育サービスモデル事業の実施にについて」、による当該事業実施要領により実施されているものであります。実施要領によりますと、実施主体は市町村で、実施保育所は委託保育所とするとなっています。平成１１年度に県内で実施されているところは、那覇市１カ所、宜野湾市１カ所、沖縄市１カ所、計３カ所で全て法人保育所でございます。 ご質問の２点目、夜間保育についてでございます。先程も申し上げましたが、夜間保育の実施が県内３カ所であり、それも那覇市、沖縄市、宜野湾市という人口や第三次産業、特にサービス業が集積された市において、各々の法人１カ所で実施されております。また、現在のところモデル事業として実施されていること等を勘案いたしますと、県内においては夜間保育が一般化しているとは言えない状況にあります。今後の課題事項でありますが、夜間保育の実施については、町内におきましてはいまのところ計画はございません。 次に２番目の女性行政についてでございます。本町での女性行政の取り組みについては、平成１０年度から総務部、企画課に嘱託職員を配置いたしまして、北谷町における女性行政のあり方や、今後の男女共同参画社会の実現に向けた各種事務事業の進め方について検討を重ねているところでございます。平成１１年１月には、北谷町女性リーダーの集い、２月の男女共同参画推進地域会議等が開催され、男女共同参画社会の実現に向けた町民への意識啓発活動も行われております。平成１１年６月には、北谷町女性行動計画策定委員会設置規則により、北谷町女性行動計画の策定について１５名の委員で構成される会議もスタートし、平成１３年８月の完成を目標に学習会や各種研修への参加等が計画されております。本町における男女共同参画社会の実現については、北谷町女性行動計画が果たす役割は大きなものと期待をいたしております。本町の男女共同参画社会の実現に向けて、大浜議員はじめ、議員のご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げたいと存じます。大浜議員のご質問されました６項目につきましては、担当の企画課のほうから答弁させたいと思います。 ３番目の公共施設内の放置車輌については、都市開発課長のほうから答弁させたいと思います。 ４番目の宮城１号線、桑江浜川線の変則交差点の信号機につきましては、当該地域の交通量が増加し、危険性が高いということで認識をいたしております。ご承知のように当該交差点は、ハンビー、美浜方面、国道５８号線、宮城地域からの通過車輌が年々増加傾向にあり、抜本的な改善策を講ずる必要があるかと存じております。町と致しましては、信号機の時差の調整について、関係機関に問い合わせを致しましたところ、検討を行っていきたいとのことであります。しかしながら、当該地域の信号機の時差調整のみでは設置個所の道路形状が変則的であり、抜本的な解決には至らないものと考えております。町と致しましても現在、当該変則道路の改修に向け努力をしているところでございますので、ご理解を賜りたいと思っております。以上、私のほうからはこれで答弁を終わりますが、残りの分については担当の部署から答弁させたいと思います。
○議長（與那覇政保君） 企画課長 仲地 勲君。
◎企画課長（仲地勲君） 北谷町女性行動計画策定委員会につきまして、町長答弁を補足いたします。北谷町女性行動計画策定委員会の設置目的につきましては、男女共生社会の実現に関する施策のあり方について、広く意見を聴し、その施策の推進に資する女性行動計画を策定するためとなっております。当該委員会につきましては、平成１１年８月１０日に１５名の委員に辞令交付を行っております。委員会では、これまで５回の会議がもたれております。会議の中におきましては、地域に密着した男女に関わる社会的、文化的な問題をはじめ、社会学的見知からの研修を行うなど、精力的な活動が行われております。 また、公募につきましては、男女共生社会の実現について、共に学習することに関心のある方々を一般の方から委員として募集しております。北谷町女性行動計画策定委員については、学識経験者から３名、町職員から３名以内、その他町長が必要と認める者から９名以内と規則で定められています。一般公募につきましては、その他町長が必要と認める者の項目の委員から５名について募集を致しております。公募の目的としましては、女性行動計画策定について地域からの意見や考え方を取り入れ、本町の地域特性に合った計画づくりを行うとともに、応募された方々が当該委員会を通しまして社会参画を行い、新しい知識や考え方を学び、地域でのリーダー的存在となれるようにとの関連からであります。町民の反応と関心につきましては、本町の女性行政への取り組みが平成１０年度から行われ、沖縄県の支援を受けまして北谷町女性リーダーの集い、あるいは男女共同参画推進地域会議が開催されており、町民の関心も高まっているものと考えております。 女性行政に対する反応につきましては、先の北谷町女性リーダーの集いにおいても、様々な意見や発表やなされましたように、女性行政について沢山の方々が問題意識をもっておられると考えております。また、このことにつきましては、今後の女性行政を進めていく上で大きな励みになるものと思っております。女性行政を推進する上でのこの委員会の位置づけにつきましては、委員会の設置目的が、北谷町女性行動計画策定という目的を達成しつつ、委員相互の連携を図ることとしております。また、女性行政のみならず、北谷町の街づくりについても、学習や研究の成果を基に、本町の諸施策に提言を行い、家庭・地域・職場における啓発活動の担い手としての役割についても期待をしているところでございます。 女性行政の推進のための体制につきましては、今後当該委員会の中で出されます様々な意見、提案をもとに、町内での推進体制について検討していきたいと思っております。 また、町内女性団体との連携につきましては、女性行動計画の策定、さらに、その後の女性行政を効果的に展開する上で、女性団体との連携は重要な事項でありまして不可欠だと考えております。以上でございます。
○議長（與那覇政保君） 都市開発課長 山川義一君。
◎都市開発課長（山川義一君） ３点目の公共施設内の放置車輌について答弁いたします。１点目の北谷運動公園内駐車場に放置されている車輌があるが把握しているかということと、運動公園内の警備体制についてでありますけれども、これにつきましては、北谷運動公園には町民をはじめ、県内各地から毎日多くの利用者がおります。その数は平成１０年度で年間約５０万人にも達しておる状況であります。そのために、北谷運動公園駐車場には、４５０台収容の駐車場が整備をされまして、利用者の利便を図っているところであります。このような中で、ご指摘の放置車輌と思われる車輌を北谷運動公園内に１台確認をしております。当初は貼り紙等で、「注意」と「警告」を行っておりましたが、連絡等がないことから、車輌ナンバー、これは本土の大宮ナンバーである関係で、沖縄署のほうに連絡をし、現在、所有者の確認作業を行っているところであります。早急に所有者の所在を確認を致しまして、移動、撤去させるような方法を講じていきたいというふうに考えております。 また、２点目の警備についてでありますけれども、これにつきましても、公園を多くの人たちが利用することから警備体制につきましては、公園内における平穏な利用を維持する上から、火災予防としての可燃物等のチェック、さらには施設の損傷、盗難等の防止と不測の事故に対する予防のため、駐車場を含めた全施設を２４時間体制で巡回監視を行っているところであります。当該駐車場等につきましても、朝２回程度、昼間２回から３回程度、夜間も３回程の不定期な巡回をしながら不審車輌等の監視などと合わせて、公園施設、全施設についての管理のための警備を行っているところでございます。
○議長（與那覇政保君） １１番 大浜ヤス子君。
◆１１番（大浜ヤス子君） 夜間保育の件は、町内ではいまのところは計画してないとの町長の答弁でしたけど、北谷町においては、１時間の延長保育が愛育保育園でなされておりますが、１１月２１日の琉球新報なんですけど、厚生省が３０分延長保育の園にも補助金交付し、実施箇所を増やしたいということで、新聞報道されておりましたけど、こういった延長保育について、もっと補助を受けて取り組む考えはございませんか。
○議長（與那覇政保君） 民生課長 崎原盛和君。
◎民生課長（崎原盛和君） 大浜議員の質疑に対して答弁いたします。延長保育は、現在、愛育保育園１カ所でやってございます。今回の質問の夜間保育とは関連しないものと考えています。以上です。
○議長（與那覇政保君） １１番 大浜ヤス子君。
◆１１番（大浜ヤス子君） わかりました。次に、北谷町女性行動計画策定委員会について、女性行動策定委員会の組織については、学識経験者３人となっておりますが、名簿によりますと３人とも町外の方々になっておりますが、町内におかれては適任者はおられなかったということでしょうか。いま一度お聞きします。
○議長（與那覇政保君） 企画課長 仲地 勲君。
◎企画課長（仲地勲君） 大浜議員の質問にお答えいたします。学識経験者３名を配置しておりますが、今回、北谷町におきましても女性行動計画の策定を始めてございます。これまでも具志川市、西原町で策定されておりますが、北谷町の地域にあった行動計画ということになりますと、よその市町村は、法令等は参考になると思うんですが、地域の特性という点からは参考にならないものと考えております。そういった意味で、女性行政を広く考えることで、行政経験者、そして法文学教授、そして女性学の講師から３名の方々をそれぞれ任用させていただいております。以上でございます。
○議長（與那覇政保君） １１番 大浜ヤス子君。
◆１１番（大浜ヤス子君） この策定委員会に、実は私も公募しましたけど、議員だからといって断られました。でも、他の委員会には議員の方も所属しておられると私は思うんですけど、私が女性だから断られたのかどうか分からないんですけど、この男女共同参画社会基本法の定義、法第２条によりますと、男女共同参画社会の形成として、男女が社会の対等な構成員として、自らの意志によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、社会的、経済的及び文化的利益を享受することができ、かつ共に責任を担うべき社会を形成することとなっていますが、果たしてどうでしょうか。この委員会は誤解されている面が多いようですが、町の婦人会等にも何か誤解されている面が多いんですが、そのところどう受け止めておられますか。
○議長（與那覇政保君） 企画課長 仲地 勲君。
◎企画課長（仲地勲君） 大浜議員が質問されました１点目、大浜議員が女性行動計画策定委員会の委員に選ばれなかったということでございますが、これにつきましては、まず、大浜さんそのものが議員であります立場上、女性行動計画をさらに推進していき、地域に広めていくという業務があると考えております。もっと議員としての高い視線から女性行動計画の策定を見ていただきたいというものが第１点でございます。また、次の町内女性団体から誤解があるということを聞いておりますが、まず具体的に伺っておりませんので、この件につきましては答弁致しかねます。以上でございます。
○議長（與那覇政保君） １１番 大浜ヤス子君。
◆１１番（大浜ヤス子君） 次に公共施設内の放置車輌についてでございますが、この車は本当に１年ぐらい放置されており、ドアのガラス等も割られて、本当に非行になりかねない恐れがありますので、早急な撤去をお願いしたいと思います。「大宮４０ は９３－５８ ホンダ・スタディー」です。 宮城１号線、桑江浜川線の信号機の件ですけど、時差を検討行っていきたいとの町長のご答弁ですので、そして変則道路を改善していくという町長の大変前向きなご答弁ですけど、この交差点は、本当に大変深刻な状況にあると思いますので、大きな事故が起こらない前に、道路の改良とか、早急に矢印信号等で是非一日も早く改善していくことを要望いたしまして私の一般質問を終わらせて頂きます。
○議長（與那覇政保君） しばらく休憩いたします。
△休憩（14時34分）
△再開（14時48分）
○議長（與那覇政保君） 再開いたします。 ２番 大城信廣君。
◆２番（大城信廣君） 本日、最後の一般質問であり、また私にとっては本年度最後の一般質問であり、１９００年代の最後の一般質問であり、心地よい緊張感でございます。執行部にとっても夜も眠れないぐらい真剣に、この答弁について考えておられると思います。４５分以内に、なごり惜しいですけど、さっさっと進めますのでどうかご答弁のほどもよろしくお願いいたします。 ３点ほど通告してございます。１番目はシルバー人材センターについてでございます。２番目、アメラジアンの教育保障についてでございます。３番目、国連アジア本部（仮称）の沖縄誘致についてでございます。 １番目、シルバー人材センターについてでございますが、シルバー人材センター設立に向けて現在どのような取り組みをしているか、その進捗状況と、予定するセンターの人員規模等の概要説明を求めます。 ２番目、１点目、町内小中学校に在籍するアメラジアン（日本人と外国人の間に生まれた子）は何名程いらっしゃるのか。不登校児は何名。公立学校以外の民間施設に通っている児童の数。２点目、沖縄市がアメラジアンについて、宜野湾市に引き続きまして公立学校以外の民間施設に通った場合、出席扱いできるようにと、いま検討しているということでございます。我が町ではいかがか。是非中学卒業資格を与えていただきたい。学歴のない児童にして高校進学や就職に支障をきたすことがないように考えるがどうか。 ３番目、国連アジア本部についてございますが、地球人口の６割、全地球人口が６０億人と言いますから、３５億人ぐらいがアジアに居住している現在、歴史的経緯から欧米に施設が延長しているのはやむを得ませんが、日本に誘致すべきだ、その中でも、沖縄に誘致すべきだとの研究者、あるいは学者の提言があるが、どう考えるか。 ２点目に、スイスのジュネーブ本部とその周辺関連機関を誘致すると、普天間基地と嘉手納基地を合わせた広さに匹敵すると言われております。全部ではなくても、機関の一部を町内基地に誘致できればと考えます。サミットに合わせて町民、県民の声が高まれば、知事を通し、十分沖縄をその誘致先候補として提言することも可能であると言われております。武力による戦争抑止力をやめて、現実に世界各国の人々との平和交流を通し、沖縄が平和の発信基地して、世界、なかんづくアジアの信頼をかちとる絶好のチャンスだと思いますがいかがでしょうか。町としてもその点、研究を致しまして、基地内に限定（返還）して、その誘致に名乗りを上げるべきと考えますが、当然これには世論の盛り上がりを前提としますが、町長のご所見をお伺い致したいと思います。あとは自席より質問をさせていただきます。
○議長（與那覇政保君） 町長 辺土名朝一君。
◎町長（辺土名朝一君） 大城信廣議員のご質問にお答えしたいと思います。１番目のシルバー人材センターにつきましては、住民福祉部長のほうから答弁をさせたいと思います。２番目のアメラジアンの教育保障についてでございます。これにつきましては、教育長のほうから答弁をさせたいと思います。 ３番目の件でございます。国連アジア本部（仮称）の沖縄誘致についてということでございます。大城議員からのご質問の件でございますが、１番目の研究者の提言についてどのように考えているかということについて、その提言内容を十分に把握しておりませんので、意見を述べることは差し控えたいとこう思っております。 ２番目の基地跡地への国連機関の誘致の意義についてでございますが、国連が全世界の平和を守ること、各国間の友好関係を作り上げること、そして貧しい人々の世界条件を向上させ、飢えと病気を克服し、お互いの権利と自由の尊重を働きかけるよう共同で努力することを目的としておることから、その活動がますます重要になってきていると思っております。その国連機関の一部を返還跡地に誘致することができれば沖縄にとって大変意義のあることだと考えております。 ３番目の町への誘致の件でございますが、北谷町では、現在
キャンプ桑江の返還が合意されており、平成１３年度には約４０．５ヘクタールが、平成１９年度には残りの部分が返還されるということになっております。町では平成１３年度返還予定地の跡地利用に向けて、目下全力を傾注しているところでございます。返還の跡地利用には多くの課題があり、その解決に向け努力をしておりますが、特に、返還後の土地利用につきましては、直接地権者の利害に絡むことであり、地権者の合意を得ることが最も重要なことだと考えております。町としては、北谷町振興計画に沿った土地利用を基本とし、良好な住宅地の確保、持続的成長の可能な産業の誘致、雇用確保に寄与する産業の誘致、既存の産業と調和のとれた産業の誘致等を考えて、地権者と協議をしていきたいと考えております。議員のご質疑のある国連機関の誘致についても、その方針に合致するかどうか、今後研究をさせていただきたいと思います。 なお、産業誘致については、用地の確保及び道路整備等、都市基盤の条件整備が必要であります。また、国の施策の展開動向、県の方針等を十分に把握し、地権者の合意形成が図れる土地利用計画の策定が必要であり、このことを念頭に進めて参りたいと考えておりますので、議員のご理解を賜りたいと思います。大変いい提案でございますが、これは県を上げてというんですか、この件については、県民世論を喚起する中で、日本政府を動かし、そういう中から国連の一部でも沖縄に設置が出来れば大変良いことだと、こう思っておりますので、もっと研究をさせていただければなあと、こう思っております。私のほうからは以上でございます。
○議長（與那覇政保君） 住民福祉部長 渡慶次 哲君。
◎住民福祉部長（渡慶次哲君） 大城議員のご質問の、１点目のシルバー人材センターに設立に向けて、現在どのような取り組みをしているか、また進捗状況についてのご質問に答弁いたします。まず、高齢化・少子化社会の到来を間近に控え、高齢者の充実促進を図る上から高齢者の生きがい対策の推進、健康の維持増進を図る環境づくりを行うと同時に、高齢者の豊かな経験と能力を十分に発揮することができる地域づくりなど、高齢化社会に相応しい人づくりが重要な課題となっております。このような社会状況を踏まえまして、平成１０年度においてシルバー人材センターのニーズ調査を行っております。 また、同調査に基づく同センター設置に向けての調査研究を行うと同時に、平成１１年１０月に助役及び民生担当職員、そして県の担当係長も同行していただいて、労働省へ、シルバー人材センター設立に向けての趣旨説明並びに補助要請等を行ってまいりましたけれども、対応していただきました主管課長の説明によりますと、全国的に同センターの設立を希望する市町村が５０団体ある中で、毎年１０団体程の指定しか行ってなく、その中で本町や区民の早期補助指定を受けるのは大変厳しい状況と受け止めております。しかし、今後とも関係機関と連携を図りつつ、引き続き同センターの設立に向けての取り組みを継続していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 それからご質問２点目のシルバー人材センターの人員規模等の質問でございますが、既に実施をしております西原町の状況から見ますと、４～５人程度となっておりますので、本町におきましても４～５人程度の職員配置が必要になろうかと考えております。以上でございます。
○議長（與那覇政保君） 教育長 當山憲一君。
◎教育長（當山憲一君） 大城議員からのアメラジアンの教育保障についてお答えしたいと思います。まず１点目のアメラジアンの人数についてお答えしたいと思います。教育委員会が掌握している町内のアメラジアンの人数は２０名でございます。その内訳は、宜野湾市のアメラジアンスクールに１名が通っており、その他は基地内の学校に１０名通っております。そして、その内の１名が怠学で、１０月以降登校していないとのことであります。さらにクリスチャンスクール等、これは基地外でありますけれども、９名通っております。 次に２点目の出席取り扱いについてでありますが、本町も基本的には県の通知に沿って指導してきております。それで当該校で作成された指導要録には、アメラジアンスクールでの出席日数を記録して、その日数は進級、卒業の日程にあたっての判断要素として考慮するように指導をしております。なお、高等学校進学手続きの際には、不登校の理由を説明する必要が認められるものは、自己申告書を提出させて選抜資料に加えるなど、これについては高等学校入試でも改善されております。以上であります。
○議長（與那覇政保君） ２番 大城信廣君。
◆２番（大城信廣君） シルバー人材センターについて、かなり動いているなという感じがいたします。私どもも側面から党の皆さんと協力して応援していきたいと思っております。これはもう、北谷町で何か掃除したり、引っ越しの際に、沖縄市からいつもお願いをして、本当にきれいな仕事をしていただける、しかも安価であるという、北谷町の方々も、これはまた町長の公約でもありますし、本当に、早期に実現できるように頑張っていただきたいと思います。 それから宜野湾市にアメラジアンスクールに１名通っていらっしゃるということでございまして、前回も子供の権利条約、皮膚や信条、民族や言語、宗教とか、そういうことで差別を受けないというのが権利条約の大きな内容なんです。しかし、やっぱり１番大事な義務教育の中で、まさに皮膚の違いではじき出されたという方が北谷町にもいらっしゃるという、子供達、この本人が悪いというのであれば、しょうがないんですけれども、そういう皮膚の色、どうしょうないところで、いろんな言葉を使われて、言葉の暴力と言うんですか、そういうことでいられなくなって、はじき出されたと、アメラジアンスクールに通っているということなんです。 一度この学校の先生からお電話からございまして、２人の生徒が教科書をいただいてないと、義務教育は無償というのが定着しているはずでありますのに、アメラジアンということで、この取り扱いが難しいということで、教科書をあげてなかったという実例があるんですよ、我が町にも。手違いがあったということで、２～３日後にこの教科書を新たに注文して届けたという。このアメラジアン問題というのは、本当はとっても厳しい立場にある家庭ないし子供なんです。たとえば母子家庭の手続きをしようといたしますと、旦那さんである外国人が、アメリカに逃げていっているわけですから、離婚の意志の確認ができない。たとえば、申請窓口に行きますと、この離婚の意志の確認をとってきてちょうだいと、この母子家庭になろうとするお母さんが、アメリカまで行って、この人を捜していくというのは、もう到底不可能なんです。 そういう面でも大変つらい思いをなされて、今度は学校にもこのように行けないと、アメラジアンスクールに通って授業料を払っているんです。それも貧しい家庭で厳しいと、それ以外の様々なつらい境遇にある方たちなんです。だから、それを学校のほうで難しい問題だなあとか、そういうことを言わずに、きちっと掌握をして、きちっと指導していただいて、こういう、いま教育長の話と沖縄市の違いは何かと考えているんですけれども、出席扱いできるというふうにもっていくのかどうか、それは再度お聞きしたいです。沖縄市のほうでは明言をされました。宜野湾市は既にそういうふうにされています。例えば、先程おっしゃいましたアメラジアンスクールに通うと、調査してというところまでは理解できましたけど、出席扱いできるか、できないかというところをもう一度ご説明をいただきたいと思います。 ３点目の国連アジア本部のことなんですけれども、これは、急に世界のことを言うとびっくりするかもしれませんけれども、例のサミットの件に関しても、野中前官房長官がおっしゃつておりましたけれども、たとえば、沖縄が申請したときにはいろんな審査をしたら８番目であったと、８カ所誘致して下さいといったんだけれども、いろんな審査をして８番目であったと、ところが、何故沖縄で開くことに小渕総理が気持ちを決めたかというと、２１世紀を沖縄でけじめをつけて、沖縄から２１世紀の扉を開こうと、サミット開催を沖縄に決定しましたということです。 ですから、この国連アジア本部の誘致にしても、幾つか誘致理由がありますが、先程言いました世界人口の約６割がアジアにいると、２１世紀にそういう重要になるであろうアジアに、そういう機関がないと、全部ヨーロッパ、アメリカ、それではいけないだろうと、アジアから発生する問題というのは貧困とか、飢餓とか、人口問題とか、ありとあらゆるものがあるんです。そういうところに１カ所造ろう、何故日本に造るかというと、先進首脳国といいますか、そこで唯一の核をもってない国であると、素晴らしい平和憲法をもっていると、国連の分担金は、約１，５００億円と言いますけれども、その１５％を日本が貢献をしているという、そういう事実等を含めますと、やはり日本に造るべきだという意見が出てきているんです。 去った１１月２１日、那覇である会議がございまして、その終了後、この野中元副官房長官が新聞記者の前で、「那覇の地で国連アジア本部を」、ということを那覇の地で奇しくも言ったんです。ですから絶対沖縄をターゲットにしていると思うんです。私はまた、沖縄が、イチャリバ・チョウデーとか、そういう沖縄の誠心誠意、特質性とか、それがやっぱり素晴らしいんであろうと、また東アジア、東南アジア、そことの、ちょうど中間とかいいませんけど、結節点といいますか、そこに沖縄が位置しているという、それも学者もいくつか理由をあげて述べておりますので、少し引用します。 沖縄に何故誘致するべきかという、日本に誘致するべきと言うのは、先程言いましたけれども、沖縄、日本、中国、朝鮮半島を中心とする、東アジアの国々と、フィリピン、マレーシア、シンガポール等の東南アジア諸国島を結ぶ結節点に位置し、また、アジアや太平洋の友好国として有名であると、大昔から交易を通して沖縄は有名であります。平和戦略をずっと採ってきた所であると。 ２番目の理由として沖縄は、悲惨な地上戦を味わった、一番悲惨な所が一番戦争の怖さ、平和を訴えられると、これは沖縄が一番であるという、現在もそういう過重な基地負担を強いられて、基地というのは無いほうがいいということで、一生懸命訴えきれると、世界に。 ３番目に琉球王国設立以来、非武装で通してきた、平和外交ができると。第４点目に平和の礎があると、これはもうすごいことであると。第５点目に沖縄のイチャリバ・チョウデー、ユイマール、ヌチドゥタカラ、まさに国連憲章にいう、１条に目的とか、そういうのを書いてありますが、国連憲章でいう平和を求める心というのは沖縄でなくてはならないという、そういう学者、研究者が増えてきている、そういう理屈からいいますと、我々北谷町というのは地上戦の上陸地点であると、今度は、不偏して言えば、それからインディアン号にまつわる博愛主義、そういう精神があると、そして基地もあると、そういうところからいくと、あながち北谷町に誘致するというのは、研究に値するということで、町長に質問をしたわけなんです。 ですから、町長是非、そういう声が高まりましたら、絶対、私の確信からすると、沖縄に出来そうな感じがするんです。そのときに、そういう理由づけからでもいいですけど、是非北谷町が手を挙げないと、北谷町にくるわけはございませんし、その時までに研究をしていただきたいという願いがあるんです。そういうことなんです。一応、先程の教育長の答弁をいただいてから、また、もう一度もし町長の答弁ございましたら、町長にまたお聞きしたいと思います。
○議長（與那覇政保君） 教育長 當山憲一君。
◎教育長（當山憲一君） 大城議員からアメラジアンの件について、いま質疑をされておりますけれども、これについては少し誤解があるんじゃないかなあと思いますので、ひとつその辺を是非ご理解をしていただきたいなあというふうに思います。私たち教育委員会では、どこの子供であってもいままではじき出したという、また、そういうことをいま使っておられましたけれども、そういうことは北谷町ではございません。おそらく、いま１人の方が宜野湾市のアメラジアンに関わりをもっておりますけれども、この子供は、当初から北谷町におった子供ではなくて、別の市町村におられた子供であります。それで、１１年２月に、北谷のほうに転校しております。しかしながら、その隣市町村でも、その子供がその当時どこに行っておるのか、どこに通学しているか、全然学校で手続きをとろうとしても連絡がなくて、分からなかったようでございます。そういうことで、おそらく教科書の配布もしてなかったとこう思われます。 そういうことで、その教科書についても、これは前の１１年２月ですから、平成１０年度ですね。そこで教科書は、本当は受けるべきなんです。そういうことで、何か質疑の中で、こちらのほうに何か手違いがあったように受けらとられますので、その辺はご理解をしていただきたいと思います。そしていま、この件について、沖縄市の場合には、中学３年生がおりますので、これについては向こうのほうでも、すぐ間近に高校入試を控えている関係で、いまも継続的に話し合いがもたれております。私も２、３日前、向こうの方とその件についてどうかという話をしましたら、おそらく２、３日前にも話をもたれておりますけれども、向こうとしては、ちょうど子供は受験を控えておりますので、再三その集まりをもっておそらく協議をしているかと思います。 北谷町の場合は、まだ、その子供が４年生でありますので、そういうことではありませんけれども、しかし、こちらのほうとしましても、学校のほうには、向こうからの資料に基づいて進級卒業認定の資料判断要素として使えるように、学校のほうには、その指導はやっております。ですから、こちらのほうとしましても県の趣旨にそって、これから進めていく考えであります。 そういうことで、これについてはご理解をいただきたいなあというふうに思います。
○議長（與那覇政保君） 町長 辺土名朝一君。
◎町長（辺土名朝一君） 国連アジア本部の件でございます。沖縄のおかれている歴史的な背景等も本人が述べられておりましたが、平和発信の地・沖縄と、こういう形に県づくり、あるいは市町村づくりが出来れば大変有意義なことだと思っております。本人からも、もう日本は核を持ってないと、素晴らしい平和憲法を持っていると、そして、地上戦も体験した県民である。いろいろな点を上げられて、そして沖縄には、長年培っておりますイチャリバ・チョウデー、そして武器を持たない平和の心を持っている沖縄県民、この地が日本では一番最適であるんだと、こういうご提案でございましたが、私としても、まさにこの平和、国連本部がアジアに動いていくと、あるいは国連本部が、あるいは一部がアジア地域に造っていくという方針が国際世論として、あるいは国連動向として、この問題が提起されていけば、自ずから誘致の運動等も展開されていくかと思いますが、是非そのような動きがあれば、これは県知事を先頭に、沖縄県民あげてこの誘致に取り組む必要があるんじゃないかと思います。 ただサミットの場合には、各国持ち回りでありますので、そう簡単には、それは決まらないと思うんですが、それとは違った方向で政治の動き、そういうものも加味してきますので、まず真っ先に日本政府が、その国連機能の一部を日本に誘致したいと、この方針が確立されれば、自ずから各県、その誘致に向けて大きく動き出していくかと思いますが、サミットが沖縄に決まったので遅れをとらないように、これはいまから県民の世論喚起、また、町行政の立場にある私としては、そういった平和な施設が建設されるということは願ってもないことでありますので、そういう状況がきたら早めに手を挙げて、ほんの一地域になるかもしれないんですが、取り組みをできればなあと思っておりますが、まだ具体的にその動きが私としてもまだ見えておりません。 そういうことで質問者が提言されておりますように、そういう状況、日本の動き、あるいは政党の動き、そういうもの等がございましたら資料なりをいただければ大変ありがたいことだと思っております。たいへん良い提案でございますが、いまどうやりますとか、こうやりますとは、時期的な状況でもございませんので、平和な街づくりをするという意味からは大賛成でございます。それのために、また地権者の気持ちも考えないといけませんので、その方向については、具体的な方向については、これから何年か後にあるかと思いますが、行政の一端として、この問題が提起されたということは念頭に置いて取り組んでいきたいとこう思っております。以上です。
○議長（與那覇政保君） ２番 大城信廣君。
◆２番（大城信廣君） もう少し教育長、アメラジアン・スクールに通っている１名の子を出席扱いにするのか、欠席扱いにするのか、どちらの方向で検討しようとしているのか、これをお伺いしたい。どうなっているのか分からないというのがスクールの先生達のお話しで、宜野湾市や沖縄市については、かなり明確に調査して出席扱いの方向にいくと、北谷町の場合はどうなんだろうというのがちょっとわからないといいますので、ちょっと、はっきりこの扱い方、もうちょっと詳しく教えていただけませんか。
○議長（與那覇政保君） 学校教育課長 稲嶺光男君。
◎学校教育課長（稲嶺光男君） その宜野湾市のアメラジアンスクールにつきましては、この子を確認する意味で、私たちは直に、直接行って施設も見て、この子にも会いました。ああ、この子だなあということで、何々ちゃんだねと、いうことで確認をして授業している風景も少し見てきました。いま大城議員からございましたが、まず、宜野湾市がやはり当該地ということで真っ先に議会等でも教育長から答弁がありまして、そしてまた、引き続き沖縄市もということで新聞報道されましたが、その際、私もその新聞を見て後、すぐ直に沖縄市の担当の方に電話入れましたが、小渡教育長の答弁は、「検討をする。」ということで、やりますということではなかったんです。その辺がやはり、いま危惧されている、懸念される、混乱しているわけです。 それでその後、こういう各市町村が個々バラバラの対応では困るということで、私ども非常に強く、前から申し上げてありましたが、関係する市町村の担当課長を集めまして、その県の方針というものをしっかり出そうということで、県が通知をする前に、私どもも担当者会が開かれました。そして、そこでいろいろ話を出して、問題点等を出し合って確認されたのが、平成１１年１１月９日づけ、義務教育課第１８５８号で、県が通知文として出しておりますので、いま沖縄市とか、宜野湾市とか、北谷町ではなくて、沖縄県としてこういう基本的な考え方で対応しますというのがありますので、まず１点目は、はっきり端を折って問題点のポイントだけいいますが、民間施設も考慮されて良いということですから、当然そのアメラジアンスクールもひとつの教育施設として考慮していいということですから、また、それを受けて２点目で、これらの民間施設において相談指導を受けた日数を指導要録上出席扱いとすること、ということで基本的な考え、県の姿勢として出されておりますので、先程教育長も答弁なさいましたが、私どももこの県の基本的な考えに沿って、これから指導をしていく考えであります。以上です。
○議長（與那覇政保君） ２番 大城信廣君。
◆２番（大城信廣君） すいませんね、たびたび。この指導要録上という、この言葉がちょっと分からないですけど、けっきょく出席扱いをする方向で検討するということで沖縄市のほうは新聞に載っておりました。だからそういう意味なのか、この指導要録というのは、またちょっと分からないので、ちょつと理解できるように説明していただければ助かるんですが。
○議長（與那覇政保君） 学校教育課長 稲嶺光男君。
◎学校教育課長（稲嶺光男君） まず例えば一般的な、この子一人以外の、例えば具体的に申し上げまして、北谷小学校に通っているＡ子ちゃんがいた場合、学校に通っていますから当然出席簿上きているから出席です。あの学校の出席簿というのは、例えば中学校でいえば、北谷中学にいま、今日の月曜日の５校時の国語の授業を受けているからここは出席なんです。受けてなければ当然欠席です。ですからこの出席簿というのは、当然いまいる、私ども学校がこの先生が掌握できているのを出席とするわけですね、当然、出席簿上は。ところが、その出席簿は５年保管です。さらに指導要録は、学籍２０年、成績のところは５年で消えます。 いわゆる住民票と戸籍と例えたほうがわかりやすいかと思いますが、住民票から戸籍に添付する、戸籍というのが指導要録になりますので、逆に戸籍から進級する場合も、進学する場合も、これが元になっていくわけです。そしたら高校に行く場合も指導要録の写しというはコピーを出します、高校のほうに。その際に、この合否判定の添付資料として出します指導要録の写しのところに出席の覧というのがありますので、そこのほうに、例えば１５５日、Ｂ子さんはアメラジアンスクールに通学しましたというふうにして書くわけです。 ですから学校としては、学校にいま来てない子を出席と見なすわけにはいかないわけです。しかしそういうことで、しかし、そういうことでこれでは門が閉ざされますので、閉ざさない方法として出てきたのがいまの方法で、高校入試の場合には当然これは学校長が必要と認めれば、先程答弁にもありましたように自己申告書ということで、私はこういうことで学校には出席しませんでしたが、ここで一生懸命やりました。私の得意はこういうところです。是非、私を採って下さいという自己申告書を今回の高校入試からは出させると、それも合否判定の判定資料になるということですので、いま申し上げましたように、学校長が必要と認めれば、いまのＢ子さんから出てきた申告書も添付して、さらに指導要録にはそういうに書いて出しますよと、出して下さいと、私どもは学校長には指導していく考えです。
○議長（與那覇政保君） ２番 大城信廣君。
◆２番（大城信廣君） だいたい分かりましたけれども、これは学校に資格がないと高校に上がれないというのもあるんですけれども、この子たちが将来本国に帰って、お父さんの所に帰ったりする時に、無資格者、小学校もなし、中学校もなしということでは雇ってくれるところがないんです、アメリカも。だから絶対そういうことをさせてはならないという、そういうふうに意味も込めてちょっと聞いているんですが、民間施設も考慮されていいと、ある一定の前進が見られていますから、是非出席扱いとして小中学校の資格がとれるように、そういう方向で教育関係者が話し合って進めていただきたいと思います。 最後にジュネーブで国連関係者の職員がだいたい２万５千名いるそうです。関係する方たちを入れると５万人職員がいらっしゃると、誘致効果というのは、やっぱりすごいらしいんです。一番の誘致効果というのは、もし沖縄に誘致出来れば基地を撤去できるという、その効果。それから雇用、もうすごいらしいですね。また、国際化を訴える本町も現実に世界の人たちがここで平和について話し合っているんです、世界中からきて。だから、そういう本当の意味で国際交流の場所になっているらしいんです、国連の効果というものは。だから、すごいなあと思って感動して今回取り上げさせていただいたわけなんですけども、是非前向きに、これでおしまいというんじゃなくて、何かの機会に触れて研究とか、検討なされていただきたいことを願って私の一般質問を終わりたいと思います。以上でございます。ありがとうございました。
○議長（與那覇政保君） 以上で本日の日程は全部終了しました。明日は午前１０時より会議を開きます。これで散会します。
△散会（15時33分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成 年 月 日 北谷町議会議長 署名議員 署名議員...