令和 ２年 ９月 定例会（第４７回） 令和２年第47回
嘉手納町議会定例会 会議録第３号 令和２年９月10日（木） 午前10時00分 開議出席議員は次のとおりである。 ２番
志喜屋孝也議員 ３番 花城勝男議員 ４番
宇榮原京一議員 ５番 古謝友義議員 ７番 奥間政秀議員 ８番 新垣貴人議員 ９番
照屋唯和男議員 10番 仲村渠兼栄議員 11番 石嶺邦雄議員 12番 當山 均議員 14番 田仲康榮議員 15番 知念 隆議員 16番
徳里直樹議員欠席議員は次のとおりである。 ６番 安森盛雄議員 13番
田崎博美議員職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。 前原信博 事務局長 稲嶺綾子 係長 金城洋平
主任主事地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。 當山 宏 町長 比嘉孝史 副町長 比嘉秀勝 教育長 上原 学 会計管理者 金城 悟 総務課長 當山哲也 基地渉外課長 我謝治彦 企画財政課長 喜友名朝順
企画財政課主幹 新垣美佐 税務課長 野村順子 福祉課長 金城博吉
子ども家庭課長 町田 優 町民保険課長 天久 昇 都市建設課長 上地康夫 産業環境課長 金城睦和 教育総務課長 又吉政勝 上下水道課長 稲嶺盛幸 教育指導課長 嵩本さゆり 社会教育課長 幸地淳次
中央公民館長本会議に付した事件は次のとおりである。 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問
○徳里直樹議長 これから本日の会議を開きます。 日程第１「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、12番當山均議員、14番田仲康榮議員を指名します。 日程第２「一般質問」を行います。 質問時間は30分以内とします。通告順に従い、発言を許します。 15番知念隆議員。
◆15番（知念隆議員） 15番知念隆でございます。一般質問を５点通告してありますので、通告どおりに質問を行います。何かマスクと
フェイスシールドですか、大変話しづらくて、聞きづらい点が多々あるかとは思いますが御了承願いたいと思います。それでは早速質問を行います。 質問事項１．
高齢者タクシー利用助成事業について、お伺いします。本年７月末で２度目となる
高齢者タクシー利用助成事業の実証実験が終了しました。現在は実証実験の取りまとめの段階だとは思いますが、実証実験の結果を踏まえた今後の取組について、お伺いをいたします。(１)今回の利用者数と利用枚数は。(２)今回の実験で利用者からどのような意見、要望があったか。また、タクシー会社からの要望等はないか。(３)家族との同居により対象にならなかった高齢者世帯もあります。障がい者など車の運転ができない家族と同居しているために対象外になった高齢者世帯もあります。対象要件として高齢者のみの世帯という規定を改定し、運転できない家族と同居をしている場合も利用助成の対象にすべきではないか、見解を伺います。
○徳里直樹議長 答弁を求めます。
◎
野村順子福祉課長 質問事項１の質問要旨(１)についてお答えします。今回の実証実験の利用者数は111名でした。利用枚数は1,451枚でした。 質問事項１の質問要旨(２)についてお答えします。今回の実証実験の
利用者アンケートは集計中ですので全てではございませんが、一部紹介させていただきますと、「
タクシー利用助成券があったので気軽にタクシーを利用できた。今後もぜひ利用したい」との意見があったとの報告を受けております。タクシー会社からの要望については確認できておりません。 質問事項１の質問要旨(３)についてお答えします。議員御提案の高齢者と障がい者の世帯を対象要件にしてはどうかとの意見につきましては、大変貴重な意見だと考えております。議員御提案の意見も含め、
タクシー利用助成事業の対象者要件を
地域福祉交通検討会議で精査していきたいと考えております。
◆15番（知念隆議員） 一つの例を申し上げます。以前も紹介しましたけれども、栃木県の那須塩原市も同じような事業をしておりますが、移動手段の確保が困難な70歳以上の高齢者に対し、
高齢者外出支援タクシー利用券を交付しております。１枚500円の券を年間70枚、３万5,000円分出しております。那須塩原市の交付要件としましては、同居等の親族はいるが、外出支援を受けられない方。同居等の親族が運転免許を所有していない。または運転免許を保有しているが、自動車を保有せず、かつ使用していない人となっております。さらに同居等の親族が日中仕事等で、外出支援を受けられない方。このようにかなり対象が緩くなっております。実はある方から言われまして、「知念さん、これおかしくないか」ということで、家族はいるけれども、昼は仕事で家にいなくて、なかなか用事に連れて行ってもらえないと。高齢者が対象ですので、この方々が利用するのは主に平日の昼間、銀行に行ったり、役場に行ったり、病院に行ったり、そういった平日の昼間に用事があって使いたいのだけれども、結局対象外になってしまって、家族も手伝ってもくれないし、大変困っているんだとおっしゃっていました。 あと１件は、ある婦人の方から切実な声がありまして、この方はもう80代の方ですけれども、障がいのある子どもと同居をしておりまして、この子どももよく病院に行くと。それでよく病院に行くのですけれども、バス停まで遠くて、バス停までタクシーで行きたいのだけれども、なかなか経済的にも厳しいということで、「私たちは高齢者だけの世帯よりも、もっと苦しいんですよ」とおっしゃっていました。町長はこの政策を出したときに、最初の私の質問に対して、最初から間口を広げたら厳しいということで、本当に困った方に差し上げたいとおっしゃっていましたけれども、現実は本当に厳しい方に当たっていないのです。そういう現実がありますから、野村課長ぜひ今度の会議では、こういった点も踏まえて、こういった困った方々に対してしっかりと交付ができるように、ぜひしていただきたいと思います。これはこれからの話ですので期待しておりますけれども、ぜひよろしくお願いします。再質問はいたしません。それでは２番目の質問に移ります。２番から４番までは産業環境課の所轄でありますので、一括して質問を行います。答弁も一括してお答えしていただきたいのですけれども、数字等の記入が間に合わないので、答弁はゆっくり、スロースロー。クイックじゃなくて、スロースロー、超スローでお願いします。 それでは２番目の質問を行います。嘉手納町
事業継続支援給付金について、お伺いします。
新型コロナウイルスの影響を受け町内企業の事業継続を支援する
事業継続支援給付金が町独自の支援策として支給され、給付を受けた事業所からは大変助かるとの声が多く聞こえております。ほとんどの町内事業者に支給されたものと思いますが、中には諸般の事情により申請をしなかった事業所もあります。そこで次の点について、お伺いします。(１)町が把握している町内事業所の件数は。(２)
事業継続支援給付金の申請件数と実際の受給件数は。(３)本事業の予算計上は550件、5,500万円でありましたが、未執行の予算を活用し、再度
事業継続支援給付金を支給できないか見解を伺います。 ３番目の質問を行います。本町における畜産業の現状と畜産振興策について、お伺いします。本町の畜産業の現状と今後の畜産振興策について伺います。(１)本町における畜産業の業種と頭数、畜産業者数について、お伺いします。(２)畜産業者の高齢化や不況等による事業の継続が困難な状況はないか。また町としての支援策はあるか。(３)畜産資源を生かした本町の
特産品づくりの可能性と展望について、お伺いします。 それでは４番目の質問であります。町内における不法投棄の状況について。西浜区の護岸沿いの住民から道路や家の前に粗大ごみなどの不法投棄が見受けられるとの苦情があった。本町における不法投棄や粗大ごみの収集状況について伺います。(１)本町のごみの不法投棄を掌握しているか。投棄場所は何か所あるか。そこに不法投棄に対する罰則規定等の注意を喚起する立て看板の設置ができないか。(２)近年、家庭から出る粗大ごみの量が増加しています。粗大ごみの搬出量の推移について伺います。直近３年間程度、お願いします。(３)粗大ごみの中にはまだ使用できる家具などもある。
リサイクルセンターを設置し、再利用できる仕組みをつくり必要とされる町民に提供し、ごみの減量化につなげてはどうか。以上、お伺いします。
◎
上地康夫産業環境課長 質問事項２の質問要旨(１)についてお答えいたします。産業環境課で把握しています町内事業者数といたしましては、平成28年に実施されました
経済センサス活動調査における統計結果の事業者数579件となっております。 質問事項２の質問要旨(２)についてお答えいたします。
事業継続給付金の申請件数は433件となっており、補助金の給付件数は428件となっております。 質問事項２の質問要旨(３)についてお答えいたします。
事業継続給付金につきましては、
新型コロナウイルスの影響により、売上が前年比５％以上落ちた事業者に対して実施しており、町内全事業者のうち約74％の事業者に対し給付金を支給していることから、
新型コロナウイルスによる影響を受けた事業者の多くに対し給付金を支給することができたものと考えております。
新型コロナウイルスの影響を受けている事業者に対しては、国や県からも給付金が支給されていることから、町としては
新型コロナウイルス感染症の影響をより受けている事業者に対し、給付金や補助金を支給する考えの下、他の
事業者支援策として
新型コロナウイルス対策の融資を受けた事業者に給付金を支給する
融資利用事業者支援給付金事業、影響が顕著な観光業を支援する
観光体験プログラム利用促進事業を実施しておりますので、町といたしましては現状に合った段階的な支援策を行う必要があることから、今はまだ再度の
事業継続給付金を実施する時期ではないと考えます。今は安全安心な事業所づくり、事業継続に向けた
感染症予防対策を図る必要があると考えます。 質問事項３の質問要旨(１)についてお答えいたします。本町の家畜等の飼育状況につきましては、令和元年12月末時点で飼養されている家畜等は牛、豚、ヤギ、ミツバチの４業種となっており、飼養頭数はそれぞれ牛48頭、豚27頭、ヤギ86頭、ミツバチ35群となっております。各農家数でございますが、牛飼養者４名、豚飼養者２名、ヤギ飼養者３名、
ミツバチ飼養者２名となっており、うち１名は２業種、牛・ヤギ、１名は３業種、牛・豚・ヤギを飼養しておりますので、実飼養者数は８名となっております。 質問事項３の質問要旨(２)についてお答えいたします。現在離農に向けた準備を進めておられる畜産農家の方がいらっしゃいますが、離農の主な要因としては高齢化と後継者問題を挙げております。町の支援策につきましては、
優良種苗購入補助金や
優良農機具購入補助金など、畜産農家の方の対象となる支援制度があり、実際に御活用いただいているところでございます。 質問事項３の質問要旨(３)についてお答えいたします。畜産資源を生かした特産品としましては、蜂蜜を資源とした商品が本町の有料特産品として認定されているところでございますが、蜂蜜以外の畜産資源については限られた狭い域内での
特産品づくりには難しい面がございますが、畜産農家、事業者の方々と連携を図り、
特産品づくりへ向けた取組ができる環境を構築していきたいと考えます。 続きまして質問事項４の質問要旨(１)についてお答えいたします。町民や
施設管理担当課からの
通報パトロール活動により、不法投棄箇所の把握に努めております。通報者から看板設置の要望があった際、または以前にも通報があり、よく不法投棄が見られる場所には、土地所有者の了承を得て注意看板を設置させていただいております。また注意看板設置後においても度々不法投棄が確認される場所が６か所で、担当課としましても大変苦慮している状況でございます。 質問事項２の質問要旨(２)についてお答えいたします。平成29年度におきましての粗大ごみの搬出量は107.79トン、平成30年度は138.71トン、昨年が141.7トンとなっており、年々増えている状況でございます。 質問事項２の質問要旨(３)についてお答えいたします。昨年度の
環境美化センター構成町村会議におきまして、リサイクル市を検討してみてはと議題に上がり、今後の動きを嘉手納町、読谷村、
環境美化センターとで必要性に向けて協議をしているところでございます。
◆15番（知念隆議員） 上地課長、一度に済んでよかったでしょう。何度も出るよりは一度に出て答弁をするほうが議事進行も早いし、そういうことも考えているのです、私は。それでは一つ一つ再質問をさせていただきます。 まず初めに、この嘉手納町
事業継続支援給付金ですけれども、平成28年の調査のときには579件あったということで、それを踏まえて550件の予算を立てたと思うのですが、実際は433件の申請があり、その中から428件が支給されたということですけれども、この申請件数よりも実際の受給が少なかった。５件少ないのですが、その原因は何でしょうか。
◎
上地康夫産業環境課長 申請事業者の支給なしが５件ございましたけれども、その主な理由といたしましては、１つ目に書類不備で、その後何度も催促を行ったが提出がなかった。２点目に売上が下がっていなかった。３点目に対象外の事業者、参考としては宗教団体。あと４点目におきまして給与所得者、事業主ではない申請があったと。この４点が原因となっております。
◆15番（知念隆議員） それはもう正当な理由で落ちたと思いますけれども。今回、全体として74％の事業所に支給をされたということで大変よかったと思います。今後はより売上が落ちたところにやっていくということですけれども、今回こういう給付をやられて、各事業所の売上等のデータもありますし、入金先の口座等もしっかりと残っていると思いますので、これから第３波とか出てきますから、そのときにはまたたくさんの事業所が困ると思いますので、このシステムを生かして、このシステムをですよ。せっかく１回やっているわけですから、次やろうと思えばすぐできるじゃないですか。このシステムはできているわけですから。事業所もつかんでおりますし、売上も大体分かるし、口座も分かるので、次のそういったコロナの影響で、また自粛等で売上が落ちた場合の対策として残していただきたい。すぐできるようにですね。ほかのものも今考えているでしょうけれども、今回のこの
事業継続給付金もまたすぐできるように残していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
上地康夫産業環境課長 このシステムは当然今後も残して、検証もしていく必要があると思います。ただ、今後におきまして段階的な状況というのが常に変わっていきますので、その必要性、改めてその事業者に対して給付金を支給する時期が来たという判断に至った際には、考える必要があるかと思います。現状におきましては、一番は事業所と安全安心な予防対策を今図ることを念頭に入れて、今商工会等を含めて連携を図っているところでございます。また新しい事業に関しましても、国が行っています家賃補助等も今現在行われて、町内事業者の方々も申請をしている方々が多くいるということを聞いておりますので、それに関しても今後のまた新たな支援策というのもまた考え、漏れた方々というのもあるかと思いますので、その辺に関しましてもいろいろまた商工会と当事者、事業者等の意見も聞きながら、新たな支援策というのも考える必要があるかと思いますので、その辺に関しましても努めていきたいと考えております。
◆15番（知念隆議員） ぜひよろしくお願いします。もうせっかく予算を立てて、これだけは出してもいいということで計上をされたはずですので、それを今回
一般会計補正予算で補正減となっておりますけれども、その分はまた別のものと足して、より事業の経営が厳しい方に、事業者のほうにしっかりとまた手当をしていただきたいと思います。 それでは３番目の質問の再質問を行います。やはり答弁が早くて、なかなかメモができませんでした。この畜産業者の件ですけれども、実際直接畜産業者の方から聞いたのではないですのでちょっと正確な確証はないのですけれども、畜産業者の知り合いの方から聞いたのですが、実際もう高齢化等があって辞めたいという方もいらっしゃるようです。しかしながら今辞めると借金ばかりが残って、なかなか辞めるにも辞められない。このような状況もあるようでございます。 一方、畜産団地に入っていませんけれども、この黙認耕作地の一角で、狭い場所で一生懸命畜産をやっている方もいらっしゃいます。新聞報道にありましたけれども、読谷村にリトルグリークキッチンという
ギリシャ料理店がありますが、そこで作られたチーズがチーズのコンテストで世界２位になったということで大きく新聞に載っておりました。その中には、入賞はしてはおりませんけれどもヤギのミルクで作ったチーズもあるということで、そのヤギのミルクで作ったチーズが、そのヤギ乳が、原料が何と嘉手納町で作られたものということで、今私が言いましたこの黙認耕作地の一角でやっていらっしゃる、山口さんという方が作ったヤギ乳が使われてチーズになっているということで、今日は持ってきていただきましたけれども、このように……これは入れ物が小さいのですけれども、ヤギの乳で作られたチーズです。この山口さんはすごい熱心で、なかなかヤギ乳というのが少ないものですから、本人が何とかたくさん作ろうと思って今頑張っていますけれども、たくさん作るためにある工夫をしておりまして、例えばヤギを多く飼ってミルクが出る時期を１頭ずつずらして、年中安定して取れるように１頭ずつ時期をずらしていると。そしてもう一つは、多くヤギ乳が出るためには、餌もたくさん長時間与えないといけないらしいです。それで朝、昼、晩餌をあげている。しかしながら、同じ餌ではヤギはあまり食べないらしいです。それで朝、昼、晩、違う草をあげているということで、すごい苦労しながら、工夫しながらやっています。これ以上は企業秘密ですので言えませんけれども、そういう非常に熱心に一生懸命やっている方もいらっしゃるわけです。しかしながら、そういう限られた我が町の農地では思い切った飼育もできない現状があるわけです。そこで私はやはりそういった方々を、町民皆さん公平ではありますけれども、そういった方をぜひ何とかもっと広い、環境のいいところでやっていただきたいと。行く行くは、原料が嘉手納町ですから、このチーズが嘉手納町の特産品として非常に出るんじゃないかと。近いうちにまたコンテストに出すらしいのです。世界の
チーズコンテストに。もしかしたら、この嘉手納町でできたチーズが世界一になるかもしれないです。そうなると、今度リニューアルして新しくなる道の駅の増えた店舗に人気商品として置けるかもしれませんし、あるいはふるさと納税の返礼品としても大変有望じゃないかということですので、企画財政課も注目もしていただきたいと思います。 いろいろ話しているうちに何を聞いていいか分からなくなりましたけれども、いずれにしてもこういった嘉手納町の特産品に期待ができる方がいらっしゃいますので、町としても全力で支援をしていただきたい。當山町長も現場を見られたはずですけれども、何か感想がありましたらお願いします。
◎當山宏町長 今御質問の中にありましたヤギを飼育している方のその場所を、私も呼ばれて確認をいたしました。なぜかというと渡名喜村の村長だったと思うのですが、向こうの村長から渡名喜村の地場産業として育てたいというような、検討をしているということで、嘉手納町にそのヤギの、要するにヤギ乳を出荷して、チーズの原料にしているところがあるという問合せがあって、それで今質問の中に出たその町民の方がいらっしゃるということで紹介して、その関連で見させていただいたという状況があります。かなり多数のヤギを飼っておりまして、ただやはり手狭だなという感じは受けました。できるだけ町内の広いところで飼育をしたいという意向は持っているようであります。それに応えることができるのかどうかというのは、また場所の問題等もありますので、そういった検討も必要じゃないのかと。そしてまた場所があったとしても公共の部分であれば、ほかにその場所を必要としている方がいた場合は、やはり公平性を確保しないといけませんので、そういう観点での対応も出てくるのかという感じはしております。でも頑張っていただきたいと思っています。
◆15番（知念隆議員） ぜひ嘉手納町の特産品としても非常に有望だと思いますので、町としても御支援をよろしくお願いしたいと思います。 それでは５番目の質問を行います。
ＧＩＧＡスクール構想について、お伺いします。(１)本町における
ＧＩＧＡスクール構想の事業概要と今後の
整備実施スケジュール等について伺います。(２)ＩＣＴなどのハードを整備することは大事ですが、あくまでも手段であり、それをいかに効果的に使い、子どもたちの学びを豊かにしていくかが大切になると思います。教師がＩＣＴを効果的に活用して、指導力を高めていくためにどのような取組を行う予定か。専門職の採用はあるか。(３)
新型コロナウイルス感染の影響で長期休校等により、各家庭で
オンライン授業を行う必要性も出てくると考えられるが、その場合、家庭の通信費負担はどうなるか、お伺いします。
○徳里直樹議長 答弁の前に質問事項の４について、再質問がありませんでしたが、それはよろしいですか。
◆15番（知念隆議員） すみません、もうチーズに頭が行きましてですね。４番目の不法投棄についてですが、実際私もこの苦情のあった方のところに行きましたら、当初は扇風機とかそういった粗大ごみがあったのですけれども、しばらくすると片づけられておりまして、それといろいろとこの質問をするに当たりまして町内を回って見たのですけれども、特に今回はそういった粗大ごみの投棄というのは見受けられませんでした。しかしながら、やはり今ないから今後もないかといったら、そうではないですよね。やはり空き地とかそういったところには、下手をするとまたいつ何時粗大ごみが捨てられるかもしれないし。またこの水釜護岸沿いのほうは外人住宅が多いところですので、中には外人さんがそういうごみの捨て方を分からなくて出す可能性もあるわけです。上地課長は、看板はやっていると言っていましたけれども、この通りには、水釜の護岸沿いの道路、あの辺は十分粗大ごみ、不法投棄の可能性があるところなのです。そこにやはり外人さんもいるので、日本語と英語を併記したやつを何か所か立ててほしいのですけれども、いかがですか。
◎
上地康夫産業環境課長 議員がおっしゃるように護岸沿いのほうに度々不法投棄がございます。他の議員の方からもそこを歩かれた際に、やはりそういったものがあったということの通報を受けながら、うちのほうでもその場所が町管理、また県管理もございますので、その辺も含めて連携を取りながら不法投棄の撤去等を行っている状況でございます。議員がおっしゃるように日本語、また英語、それが両方明記されたような形の看板の設置を考えていきたいと思っております。
◆15番（知念隆議員） よろしくお願いします。あとごみの減量化についてなのですが、沖縄市の倉浜衛生施設組合では年に一度、倉敷ダムですか、ダムまつりに合わせて倉浜リユース市というのを開催しております。そこで粗大ごみで出された家具等の中で使える物に関しては、構成市町村の沖縄市、宜野湾市、北谷町の方々に１人１個無料で差し上げているということで、全部ごみ処理するのではなくて、使えるものはリユースをしていくということで、先ほど組合でそういう提案があったということなのですが、ぜひ嘉手納町でも、読谷村、嘉手納町で共同して、現在のスペースはちょっと厳しいかもしれませんけれども、かでな振興の倉庫がありますよね。あそこも利用できるかと思いますし、そういったまだまだ使えるものがあれば、嘉手納町民、読谷村民に差し上げられないかと。年代によって物も必要でなくなったり、例えば子どもが小さいときに必要だった物が大きくなって要らなくなったとかですね。これはまだまだ使える物なのです。ごみではないけれども、もうちょっと断捨離でごみに出すとかという方々もいらっしゃるので、そういったものをぜひやっていただかないと、我が町のこのごみの減量化というのはなかなか進まないし、ＳＤＧｓの観点からもこれは大変大事だと思うのです。それについてはいかがでしょうか。
◎
上地康夫産業環境課長 先ほども答弁で申しましたけれどもリサイクル市の議題が上がりましたので、それに向けて今構成町村、読谷村、また美化センター、嘉手納町も含めて、必要性に向けて協議をしているところでございますので、その場所等も含めて嘉手納町だけではなく、また読谷村とかそういったことも考えられますので、その辺も含めて再度協議を進めていきたいと思います。またごみの減量化に向けてもいろんな情報を得ながら、担当課としてはいろんなところと調整をしています。その一つの中に、ごみの中では一番紙、布類が半分を占めておりますので、その紙、布、古着等ですね。その辺のリサイクルに今後力を入れていきたいということで、率先して庁舎内、あと公共施設等におきまして紙類のリサイクルを今図っておりますので、今後その紙類を各家庭のほうにも、広報の中にもそのリサイクルに向けた、年間を通していろんなものを広報で取り上げていますので、その辺のリサイクル化と、また古着、布類に関してもいろんな方向性を考えながら、取り組んでいく今準備をしておりますので、いろいろどういった形で進めていくかがまとまりましたら、またいろんなところで方向性をお伝えしていきたいと思っていますので、さらなるリサイクル化に向けて担当課では邁進しておりますので、また御協力をよろしくお願いいたします。
○徳里直樹議長 ５番のほうの答弁を。
◎金城睦和教育総務課長 質問事項５(１)及び(３)についてお答えいたします。(１)についてお答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想は2019年末、文部科学省により示されたものであり、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現することを目的としております。本町ではこうした国の方針を受け、
ＧＩＧＡスクール構想を実現するために１人１台端末の整備と、これらに関連する事業を７月臨時議会にて予算化しているところであります。本町が実施する
ＧＩＧＡスクール構想の実現へ向けた事業は、１つ目に１人１台端末の整備、２つ目に１人１台端末の整備に伴う学校ネットワーク環境整備、３つ目に家庭学習のための通信機器の整備事業でございます。本町といたしましては、児童生徒一人一人に端末が行き届き、円滑に端末を活用させ、さらにオンライン学習の特徴を生かし、長期休校等に対応した遠隔学習も可能とする教育環境を整備することを計画しております。今後のスケジュールといたしましては、１人１台端末は９月入札、10月調達業務を着手、３月機器設定、業務完了。また学校ネットワーク整備は９月入札、10月着手、２月業務完了。家庭学習のための通信機器の整備においても同様のスケジュールとしております。 質問事項５(３)についてお答えいたします。本町では家庭学習のための通信機器の整備のため、インターネット環境のない児童生徒の御家庭を対象に、貸与等を目的として通信環境、モバイルルーターの整備を支援することを計画しております。想定される課題といたしまして、国の補助金の対象外である通信費にかかる経費が町、または利用者の負担となるため、今後の負担を考慮した検討が不可欠であると考えております。本町教育委員会といたしましても、国からの通知や通信事業者からの情報交換を行いながら、できるだけ負担が大きくならないような手法を検討してまいります。
◎稲嶺盛幸教育指導課長 御質問５(２)についてお答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想においては１人１台端末と高速ネットワークを一体的に整備することで、多様な子どもたち一人一人に個別最適化され、資質能力が一層確実に育成できるＩＣＴ環境を実現するとともに、これまで積み重ねてきた教育実践と最先端のＩＣＴの効果性を組み合わせることにより、教師、児童生徒の力を最大限に引き出すことが目的となっております。議員御質問の教師がＩＣＴを活用して指導力を高めていくための取組については、教師のＩＣＴ活用向上のための指針作成と、どのようなアプリケーションソフトがあり、そのソフトが授業においてどのように活用していけるのかという研修と授業での活用を積み重ねていくことが大切であると考えております。専門職の採用につきましては専門の知識を有し、研修実施や日常的にＩＣＴを授業で活用する上で必要となる助言ができる方の採用について検討していきたいと考えております。
◆15番（知念隆議員） やはりこれからの時代はこういったＩＣＴを使ってやっていく。大変大事だと思います。私もこのコロナの影響で、オンライン会議をある会合でやったのですけれども、Ｚｏｏｍというアプリケーションを使って映像も見ながら、なかなかいい会議ができました。学校においてはコロナの影響の休校ではなくしても、それ以外でも実際学校と家庭をオンラインで学習することによって、また子どもたちのＩＴに関する知識と、あるいは逆にこの授業のほうが楽しいということで学力が向上する可能性もあると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 北谷町の議員と懇談する機会がありまして、北谷町はまだまだ整備がされていないと。ところが嘉手納町はもう既に来年に向けて準備は着々と進んでおり、嘉手納町の教育委員会は大変すばらしいとお褒めの言葉をいただきました。また午後からあと２人、８番と11番議員からこのＧＩＧＡスクールの質問がありますので、私のほうはこの辺で終わりたいと思います。あと午前中に次の方が質問を終われるように、ちょっと早めですが以上で終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○徳里直樹議長 しばらく休憩します。
△午前10時48分 休憩
△午前10時58分 再開
○徳里直樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 14番田仲康榮議員。
◆14番（田仲康榮議員） 14番田仲康榮でございます。一般質問を４件ほど通告しておりますので、順次質問をしたいと思います。 まず第１点目は、コロナ感染防止で町民対象のＰＣＲ検査を、ということについてであります。沖縄県の玉城デニー知事は県内で急激な拡大が続く
新型コロナウイルス感染拡大の防止策として県独自の緊急事態宣言を８月29日まで延長し対応しました。３次の緊急事態宣言は最近、９月６日に解除されたばかりであります。
新型コロナウイルスは無症状者が感染を広げることが特徴となっており、症状のある人や濃厚接触者に限定せず住民を対象とした網羅的な検査が必要であり、町内の教育施設、例えば小中校等学校の施設、あるいは高齢者施設(老人ホーム等)、子ども、町民を対象にすべきだというふうに思います。そのための検査体制や対応保健所、療養施設の拡充に向けて、県、国に財政措置を求め、町自体としても具体的に動くべきだと思います。次の点について伺います。(１)ＰＣＲ検査をやるべきだが、本町として可能かどうか。特に小中学校、高齢者施設等についてであります。(２)町民を対象に実施に必要な予算措置を行い、国、県への財政支援の要請を行っていただきたいということであります。(３)本町でのコロナウイルス感染者は現時点でどうなっているのか。そしてそれに対する対策はどのように行ってきたのか伺いたいと思います。(４)全世帯に「３密」防止のためステッカー配布と消毒液の配布を、ということであります。これは町民に喚起をするという意味で非常に重要なことだと思います。 ２点目の質問に入ります。コロナ感染予防で「少人数学級」の実現を、ということについてであります。全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方３団体は７月３日、現在の小中学校の40人学級では
新型コロナウイルスの感染予防ができないとして、政府に少人数学級の実現を求める緊急提言を行っております。同提言では「公立小中学校の普通教室の平均面積は64平方メートルであり、現在の40人学級では感染症予防のために児童、生徒間の十分な距離を確保することが困難だと指摘をし、少人数学級の実現に向け「教員の確保がぜひとも必要」と述べているわけであります。一方で文部科学省は８月19日、今後の初等中等教育の在り方を議論している中央教育審議会(中教審)特別部会が「中間まとめ」を行っております。その中で、
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、少人数学級を可能とするための指導体制や施設整備を図ることが盛り込まれました。コロナをめぐり、現在の１クラス40人学級、小学校１年のみ35人の編成では密接、密集が回避できないことは明確であり、問題解決が急がれる課題となっております。そういうことで次の点について、お伺いを行いたいと思います。(１)「３密」を避けるため少人数学級は重要な課題だが、本町はその検討、実施に向けた対策は取られているのかどうかを伺いたいと思います。(２)本町の小中学校での編成(人数)は少人数学級にするとすれば適正人数は何名なのか、伺いたいと思います。(３)施設改善、教員の増員対策についてであります。基本的に少人数学級にするためには、教員を増やさなければ実現不可能であります。ですからその件も含めて現在どういうふうな考え方を持っているのか、お聞きをしたいと思います。 ３番目の質問に入ります。学生支援「給付型奨学金」制度の早期実現についてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大の情勢下で学生アルバイトの減による苦学生の実態から「給付型奨学金」の創設は極めて重要性を増し、緊急課題となってきております。同制度実現に向けては、これまで３月定例会、６月定例会で取り上げて、その実現を目指すとともに、６月定例会では制度創設を求める議会請願も苦学生から提出をされ、全会一致で「給付型奨学金」請願が採択をされた経緯があります。町当局は、６月定例会での私の一般質問に対し、「給付型奨学金制度は今後の状況等を注視し必要性を検討したい」と答弁をしております。今回の議会での請願採択の意思を尊重し、早期に制度創設をすべきだと考えますけれども、町当局の対応を伺いたいと思います。(１)請願採択の状況報告は議会から届いているのかどうか、伺いたい。(２)町当局としてどう検討されてきたのか、伺いたい。(３)実現の可能性についての見解を伺いたいと思います。 ４点目の質問に入ります。改めてＰＦＯＳ等の実態解明、疫学調査についてであります。乳幼児や胎児への影響、体内蓄積による、がんの発生要因にもつながる有機フッ素化合物ＰＦＯＳ等への対策については、これまで３月定例会、６月定例会で実態調査、嘉手納基地での泡消火剤使用の有無、使用履歴の公表、ＰＦＯＳ等の血中濃度調査、健康疫学調査などを町当局に求めてまいりました。８月11日付、地元紙の報道は改めてＰＦＯＳ等の重大性を明らかにいたしております。嘉手納基地内に流れる大工廻川と周辺の井戸でＰＦＯＳによる高濃度の汚染が確認をされた問題で汚染源が同基地内で1970年から80年代に使用された消火訓練場の可能性が高いとの指摘があります。沖縄タイムス紙の報道では、85年作成の米下院軍事委員会の報告書で消火訓練場全般に汚染防止装置はなかったと記され、消火剤は地中に染み込み、排水溝に流出していたおそれがあると指摘をしております。せんだって普天間基地で発生をした泡消火剤による事故というのは、この施設の周辺でバーベキューをやって、それが引火をしたというようなことが言われておりますけれども、今朝の新聞では改めて2019年にも同様の泡消火剤の流出事故が、バーベキューをやって発生をしたということが報道されております。米空軍は70年から80年代にＰＦＯＳが含まれた泡消火剤による訓練が恒常的に実施されていたとの指摘であります。これは私たちにとっても重大なことであります。現在、嘉手納基地内、国道58号沿いにも消火訓練場があり、泡消火剤の使用問題を含めた消火訓練場の実態解明が必要であります。嘉手納町は、現在ＰＦＯＳ等による地下水汚染が全町的に広がっており、嘉手納基地と結びつく地下水脈の実態解明も重要と考えております。改めて町当局の積極的な、この件に対する対応を伺いたいと思います。(１)嘉手納基地内での泡消火剤使用の有無、使用履歴の公表を求めていただきたい。(２)国道58号沿い消火訓練場の実態解明を図っていただきたい。(３)町民地域へ流れるこの地下水脈の公表をぜひ行っていただきたい。(４)町民に対するＰＦＯＳ等汚染の血中濃度の調査、健康調査を実施していだきたいということであります。以上４点の一般質問を提起して、再質問については自席から一問一答方式で行いたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○徳里直樹議長 答弁を求めます。
◎町田優町民保険課長 質問事項１、質問要旨(１)についてお答えいたします。感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第14条の２第１項では、都道府県知事は厚生労働省令に定めるところにより、感染症患者の検体の提出を担当させる病院、もしくは診療所、または衛生検査所を指定し、第２項ではその指定を受けた病院等が当該患者の検体を採取し、都道府県知事に提出し、第３項では都道府県知事が提出を受けた検体について検査を実施しなければならないと定められています。現在、沖縄県は法律に基づいて保健所で行う行政検査、指定を受けた病院にて行う保険診療検査を行っております。検査を実施する場合、検査を実施する人材や機材、場所の確保をしなければなりません。医療機関においては他の重症患者の治療や外来診療等、通常の医療体制も十分に確保する必要があり、現在の沖縄県ではこうした限られた医療資源を鑑みて、優先順位を考えながら実施しております。以上のことからＰＣＲ検査、行政検査については県が主体となって実施しておりますので、嘉手納町独自でＰＣＲ検査を行うのは厳しいと考えております。 質問事項１、質問要旨(２)についてお答えいたします。質問要旨(１)でお答えした内容から、市町村独自でＰＣＲ検査を行うのは厳しいと考えますので、当該検査に要する予算を国や県に要請を行うことについては容易ではないと考えております。 質問事項１、質問要旨(３)についてお答えいたします。昨日、宇榮原議員の質問にもお答えいたしましたが、８月末において６名の感染者が確認されております。感染者対策につきましては、これまでと同様に町民の方々に広報誌、広報無線、町ホームページ、ＬＩＮＥ、掲示板、チラシ、広報車、大型ビジョン、懸垂幕を利用して、
新型コロナウイルスに関する情報を継続して周知していきます。また、新しい生活様式である石鹸での手洗いや咳エチケット、身体的距離の確保、３つの密を避けるなど、周知を継続して行います。 質問事項１、質問要旨(４)についてお答えいたします。町は現在、町民の方々にあらゆる手段で
新型コロナウイルスに関する情報を周知しています。３密防止についても広報無線、広報誌、チラシなど徹底して周知を図っておりますが、３密を含め感染予防の観点より、ステッカーを含めさらなる周知方法を検討することは必要だと考えております。また全世帯に手洗い用の消毒液の配布とありますが、予算や配布に必要な量の確保、保管、配布方法などの問題があると考えております。手指消毒に関しましては、有識者からも石鹸での手洗いが重要との見解が示されており、石鹸での手洗いを小まめに行うよう、周知徹底を図ることが重要だと考えております。
◎稲嶺盛幸教育指導課長 御質問２(１)についてお答えいたします。少人数学級につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、小学校１年生が35人、２年生以上が40名の学級編制となっております。沖縄県は県の施策として少人数学級編成を行っており、本町では小学校１、２年生で下限が25名の30名学級。小学校３年生から中学校１年生が35名学級という基準で少人数学級を編成しております。
新型コロナウイルス感染予防としましては、各学校において３密を避けることへの対策として、本町学校校舎の空調設備において面積、人数の喚起には十分対応していることに加え、定期的な換気、教室での座席間隔を１メートルから２メートル確保する。教室内でのマスク着用を講じるとともに、本校学校校舎の造りであるオープンスペースを活用して、３密を避ける策を講じております。 御質問２(２)についてお答えいたします。本町では国や沖縄県の施策に基づいて少人数学級編成を行っていることから、国、県の学級編制が適正人数と考えております。 御質問２(３)についてお答えいたします。本校学校校舎の特徴であるオープンスペースの活用による３密の回避、県や国の施策による学級編制により、教職員配置数が決まってきますので、施設改善、教員の増員の対策については考えておりません。
◎嵩本さゆり社会教育課長 質問事項３(１)についてお答えいたします。６月定例会において審査され、採択されました請願は、採択の報告が届いております。 質問事項３(２)についてお答えいたします。本町としては、これまで給付型の奨学金について対象基準を家庭の経済状況、成績によって設定することが想定されることから、現在実施している無利息の学資貸与事業と入学準備金貸与事業利用者との公平公正な制度設計が必要であると考えてまいりました。そのような中、国において2020年４月より、資格要件を満たす全ての学生に対して支援が受けられるよう、給付型奨学金事業の拡充を図り、新制度がスタートしています。新制度では授業料の減免と給付型奨学金をセットで受け取ることも可能としています。国の制度が充実したことにより、近隣町村では申込者の減少が見られるという声もありますので、今後の実施状況や定着具合を注視し、当町で国と同じ支援が果たして必要であるのかどうか、引き続き情報収集を行い検討してまいりたいと考えております。 質問事項３(３)についてお答えいたします。本町が現在実施している無利息の学資貸与事業と入学準備金貸与事業利用者との公平公正な制度設計実施となる場合には、必要となる財源と様々な側面からの検討を行い、本町独自の施策の実現に向けて検討を重ねてまいります。
◎
上地康夫産業環境課長 質問事項４の質問要旨(１)についてお答えいたします。普天間基地からＰＦＯＳ等を含む泡消火剤が基地外に漏出したことを受け、嘉手納基地での泡消火剤の使用に関し沖縄防衛局へ問い合わせたところ、現在もなお火災など緊急的に使用するため消火設備に充填されたものや、廃棄のため保管されているものが残っていると承知している。訓練に当たっては現在は水を利用し、含有消火剤は使用していないということでした。防衛省としては、今般のような漏出事故が再び起こることがないよう、在日米軍の泡消火剤の交換や再発防止策についてＰＦＯＳ等をめぐる問題全体に関して、日米間で集中的に行っている検討の中で、しっかりと議論をしていくと伺っております。町としましても、一刻も早くＰＦＯＳ含有消火剤の交換を進めるよう、今後も関係機関に求めていきたいと考えます。 質問事項４の質問要旨(２)についてお答えいたします。町では以前より国道58号沿いの消火訓練場については把握しておりますが、実際に消火訓練が行われたかについては把握しておりません。また国道58号沿い消火訓練場の実態解明について防衛局に確認したところ、現在米側に確認中であるとの回答でありました。確認が取れ次第、御報告いたします。 質問事項４の質問要旨(３)についてお答えいたします。沖縄県企業局が調査した地下水脈図が既にホームページ上にて公表されておりますので、活用できるものと考えます。 質問事項４の質問要旨(４)についてお答えいたします。町において今年度、沖縄県軍用地転用促進基地問題協議会より、次に関する要請を国、米国へ行う予定としております。嘉手納飛行場、普天間飛行場等周辺において、高濃度で検出された有機フッ素化合物ＰＦＯＳ等については、使用の禁止や発生源を特定するための調査に協力するとともに、原因究明と厚生労働省が定めた目標値及び環境省が定めた指針値に基づく浄化対策、住民を対象とした健康に係る調査、ＰＦＯＳ等対策に係る費用負担など、適切な対応策を講じること等を国、米国へ要請を予定しているということです。今後、県環境保全課とも意見交換をし、実施の実現性について協議したいと考えます。
◆14番（田仲康榮議員） これから順を追って質問したいと思います。コロナの問題については、結果的に県が今行っているようなものをタイアップしていくということですけれども、本土の進んでいる自治体では独自に検査所を設けて、ドライブ方式も含めてやっているところがあるわけです。それで、決して県がやっているから我々としてはそれに任せるというふうな、このやり方ではなくて、やはり町としてもできる部分から入っていく必要があるのではないかと思っています。実は私、７日にこの
新型コロナウイルスの対策についての緊急申入れを町当局に、行いました。町長とお会いをして、10項目近くの要請を行ったわけですけれども、このコロナの問題というのは県自体が、今いわゆる第２波の中で確かに感染の数としては少なくなっているのだけれども、コロナ自体の正体が全く分からないような状況ですから、いつ何時爆発的な動きをするか分からない。そういう中で医療崩壊という事態も実は考えられるわけで、その場合にでは自治体としてはどうするのかという問題が出てくるわけです。ですから当然その場合は町としても簡易の、要するにコロナにかかっていないかどうかの判断をできるようなシステムというのは、やはり投入することは可能だと思うのです。そのためには確かに予算措置とかそういった問題も出てくるわけですけれども、今注目すべきのは、この感染の震源地をやはり明確にして、地域の住民や事業所に勤めている人たちに対してＰＣＲの検査を進めていくというのが大切だと言われています。それで実態として本町の場合は６名ほどの感染者が出たということですけれども、特に米軍基地との接点もあるだけに、住民地域にも米軍の住宅が結構あります。米兵が、家族が居住している空間があるわけですよね。ですからそういったものの実態というのは、よく分からない。ところが、この皆さん方というのは地域内で買い物をしたり、あるいは公園を活用したりしているわけですから、いつ何時我々自身がこの感染に引っかかるかも分からない。こういう不透明な状況もあるわけですから、これを事前に対策を取るということは非常に重要なことだと思うのです。ですから、せんだって緊急申入れをやったときに町長からいただいたのですけれども、いわゆる中部地区の医師会はＰＣＲ検査システムを今活用すると言っているわけです。要するにＱＲコードをつけて問診をして、それで疑わしいのは中部の医師会が管理をしている北谷町にあるセンターのほうで具体的にその検査をやって、陽性かどうかの判断をするということを言っていたわけですけれども、これも結果的に検査費用というのは、不安を抱いているだけでやる場合は、結局３万円近くの検査料金を払わなくてはいけないという、そういう問題もあります。ですからそういう意味では、町民というのはいろんな不安を抱えているわけですから、そこに対する対策を今からやはりつくる必要があると思うのです。本土で先進的な部分とか、こういったところからも学んで、自治体独自としてもその準備は必要だと思うのですけれども、そのために私は町独自の予算では大変だから、国や県に対してもそれに付随するような予算を、財政的な措置というものを要請をしていただきたいということで緊急申入れもやったわけですけれども、ぜひこの件についての対応を、今後もまた県がやっているような形で行くのか、お聞きをしたいと思います。優先順位からして独自の検査はできないということを言っているのですけれども、今そういうふうなことを言っている時期ではないと思います。県だっていつ、病院のベッド数が今でも多いときには100％以上を超していたわけですから、そこの部分も含めてやはり対応すべきではないか。決して検査の施設についても病院でしかできないという意味ではないと思うのです。簡易的な測定のためのキットもあるわけですから、こういったものも含めてやはり対応する必要があると思うのですけれども、担当課、あるいは町長としても今後どうされるのか。町民はやはり身近に不安を感じているし、恐怖心を感じています。身近でも実際に発生をして、旦那が亡くなって、奥さんが感染をして、今でも後遺症に大変な心配がかかっているという状況もあるわけですから、町民の一人としてもこういった事態はやはりなくしていくための町独自の対策が必要ですから、これの見解をぜひお聞きをしたいと思います。
◎町田優町民保険課長 ＰＣＲ検査につきましては、やはり検査を実施する場合、その人材や機材、場所の確保をしないといけないというところがあります。それに医療機関においては、先ほども答弁で申し上げましたが他の重症患者や外来診療等、通常の医療体制を十分確保する必要があります。その点を沖縄県では限られた医療資源を鑑みて、今ＰＣＲ検査をしております。嘉手納町がやるとしても、やはり沖縄県と調整をすることになりますので、この沖縄県の優先順位を考えながら実施していますので、それに基づいて行うことになると思います。
◆14番（田仲康榮議員） 医師会あたりは有識者会議でもいろんな提言を今出しているわけですけれども、例えば行政検査についても、今は県の保健所とかそういったところの連絡もしながらやっているわけですけれども、独自として例えば抗体検査とか抗原検査とか、そういう部分というのは町独自ではできないですか。
◎町田優町民保険課長 先ほども答弁で申し上げましたけれども、仮に抗原検査、抗体検査、ＰＣＲ検査で出たとしても、この方の、陽性者の患者の入院先とかをまた確保しないといけないということがございます。この点になりましては嘉手納町ではできませんので、沖縄県との協議になると考えております。そういうことから申し上げますと、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、沖縄県の優先順位というものがございますので、その協議の中で決まっていきますので、嘉手納町でＰＣＲ検査を独自でやるというのは非常に難しいと考えております。
◆14番（田仲康榮議員） 沖縄県はコロナの再拡大で、やはり自治体としてやるべき分も整理をしながら、県の医師会等ともっとタイアップをして、県内でたしか138か所の施設だというふうに思っていたわけですけれども、この県が指定をしている医療機関の中に本町内の医療機関も入っているのかどうか、お聞きをしたいと思います。
◎町田優町民保険課長 その県の指定された医療機関については、嘉手納町に情報は来てございませんので、ちょっと分からないところでございます。
◆14番（田仲康榮議員） 町内の医療機関というのは少ないわけですけれども、いわゆるこのコロナ感染との関係で、実際にその関係者が町内の医療機関なんかに、例えば一時でもいいですから使用されたというような実績というのはあるのですか。
◎町田優町民保険課長 先ほどの質問ですけれども、一時的に町内の病院を利用した実績はあるかということでございますが、この件については確認しておりません。
◆14番（田仲康榮議員） このコロナ問題についてはウィズコロナと言われるように、我々が一つの宿命として、言い方は語弊があるのですけれども、一緒に生きていかなくてはいけないという、そういったことを言われているウイルスです。ですから今後も、これは長期的に発生する可能性というのが高いわけですから、自治体としてできる部分を含めて県ともタイアップしながら、独自でできる部分については独自でやるような予算措置も講じていけるように、ひとつ要望しておきたいと思います。 ２点目の質問に入ります。少人数学級の件ですけれども、これは確かに私は当局側の答弁で出てくるだろうと予測しながら、この問題をあえて取り上げたわけですが、本町の場合は児童数が非常に少ないということで、それにしても先ほどの課長の話では、小学校１、２年生が25人学級。それから３年から中学１年までは35人学級ということですけれども、中学２年、３年の場合はどういう学級編制になっているのか聞かせてください。それと基本的に、今回のコロナの問題で分散登校というのは行われなかったのかどうか。これをお聞きしたいと思います。それと同時に分散登校によって、子どもの数がやはり少ない状況の中で、教室の運営がされてきたと思うのです。その実態から見ると、県内でもやはり分散登校をされた学校の話を聞いていますと、やはり教師と子どもたちとのコミュニケーションというのが非常に有効に働いたということが言われているわけです。ですから、これは結果的にコロナという重大な問題が発生をして、この少人数学級というのがどれだけ大切なのかというのを、むしろ反面そういうふうなものを提起をしているような形になっているわけですけれども、思い切って例えば20人以下の学級にすれば、私はその面からすれば子どもたちの健やかな成長の問題と、学びをきちんとしていくという面では非常に重要な人数になるのではないかと思います。米軍基地内なんかは14人とか20人とか、かなり少ない人数で今行われています。大学の話をすると、例えばゼミなんかでも専門家を育てるということで少人数制度をやっているわけです。ですからあえて、やはり子どもたちと教師の間の人間関係を密にしていく面でも、学力も当然少人数で行くと伸びていきます。ですからそういう関係もあって、今後さらに人数を減らすような考え方をお持ちでないかどうかという問題と、それには当然教員の増員という問題が出てきます。教員の増員についても、実は地方３団体の提言の中でも出てきているわけですね。それと政府機関の諮問機関の一つである団体も、この少人数学校については教員の数を増やす必要があるという提言をして、文部科学省もこういった教員の増員について基本的には進めていかないと、この少人数学級の問題というのは解決できないというふうなことを言って前向きに答弁をしているし、文部科学省の大臣も、これからのコロナ禍の中での教育現場をきちんとしていく意味では、やはり有効な制度だということで非常に肯定的に捉えていますので、この辺からしても嘉手納町はいろんな教育機関とも連携をしながら、これまで教育問題については取り上げてきていますので、私は思い切ってこの際、コロナ禍を利用すると言うと語弊がありますけれども、やはり少人数学級をつくっていく必要があるのではないかと思っていますので、この辺についての教育委員会、当局の見解をお伺いしたいと思います。
◎稲嶺盛幸教育指導課長 まず小学校２年生、３年生の学級編制について、人数についてお答えいたします。現在屋良小学校においては、小学校２年生が平均すると29名ほどです。３年生が24名。嘉手納小学校の２年生の平均人数は25名、３年生が30名となっております。 中学校２年生につきましては39名、中学３年生につきましては37名となっております。 ２点目の分散登校についてお答えいたします。本町では臨時休校中は、分散登校への対応等については行っておりません。 ３点目についてお答えいたします。人数を少なくして、より細やかな指導というお話がありましたが、人数が減ると確かに指導の面では対応がしやすいかとは思いますが、少ないことにより意見の交流であったり、協同的な学習が限られてしまう可能性があります。ですのでデメリット、メリットを十分確認してまいりたいと思っています。そして教員の確保についてでございますが、教員の確保する上では、町独自で少人数学級を編成するとなると臨時的教員や給与の確保が出てくる問題がございますので、国や県の施策が、まだ新しい基準等が示されておりませんのでそれを待って、それが出ましたら新しい基準に沿って少人数学級の編成をしてまいりたいと考えております。
◆14番（田仲康榮議員） 時間がありませんので、そろそろ終わりますけれども、実は少人数の数については、国の機関が出した部分というのは20人から30人の間のほうが一番妥当だということが出されています。ですからそういったことも含めて、今後ひとつ検討していただきたいと思います。 では次の質問に入ります。いわゆる給付型奨学金についてですけれども、課長の答弁はほとんど前回の３月と６月のものと変わっていないのですが、これは非常に重要な制度ですので、ぜひ国が既に実施をしている部分もありますし、県もやっていますので、ぜひ本町でも独自にこの制度が活用できるようにひとつお願いをしたいと思います。 あと４点目のＰＦＯＳの問題ですけれども、この件についてはやはり重大な問題だということについて私は一点だけ申し上げておきますが、実は県の企業局が出した平成29年度と平成30年度の水位コンターを出しているわけですけれども、町長、嘉手納基地の水脈、水位というのを御覧になったことはありますか。この地図ですけれども。課長、町長にこれ見せたことありますか。ではこれから見ていると嘉手納町の、例えば水釜地域のほうで非常に高い濃度のＰＦＯＳが検出された井戸があるわけですけれども、これもこの地図の地下水路の流れを見ていると、なるほどなというものがあるわけです。ですから、このＰＦＯＳの概略については先ほど申し上げましたように、乳幼児の出生についてもかなり影響を与えているし、かつて70年から80年代のアメリカが勝手に、気ままに泡消火剤をどんどんどんどん、食い止める策もやらないで川に流し込んでいたと。比謝川が汚染される。嘉手納町の地域が、地下水で汚染されると、こういった実態があったわけです。これは現在も続いています。この状況というものを考えた場合に町民がこれから抱く不安、この地下水が汚染されているという問題に対して、町当局としてやはりもっともっと前向きに、これを米軍や日米両政府に除去をするための対策を私は町独自でつくるべきだと思うのです。この辺について状況がよく分からないので、今回この問題についてぜひお聞きをしておきたいと思います。この水位コンター図、これは平成31年１月24日に作られています。これを見れば嘉手納町域でどういうルートを通って、住民地域にまで、基地内の流れている地下水脈がどういうふうに流れてきているか、これがよく分かります。ＰＦＯＳというのは、フッ素化合物というのは人体に長年蓄積をして害を与えるというのはもうはっきりしていますので、この辺の町民被害を、どうこれを除去していくのか。ここに町当局としても力を入れる必要があるということを私は申し上げて、資料については私は幾つも持っていますので提供しますから、町当局としてもこの問題についての対策をぜひ本気になって取り上げていただきたいということを申し上げて、一般質問を終わります。
○徳里直樹議長 しばらく休憩します。
△午前11時51分 休憩
△午後１時30分 再開
○徳里直樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 11番石嶺邦雄議員。
◆11番（石嶺邦雄議員） 11番石嶺邦雄でございます。今回も２点通告しておりますので、順を追って質問していきます。 それでは１番、新型コロナによる影響は。これまでの緊急事態宣言等を受けて、町民生活、地域経済は甚大な影響を受けており、町民や事業者からたくさんの要望が寄せられてきています。少なくともワクチンが開発、量産されるまでの間は新しい生活様式、新しい日常を取り入れながらのウィズコロナ、ウイルスと共存しなければなりません。ワクチンが行き渡った後の世界、アフターコロナになっても、新型コロナが蔓延する前の生活様式や価値観へは完全には戻らないと想定されます。町民生活や働き方が変わる中で、できるだけ庁舎へ足を運ばずに行政サービスの在り方も必要に応じた変化が求められると思いますが、そこでお伺いいたします。(１)８月末現在で、税金などの徴収猶予の相談件数などは何件あるか。次年度の税収への影響も想定されているか。また、ふるさと納税も前年度と比べてどうなっているのか。続いて(２)国からの予算もかなり厳しくなってくるが、第３波まで警戒・想定する場合、さらなる財政調整基金の取崩しも検討しているのか。(３)文部科学省からの
ＧＩＧＡスクール構想により、ハード面は予算化されたが、導入スケジュールなどはどのようになっているか。スタートは次年度からか。(４)現在、学校側で子どもたちの学力のサポートのために教材購入を検討していると聞くが、その予算化は。または、予算化の要請はあるのか。(５)これまでに町では、学生支援の予算など、たくさんのメニューで町民に喜ばれているところでありますが、高校２年、３年生の学生に対する補助(支援)がないとの声が聞こえてきます。近隣市町村の状況も確認して本町でも支援できないか、お伺いします。
○徳里直樹議長 答弁を求めます。
◎新垣美佐税務課長 質問事項１の質問要旨(１)についてお答えいたします。８月末現在でコロナによる税金における徴収猶予の特例制度の相談件数に関しましては、簡単な制度説明も含めると約80件程度ありました。実際の申請件数に関しては、８月末までに15件の申請が受理されております。今年度の税収への影響を確認するために８月末の徴収データを確認したところ、昨年度の同時期と比較して徴収額、徴収率とも若干上昇しておりました。しかしながら、次年度の税収への影響につきましては緊急事態宣言において飲食業及び観光業等の自粛制限の中、多くの仕事が減っていることから、収入減等による税額減少が考えられます。同様のことから、納付が厳しくなる個人及び法人が増え、徴収実績にも影響が出てくると考えられます。今後は国の税制における特例措置等の動向を把握し、徴収状況等も勘案の上、次年度の税収への影響について注視し、財政担当部署との連携を図りたいと思います。
◎我謝治彦企画財政課長 私のほうからは質問事項１(１)の後半、ふるさと納税の件をまずお答えさせていただきます。ふるさと納税に関しまして、令和元年度のふるさと納税、４月から８月末時点の納税件数、納税額は2,053件、金額にしまして2,596万6,000円となっております。また、令和２年度のふるさと納税、４月から８月末時点の納税件数、納税額は5,142件、6,423万5,000円となっております。令和２年度のふるさと納税の４月から８月末時点の納税件数、納税額ともに増加しており、前年度の同月等に比較し、件数、金額ともに約2.5倍となっております。今年度における増加の要因として考えられることは、
新型コロナウイルス感染症の影響から外出自粛等が続き、自宅で過ごす時間が多かったからだと考えられております。 続きまして質問事項１(２)についてお答えいたします。現在
新型コロナウイルス感染症により、本町においても大きな影響を受けており、町民の生命や安全を守るための施策の実行、経済回復のための事業立案など緊急な対応が続いております。引き続き
新型コロナウイルス感染症による影響から、税収入等の落ち込みやさらなる対策への負担など、例年にない厳しい財政状況となることを想定しております。今後の財政運営については発生する様々な要因を想定し、基金の繰入れによる予算編成も視野に入れながら、必要な町民サービスの供給と健全な財政運営に取り組んでまいりたいと思っております。
◎金城睦和教育総務課長 質問事項１(３)についてお答えいたします。15番議員、知念議員への答弁と重複しますが、本町が実施する
ＧＩＧＡスクール構想の実現へ向けた事業は１つ目に１人１台端末の整備、２つ目に１人１台端末の整備に伴う学校ネットワーク環境整備、３つ目に家庭学習のための通信機器の整備事業でございます。今後のスケジュールといたしましては、１人１台端末は９月入札、10月調達業務着手、３月機器設定業務完了。また学校ネットワーク整備は、９月入札、10月着手、２月業務完了、家庭学習のための通信機器の整備においても同様のスケジュールとしております。議員御質問のスタート時期といたしましては、これらのスケジュールを勘案しますと、令和３年度４月からとなります。
◎稲嶺盛幸教育指導課長 御質問１(４)についてお答えいたします。屋良小学校から児童の学習内容の定着を進める上で、学力向上推進予算から問題集購入に活用可能かどうかの問合せがありました。児童の学力向上に向けての取組でありますので、対応可能という回答をしております。今回の問合せ以外、教材購入の予算化の要望はございませんでした。
◎金城博吉
子ども家庭課長 質問事項１(５)についてお答えをいたします。本町では
新型コロナウイルス感染症に係る子育て世帯への支援として、子育て世帯への臨時特別給付金や大学生等への学生支援給付金の給付を行ってまいりました。子育て世代への臨時特別給付金については、全国で統一された国の施策事業で、児童手当の受給世帯を対象としており、対象児童の年齢が令和２年３月31日時点で15歳まで、現在の高校１年生の世帯までの給付となりました。この給付は保育施設や学校の登園自粛要請、休校等により、
新型コロナウイルスの影響を受けた子育て世帯への支援策となっております。議員御提案の高校２年、３年生の給付金について、近隣では読谷村や沖縄市が支給予定と伺っております。本町においても高校２年生、３年生世代への給付金支給について一度検討を行いましたが、高校生と中学生以下では休校等に伴う保護者への負担の大きさが同等なのかどうかを踏まえ、給付を見送ることになりました。また、高校生世代は中学校卒業後に就職している可能性もございますので、年齢要件のみで給付することは子育て支援策としては難しいと考えております。
◆11番（石嶺邦雄議員） それでは順を追って再質問をしていきたいと思います。まず１(１)で、今回税収は落ちるだろう。しかしながら、ふるさと納税の伸びには驚いています。やはり財政課長が言ったように自粛で家にいるということで、そういうふるさと納税に反映されているのかと思いました。また次年度予算編成に関しても、やはり状況に応じては財調からも繰り入れて予算編成をしないといけなかったり等あるかもしれません。またほかに今現在、緊急事態宣言が解除されておりますけれども、また第３波もしかり、どのタイミングでまた来るのか。年内に来るのか、年明けに来るのかも含め、財調を活用しないといけない事態が来るのか。今時点で国から何らかのはあるのか、ちょっと見えない状況の中、やはり嘉手納町独自、財調をたくさん持っているからではありませんが、これまでに宮城町長時代からもずっと積み上げてきて、近隣市町村と比べては財調がある中、やはり大事に使うべきではありますけれども、このコロナに関しても本当に100年に一度あるか、ないかぐらいの緊急事態の中、こういう財調の活用も今後必要に応じて、町民、町内事業者に関しては必要かと思います。また町長においては、今回嘉手納町において国からの10万円、嘉手納町からの２万円、町村会と近隣の首長とも話し合う中ではやはり財調を使う、嘉手納町はあるのでそういう予算化ができたのですけれども、やはり周りの首長から「嘉手納町がこんなしたら、うちは立場ないよ」とか、そういうのがやはりあるのかというのをちょっと町長にも伺いたいです。またその中で周りからそういう声があるから、今回の一回限りとかではなくて、今後本当に第３波以降のこの状況に応じて、財調が必要になってくるのも想定されるので、そのときはそういう周りの声とか気にせず、しっかり町民本位の判断でやっていただけるのかを含め、町長に一度一言確認をお願いします。
◎當山宏町長 このコロナについては、いつ収束するのかというのがちょっとよく分からない状況です。一旦外国においても収束したのだけれども、またそれが拡大をして、緊急事態宣言で経済がかなり打撃を受けるというような状況が続いているようです。ですから今県内においても少しずつ県民の皆さん、医療機関、いろんな方々が努力をして少しずつ減ってきておりますけれども、これから冬場に向かって、また大きく拡大していくということも十分懸念をされます。そのときにどういった町民、そして事業所への支援ができるかということも考えていかなければなりません。嘉手納町においては今まで第３段まで国の交付金等も活用しながら、あるいは自前の町費も活用しながらやってまいりました。今回の９月補正でコロナ関係の予算がほとんどないのですけれども、これはもう既にできるだけ早めにということで臨時議会で、第３段で措置をした結果だということをぜひ理解をしていただきたいと思っています。今回事業所についてのコロナ対策費で1,000万円上積みをしております。これについては、この９月定例会を迎える前に商工会、そして社交飲食業の皆さんから情報収集をしまして、今、一番求められているのは何かということで求めた結果、やはり今後コロナが長引く段階で対策をしていかなければどうしようもないと。給付金だけではいつか底がつきますので、自ら事業所、あるいは店舗を動かしていくための対策のその支援が必要だという声に沿って、1,000万円の補正をしたという経緯があります。社会福祉協議会あたりでもそういった話を聞いてきました。ですから、先日はまた自治会長の皆さんの集まりがありましたので、今区民の皆さんはコロナ関係で困っていることはないかどうかということをいろいろとお聞きをしたところです。そういったことも踏まえて、今後また情勢の変化等を見ながら、措置すべきところは措置をしていきたいと、このように考えております。
◆11番（石嶺邦雄議員） １(４)の教材費の件ですけれども、こちらのほうは学力向上の予算の中で、この予算の範囲内で間に合う金額なのかの確認ですね。これは屋良小学校だけで嘉手納小学校からは特になかったのかの確認をお願いします。 それとあとそのまま１(５)、今回高校２年生、３年生、17歳、18歳のほうは検討したが今回はもう見送ったという話が出ていましたが、やはり特に高校３年生は受験前等もありまして、学校へ行っている、行っていない関係なく、中には先ほど出た嘉手納町独自の全町民プラス２万円があるので、それで十分じゃないかという声もあります。しかしそれ以外の、先ほど出た児童扶養手当の追加の１人プラス１万円と、またこの間も臨時議会で決まった学生、専門学生の３万円、県外５万円等、そういう予算がある中、やはりこの高校２年生、３年生の学年だけ空白になっている部分があるので、今後新年度も含めそういう年代に何ら補助できるような方向性が見いだせないのかも検討していただきたいと思います。この２点、よろしくお願いします。
◎稲嶺盛幸教育指導課長 今年度、屋良小学校は算数の指導に力を入れたいということがございまして、子どもたちへ算数の問題集を購入したいという問合せでございました。それで予算内で全児童の問題集が購入できるということでの報告があったと記憶しております。
◎金城博吉
子ども家庭課長 先ほども答弁で一応お話をしましたが一度検討を行い、どうしようかということで先ほどの理由のように、まず高校生、中学生以下では休校等により保護者への負担の大きさが同等かどうかということの一つと、あとはやはり児童手当を給付したときに特例給付とかの所得制限とかでもらえない世帯とかもありますので、その辺との絡みでもう一つの理由として今回見送ったということがあります。その辺はどうか御理解をしていただきたいと思っております。やはり公平性に欠けるのではないかということで今回見送っておりますので、やはり公平公正にやるということが大事だと思っていますので、今回の高校２年、３年生については、どうしてももらえる家庭ともらえない家庭も出てきますので、それで今回、先ほど答弁したようなことを言っております。
◆11番（石嶺邦雄議員） 今回このコロナの影響によって、嘉手納町においてはコンパクトな町で、特に飲食業が大分打撃を受けているのをよく耳にします。先ほども言いましたが、このコロナは100年に一度のそういう、何ていうんですかね。過去にいろいろ調べたら、きれいにその年ではないのですけれども、ほぼ300年前なのか、1720年にペスト、1820年にコレラ、1920年にスペイン風邪、2020年でコロナ、本当に100年おきにこういう感染症というんですか、世界的にそういうのが100年おきにほぼ起きているというのが言われています。本当に今回、嘉手納町ではなくもう全国ですね。県内ではなく全国においても、ほぼ市町村によって財調を取り崩して、ない市町村とか、調べたら東京都においては財調が9,400億円近く前年度決算ベースであった中、95％取り崩ししたと聞いています。今現在、今回の令和２年の補正で嘉手納町においては３億2,700万円近くの財調を取り崩して、財政調整基金が約六十数億円ある中、今のところ嘉手納町においては５％程度の取崩しで今のところ乗り切ってはおりますが、今後本当に想定できない問題でありますので、本当に町民本位に必要なときが来たら躊躇なく財調を活用し、またコロナが終息、またワクチンもできて落ち着いてから財調をまた積み上げ直すでもよろしいですし、しっかりと今後も町民に対してのいろんなフォロー等、予算でできる範囲内をしていただきたいと思います。 それでは２点目の質問に移ります。旧中央公民館の場所の活用は。特定地域特別振興事業において、当初予定した軍用地主会館への施設の入居が白紙になったために、新しく行政センター東側、防衛局隣側の駐車場の一部を活用して、そこに建物を建てて、その中に民俗資料館の機能を開設。コミュニティーホール、シェアオフィスなどを予定していると聞いています。そこでお伺いいたします。(１)当初、元の場所に建て替えを予定していた資料館が別の場所へ移動になりましたが、この旧中央公民館跡地の今後の計画はどのようになっているのか。次に、(２)当初は旧中央公民館跡地に建て替えた建物内に町内各種団体等の事務所を予定していましたが、今後どのように対応するのか。すみません、質問要旨ではＰＴＡ、婦人会と書いてあるのですが、これは女性会ですね。ＰＴＡ、女性会、青年会等、この団体等とのヒアリングというか、どういうふうにこのシェアオフィスだけでやりくりをしていくのかも含め、お伺いします。(３)現在、プロ野球キャンプでベイスターズの２軍を誘致していますが、宿泊は町外となっています。この場所にホテル、宿泊施設等のを誘致してはできないのか。以上３点、よろしくお願いします。
◎我謝治彦企画財政課長 私のほうからは質問事項２(１)と(３)についてお答えさせていただきます。まず質問事項２(１)についてお答えいたします。これまで嘉手納町民俗資料館は旧中央公民館跡地に建設を予定しておりましたが、そのような中、嘉手納旧軍飛行場権利獲得期成会に対する国、県の補償事業として、特定地域特別振興事業を進める運びになりました。当該事業は期成会会員及び町民の活動に資する施設とともに、分散を余儀なくされた地域のコミュニティーが再構築されることを目的に事業を進めているところであります。昨年度、その施設の一部として嘉手納町民俗資料館整備事業計画を統合することは決定されており、庁舎北側に当該施設を建設することになりました。旧中央公民館跡地利用については民間活力なども優先的に検討し、町にとって最も有益である施設等を模索し、早急に当該跡地についての利用検討を重ねていきたいと考えております。 続きまして質問事項２(３)についてお答えします。議員御提案の旧中央公民館跡地にホテル、宿泊施設を誘致してはどうかとの御質問でありますが、本町には大型ホテルが立地しておらず、プロ野球キャンプ時に受入れ球団が町外で宿泊している状況がございます。また修学旅行、観光における宿泊施設も他市町村宿泊施設を利用している状況がございます。本町における観光客滞在時間を延伸することは、観光における課題として認識しており、この問題を解決するにはホテル、宿泊施設の建設は不可欠であると考えております。今後当該跡地の適切な利活用も含め、ホテル、宿泊施設の誘致についても、その一つとして検討したいと考えております。
◎嵩本さゆり社会教育課長 質問事項２(２)についてお答えいたします。さきに企画財政課より説明がありましたように特定地域特別振興事業へ嘉手納町民俗資料館整備事業計画を統合することが決定しており、新たな公共施設の建設が進められています。以前の計画内容がこの施設に踏襲されるものとなっています。新たな建物には町内活動団体のみならず、多くの方々のより様々な活動ができるシェアオフィスを設置する予定となっております。シェアオフィスは町内の各種団体を初め、どなたでも使用可能な共有のオフィスとなっており、複合機等の備品や会議室を備えた施設を予定しております。町内の社会教育団体の専有の事務所を配置するものではございませんが、利用料を減免する等より団体が使用しやすい制度設計を行う予定です。限られたスペースを必要なときに必要な時間、多くの方に御利用いただき、施設の有効活用を図ることとしています。
◆11番（石嶺邦雄議員） それではまず２(１)、こちらのほうと旧中央公民館跡地、今後検討されるとあるんですが、今現在ほぼ資料館の中にあったものも全部出して、ＰＴＡ連合会、事務局あたりも全部出した状態で、この解体工事がいつやるのか。実際計画がまだ今後の検討ですけれども、最近はロープである程度の駐車場は囲われているのですが、それがされる前は狭い範囲だけロープで囲われて、結構な台数、どこのなのか。多分向かいの建物に住んでいる方の２台目の車なのか知らないですけれども、結構車が止まっていて、最近は管理して少し、五、六台程度止まっているのが見受けられるのですけれども、こういう駐車面とかでもなくて、もしあの場で子どもたちがロープ内に入ったりした場合に、今後何かないかちょっと危険に感じます。ですので、早急な解体工事をしていただきたいというのが今回の一番の趣旨ではあるのですけれども、この(１)に関して。早急な対応をお願いしたいと思います。 次に２(２)ですね。こちらはシェアオフィス、町内の団体によっては、例えをすると子ども会とかの場合だと、特に町子連の会長になった自治会で会議をするので、持ち回りでやるので、特にシェアオフィスでやるのは可能だと思います。ですけれどもＰＴＡ連合会に関しては資料、備品、結構な物があって、シェアオフィスでＰＴＡ連合会の事務所としてはまず不可能だと。それでいま現在、旧中央公民館跡地から連合会を出て、今のところ屋良小学校の体育館の２階のスペースを使わせてもらっているのですけれども、当初、今の平良校長が来る前の校長先生からの引継ぎでは、ＰＴＡ連合会の使用は２年間という話だったと現在の校長は聞いていて、早くどこか移る場所があったら屋良小学校としても使いたいという話はちらっと聞いているので、このシェアオフィスの中にＰＴＡ連合会はなじまないのかと。その場合に、今回このＰＴＡ連合会だけでなく、青年会、女性会も含め、今後どう考えているのか。事務局というか、事務所ですね。実際、連合青年会、女性会に関しては中央区のコミセンで１部屋ずつ使わせてもらっていると。中央区に関しても中央区で使用したいけれども、連合会の部屋という位置づけで使えなくて、中央区に関しても今部屋が足りなくて、備品を置くための倉庫を購入するとか、いろんな手だてをやっております。実際そういう町内の各種団体との今後の事務所の、シェアオフィスで可能なのかも含め、ヒアリング等を行っているのかも含め、お聞きします。 次に３点目ですね。先ほど民間の話がありましたが特に一番、仲村渠議員からもネーブルのほうにもホテルの誘致の話があるとかありますが、やはり嘉手納町の北口の玄関として、民間の資金、経営能力、技術力、ノウハウを活用して、ＰＦＩ事業でホテル誘致ができないのか。特に嘉手納町においては大きい会合等をやる場合、中央公民館２階とか、200、300人規模である場合は可能ですが、100名以内、50人前後の、例えばＰＴＡの忘年会とか、いろんな会合をするにしても、居酒屋の貸切りとかでもそういう場所はないと。過去には道の駅の２階で30名から50名規模の会合等はあったのですけれども、そういう町内のロータリー周辺で、そういうホテルもしかり、そういう会合が開けるスペースがある、建物があると、今後いいのかと。この辺もこのＰＦＩも含め、今後検討できるのかも含め、お聞きします。
◎我謝治彦企画財政課長 私のほうからは、まず１点目にありました解体工事について答弁させていただくことと、あと民間のホテルの誘致の件です。まず解体工事につきましては、多額の費用がかかるということが見積もられていまして、約２億円ということになっております。町費になることでありますから、これについては本来早急にやるべきところではございますが、財政の状況等も鑑みながら進めることになります。またＰＦＩの話が先ほど出ていましたけれども、今後この有効な跡地については民間のほうの何らかの施設の誘致についても併せた形で計画を進めたいということで考えております。
◎嵩本さゆり社会教育課長 シェアオフィスについて御説明いたします。まずシェアオフィスですが、現在事務所を所有している団体につきましては現在所有している事務所を廃止し、統合するものではございませんので、その事務所についてはそのまま継続で使用が可能としております。また専有の事務所を配置するものではありませんが、書類等備品を収めるロッカーを備え、団体が利用しやすい運用を行うことを各団体へ説明しています。今後も全体的な説明会を予定しておりますので、丁寧に対応していきたいと思っております。 続きましてＰＴＡ事務所につきまして、現在ＰＴＡ事務室については屋良小学校体育館２階を利用しております。学校との連携がしやすいというメリットがございますが、やはり学校側との調整もまた必要となりますので、ほかの公共施設内において適当な場所がないかということを検討していきたいと思っております。 続きまして中央区自治会にあります青年会、女性会の部屋につきまして、中央区コミュニティーセンター２階の女性室、青年会室につきましては、中央区コミュニティーセンター建設当初から町連合青年会及び婦人連合会の活動場所として設置された経緯がございます。当該団体の活動場所を変更する場合は、コミュニティーセンター２階に設置された２部屋の使用用途の変更等も必要となる場合がございますので、関連課と連携して検討していく必要があると考えております。
◆11番（石嶺邦雄議員） ＰＴＡの事務局に関して、過去に屋良小学校の２階に入る前にも、嘉手納小学校にも１部屋そういう場所を造れるような話がありまして、その中で屋良にもあるということで屋良に決まったのですけれども、今後屋良小学校が必要ということである場合に、ほかに候補地があるのか。１か所でも２か所でもあるのであれば、今どこどこがあって検討をされているとかあれば、お願いします。
◎嵩本さゆり社会教育課長 場所についてでございますが、以前嘉手納小学校体育館のほうでも利用が可能ではないかという話があったということは伺っておりますが、その後については検討が進んでいない状況でございます。
◆11番（石嶺邦雄議員） 旧中央公民館跡地は当初同じ場所に予定しておりましたが、今回の特定地域特別振興事業によって場所が移動になるということで、また新たに旧跡地に何かができるのではないかということで今回提案してあります。ぜひＰＦＩ事業でホテル誘致もしかり、そういう民間の力を使う場合に内地からどうこう外部ではなく、町関係の方でこのＰＦＩ、嘉手納町とともにできる方がいれば、そういう方が誘致事業に協力していただければ、この今のベイスターズキャンプ、よく普通の市町村だとキャンプがあったら、その市町村に宿泊地があって、野球少年とかも練習後にホテルとかもうろうろしてサインをもらったりとか、そういう場もあると思うのですが、嘉手納町にはないので宿泊が沖縄市とか、今現在野球教室で現場での交流はあるのですけれども、また今後そういうのができればキャンプもそこで宿泊等できて、もっとさらなる経済活性化ができると思いますので、ぜひ今後もいろんな知恵を生かして、いい方向に進めていただきたいと思います。以上で私の一般質問を終わります。
○徳里直樹議長 しばらく休憩します。
△午後２時13分 休憩
△午後２時23分 再開
○徳里直樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ８番新垣貴人議員。
◆８番（新垣貴人議員） ８番新垣貴人でございます。午後のひととき、昼食後眠くなる時間帯ですけれども、議長から目の覚めるような声ではきはきと質問をしなさいという指示がありましたので、元気いっぱい一般質問をしてまいります。一般質問を３点通告しております。通告に従いまして、一問一答で質問を行います。なお必要に応じて再質問、また提案をさせていただきます。 質問事項１．支援対象児童等見守り強化事業についてであります。町民はいつコロナウイルスに罹患するか分からない恐怖、またいつウイルスに対するワクチンが開発されるのか、先行きの見えない状況にストレスを抱えています。外出自粛を余儀なくされ、いつもより家族といる時間が長く、子どもに勉強の指導や遊びをせがまれ、在宅ワークの仕事や家事の手を止めざるを得なく、なかなか思いどおりに事が進まなく、いらいらを募らせるという声も耳にします。極度に高まったストレスのはけ口が子どもや配偶者に向けられないよう、事前に兆候を発見することが大切です。そこで児童虐待やＤＶ対策を行うとされる新規事業の支援対象児童等見守り強化事業は、どのような内容になっているのでしょうか。また本町の現状と課題について伺います。(１)事業概要と対象世帯数は。一点ずつ行います。
○徳里直樹議長 答弁を求めます。
◎金城博吉
子ども家庭課長 それでは質問事項１(１)についてお答えをいたします。支援対象児童等の見守り強化事業は、
新型コロナウイルス感染症対策に係る児童虐待、ＤＶ等支援体制強化の事業の一つで、
新型コロナウイルス感染症の影響による長期間にわたる外出自粛等による児童虐待への懸念に対処するための事業であります。本事業は子ども見守り強化アクションプランの取組を一層推進するため、民間団体等が要保護児童対策地域協議会の支援対象児童として登録されている子ども等の居宅を訪問するなどし、状況の把握や食事の提供、学習・生活指導支援等を通じた子どもの見守り体制の強化を図ることを目的としております。本町でも対象となる世帯へ居宅訪問により食事提供を行い、世帯の状況、見守りを行っていく予定であります。対象世帯について、本町の要保護児童対策地域協議会への登録は８月末時点で７世帯、17名の児童と１名の妊婦となっております。また本事業の対象は、要保護児童対策地域協議会の支援対象児童として登録されている子どもだけでなく、地域社会から孤立しがちな子育て家庭や子育てに不安感を持つ家庭等の子どもや妊婦も含まれております。先ほど申し上げました７世帯のほかにも教育委員会やその他の関係機関と協議し、見守りが必要とされる世帯については支援を行っていく予定であります。
◆８番（新垣貴人議員） 要保護対策協議会に登録されている世帯が今回の見守り事業の対象であり、その他の世帯も教育機関との協議で見守りの人の世帯は対象となるということです。そういった見守り強化事業、これは委託事業ということで聞いておりますが、そういった見守りを担える団体というのはどういった企業になるのか、その説明を求めます。
◎金城博吉
子ども家庭課長 委託業者については、この事業も今回初めての事業でありますけれども、子どもの支援や福祉業務を経験している団体へ委託することを考えております。そして今月末にプロポーザルを行って、業者の選定も行っていきたいと考えております。
◆８番（新垣貴人議員） 見守り事業はいろんな団体がやられていることだと思います。自治会で言うと南区であったり、見守り隊ということでされておりますし、民間企業でも弁当を配達したときに高齢者の安否確認をするとか、そういったサービスも行っておりますけれども、こと児童虐待見守りということですので、やはり専門的な知見を持った方であったり、経験を有する方のほうがより有効な見守りができるかと思うのですけれども、そういった専門的な見地を持った方々を有していることが条件となるのか。もう少し中身について説明をお願いします。
◎金城博吉
子ども家庭課長 ちょっと説明不足でした。申し訳ありません。もちろん社会福祉士とかそういう資格保持者の方に委託を依頼する予定にしております。やはり資格要件がなければ子どもたちの見守りができないということで、そういった資格を持って経験がある方で、その業者の方をお願いすることになっております。
◆８番（新垣貴人議員） 仮にその見守りをした結果、保護が必要で、また気になる世帯があった場合、その関係機関と言われるところとどのようにこの委託先はつなげていくのか。そういう手続についても説明を求めます。
◎金城博吉
子ども家庭課長 関係機関との連携になると思いますけど、要保護対策地域協議会の支援対象児童等については、まず日頃より教育委員会、学校、児童相談所などの世帯が関わる様々な機関と情報共有を行っておりますが、本事業を実施するに当たり、受託者も要保護対策地域協議会等の会議等にも参加していただき、いろんな報告等も受けながら連携を取って、お互いタッグを組んでやっていきたいと思っております。
◆８番（新垣貴人議員） 続きまして(２)に移ります。児童虐待とＤＶの現状と課題について伺います。
◎金城博吉
子ども家庭課長 それでは質問事項１(２)についてお答えをいたします。まず本町の令和元年度児童家庭相談は80件あり、そのうち児童虐待に関する相談件数は29件であります。児童虐待相談数の直近５年間の推移を見ますと、平成27年度は14件、平成28年度は９件、平成29年度は７件、平成30年度は11件、そして令和元年度が29件となっております。また沖縄県全体の児童虐待対応件数の推移は、平成28年度が713件、平成29年度は691件、平成30年度は1,100件、令和元年度は1,592件となっております。町内、県内ともに増加傾向にあります。近年では平成30年の東京都目黒区及び平成31年の千葉県野田市で発生した児童虐待死事件が大きく報道をされ、社会全体への児童虐待への関心が高まり、情報提供が増加していることが相談件数増加の主な要因の一つであると考えております。またＤＶ相談についてですが、子どもの面前でのＤＶや夫婦喧嘩は児童への心理的虐待として捉えることもあり、児童家庭相談と併せて相談を受けることもございます。福祉事務所には配偶者暴力相談支援センターがあり、より専門的な支援を受けることができるため、福祉事務所への相談が多いのではないかと考えております。児童虐待防止取組の課題については、子ども家庭総合支援拠点の設置が挙げられます。国は子どもと、その家庭及び妊婦を対象として、その福祉に関し必要な支援に係る業務全般を行う支援拠点を2022年までに全国の市町村に設置することとしております。本町においても支援拠点の設置に向けて人員の確保や配置される職員の専門性向上など、拠点設置基準に沿った準備を進めていきたいと考えております。
◆８番（新垣貴人議員） 本町の現状と課題について御説明いただきました。その中で、すみません。教育委員会からは答弁はございませんか。児童ということで児童福祉法では18歳までが対象となっていると思いますけれども、答弁はございませんか。
○徳里直樹議長 貴人議員、逆にどの部分について教育委員会から答弁をもらう予定だったんですか。学校現場内に虐待があるかということですか。児童虐待の部分は向こうが所轄しているものだから、子どもの関係なしに向こうなのですよ。就学前じゃなくて、小中も含めて子ども家庭課ですよ。
◆８番（新垣貴人議員） 児童虐待の現状と課題を御説明いただきました。その中で、子ども家庭課の通常の業務としていろいろ気づきを受ける現場というのがあると思います。児童虐待もこの未然の防止、また小さい幼児であれば声なき声を拾っていく。そういったことが未然防止の防止策であると思いますけれども、子ども家庭課の業務として１歳６月健診であったり、３歳児健診、各種予防接種、歯科検診、そういったものがあると思いますけれども、そういったときのちょっとおかしな様子、気になる世帯。またこういった健診を受けさせないであったり、そういった予兆というのはあると思うのですが、そこら辺の業務は、子ども家庭課では気づきの部分に関して、どのように対策は取られているのでしょうか。
◎金城博吉
子ども家庭課長 私どもの課でも母子保健係のほうで検診等を行っております。その辺でも保健師の方とか医師の方とか、いろんな研修を受けながら異常等が見つかった場合には、ちゃんと児童福祉係とも連携を取りながら、ちゃんと対応をやっております。
◆８番（新垣貴人議員） やはり小さい子どもたち、また意思表示が未熟な子どもたちというのは声を上げることができません。例えば健診の案内を出していても、ずっと来ない。なぜなら連れていけないから。連れていけない理由があるから。そういった部分というのはあると思うのですけれども、そういった場合、例えば訪問して様子を確認しに行くのか。そこら辺まで踏み込んでなされているのですか。もうちょっと詳しく教えていただけますか。
◎金城博吉
子ども家庭課長 再質問にお答えをしたいと思います。もし健診とかに来ないような家庭があれば、まず電話連絡して、はがき等で一応催促ではないのですけれども、健診を受けるように促し、どうしても連絡がつかない場合には私どもの保健師のほうで訪問をしております。
◆８番（新垣貴人議員） 今回新規事業の支援対象児童等見守り強化事業が行われるに当たって、より委託業者が見回りをすることになります。子ども家庭課としても通常業務と併せて、その委託先とより連携し、虐待の予兆があるのであれば、そういったものを事前に摘み取っていく。そのためには関係団体との共同歩調が必要だと思います。民生児童委員、児童相談所、保育園、幼稚園、小中学校、自治会もそうですし、学童の支援も必要だと思います。お互いの関係機関で情報を共有して、そういった虐待を未然に防いでいくような取組をお願いしたいと思います。虐待としつけは線引きできないグレーゾーンが存在すると言われております。多数の事例に関わってきた専門家によると、子どもが耐え難い苦痛を感じることがあれば、それは虐待であると言われております。保護者が子どものためと考えていても、過剰な教育やしつけによって、子どもの心や発達が阻害されるようであれば、それは虐待と捉えるべきとされております。ただ親だけが悪いのではなくて、虐待をする根本の原因がどこにあるのか。そういったものを解決していかないと虐待を、負の連鎖というのが続いていきますので、そういった関係機関との連携を密にして、なかなか家庭内の問題ですのでシビアな問題ではあると思いますが、関係機関と連携をして、虐待防止に努めていただければと思います。 次の質問に移ります。質問事項２．
新型コロナウイルス(COVID19)の影響による各種事業についてであります。質問要旨に入ります前に、４点の質問要旨を出しておりますが、(３)のほうが(４)に対するリード文になっております。したがいまして(３)だけを消していただいて、(４)を(３)にしていただくよう、訂正方をお願いいたします。(４)が(３)に繰上げですね。(３)はリード文となりますので。沖縄県は７月において爆発的に発生した
新型コロナウイルスの感染予防を図るため、県独自の緊急事態宣言を発令しました。二度の延長を経て、旧盆明けの９月６日には解除されましたが、その間県民は外出の自粛を余儀なくされ、社会活動や経済活動の自粛によって生活に多大な影響がありました。本町においても事業の変更や中止を余儀なくされております。そこで以下の３点を伺います。(１)について、令和２年度６月定例会において20％プレミア商品券の事業実施を確認し、全世帯へ行き渡るような販売方法を提案いたしましたが、その経過を伺います。(１)20％プレミア商品券の販売方法は、どのように行うのでしょうか。
◎
上地康夫産業環境課長 質問事項２、質問要旨(１)についてお答えいたします。例年実施しております野國總管商品券事業の秋冬バージョンにつきましては、
新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用し、プレミア率を20％、発行額を１億2,000円分とし、10月中旬より実施する予定となっております。商品券の販売方法といたしましては、６自治会の協力の下、最初の３日間は各区コミュニティーセンターで販売を行い、その後完売まで嘉手納町商工会において販売を行う予定としております。過去にも国の交付金等を活用し、20％プレミアム率で販売を行った際に、その初日に購入を求める人が殺到したという経緯があるため、コロナ禍の現状においては販売するに当たり、いわゆる３密を避ける対応が必要であると考えております。そこで担当課といたしましては、販売開始日に各行政区に職員を配置し、距離を取って整列するよう誘導を行う等の対策を行ってまいりたいと考えております。また例年の野國總管商品券は、１冊１万円の商品券を6,000冊、購入は１名５万円の上限で販売しておりますが、今回は販売冊数を１万冊、１人３万円を上限としており、より多くの方に購入していただく考えの下、販売方法を変えております。
◆８番（新垣貴人議員） すみません、ちょっと不慣れな
フェイスシールドをかぶっていて答弁の聞き漏れがありますので、何冊発行で、お一人につき何万円が上限だったでしょうか。
◎
上地康夫産業環境課長 今回におきましては、通常6,000冊を１万冊に増刷。お一人通常、例年５万円を、お一人３万円までとして販売をする予定としております。
◆８番（新垣貴人議員） 前回の６月定例会でも確認いたしましたけれども、あれは平成25年だったでしょうか、平成26年だったでしょうか。20％プレミアをつけたときに初日で完売されたということで課長が先ほどおっしゃっていました。買えなかった人が出てきて、非常に残念な思いをしたという経緯があります。その反省を踏まえて、その経験を踏まえて、今回販売方法を全世帯に権利を付与するような形でやったほうが公平じゃないかということで６月に提案いたしました。その結果、１万冊発行するので、今回は大丈夫というような答弁でしたけれども、ただこれも１人３万円ということであれば、例えば４名家族であれば12万円までは買えるわけです。嘉手納町は5,000世帯以上ありますので、結局４、５名家族があれば、そういったところが優先的に買えてしまうわけですよ。初日に行けなければ。２、３日を待たずに、前回は完売できたわけですから。そういったところの改善をしてもらいたいと６月で提案いたしましたけれども、その点、早い者勝ちで買える状況が改善されたのかどうなのか。再度お伺いいたします。
◎
上地康夫産業環境課長 例年の販売のほうを商工会に確認をしましたところ、お一人確かに５万円で、一世帯人数がいればその分を買える状況になりますけれども、実際のところ世帯全員分を購入しているということはほとんどないということ。あと大人のほうであれば、確かに２人までを購入しているケースはよく見られるということを聞いています。その面におきましても、当初から全町民のほうで購入するのはちょっと無理があるということも考えてはおり、またそれに関しましては予算面のほうもついてくるのもありますので、今回に関しましては通常の方々により回るように、6,000冊を１万冊で、それを１人３万円という形に変えて、より多くの方に購入していただくという考え方の下、実施をしているところでございます。
◆８番（新垣貴人議員） 課長の説明どおり、より多くの方が購入できるように6,000冊から１万冊に増刷し、改善を図ったということです。コロナ禍で消費が低迷している本町の経済において、この商品券が消費喚起の起爆剤になるように願っております。課長のお墨つきをいただきました。 続いて(２)に移ります。健康を脅かす原因はコロナウイルスだけではありません。外出自粛による運動不足でコロナ太りという現象が生じていますが、年に１回の健康診断を受け、自らの体と向き合い異常がないか状態を確認し、異常が認められれば適切な処理をすることが健康維持の基本となります。健康を維持し、元気でいることが増加の一途にある社会保障費の一部である医療費の抑制につながっていきます。そこで現在延期になっている町の健診に対する考え方を伺います。(２)集団健診が延期になっておりますが、今後の方針はどのようになっておりますでしょうか。
◎町田優町民保険課長 質問事項２、質問要旨(２)についてお答えいたします。９月４日現在において、東区、中央区、週末健診①、西区、西浜区の健診が延期となっております。延期となった健診全て関係機関と再調整し、実施日が確定しております。コロナ禍で近隣の市町村も集団健診を延期している中で、中部地区医師会検診センターとの再調整は大変厳しいところもございますが、工夫をしながら町民の健診受診の機会の確保に向けて、可能な限り関係機関と調整していきたいと考えております。今後の日程といたしましては、延期した住民健診は午前中、婦人がん検診は午後で調整し、中央区住民健診は９月９日水曜日、10日木曜日、昨日と本日実施しております。婦人がん検診は28日月曜日。週末健診①は10月18日日曜日。東区の住民健診は12月９日水曜日、10日木曜日。婦人がん検診は１月７日木曜日。西区の住民健診は11月６日金曜日。婦人がん検診は２月19日金曜日。西浜区住民健診は11月13日金曜日。婦人がん検診は２月２日火曜日の日程を予定しております。これから実施する集団健診においても感染防止の環境をしっかり整え、町民が安心して健診を受診できるよう努めていく所存でございます。
◆８番（新垣貴人議員） 昨日、今日エントランスのほうで、文化センターですか、集団健診をされていたようですけれども、これは１回の開催で大体どのくらいの町民が受診できるのでしょうか。何か定員に達し次第締め切りますという文言があったと思いますけれども、１回の受診でどのくらいの町民が受診できるのでしょうか。また昨日、今日の集計値が出ていれば、報告をお願いします。
◎町田優町民保険課長 １回の健診でできる人数は約50名ほどでございます。先ほどの質問にありました集団健診の本日現在の受診の人数ですけれども昨日が28名、本日が26名の合計54名になっております。
◆８番（新垣貴人議員） 例年ですと健診で大体100名近くの方々が、１回の健診で受けられていたことだと思いますけれども、今回コロナ禍の影響により感染防止対策、ソーシャルディスタンスを保って人数制限を設けるというのは適切なやり方だと思っております。１回の受診、限度人数が50名ということですが、昨日は天気が悪かったこともありますし、今日はたまたま都合が悪かったのか。定員に対して半分ぐらいの町民が受診されている状況です。また先週もそうでしたけれども台風の影響で延期になったという経緯があります。今後、上半期が９月で終了するということで10月から下半期に入っていきます。台風もそうですけれども、今後この６か月間というスケジュールが限られている中で、今後第３波が来ることも予測されます。第３波が起きたときに、先ほど健診の日程も細かく説明していただきましたけれども、延期になることも考えられますので、そうなってくると個別健診を推奨していくことも重要じゃないかと思っております。結局本人のスケジュールの都合もありますし、先ほどおっしゃっていた過密な、医療機関との調整もあるのですよね。そうなってくると、もう集団健診の日程を待つのではなくて、個人個人で受診していく。そういう個別健診を推奨していくことも必要だと思いますけれども、その点については課の考え方はいかがでしょうか。
◎町田優町民保険課長 確かに議員のおっしゃるように台風とかでやむなく延期している健診もございます。今後はなるべく健診に参加できるのであれば参加していただいて、もしどうにもできないというのであれば個別健診のほうにということで町民の方を案内していこうと考えております。
◆８番（新垣貴人議員） 今後時間が限られていますので、下半期は10月からもう６か月しかありませんので、集団健診を受ける、個別健診を受けるは個々の自由ですのでいいのですが、時間を考えると個別健診を推進していくことが、より現実的な対応なのかと思っております。そこら辺も健康づくりの事業のために、そういったこともいろいろ検討して取り組んでいただければと思います。 次の(３)に移ります。町内のイベントが軒並み中止になっております。町民のひとときの癒しや明日への活力のために、打ち上げ花火の実施を提案いたしますが、いかがでしょうか。(３)野國總管まつりの予算を活用し、花火の打ち上げが実施できないでしょうか。
◎
上地康夫産業環境課長 質問事項２、質問要旨(３)についてお答えいたします。打ち上げ花火の実施につきましては、現在定期的に医療従事者への感謝を込めた打ち上げ花火が花火事業者によって実施される等、議員がおっしゃるようにひとときの癒しや、明日への活力のために実施する必要は少なからずあるのではないかと考えているところでございます。しかしながら今年度の野國總管まつりに係る予算につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策費に活用していただくべく、本定例会において補正減として、新たな予算計上を行っているところでございます。また花火を実施することを検討した場合、密集等を避けるという観点から、花火を実施する場所や時間を事前告知することが難しいため、実施による効果が限定的になってしまわないかという懸念があるため、花火の実施については難しいと考えるところでございます。
◆８番（新垣貴人議員） 確かに密集を避けるために軒並みイベントは中止になっておりますし、ソーシャルディスタンスを保つ新しい生活様式をしていかなければなりません。ただ密集を避けるために、今回は人が集まらないようにイベント中止ということですけれども、逆説的に言えばこの密集を避けることができれば、この花火の打ち上げというのも実施が可能なのか。検討の余地はあるのか。その点について伺います。
◎
上地康夫産業環境課長 まず産業環境課の立場といたしましては、
新型コロナウイルス感染症により疲弊した町内事業所を支援する目的で、各種対策事業の取組を行っております。今後におきましても段階的な支援が図れるよう商工会と連携し、事業所に関連するコロナ感染症対策を重点に置き支援していきたいと考えますので、予算等に関しましては、産業環境課といたしましては感染症対策のほうに優先的に行う必要があると考えるところでございます。
◆８番（新垣貴人議員） 花火に関する歴史は諸説あるようです。打ち上げ花火は、厄払いや邪気払いの願いが込められていると言います。コロナ禍で閉塞感のある暮らしを送っている町民を勇気づける手段として、町民から打ち上げ花火への待望の声が上がっております。これは私、友人との会合であったり、また子どもたちの同級生の保護者であったり、私の区の先輩の方々と雑談、話をする中で、そういったことができたらいいなという声が上がっております。花火というのは老若男女問わず、感動を与えるものであります。その花火を打ち上げることで町民は元気をもらい、未来への希望を胸に歩んでいけることだと思います。４月には子どもたちの成長を願った鯉のぼりフェスタ、６月にはハーリー、８月はエイサーまつり、本来であれば陸上競技大会も去る土日あったと思いますけれども、また10月には野國總管まつりが中止。軒並み町民のイベント、行事が中止になっております。その中で花火を打ち上げることで邪気払い、またみんなでコロナに負けないで町民一丸となって頑張っていこう。町長からの町民に対する応援のメッセージ。そういったものに取って代えることができるのではないかと思っております。仮に打ち上げ花火、これは提案ですけれども、密にならないように日時は告知せず、無観客で１分くらいの小規模の低予算で花火を打ち上げ、その様子を町のホームページやＬＩＮＥで配信。また大型ビジョン等で放映してはどうか。そのように思っております。軒並みイベントが中止になっている中で一筋の花火を上げて、いつものような大規模なことじゃなくてもいいのです。その花火を見ることで、町民は頑張ろう。今このコロナ禍において、４月、５月感染するかもしれないという状況の中で、公務員の皆さん、町の職員の皆さんも毎日出勤して頑張っていました。町内の企業もそうです。町に住んでいる町民も新しい生活様式をこれから生き抜いていかなければなりません。みんなで頑張っていこうという、そういうメッセージを与える上で、こういった無観客でもいいです。この花火を上げたという事実で町民は感動するはずです。そういった意味で予算は伴うことではありますけれども、これは生きた予算の、お金の使い方だと思っております。無観客でこういった花火を打ち上げることができないでしょうか。これは私の提案とさせていただきますので、我々はこの場でいろいろ夢を語ったり、そういったことはできるのですけれども、ただ執行権を持っているのは町行政の當山町長でありますので、こういった町民に夢と希望を与えるような花火を打ち上げていただくことを町長に提案いたします。これは提案として受け止めてください。よろしくお願いします 次の質問に移ります。質問事項３．教育行政についてであります。
ＧＩＧＡスクール構想とは、2019年12月に文部科学省から発表されたプロジェクトであり、小中学校の児童生徒１人にパソコン１台と学校に高速大容量の通信ネットワークを整備し、子どもたちに最適化された創造性を育む教育を実現する構想です。2019年から５月に５年をかけて行われる予定だったこの構想は、コロナウイルス感染症拡大の影響による学校の休校措置で、教育のＩＴ化の必要性を多くの人が痛感し、前倒しで進められることになりました。この構想の加速によって、学校休校時においてもＩＣＴの活用により子どもたちの学びを保障できる環境を早急に実現するためですが、そこで本町の取組について伺います。(１)
ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況と今後のスケジュールは。(２)タブレット端末やモバイルルーターの運用方法は、どのように行うのでしょうか。(３)小中学校の休校中の授業空白期間の習得はどのように行っているのでしょうか。(４)自発的に登校自粛をしている児童生徒数の把握はなされているでしょうか。また、自粛中の学習指導をどのように行っていたのでしょうか。４点お伺いします。
◎金城睦和教育総務課長 質問事項３(１)についてお答えします。15番議員知念議員、11番議員石嶺議員への答弁と重複しますが、本町が実施する
ＧＩＧＡスクール構想への実現に向けた事業は、１つ目に１人１台端末の整備、２つ目に１人１台端末の整備に伴う学校ネットワーク環境整備、３つ目に家庭学習のための通信機器の整備事業でございます。現時点における進捗状況は、１人１台端末の整備につきましては令和２年９月３日、入札を実施。令和２年９月11日、仮契約を締結する予定でございます。今後、本定例会にて契約議案の議決を経た後に業務を着手してまいります。学校ネットワーク整備につきましては、現在現地調査及び仕様書の作成段階にあります。９月末日頃までに入札及び契約を締結し、10月より業務を着手してまいります。今後のスケジュールといたしましては、１人１台端末は９月入札、10月調達業務を着手、３月機器選定、業務完了。また学校ネットワーク整備は９月入札、10月着手、２月業務完了。家庭学習のための通信機器の整備においても同様のスケジュールとしております。 質問事項３(２)についてお答えします。学校でのタブレット端末の運用方法につきましては、授業開始前に充電保管庫から取り出し使用してまいります。文科省が定める標準仕様において、端末バッテリーは８時間以上持つことを前提としておりますので、１日の授業終了まで継続して使用します。授業終了後、各自充電保管庫に格納し、１日の使用を完了させます。翌日の授業開始までに充電が完了し、翌日の使用となります。また端末は基本的に付与された端末を卒業するまで継続して使用することを計画しております。モバイルルーターの運用方法につきましては、屋外における学校での利用や、学校外での課外学習等での活動などを想定しております。１台のモバイルルーターで複数の児童生徒がアクセスすることができることから、今回購入する予定のモバイルルーターでも必要なカリキュラムにおいて対応することができると思慮いたします。
◎稲嶺盛幸教育指導課長 御質問２(３)についてお答えいたします。授業日数、授業時数を確保するために、夏休み、秋休み、冬休みを短縮しての授業日数、授業時間の確保。学校行事の重点化、精選による学習時間の確保。小学校においては、日課表において５校時開始前、放課後の時間帯等に位置づけて15分から20分の補習を実施しております。中学校においては５校時までの授業予定日を６校時まで授業を行うなどの対応により、授業空白期間の習得を図っております。 御質問２(４)についてお答えいたします。８月31日までに町内小中学校からの報告では、屋良小学校で４名、嘉手納小学校で61名、両小学校で合計65名、中学校で10名の児童生徒が自主的に登校自粛をしております。自主的に登校自粛をする児童生徒への学習指導については、家庭で取り組める課題を配付、自粛の間に進める予習内容の提示、家庭訪問をして課題を配付等の指導を行っております。
◆８番（新垣貴人議員） 教育総務課長、再質問をさせてください。(２)モバイルルーターの運用方法についてですけれども、実際にこのモバイルルーターが稼働する時期は、いつになるのですか。学校から課外活動でモバイルですね、持ち運びするときに使うものだと思いますけれども、例えばＷｉ－Ｆｉ、インターネット通信環境のない世帯、子どもたちへの対応とかも同時に行われていくのか。その辺をもう少し説明お願いできますでしょうか。
◎金城睦和教育総務課長 まずモバイルルーターの運用ですけれども、平常時においては野外活動の学習であったり、学校外での課外活動などに活用していきます。それから緊急時の臨時休校等になった場合には、通信環境のない家庭にモバイルルーターを貸与することを考えてございます。 失礼いたしました。導入時期ですけれども、モバイルルーターに関しても今年度、３月末までには準備して、令和３年度、４月からの運用開始というふうに予定してございます。
◆８番（新垣貴人議員） 遠隔授業ということでコロナ禍が起きる前から、これはＩＣＴを活用した授業、在宅で遠隔でできるような取組であります。これは国を挙げての取組でありましたけれども、非常に業務が多忙な中で前倒しで、急ピッチで進めていることを非常に高く評価いたしますし、取り組んでいただきたいと思いますけれども、今現在、既にこの
ＧＩＧＡスクール構想ということで、ＡＩドリルの活用というのがその中に入っていると思います。８月20日前後だったと思いますが、学校からラインズ ｅライブラリ アドバンス、家庭学習サービスについてという通知文が来ていました。その内容は、インターネットでアドバンスというサイトに接続して、その中で家庭学習、ドリルを行っていくということです。それは個々の生徒にＩＤとパスワードを配付してログインし、個人個人のページで行うというものですけれども、これは８月中旬から20日以降に実施されたということですが、うちの娘もログインして、私のパソコンを使って、そのドリルを解いているところであります。そういった環境下にある世帯はいいのでしょうけれども、これはメリットもあれば課題もあると思います。そういったインターネット接続の環境下にない子たちは、どのようにそういう教育機会を与えられるのでしょうか。そういう環境が整わないうちに導入すると、そこで学習の格差が生まれることにもつながりますので、そこら辺の対応はどのように考えられているのでしょうか。
◎稲嶺盛幸教育指導課長 先ほどありましたインターネットを活用した学習サービスについてでございますが、現在学校においては授業の中において単元のまとめで実施しております。その後、またほかの教科においても単元、また学習の途中での活用をこれから位置づけていく予定でございます。ただ、今後休校とか緊急のものにつきましては、個別に対応する必要があります。その際はプリント等を準備して学習の格差が生まれないように個別に配付して学習に取り組めるように準備したいと思っております。
◆８番（新垣貴人議員） 家庭学習サービスということですので、授業のカリキュラムに沿った面もあるでしょうし、補完する、自習的な意味合いも含まれているのでしょうけれども、再度お伺いします。通信環境がおうちにない世帯の子どもたちは、どうやってそのドリルを活用すればいいのでしょうか。紙ベースで個別に対応、紙ベースでプリントを渡しているということですけれども、それはちょっとどうなのかと思っております。一方はデジタル媒体を使って、一方は紙ベースでやるというのはちょっとどうなのかと思いますけれども、それについてはどうですか。
◎稲嶺盛幸教育指導課長 今現在、子どもたちは授業の中でラインズを使うことで、まずその操作に慣れてもらうということが一番今のできる重要なポイントかと思っております。そしてモバイルルーター等が整備されました場合には、全ての子どもたちがその操作等に迷いなく使えるように、このアドバンスを早めに導入して活用しているところであります。そしてそういった環境がない子に関しましては、現在放課後やパソコン教室の放課後の開放等も含めて活用できる環境づくりを整えることを計画しております。
◆８番（新垣貴人議員） 教育指導課長、すみません。最後のほうがよく聞き取れなかったのですけれども、インターネット環境にない子どもたちは放課後教室で受けてもらうことを計画しているのですか。
◎稲嶺盛幸教育指導課長 具体的には放課後のパソコン教室を開放することによって、自宅において通信環境がない子どもたちであっても、その放課後にパソコン室に来れば、それが利用できるという環境をつくるという計画を今しているところですが、まだ具体的に走り出してはおりません。
◆８番（新垣貴人議員） いろいろな業務がある中で同時に進めていかなくてはいけない。大変なことだと思いますけれども、一方では８月20日からインターネットを活用して自発的に取り組める学習ドリルを使える状況にあって、もう一方の子どもたちはこれから学校の放課後の時間を使って、学校のパソコンを使ってやることを計画している。結局タイムラグがあるじゃないですか。そういった環境が整わないうちに、８月20日に実施したというのは、いいことは早めに取り組んだほうがいいと思いますけれども、子どもたちの不均衡を考えると、ちょっと勇み足だったのかという気もしますけれども、これはどうなのですか。結局、今現在でこのドリルを受けられていない子たちは差がつくじゃないですか。自分たち家庭でできる子どもたちと比べて。その点についてはどう考えて、このような経緯に至っているのでしょうか。
◎稲嶺盛幸教育指導課長 現在文部科学省からは、このコロナによる影響等で空白が生じないように学びを止めないという方針が出されております。ですので、学校の授業以外の場でできることにつきましては進めていくという方向でやっておりますので、通信環境がない児童への配慮等はもちろん対応していくつもりではございますが、環境があって学びを進められる世帯においては、学びを止めないという視点で進めているところでございます。
○徳里直樹議長 しばらく休憩します。
△午後３時29分 休憩
△午後３時34分 再開
○徳里直樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎稲嶺盛幸教育指導課長 この学習支援サービスの導入の際には、対応できない児童については紙ベースで対応するということで進めてまいりました。そしてそのような環境がない児童については、学校にあるパソコン室の開放等を進めようという計画でございます。現在中学校では放課後にパソコン教室を開放して、その活用を図っているところであります。小学校においても早めにそういった環境を整え、今現在環境がない子どもについても、放課後の時間帯に活用できる計画を早めに進めてまいりたいと思います。
◆８番（新垣貴人議員） コロナ禍の影響において、こういう学習形態を否応なくされている状況下にあります。また沖縄県は全国でも、子どもの貧困が全国一。学習の習得率においても下のほうを浮遊している状況ではありますけれども、ただ教育に関しては、こと子どもたちの教育に関しては平等であるべきだと思っています。教育力の向上こそが沖縄県、ひいては嘉手納町の発展につながっていくと思いますので、嘉手納町を担う子どもたちの人材の育成を担っていけるよう、教育委員会には期待をしております。以上をもちまして、私の一般質問を終わります。
○徳里直樹議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。
△午後３時37分 散会 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 嘉手納町議会議長 徳里直樹 嘉手納町議会議員 當山 均 嘉手納町議会議員 田仲康榮...