◯ 議案第16号 令和２年度嘉手納町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
◯ 議案第17号 令和２年度嘉手納町
下水道事業特別会計補正予算（第１号）
◯ 議案第22号 町道の認定について
◯ 議案第23号 財産の取得について
以上 即決８９月15日
（火）本会議午前10時◯ 会議録署名議員の指名
◯ 報告第２号 令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告について
◯ 報告第３号 令和元年度沖縄県町村土地開発公社（本社及び支社）の事業報告及び決算の報告について
以上 報告
◯ 議案第18号 令和元年度嘉手納町水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
以上 即決
◯ 認定第１号 令和元年度嘉手納町
一般会計歳入歳出決算認定について
◯ 認定第２号 令和元年度嘉手納町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
◯ 認定第３号 令和元年度嘉手納町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
◯ 認定第４号 令和元年度嘉手納町
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
◯ 認定第５号 令和元年度嘉手納町水道事業会計決算認定について
以上 説明、質疑、委員会付託９９月16日
（水）委員会午前10時 10９月17日
（木）委員会午前10時 11９月18日
（金）委員会午前10時 12９月19日
（土）休会 13９月20日
（日）休会 14９月21日
（月）休会 敬老の日15９月22日
（火）休会 秋分の日16９月23日
（水）委員会午前10時 17９月24日
（木）委員会午前10時 18９月25日
（金）委員会午前10時全員協議会19９月26日
（土）休会 20９月27日
（日）休会 21９月28日
（月）委員会午前10時連合審査会22９月29日
（火）本会議午前10時◯ 会議録署名議員の指名
◯ 認定第１号 令和元年度嘉手納町
一般会計歳入歳出決算認定について
◯ 認定第２号 令和元年度嘉手納町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
◯ 認定第３号 令和元年度嘉手納町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
◯ 認定第４号 令和元年度嘉手納町
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
◯ 認定第５号 令和元年度嘉手納町水道事業会計決算認定について
以上 委員長報告、質疑、討論、表決
◯ 議案第24号 財産の取得について
以上 即決
◯ 陳情第３号
新型コロナウイルス感染症対策に係る定期予防接種並びに
インフルエンザ予防接種についての要望について
以上 委員長報告、質疑、討論、表決
◯ 発議第13号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書
以上 即決
◯ 委員会の閉会中の継続審査
◯ 議員派遣の件
◯ 閉会 令和２年第47回嘉手納町議会定例会 会議録第１号 第47回嘉手納町議会定例会は、令和２年９月８日嘉手納町議会議場に招集された。応招議員は次のとおりである。 ２番 志喜屋孝也議員 ３番 花城勝男議員 ４番 宇榮原京一議員 ５番 古謝友義議員 ６番 安森盛雄議員（12：05退席）７番 奥間政秀議員 ８番 新垣貴人議員 ９番 照屋唯和男議員 10番 仲村渠兼栄議員 11番 石嶺邦雄議員 12番 當山 均議員 14番 田仲康榮議員 15番 知念 隆議員 16番 徳里直樹議員不応招議員は次のとおりである。 13番 田崎博美議員出席議員は次のとおりである。 出席議員は応招議員と同じである。欠席議員は次のとおりである。 欠席議員は不応招議員と同じである。職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。 前原信博 事務局長 稲嶺綾子 係長 金城洋平 主任主事地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。 當山 宏 町長 比嘉孝史 副町長 比嘉秀勝 教育長 上原 学 会計管理者 金城 悟 総務課長 當山哲也 基地渉外課長 我謝治彦 企画財政課長 喜友名朝順 企画財政課主幹 新垣美佐 税務課長 野村順子 福祉課長 金城博吉 子ども家庭課長 町田 優 町民保険課長 天久 昇 都市建設課長 上地康夫 産業環境課長 金城睦和 教育総務課長 又吉政勝 上下水道課長 稲嶺盛幸 教育指導課長 嵩本さゆり 社会教育課長 幸地淳次 中央公民館長本会議に付した事件は次のとおりである。 議長諸般の報告 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 一般質問
△午前10時00分 開会
○徳里直樹議長 ただいまから令和２年第47回嘉手納町議会定例会を開会します。 これから本日の会議を開きます。 日程に入る前に諸般の報告をいたします。 令和２年６月10日から９月７日までに至る、議長としての諸般の報告はお手元に配付してあるとおりでございますが、主な事柄について報告を行います。 嘉手納町監査委員から地方自治法第235条の２第３項の規定により、例月現金出納検査の報告がなされております。 陳情要請について申し上げます。令和２年５月26日以降受理しました陳情、要請等は９月４日の議会運営委員会でお手元の
陳情要請等取り扱い一覧表のとおり決定をしております。 陳情第３
号新型コロナウイルス感染症対策に係る定期予防接種並びに
インフルエンザ予防接種についての要望については、文教厚生常任委員会に付託いたします。 次に
中部地区町村議会議長会関係について申し上げます。令和２年７月16日に予定されていた与那国町への県内行政視察は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止されました。 令和２年８月21日に予定されていた中部地区
町村議会議員・事務局職員研修会は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止されました。 次に沖縄県町村議会議長会関係について申し上げます。令和２年７月10日に那覇市において、定例役員会が開催されました。 令和２年８月12日に北谷町において、開催が予定されていた沖縄県町村議会正副議長・正副委員長研修会は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止されました。 続きまして、
中部広域市町村圏事務組合関係について申し上げます。2020年度おきなわマラソンの開催について、書面決議により１年延期が決定されました。 これで諸般の報告を終わります。 日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、12番當山均議員、14番田仲康榮議員を指名します。 日程第２「会期の決定の件」を議題とします。 お諮りします。 本定例会の会期は、本日から９月30日までの23日間にしたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う声あり）
○徳里直樹議長 「異議なし」と認めます。 したがって会期は、本日から９月30日までの23日間に決定しました。 日程第３これから「一般質問」を行います。 質問時間は30分以内とします。通告順に従い、発言を許します。 ３番花城勝男議員。
◆３番（花城勝男議員） ３番花城勝男です。３問通告していますので、一問一答方式で質問を行います。 質問１．2030年までの町づくりと財政を問う。2020年６月定例会において、2030年の将来ビジョンを示す、エスディージーズ(ＳＤＧｓ)の嘉手納町方針と、第５次嘉手納町総合計画の追加方針と業務効率化が図れるデジタル化(ＩＴ、ＩＣＴ、ＡＩ)の方針策定をすべきと提案した。ここにきて新型コロナウイルスの感染者が急激に増加し、感染拡大が町内の経済にも影響を及ぼしている。町民にとっては、様々な基地被害と新型コロナウイルスの影響は甚大である。経済活動と感染抑止をいかに両立していくかが重要な課題であり、政府及び県、嘉手納町から数々の緊急支援策が打ち出されている。しかし、秋以降の経済がさらに低迷し、戦後最悪の経済の落ち込みが予想されており、町内中小事業者の倒産や、個人の失業等も予想される。今後、さらに町民の感染拡大防止策と暮らしと経済を守るために、中長期にわたって緊急支援策を積極的に打ち出すべきだと考える。特に子育て世代に支援策を厚めにすべきだ。
新型コロナウイルス感染拡大で、町づくりの推進にも影響が出ると懸念されるが、今回は嘉手納町と類似自治体である金武町との過去10年間の財政を比較しながら、2030年までの町づくりと財政を問う。質問要旨(１)(２)(３)を質問します。(１)今後の行政の重点政策である、以下の各種公共施設事業の施設使用開始時期と概算内訳総合計予算は。①屋良城跡公園再
整備事業②嘉手納野球場整備事業③嘉手納公園整備事業④兼久海浜公園リニューアル事業⑤比謝川緑地広場整備事業⑥特定地域特別振興事業(コミュニティセンター／民俗資料室)⑦嘉手納２番地密集地整備事業⑧水釜第二町営住宅事業⑨第三保育所事業⑩道の駅かでな事業。(２)旧中央公民館、町民の家、陸上競技場、嘉手納町役場の建て替え時期は、2030年までに実施か。(３)2030年までの、各種公共施設事業の
予想イメージイラスト図をポスター版で作成し、嘉手納町各世帯に配布できないか、３点伺います。
○徳里直樹議長 答弁を求めます。
◎
我謝治彦企画財政課長 質問事項１(１)についてお答えいたします。議員より御質問の今後の重点施策である各種公共施設事業の施設使用開始時期と、概算事業費内訳並びに総合計予算につきましてお答えいたします。①屋良城跡公園総合再整備事業、施設使用開始時期、令和９年度予定。概算事業費内訳、21億9,931万2,000円。
②嘉手納野球場リニューアル事業、施設使用開始時期、令和７年２月予定。概算事業費内訳、34億7,194万6,000円。③嘉手納公園再整備事業、施設使用開始時期、令和６年度予定。概算事業費内訳、５億8,081万4,000円。
④兼久海浜公園リニューアル事業、施設使用開始時期、令和９年度予定。概算事業費内訳、45億円。
⑤比謝川緑地広場整備事業、施設使用開始時期、令和４年度予定。概算事業費内訳、６億700万円。
⑥特定地域特別振興事業、施設使用開始時期、令和４年４月予定。概算事業費内訳、13億581万9,000円。⑦嘉手納町
密集市街地地区推進事業、施設使用開始時期、都市再生住宅、令和４年１月予定。道路供用開始、令和８年度。概算事業費内訳、16億円。⑧水釜第二町営住宅建替事業、施設使用開始時期、令和７年度予定。外構工事完了、令和９年度を予定。概算事業費内訳、24億6,600万7,000円。⑨第三保育所建替事業、施設使用開始時期、令和６年４月予定。概算事業費内訳、10億6,278万円。
⑩屋良東部地区地域振興施設機能拡充事業、施設使用開始時期、令和４年４月予定。概算事業費内訳、14億3,347万円。総合計金額としましては、192億2,714万8,000円の見込みとなっております。 続きまして、質問事項１(２)についてお答えいたします。本町の公共施設につきましては、建築後30年以上経過している施設が多数ございます。旧中央公民館につきましては、既存施設解体後、民俗資料館の建て替え建設を予定しておりましたが、特定地域特別振興事業へ計画の統合が図られたことから、現在の施設に新たに中央公民館を建て替える予定はございませんが、当該施設用地の跡地利用につきましては、土地利用の観点から有効的な活用に向けて検討していきたいと考えております。町民の家、陸上競技場、嘉手納町役場の建て替えにつきましては、今後の必要性、規模等、また老朽化を鑑みながら建て替えの検討を行う必要があると考えております。 続きまして、質問事項１(３)についてお答えいたします。議員から御提案があります2030年までの各種公共施設の事業の
予想イメージイラスト図をポスター版で製作し、嘉手納町各世帯に配布できないかとの質問でございますが、現在、本町が計画している新たな公共施設について、町民へ広く周知する必要があることから、広報かでなにて基本計画、基本設計などが終了し、イメージイラスト図の製作が終了した事業について、広報へ掲載し、事業の関心を高めていただけるよう周知をしているところでございます。今後も新たな公共施設、説明が可能になった時点で広報かでなにて、町民の皆さんへ広く周知してまいります。また今後は町役場ホームページ、役場庁舎、
各区コミュニティセンターなどへ掲載や、設置ができないかも併せて検討していきたいと考えております。
◆３番（花城勝男議員） 2030年に向けて、嘉手納町では公共施設の建設のラッシュが続きます。今、説明がありましたように、概算予算では総額200億円ということですが、1997年から2007年まで11年間で実施された
米軍基地所在活性化事業、通称島田懇談会事業のときも約200億円という建設事業費が歳出されています。今回もそれ相当の建設事業になります。町民にとっては、公共サービスの恩恵が受けられることになります。また県内の建設事業者にとっても経済効果もあり、波及効果も生まれます。町民に対して、活気あるまちづくりを計画していることを、もっと広報として積極的にアピールする必要があると感じています。よろしくお願いします。そこで再質問ですが、１点目は、中央公民館と町民の家の将来構想の話が行政の中で今までにどのような話合いがなされて、構想スケジュールはある程度できているのか、お聞かせください。あと１点は、陸上競技場と役場のこれまでの施設使用年数と今後の耐久年数を何年ぐらい考えているか、お聞かせください。２点です。
◎
我謝治彦企画財政課長 旧中央公民館の計画のことでございますけれども、先ほど質問事項１(２)について答弁を一度しておりますが、旧中央公民館跡地につきましては、これまで民俗資料館の建設として決定しておりましたが、当該計画が特定地域特別振興事業へ統合が図られたことから、当跡地の具体的な事業の計画は決定されておりません。土地利用の観点から有効な活用に向けて、今後、検討していきたいと考えております。
◎金城悟総務課長 役場庁舎のこれまでの使用年数と耐用年数についてということの御質問ですけれども、役場庁舎につきましては、昭和58年、1982年度の竣工となっておりまして、使用としては38年目に入っている状況です。耐用年数ということですけれども、今現在利用していて特に天井の崩落とか、壁の崩落とかということはございませんが、法定の耐用年数としましては、50年ということになっておりますので、あと十二、三年で法定の耐用年数を迎えるということになります。先ほど申し上げましたように、現在、利用するに当たっての支障はないのですけれども、法定の耐用年数もあと10年程度ということですので、これから建て替えに向けた話合い等も行っていこうかということを庁内、役場内では話を進める検討を始めようかという段階でございます。
◎
嵩本さゆり社会教育課長 まず町民の家についてお答えいたします。現在、町民の家につきましては、踏み込んだ検討というのはなされていない状況でございます。嘉手納運動公園の全体的な計画、進捗も視野に入れながら将来的な先を見据えた計画が必要になるものでございます。今後も関係課と連携し、調査、研究に取り組んでいくということになっております。次に陸上競技場につきまして、陸上競技場は平成７年から供用開始しております。25年が経過している建物となっています。現在、建て替えの検討というものはなされていませんが、町民が健康維持、増進を図るために利用する施設だと考えておりますので、利用する上で安全に利用できるように計画的な修繕を行い、町民に提供していきたいと考えております。
◆３番（花城勝男議員） 陸上競技場、役場は2030年以降だということだと思います。町民の家と中央公民館は2030年度内にあるかもしれないということだと思います。分かりました。 それでは質問要旨(４)(５)に移ります。(４)重点政策の各種公共施設事業などの事業予算が、現在の特定目的基金約40億円に、どの事業の予算額が含まれているのか。また、財政調整基金約60億円は、いざというときの積立金だが、今後どのような事業(
新型コロナウイルス緊急対策費、その他)に使う予定か。(５)2018年度の歳出額に占める一般財源と特定財源の構成比は、また、歳出額に占める経常(義務)的経費と政策(投資)的経費の構成比は。２点伺います。
◎
我謝治彦企画財政課長 質問事項１(４)についてお答えいたします。現在、特定目的基金を活用した事業は、
兼久海浜公園リニューアル事業のみとなっております。特定目的基金のうち嘉手納町
特定防衛施設周辺調整交付金事業基金を活用することとしております。総額で16億9,173万3,000円を積み立てる計画をしており、積み立てた金額を事業実施経費で活用いたします。財政調整基金の処分については、嘉手納町財政調整基金条例第６条の規定により、規定されております。１、財政事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において当該不足額を埋めるため。２、災害により生じた経費の財源又は災害により生じた減収を埋めるための財源に充てるとき。３、緊急に実施することが必要となった大規模な土木その他の建設事業の経費その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき。４、長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得等のための経費の財源に充てるとき。５、償還期限を繰上げて行う地方債の償還の財源に充てるとき、と使途が定められております。計画的な事業の財源として使途を設定するものではございませんので、予定事業はございません。 続きまして、質問事項１(５)についてお答えいたします。平成30年度決算歳出額に占める一般財源は、62億6,391万3,000円で75.7％、特定財源は20億1,444万1,000円で24.3％でありました。また経常的経費は57億8,508万4,000円で、構成比69.9％、臨時的経費24億9,327万円のうち投資的経費は10億4,093万7,000円となっており、構成比は12.6％になりました。
◆３番（花城勝男議員） 一般財源は62億円ということで、自由に使えるお金があるということで理解します。先ほどの公共施設事業費が約200億円という想定をした場合、行政負担が30％とすると、今現在の積立金から約60億円取崩すという計算になると思います。今、財政調整基金が60億円と目的基金40億円で100億円、引く60億円で、単純にいうと40億円残るということになると思います。それで今後10年間で、私の計算では積立金が約40億円できるのではないかということで、最終的には10年後も80億円の基金が残るというふうに、今の中で計算すると、そういうふうになると思います。前後はあると思うのですが、それだけ財政にゆとりがあるということだと私は理解します。それで今後10年の財政について、企画財政課の皆さんで公共事業、建設費、その他、例えば人件費、扶助費、補助費などの性質別事業費を、要するに各性質別項目の概算の歳出予算額、それを計算すれば財政が黒字か、赤字か、積立額は幾らになるということは、企画財政課は計算すると分かると思います。それで過去10年間の実績を見れば、ある程度の予想がつきます。ですから今後10年のハード事業、建設事業にかける予算はある程度、先ほど話したように見えましたので、これだけの建設費を歳出しても歳入面では基地関連収入、傾斜配分歳入込みで、毎年約25億円の歳入がありますので、今後も財政は黒字になると私は予想しています。ですから今後はソフト事業、特に補助費を幾ら使えるのか議論すべきと考えています。私は今、性質別構成比が最も大事な検討事項ということを確信して、歳出構成比データを皆さん全員に配付していますので、後ほど概要を若干説明したいと思います。 それでは質問事項１(６)(７)に移ります。(６)６月定例会に2020年度一部予算を精査し、イベント行事の予算を編成組替えで
新型コロナウイルス関連支援策へ予算を充当できないか提案したが、その後の対応と概要は。(７)
新型コロナウイルス緊急対策及び子育て支援対策(補助費)として、2020年度予算より充当し、2020年度内に子ども(０歳から15歳)の子育て世帯(所得制限なし世帯)を対象に、期間限定(３か月間から６か月間)で月１万円か、月5,000円の家賃補助の実施ができないか。(①月１万円で６か月の場合／６万円×約1,000世帯＝予算6,000万円)・(②月5,000円で６か月の場合／３万円×約1,000世帯＝予算3,000万円)・(③月１万円で３か月の場合／３万円×約1,000世帯＝予算3,000万円)・(④月5,000円で３か月の場合／１万5,000円×約1,000世帯＝予算1,500万円)。２点伺います。
◎
我謝治彦企画財政課長 質問事項１(６)についてお答えします。今回の定例会にて、補正予算第４号を提案しており、その中で
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の実施を断念した事業の減額に取り組んでおります。今回減額した事業は、主に人を大勢集めるイベント、県外へ移動を要する事業などであります。減額した額は約6,261万7,000円でございます。同財源は先に補正予算で計上した新型コロナ対策財源へ充当替えと合わせて、今後の各課提案事業へ活用することを検討しております。
◎
金城博吉子ども家庭課長 それでは質問事項１(７)についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る緊急支援対策としては、児童手当受給世帯及びひとり親世帯である児童扶養手当受給世帯へ給付金を支給しております。議員から御提案の０歳から15歳までの期間限定家賃補助実施については、賃貸住宅に居住する世帯のみが支援対象となるため、公平性について懸念されます。今後、
新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、さらなる支援が必要となる際には、支援対策世帯の範囲等を精査し、必要な支援対策を講じていきたいと考えております。
◆３番（花城勝男議員） 2020年度の予算についても過去に経験のない課題です。予算の未消化を抱えることになっています。また町内の補助団体のみならず、ほとんどの団体で新型コロナウイルスの影響で事業が行えず、予算の未消化が起こると思われます。再質問ですが、2020年度の未消化の予算についての基本的な考え方を伺います。また今後また款と項の流用の動きが今後もあるのか、２点目です。３点目、補助団体の未消化予算についての行政としての基本的な考え方があればお聞かせください。以上、３点です。
◎
我謝治彦企画財政課長 まず未消化の予算についてでございますけれども、本定例会にて上程しております補正予算第４号の編成において、
新型コロナウイルス感染症の影響により必要となる予算の変更等について全て編成を行っております。未消化となる予算については基本的にはございません。 続きまして、款項の流用につきましては、地方自治法第220条により行うことが制限されております。本町においては、各項間の流用について人件費に過不足が生じた場合のみ行うことができます。３点目、補助団体等の補助金についても
新型コロナウイルス感染症の影響により必要となる予算の増減変更等について、９月定例会補正予算にて再編成を行うよう、各主管課へ通知しており、実施困難な事業費については、年度内で精算するよう方針を持っております。
◆３番（花城勝男議員） 家賃補助については、他の自治体でも検討しているところもあるようです。そこで再質問です。今までの臨時交付金、それとこれからの臨時交付金からいろいろと精査をした上で、今、行っている家賃補助に充てることを今後考えられないか。２点目が臨時交付金、こういう交付金は全て使い切るのか、この２点を伺います。
◎
我謝治彦企画財政課長 １点目の家賃補助についてでございますけれども、今まで臨時交付金とこれからの臨時交付金から精査の上で、家賃補助について充てることを考えられないかでございますけれども、嘉手納町が実施している生活再建支援給付金事業において、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業や失業等により収入が減少し、国が実施している住居確保給付金を給付している方に対して10万円を給付することにより、生活支援を行い、生活基盤の安定化を図ることを目的として事業を実施しているところでございます。直接的な家賃の補助ではございませんが、国から家賃の支援を受けている者に対して、現在支援をさせていただいております。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の件でございます。再質問についてお答えします。先ほど再質問でもお答えいたしましたが、
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金につきましては、全て執行することとしております。ただ第三次分がまだ金額の見込みがございませんので、今後の政府の動きによって、また皆様のほうに御協力いただいて、補正等を行うこともあり得るということでございます。よろしくお願いします。
◆３番（花城勝男議員） ９月４日に、令和２年度の９月補正予算概要の説明がありましたが、緊急支援補正額が少ないというふうに感じています。私としては、１億円以上は予想していましたが、非常に残念であります。次の臨時会で特別緊急支援対策に期待をしていますので、ひとつよろしくお願いします。その中で、ぜひ家賃補助の検討をお願いしたいと思います。 それでは質問事項１(８)(９)(10)(11)に移ります。(８)2021年度の歳出予算は107億円を超える予定か。(９)嘉手納町(人口１万3,584人)と金武町(人口１万1,466人)の財政類似団体比較表(嘉手納町過去10年間の平均財政歳出額／82億2,000万円と、金武町の過去10年間の平均財政歳出額105億円)の実績を踏まえ、嘉手納町の2030年度までの年間平均歳出予算額を108億円とすることを提案する。(10)2021年度から2030年度までの扶助費の構成比を10％から12％へ、普通建設費を19％から26％へ、補助費等を12％から15％へ、１人当たり平均年間歳出額59万8,000円を80万円へ上げることを提案する。また、人件費の構成比を18％から15％へ、積立金を８％から４％へ下げ、財政調整基金率は標準財政規模額の50％以内にすることを提案する。(嘉手納町財調率／144％、金武町／21％、市町村平均／24％)。(11)2030年度に向けて、今後のデジタル化、エスディージーズ(ＳＤＧｓ)環境問題を推進するために、専門職員の採用ができないか。(デジタル専門職／３人から５人、環境専門職／３人から５人)。４点伺います。
◎
我謝治彦企画財政課長 私のほうからは質問事項１(８)(９)(10)についてお答えさせていただきます。まず質問事項１(８)についてお答えいたします。来年度の歳出予算は107億円を超える予定でございます。主な要因としましては、沖縄振興特別推進市町村交付金、いわゆる一括交付金でございますけれども、特別枠で実施いたします屋良東部地区地域振興施設機能拡充事業、特定地域特別振興事業補助金で実施いたします民俗資料室等整備事業の影響がございます。 続きまして、質問事項１(９)についてお答えいたします。毎年度の歳出予算の額は、大まかに説明いたしますと、例年発生する経常的な経費に同年度で実施する投資的経費を加算した額でございます。平均財政支出額には公債費も含まれておりますので、必ずしも高ければいいということでもございません。本町の予算編成におきましては、引き続き歳入歳出予算を精査し、健全な財政運営を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、質問事項１(10)についてお答えいたします。ただいま議員から御提案いただいております今後10年間の歳出構成比の目標設定による財政調整基金保有率の引下げについてですが、まず財政調整基金の保有率を引き下げる手段としましては、基金を取崩し、年度会計予算に繰り入れる必要があります。さきの質問１の(４)で述べたとおり、財政調整基金は災害復旧、地方債の繰上償還、財源の不足が生じたときに、その他の財政の健全な運営に資するために設置されておりますので、計画的に保有率を下げることにつきましては、財政上、難しい面がございます。また歳出構成比率と１人当たりの平均年間歳出額に関する提案でございますが、毎年度の予算編成は、各所管課において事業を計画し、実施が決定した内容について、一つ一つ経費を積み上げて作成しております。各構成比や、１人当たりの経費算出等はその結果の数値になります。特に投資的な経費が著しく高額になった場合、その比率は前年比が大きく変動することになります。以上のことから、提案の比率目標について設定することは容易ではございません。よって、予算編成に当たっては、各種分析を行いながら、毎年度における財政事情に基づいて適正な財政運営に努めてまいります。
◎金城悟総務課長 それでは質問事項１(11)についてお答えいたします。本町におきましては、平成17年度国の指針に基づき策定された集中改革プランにより、現在まで職員数171人を基準に定員管理を行っております。しかしながら、昨今の社会情勢から近年は福祉行政を中心に新規施策が多く打ち出され、職員の配置や会計年度任用職員を含めた職員の確保に苦慮している現状があり、新規に職員を採用する場合においても、各部署の業務量や取り組むべき施策等を勘案し、職種や人数を決定しております。現状に即せば、新たに専門職を採用することを考える場合、その職務に係る本町における課題の洗い出し及びその課題解決のための具体的施策等を検討した上で、必要な人数を算定するという手順を踏まなければならないと考えます。しかしながら、現在のところ今後のデジタル化及び環境問題に係る新たな課題の洗い出し等は行われておらず、議員から御提案の専門職採用については、現時点で検討する段階にはないと考えております。
◆３番（花城勝男議員） 理解できました。今後10年間でまちづくりの財政的歳出計画シミュレーションを、一応私の思いとして、別紙資料で計画と数字を提案、要望していますので、行政の皆さんには性質別歳出要望としてぜひ酌み取っていただきたいと思います。別紙７枚の資料をお手元に置いてあると思いますので、あらましを少し説明したいと思います。これはこの行財政資料、これの10年分からまとめた資料ですので、ちょっと説明をしていきたいと思います。１枚目は、嘉手納町と金武町の2009年から2018年までの人口から財政力までの数字です。また積立金残高から依存財源までの数字、それを①から⑤では嘉手納町と金武町との増減の数字比較を言葉としてまとめてありますので、後ほど御覧ください。一つ説明したいのは、経常収支比率約74％、県内で１位になっています。この意味合いは、単純にいうと74億円の歳出に対して、100億円が入ってくると。26億円残ると。ただ嘉手納町は経常経費が約43億円ですので、58億円入ってくると15億円残るということで、嘉手納町は黒字体質の財政構造になっているということが理解できると思います。２枚目をちょっとお開きください。２枚目は性質別歳出の比較表です。人件費から繰出金までの数字です。①から④までは性質別歳出の金武町との構成比比較です。後でお読みください。３ページが、３枚目は目的別歳出の比較表です。議会費から公債費までの数字です。①から④までは目的別歳出の金武町との構成比較です。上が嘉手納町で、下が金武町です。４枚目は嘉手納町の2021年から2030年までの、先ほど私が言った平均歳出額108億円を想定して、性質別計画で私が人件費から繰出金まで構成計画を私の思いで、概算で作りました。下は2009年から2018年度の過去の数字と比較しながらすると、参考になると思います。５枚目は、これは年平均歳出額104億円と下は100億円の想定で計画を作ってみました。参考にしていただきたいと思います。６枚目がちょっと言いたいところなんですが、６枚目は嘉手納町の０歳から15歳までの人口調べです。０歳と１歳が１年生になると、嘉手納町は小中学校が４クラスになるという予想です。また2011年から2020年にかけて人口減少しています。2020年９月３日の新しい行政のデータで計算すると、2009年、人口１万3,882人から418人減って、2020年９月現在の人口は１万3,444人です。2030年の将来人口１万2,926人ですので、人口問題をどのように解決するか、議場にいる皆さんの一人一人の重点課題になると思います。７枚目は5,000円クーポン券の基本的な実施フローです。よって１枚目から７枚目まで後でゆっくり数字と構成比の比較を御覧いただいて、財政と人口問題について考える資料として、今後もお手持ち資料として活用いただきたいと思います。 それでは再質問ですが、扶助費の構成比が10％になっていますが、町村平均12％、市町村平均24％と比較すると差があります。また人件費の構成比も18％で、金武町は13％、町村平均が15％で、市町村平均が14％となっています。その要因を把握しているかどうか伺います。
◎
我謝治彦企画財政課長 ただいまの質問の２点についてお答えいたします。まず扶助費につきましては、社会保障制度の一環として、法律に基づきまして支給する経費となります。町村平均と比較し、低い要因としましては、財源規模の割合から低い率となっていると分析しております。また人件費につきましてですが、逆に人件費のほうが高くなっている件につきましては、職員構成による平均年齢が高いことが要因ということ、それからあと非常勤職員等への経費等であると考えられます。
◆３番（花城勝男議員） そこで比嘉副町長へ再質問ですが、金武町や他市町村との財政比較データ及び人口増減データを活用して、行政として現状の財政と今後の財政について、また少子化人口対策について、管理職会議で議論をしていただいて、ぜひ積極的財政支出に方向性を決定していただきたいと要望しますので、その点、比嘉副町長にお伺いをいたします。
◎比嘉孝史副町長 大変詳しい資料を作っていただきまして、ありがとうございます。確かに金武町と嘉手納町は類似団体と、その財政規模においては類似団体ということになっておりますが、市町村別の米軍基地とか、また、それに関わる人口密度等を勘案しますと、まず金武町のほうは市町村面積が37.93平方キロメートルあります。その中で軍用地に占める割合は55.6％ありまして、その44.4％が自由に使えると。面積的にいうと、16.84平方キロメートルでございます。嘉手納町は面積が15.12平方キロメートルで、その82％が基地でございますので、残り18％、面積にして2.72平方キロメートルということになっております。人口密度でいいますと、金武町は１平方キロメートル当たり680人、嘉手納町は4,994人と。そういう桁が違っております。また経常収支比率につきましても、こちらは一番ということになっておりますが、金武町とその財源等を勘案しますと、金武町の補助費等が嘉手納町の倍以上でございます。恐らくこれは補助金の金額かと思われますけれども、人件費、扶助費、物件費等についても割合的に、嘉手納町としてはそれを財政的にあまり経常経費を出さないようにということで、その分をほかの事業に回していくという方針で行ってまいりました。議員が指摘する財政状況を、これからも我々としては安易に経常収支比率を上げるのではなく、今の現状努力を続けていきながら、また新たな施策等については、これを積極的にやっていきたいと考えております。先ほど企画財政課長からありました令和９年度まで200億円近い事業がございます。これについては補助事業でありますが、全て一般財源の持ち出しも当然あるということでございます。こういうことも勘案して、財政調整基金等の有効な利用、財政調整基金につきましては、今回の新型コロナで町民１人２万円の２億6,000万円を財政調整基金を崩して配布を行っております。今後ともその基金の目的に沿った運営をやっていきたいと考えております。
◆３番（花城勝男議員） ぜひ検討をお願いします。私が作成した資料も数字の検証を含めて、ちょっと間違っているところもあると思いますので、検証も含めて、ぜひ今後検討をお願いします。職員の採用については、デジタル化推進とＳＤＧｓの貧困問題、環境問題、すぐに事業を実施していただきたい。特に行政と議会、教育機関にデジタル化事業を早急に進めていただきたいと要望します。 それでは質問事項１(12)に移ります。(12)2028年将来人口ビジョン１万4,000人達成に向けて、特に少子化対策(補助費)として、①子ども(０歳から15歳まで)１人当たり月5,000円(年間６万円／対象者約2,500人で予算１億5,000万円)の所得制限なしで子育て世帯に対して、嘉手納町内使用限定クーポン券の支給、②出産助成金として10万円か、５万円(10万円の場合／10万円×130人＝1,300万円)・(５万円の場合／５万円×130人＝650万円)の祝い金支給を2021年４月より実施ができないか、伺います。
◎
金城博吉子ども家庭課長 それでは質問事項１(12)についてお答えをいたします。本町では子育て支援策として、小中学生の給食費の全額補助や教材費の助成、こども医療費を中学生まで助成するなどの施策を講じております。議員から御提案のクーポン券支給事業を実施するには、多額の財源を要しますので、本町に合致した内容であるか、慎重に調査研究していく必要があると考えております。
◆３番（花城勝男議員） 第４次総合計画で唯一達成できていないのが人口ビジョン１万4,000人と基地問題だと思っています。私の知る限りでは、他の項目では課題はありますが、嘉手納町はおおむね行政評価は高いと私は思っています。今でも嘉手納町はすばらしいまちです。しかし、もっと積極的に財政支出で、さらにすばらしいまちにするというのが私の考え方です。６月定例会では１万円か、5,000円のクーポン券支給を提案しましたが、残念ですが、１万円は保留することにします。ただし、5,000円クーポン券の支給については、私が議員である限りは、人口増事業が実施できるまで要望し、提案し続けたいと思います。ですから定住促進事業とクーポン券5,000円支給はセットで、2028年の第５次総合計画が終了するまで対策を続けることが、１万4,000人達成に向けての解決策だと私は思っています。今年２月に県外視察に行った東京都日の出町は、１万円クーポン券支給で、年間平均２億5,000万円の支給を、2006年から2019年まで14年間続けて、総額35億円を支給し、中小企業者、小売業の経済循環と活性化に貢献しています。さらに１万6,000人から１万7,000人と、1,000人の人口増を達成していますので、ぜひ人口増先進地に学ぶべきだと思います。嘉手納町も年間約１億5,000万円で、10年間で15億円を歳出して、町内に循環させて経済の活性化を促すべきだと思います。コロナ不況は最低５年は続くと言われています。経済が低迷しているときこそ、積極的な財政支出をすべきだと考えます。 それでは質問事項１(13)に移ります。(13)2028年に向けて、将来人口ビジョン１万4,000人の目標達成のために、内外に子育て支援沖縄一を目指すまちづくりをアピールできないか。また、子育て世代の転入政策を重点的に実施し、嘉手納町の少子化対策の改善を図ることができないか、當山町長の見解を伺います。
◎當山宏町長 質問事項にお答えする前に、まずは花城議員には各行財政資料等について分析をしていただいて、多くの提言をしていただいたことに対してお礼を申し上げたいと思います。ぜひ調べていただいた資料等については、今後の行財政運営の参考としていきたいと思っております。 それでは質問事項１(13)についてお答えをいたします。第５次嘉手納町総合計画におきましては、目標年次の2028年におけるまちの将来人口１万4,000人と設定をしております。ただ現在の状況を見ますと、各種の施策を展開しているわけですけれども、なかなか厳しい状況があるということについては、御承知のとおりであります。現在その目標達成に向けて、人口増の受け皿となる住宅確保の取組を優先的に進めているところであります。これまでの各種の調査の結果、嘉手納町に住みたい、住んでみたい、あるいは住み続けたいという声はよく聞くのですが、ソフト関係のいろんな施策を展開してきても人口増加になかなかつながっていないということがあって、調査した結果、やはり受け皿が不足しているのではないかということがあって、これまで定住促進事業等について取り組んできているところです。ですから優先的にまず進めるべきなのは、受け皿の整備ではないかということで考えております。本町のように空間的な制約が著しい中で、人々の定住を促進し、人口の増加を図っていくというためには、受け皿整備もしかりですけれども、それと併せて各種の効果的な政策を絡めて実施していく必要があると今、考えているところであります。ですから今回、議員から人口増対策として、各種の御提案をいただきました。この提案をいただいた件についても、今後の検討対象に含めながら、目標の実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
◆３番（花城勝男議員） 年齢別人口調べのデータは、今の年齢１歳の子どもは５年後の2025年には、小学校１年生になります。将来は両校合わせて４クラスです。ですから０歳から15歳の人口を増やすべきだということです。5,000円クーポン券支給事業をしても、効果が出るのには２年はかかります。ですから早く追加の人口対策を私としては実施していただきたいと思います。総務省がＡＩで導き出した嘉手納町の2030年将来人口１万2,900人と予想した数字をぜひ覆したいと思います。また私は補助費の構成比を12％から15％に引き上げていただきたいと要望しているのは、同じ類似団体で、金武町の補助費が20％、恩納村の補助費が19％、宜野座村の補助費が23％に比べると、米軍基地を抱える嘉手納町としては補助費の構成比が少ないと思います。他自治体と基地関連歳入から歳出に回る補助費の出し方の仕組みが違うとは思いますが、いずれにしても補助費事業で地域活動が活性化します。沖縄一基地被害を受けている嘉手納町、沖縄一財源力のある嘉手納町です。2021年度より沖縄一子育て支援を目指す嘉手納町に、ぜひ突き進んでいただきたいと要望します。 今回、私は主に財政について質問させていただきましたが、歳出は歳入の範囲内でしか使えないというのが原則です。過去10年間の歳出決算で見た場合に、概算ですが、嘉手納町は100％の歳出のうち92％を実質歳出に充てて、８％を積立金に充てていると。金武町は100％の歳出のうち98％を実質歳出に充てていて、２％を積立金に充てているということです。私の提案は、嘉手納町は今後10年間は100％の歳出のうち96％を実質歳出に回して、積立金は４％の範囲内で積み立てることを提案します。合計100％の歳出に対して96％を歳出すると、４億円の新規事業に充てる財源が確保できます。財政で大切なのは、性質別歳出のバランスが大事だと思っています。公正公平も大事ですが、私は嘉手納町の重点課題である人口問題を考えたときには、最適配分で子育て支援に財源を厚めにするということです。転入策で０歳から15歳の人口を200人以上増やすと家族総勢で約500人が増えるという計算になります。また嘉手納町は他の自治体と比較して、新規事業を実現するための基地関連歳入の一般財源、約25億円ありますので、町民にとってどんな新規事業が必要か、行政と我々議会が財政の歳出の最適配分について、もっと議論をするべきだと思います。先ほども話をしましたが、４億円以上を毎年度歳出予算で確保すべきと思っています。今定例会でも議員の皆さんが数多くの事業を提案していますが、ぜひ提案を受け入れていただきたいと思います。また行政、課長職の皆さんが４億円の財源を活用し、新規事業の企画立案をして提案すべきと考えています。課長職の皆さんが一番財政の内容を把握しています。事業内容も知っています。前例慣習を変えることは課長職の皆さんだと思っています。町民のために積極的な財政支出をすべきです。重ねてお願いします。課長職の提案に対して、企画財政課、當山町長、比嘉副町長、最終的には提案を受け入れてくれると思いますので、よろしくお願いします。もう一度繰り返しますが、嘉手納町では今後10年間は100％の歳出のうち96％を実質歳出に回して、積立金には４％範囲内で積み立てて、積立金の構成比を８％から４％に下げると。行政側からすると財政の安定性が少し落ちますが、町民側からすると、歳出額からの恩恵と公共サービスを受ける量が増えると思いますので、ぜひ御検討をお願いいたします。 それでは質問事項２(１)(２)に移ります。質問事項２．中学生、高校生の医療補助費を問う。(１)2019年12月一般質問で、中学生の医療費児童償還払い(補助費)を現物給付へ、2020年４月より実施ができないか提案したが、今回は2021年４月より実施ができないか。(２)2019年12月一般質問で、高校生の医療費現物給付(補助費)を2020年４月より実施できないか提案したが、今回は特定防衛施設周辺整備事業交付金９条ソフト事業を活用し、2021年４月より実施ができないか、２点伺います。
◎
金城博吉子ども家庭課長 それでは質問事項２(１)についてお答えをいたします。2019年12月一般質問の答弁では、国や県の方針を確認しながら検討すると回答をしていましたが、その後のこども医療費所管課課長会議において、県も通院対象年齢拡大を検討しているということでありました。本町も現在、未就学児について現物給付を行っております。2021年４月から小学生から中学生までのこども医療費の現物給付実施に向けて、現在準備を進めております。 続きまして、質問事項２(２)についてお答えをいたします。議員から御提案の高校生の医療費の現物給付について、特定防衛施設周辺整備調整交付金９条ソフト事業を活用して、2021年４月より事業を実施できないかとの提案につきましては、今後の必要性を含め、調査研究していきたいと考えております。
◆３番（花城勝男議員） 高校生の医療費は41市町村中12市町村が実施しています。類似自治体である金武町、恩納村、宜野座村でも実施しています。高校生の医療費については12市町村が実施していまして、追い越されているということで、この資料を、私は町民が町村医療費助成一覧表を見たら納得しないのではないかと。私もこの件については納得していないという状況です。そこで當山町長に２点再質問ですが、この高校生医療費事業の費用は、概算ですが、約600万円と聞いています。９条ソフト事業を活用すると、まちの行政負担は60万円です。そのような費用負担で高校生の医療費補助ができないという理由をお聞かせください。また高校生医療費補助事業について、町長の方針と基本的な考え方、その２点をお聞かせいただきたいと思います。
◎當山宏町長 高校生までの医療費の無料化については、これまでも何人かの議員の皆さんから質問をいただいております。ただ、これまで中学校までは医療費の完全無料化を行っております。各市町村においては、やはり一部負担金が出たり、そういう取組もしているところでありますけれども、本町としては、そういった支出をまちのほうで補填をして、完全無料化を行ってきました。高校生までの部分については、他の施策との優先順位で判断をしてきたつもりであります。ですからこのことについては、まず現物給付のほうが優先ではないのかということをこれまで検討してきておりまして、現物給付をするとなると、それだけ医療費の増加が懸念されると。そういったことも加味しながら、今まで検討を進めてきたところです。先ほど課長からありましたように、中学までの医療費の現物給付については、来年の４月からの実施に向けて、今、作業を進めさせておりますので、そういう形でやっていきたいと思います。ですから優先順位を決めて、これまで取組をしてきたということで、高校生までの医療費についてもその必要性は、課長に答弁してもらいましたけれども、必要性も含めて、引き続き調査検討させていただきたいという考え方でございます。
◆３番（花城勝男議員） ぜひ検討をお願いします。 それでは質問事項３(１)に移ります。質問事項３．パークゴルフ場のプレー補助費を問う。(１)2019年より読谷村パークゴルフ場がオープン、2022年には北谷町にパークゴルフ場がオープン予定である。2021年４月より、両パークゴルフ場で嘉手納町民１人当たりプレー費(補助費)300円補助ができないか、伺います。
◎
嵩本さゆり社会教育課長 質問事項３(１)についてお答えいたします。パークゴルフ場については、町民のニーズ、関心度を伺い、必要性を検討することを目的に、スポーツドーム北側、多目的広場に９ホールを仮設的に整備し、簡易的に利用できるレクゴルフを設置いたしましたが、現在の利用状況では、必要性について判断できず、当町においてパークゴルフ場の専用施設整備について踏み込んだ検討が行われていないのが現状でございます。今回、議員から御提案の内容は、読谷村、北谷町の施設を利用し、その際、プレー費の補助を負担することで村内、町内料金と同額で利用できるもので、利用者にとって大変喜ばれるものだと思いますが、公平な施策となるのかどうか、慎重に検討する必要があると考えています。今後、読谷村の施設を利用している町民の利用状況の把握に努め、必要性を検討していきたいと考えています。
◆３番（花城勝男議員） 再質問ですが、パークゴルフ場の嘉手納町での施設建設の可否は決定しているか、伺います。
◎
嵩本さゆり社会教育課長 当町の限られた敷地において読谷村同様の広さの専用施設をつくるということは、現実的ではないと思われます。当町に合った施設を設置するのかどうかも含めまして、読谷村の施設利用状況の確認に努め、判断していきたいと考えております。
◆３番（花城勝男議員） 以上で私の一般質問を終わります。
○徳里直樹議長 しばらく休憩します。
△午前11時16分 休憩
△午前11時26分 再開
○徳里直樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ６番安森盛雄議員。
◆６番（安森盛雄議員） ６番安森盛雄でございます。一般質問を４点通告しておりますので、一問一答にて行ってまいりたいと思います。 質問事項１．コロナウイルスに伴う教育環境を問う。(１)コロナウイルスに伴い、町内の教育環境は一変いたしました。それには現場の先生方は大変苦慮されているものと思います。また受験生である３年生の生徒や保護者も大変不安が多いと聞いております。中城村では、受験を控える中学３年生を対象に塾に通っている生徒へ、塾代の半額を月額最大で１万円を助成する事業を実施しており、塾に通っていない生徒には、学校にて無料塾を実施することが決まっております。当町においても、去る３月に部活生の３年生を対象に、塾の先生がボランティアで無料にて実施し、数学の授業を実施したところ、数学の楽しさというものを覚え、大変効果を上げたと聞いております。そこで同様に３年生を対象に無料塾ができないか見解をお伺いいたします。
○徳里直樹議長 答弁を求めます。
◎稲嶺盛幸教育指導課長 御質問１(１)についてお答えいたします。議員がおっしゃるとおり、新型コロナウイルスの影響による学校の臨時休校で、中学３年生やその保護者においては、休校中の学習の遅れをどのように取り戻すか御心配のことと思います。現在、中学校では学習の遅れの対応や、学習内容定着に向け、行事の重点化、精選による授業時間の確保、夏休み、秋休み、冬休みを短縮しての授業日数の確保、５校時の曜日に６校時を実施、沖縄県緊急事態宣言発出中においては、感染予防対策を講じながら中学３年生は６校時授業を実施、そして放課後においては学習支援員ＡＬＴによる１年生から３年生への数学、英語の補習を行っております。議員から無料塾の提案がございますが、補うべき授業内容については、補習で対応していきたいと考えております。今後も学校状況を常に確認し、協議を持ちながら対応してまいります。
◎
嵩本さゆり社会教育課長 社会教育課にも関連いたしますので、お答えいたします。今年度自治会や企業の御協力を受け、短い夏休みを利用して、中学３年生を対象に数学の救急病院としてコミュニティセンターを利用し、４日間の日程で寺小屋教室の開催を予定していましたが、
新型コロナウイルス感染拡大緊急事態宣言が発出されたため中止せざるを得ない状況となりました。今後の実施の予定については、状況が不安定であるため現在未定でありますが、今後、学校で行う補習等のほか、教育指導課と連携し、検討してまいります。
◆６番（安森盛雄議員） 中学３年生におきましては、受験を控えているわけなのです。当然この受験というのは初めて試験を受けるわけなのですが、この子どもたちにとっては今しかないのです。皆さんも経験あると思いますが、今しかないのです、受験生は。この時期を逃すと大変な問題になってくると思います。その辺のところ教育委員会の皆さん、ぜひ真剣に考えていただけないかと。当然、塾に行ける生徒もいれば、行きたいけれども行けない生徒もいるのです。要保護、準要保護の皆さんは無料塾を受けているわけなのですが、実際、普通の家庭は行けない子もいます。その辺のところ、今だから支援をぜひ考えていただけないかと。今しかないのです。学校の先生方は今、大変苦慮しています。負担が大きいです。その負担を少しでも和らげるような施策を教育委員会の皆さん考えていただけないかと。そこでその提案をしたわけなのです、私は。去る８月19日に中頭地区市町村教育長会議が行われました。そこで５月末時点で、中学３年生の授業時数の不足は37時間であります。これをどうやって補うかです。今の調子だと子どもたちにも負担はきます。その辺のところ教育委員会で必要性があれば検討できないのかと。課長、再度お伺いします。
◎稲嶺盛幸教育指導課長 現在、中学３年生の授業時数については、学校のほうで行事の重点化や精選によるカリキュラムの工夫を行い、現在13時間の不足となっております。今後については、行事の重点化、精選をさらに進めるとともに、必要に応じて時程を工夫して時数の確保を行ってまいりたいと考えております。
◆６番（安森盛雄議員） 全く無料塾のほうは必要性はないというような答弁で理解してよろしいでしょうか。
◎稲嶺盛幸教育指導課長 現在行っている補習がございますので、中学３年生を対象にした補習が必要とあれば、中学校と協議して、その方向で考えてまいりたいと思っております。
◆６番（安森盛雄議員） 課長、もう９月です。刻々と日にちは過ぎていくのです。必要性があると思いますか、ないと思いますか、どちらですか。
◎稲嶺盛幸教育指導課長 現在行っている補習の内容や人員、そういったものを拡大していくことで対応は可能かと思っております。
◆６番（安森盛雄議員） これは課長の考えですか、それとも現場の意見ですか、どちらですか。
◎稲嶺盛幸教育指導課長 先ほど私が申しましたのは、中学校の校長先生とお話をしたときに、必要であれば、そういった形での補習も考えているというお話がありましたので、中学校の考えをお話させていただきました。
◆６番（安森盛雄議員） 再度お伺いします。今、もし分かるのであればお答えをお願いしたいのですが、塾に通っている生徒が何人いて、通っていない子が何人いるのか、その数字というのは分かりますでしょうか。
◎稲嶺盛幸教育指導課長 塾に通っている児童生徒の数については把握しておりません。
◆６番（安森盛雄議員） 私は中城村の教育委員会のほうにもお伺いしました。そこで資料をもらったのですが、塾に通っている人で半額補助、上限１万円。190人塾に通っておりまして、また無料塾を委託した場合、30人掛ける１万100円で、総事業費が1,762万4,000円かかるわけなのです。これは大変すばらしい事業だと思っています。ただ、格差のない教育と言いながら、皆さんは本当に真剣に考えているのかと私はとても不思議でならないのです。また中城村におきましては、私立に通っている、琉球大学附属中学校とか、沖縄尚学附属中学校とか、そういった人たちも対象にしているのです。教育長にお伺いします。教育長はこの無料塾に関しましては、当然教育長会議等でもいろんな話を聞かれると思うのですが、この件に関してはどのように理解されておりますか、まず教育長の見解をお伺いします。
◎比嘉秀勝教育長 議員から御提案の、ある村で実施の無料塾、効果的な一つの方法だというふうに理解をしております。先ほどうちの教育指導課長と社会教育課長の２人で答弁させていただきましたけれども、ちょっと御理解をいただくために、あえて追加いたしますけれども、教育指導課は学校の教育課程について管理・指導する役割を担っていますので、その学校の時間帯において、こういう不足、過不足をどう補っていくかというところに神経をいつも使って、いろんな方法もそこを重点的にやっていくというのが指導課。それから御提案の村においては、無料塾ということで、私も資料を見てみたら、ある塾と契約をして、学校内で４時半から６時半まで２時間の補習指導を塾の先生を派遣して実施するという、今までにないような形態をとっての支援体制を取っているわけです。これも非常に新しい試みでいい方法だと理解をしています。そこは学校教育と離れた場面だから先ほどは社会教育課の範疇なものだから、社会教育課長が答えたのです。地域や、地域にある機関等との連携等となると社会教育課、学校教育に関しては全て教育指導課がやるということで、先ほど二人で答弁をしてもらいました。議員の御質問になかなか答えることができないような状況になって、大変私も答弁に苦慮しているのですが、御提案の方法は一方法として非常に有効、かつ効果的だと理解をしております。先ほど両課長からありましたように、学校との調整、あるいは地域との連携がうまいぐあいにいったときには、そこを検討させてくださいと答弁しておりましたので、今後、議員がおっしゃるように、中学３年生についてはもう期間がせっぱ詰まっています。これから何ができるか、早急に持ち帰って、２課で検討して、その支援ができないかどうか、具体的な実現ができないかどうか。あるいはまたそれは委員会だけでできるものでもなくて、予算が必要なものだから、担当課とも大きな調整が必要なので、そこら辺との調整もしながら、大変な金額がかかりますので、それが実現できないかどうか、検討を進めてまいりたいと思っています。
◆６番（安森盛雄議員） 今回のコロナウイルスによって、学校現場は大変疲弊しているのです、先生方も。サポーターも本来やるべき仕事以外のものもやらされているのが現状なのです、今。そういう現状を多分教育委員会の皆さんは知らないと思うのです。その辺の先生方の補助も、少しでも和らげるためにも私はそれはいい策ではないかと思って提案をしているわけなのです。現場に聞いてください。今、先生方は大変疲弊しています。サポーターも本来やるべきではない仕事までやらされているのが現状です、今。そういう状況ですから、ぜひ子どもたちのためにも、先生方のためにも、現場のためにも、これは本当に真剣に検討していただけないかと。本当に時間がないです、今、教育長がおっしゃったとおり。３年生にとっては本当に今しかないのです。その辺のところ、ぜひ踏み込んで、酌み取っていただければと思っておりますので、教育長、再度検討していただけないかという提案をいたします。ぜひよろしくお願いいたします。 それでは次の質問に入ります。質問事項２．コロナウイルスに伴う町民サービスを問う。(１)コロナウイルスの感染が増加の中、図書館に出かけずに借りることができる「電子図書館」があることを理解しているか。県内で電子図書館を扱っている自治体は何か所か伺う。(２)当町で電子図書館を活用することが検討できないか。(３)行動自粛の中で家にいることが多く、クーラー等も常時稼働させている状況で、電気代も多くかかります。そこで電気代の一部を補助できないか、お伺いします。
◎幸地淳次中央公民館長 質問事項２(１)についてお答えいたします。電子図書館があることを理解しているか、県内で電子図書館を扱っている自治体は何か所かとの御質問ですが、電子図書館については調査、研究中ではありますが、承知しております。県内で電子図書館を運営している自治体は、久米島町の１か所になります。ちなみに南風原町では来年１月の運営開始を目標に準備を進めているとのことであります。 質問事項２(２)についてお答えいたします。本町の図書館では、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、県の警戒レベルに応じて休館等の措置を講じてまいりました。その間、予約による貸出しや、ロータリー広場において青空図書館と称して貸出しを行うなど、工夫をして図書館サービスを行っております。議員から提案の新型コロナウイルスが拡大する中で、電子図書館を運営することについては、密閉、密接、密集の３密を回避する観点から有効な方法であると思います。一方、マスコミの報道によりますと、初期導入経費やランニングコストの面から二の足を踏む自治体が多いとのことです。また町民の利用ニーズや感染拡大を軽減するその他の貸出し方法、電子図書館を運営することによるデメリット等の調査も必要であり、議員から御提案のとおり、まずはこれらについて調査、研究していきたいと思います。
◎町田優町民保険課長 質問事項２(３)についてお答えいたします。これまで嘉手納町としましては、
新型コロナウイルス感染症対策緊急支援ということで、町民、事業者に対しまして様々な支援を行ってきたところでございます。確かに８月１日から９月５日まで緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出自粛となり、議員のおっしゃるとおり家にいることが多くなる機会が多くなったかと思いますが、国、県が推奨する新しい生活様式をうまく取り入れていただきたいと思います。提案のあります電気代の補助につきましては、まちとしては
新型コロナウイルス感染症による家計への影響を考慮して、町独自の生活支援特別給付金１人２万円を支給しております。外出自粛などに伴う、電気代の支出増加等も総合的に勘案して交付している給付金ですので、その点を御理解いただきたいと思います。
◆６番（安森盛雄議員） まず電子図書館についてなのですが、今回は特にコロナウイルスという本当に特別なそういう感染症でありますので、ぜひこの感染を防ぐためという大きな目的のために、ぜひ電子図書館を急いで考えていただけないかと思っております。また町田課長の今回のコロナウイルスに関しまして、今後も続くと言われてますので、その不要不急で家にいることが多いという中で、常時クーラーをつけっぱなしというのが多くなりますので、再度この特化した目的のために、そういう給付ができるような方法がないのか、ぜひ検討していただきたいと思います。 次の質問に入ります。質問事項３．再犯を防ぐ町の取り組みは。(１)コロナウイルスによる影響は幅広いと考えておりますが、特に懸念するのが、今現在は普通の民間人もまた就職が困難になっているもの、そして犯罪を起こした人たちが職につくのも大変厳しい状況となっております。そこで以前にも当局に協力願いをいたしました協力雇用主会への取り組みについてお伺いいたします。
◎金城悟総務課長 それでは質問事項３についてお答えいたします。犯罪や非行した人を雇用し、立ち直りを助ける協力雇用主会につきましては、平成30年３月定例会の一般質問におきまして、安盛議員から質問があり、答弁を行った経緯があります。その際には、地域福祉計画に係る施策の活用を踏まえ、本町で実施している事業の活用や、関係機関とも連携し、取組を行っていきたいとの趣旨の答弁を行ったと記憶しております。その後私も委員として参加した地域福祉計画策定に係る検討委員会の中で、再犯防止に係る項目についても議題に上げられましたが、事例等に乏しく、具体的な施策の提示等には至りませんでした。しかしながら、様々な生活課題を抱える方々を孤立させない環境をつくっていく上で、罪を犯した人への支援も重要な事項であるとの認識から、再犯防止に関し、中部保護司会、更生保護女性会等との連携を図り、罪を犯した人に対する様々な支援を実施する旨、同計画に取上げられております。今後は同計画を踏まえ、これら関係団体の皆さんと連携、協力を進めていきたいと考えております。その中で、議員が御指摘の協力雇用主会の推進についても連携、協力を図っていきたいと考えておりますが、近隣町村においても協力雇用主制度に関し、町村の担当部署がかかわっている事例がないため、我々が行政としてどのような関わり方ができるのか、関係団体と協議等を行い、検討を行っていきたいと考えております。
◆６番（安森盛雄議員） 以前にも再犯防止推進法というものをお伺いしましたが、その中には地域、行政、関係団体が一緒に手を組んで、一緒にやっていくということでありますけれども、全然生かされていないのかと思っております。今、協力雇用主会の他市町村がまだ連携が取れていないということをおっしゃっていましたが、他市町村はいいのです、あっちはあっちで。嘉手納町としてどのような取組をしていくのか、これを聞いているのです。実際、嘉手納町でせんだって聞いたのですけれども、ある企業が１社加入しました。16日に面接を受けるのですが、ぜひ課長、一緒になって回ることができないか、協力雇用主会への加入について。これは大きくメリットもあるのです。まず協力雇用主会に加入すると、県のポイントが２点加算されます。もし協力雇用主会で採用した場合、例えば就労職場定着奨励金というのがありまして、最長６か月、月８万円の補助があります。また就労継続奨励金というのがありまして、最大12万円の支給があります。また身元保証制度というのがありまして、それが最大200万円の補助があります。次、トライアル雇用制度というのがありまして、これが最大12万円。そして職場体験講習というのもありまして、それはまた講習料ということで支給をされます。その辺のところを課長、この企業回りに一緒に行ってもらえば。この制度があるということ自体、実際分からないと思うのです。正直言いますと、皆さん御存じですけれども、今、県内では大麻が大変多発しております。嘉手納町におきましても、対岸の火事ではないのです。実際、多くあります。今、頻繁に来ています。そういう状況を一緒になって、どうやったらできるのかということを早急に、課長どうにか検討できないかと。そういう検討会議ができないか、まず１点お伺いします。
◎金城悟総務課長 先ほど答弁したとおり、関係団体とも連携し、取り組んでいきたいという内容については、今、議員がおっしゃった内容を我々も検討しているところです。まず近隣で行っている事例がないというのは、参考になる事例が、どういった取組をしているという参考になる事例がないということで、手探りにはなるのですけれども、この関係団体と調整していく中で、どういったことができるかということをお伺いしながら取り組んでいこうということですので、我々も今、議員がおっしゃいました各企業にピーアールをしていくというようなところから取り組んでいけるのではないかと考えているところです。ぜひ関係団体ともお話をしながら取組を進めていきたいと考えているところです。
◆６番（安森盛雄議員） 早急に検討していただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。 速足ですけれども、次、質問事項４に移ります。質問事項４．学童の待機児童を問う。(１)学童の待機児童数は。(２)町の対策は。(３)地域バランスということで、以前から各議員から質問で、西浜区での必要性が言われているが、西浜区等でも空き店舗などがあれば、検討できるのか、お伺いいたします。
◎
金城博吉子ども家庭課長 それでは質問事項４(１)についてお答えをいたします。学童の待機児童の基準日である５月１日現在で44人の方が待機児童となっております。 質問事項４(２)についてお答えをいたします。町の待機児童対策といたしましては、民間学童の誘致を予定しております。現在、運営事業者の募集と空き店舗や空き家などの不動産物件の募集を並行して行い、双方をマッチングすることにより、よりよい運営事業者の選定が行えるよう取り組んでおります。９月中には事業者の選定が完了する見込みであります。 続きまして、質問事項４(３)についてお答えをいたします。本来学童クラブは放課後の児童が安全に通える場所として、なるべく学校の近くにあることが理想とされております。その観点からも小学校から一番遠い西浜区に限定して募集を行うことは適切ではないと判断をしております。しかしながら、活用できる民間施設が大変限られている本町の現状では、小学校の近くに全く活用できる場所がなく、西浜区にならあるとなれば、西浜区の空き店舗などを活用した事業実施も十分検討の余地があると考えております。
◆６番（安森盛雄議員） まず嘉手納町内で一番児童数が多いところはどこだと思いますか。
◎
金城博吉子ども家庭課長 西浜区だと理解しております。
◆６番（安森盛雄議員） 西浜区ですよね。課長、そうであれば当然のことですけれども、西浜区に検討するのが一番早道ではないかと思うのです。そうでなければ格差があります。学校の近くだと言っていましたけれども、児童数は西浜区が一番多いのです。朝はスクールバスを使って登校しています。そういうことを踏まえれば、いろんなものが解消できると思うのですけれども。まちのほうで対策として、民間のほうを今、募集しているということでありましたが、これは10年間継続できなかった場合はどのようになるのでしょうか。途中で事業者が変わった場合はどのようになるのか、まず２点お伺いします。
◎
金城博吉子ども家庭課長 学童クラブを10年以上継続運営するという事業者の募集を今、行っております。その応募してきた事業者から選定を行って、基本的には10年以上継続してやってもらうということで今、募集をかけております。しかし、何らかの原因で10年に満たず、運営をやめる状況になった場合には、国、県の補助事業でもありますので、国及び県と協議しながら対応を決めていくことになるかと思っております。
◆６番（安森盛雄議員） 課長のほうに１点。これは今、規則とか、要項とかでは載っていないのですか。この事業は要項を基にして募集をかけていると思うのです。それがどうなっているのか。
◎
金城博吉子ども家庭課長 確かに要項のほうにはそういう規定は今、載ってはいません。例えばどのような要因でその事業者が、例えば災害とか、本人たちの運営が厳しいことでやめたりすると、本当にいろんな要因が考えられるのですけれども、今の中では規定のほうにはそういったのが載っていなくて、最終的にはもちろん補助金ですので国、県と協議して、補助金適化法とか、そういうのがありますので、それなりの措置はやっていくと思うのですけれども、現在のところそういった途中でやめるということでの規定等はうたわれておりません。だから先ほどお答えしたように国、県と取りあえず何かあった場合には相談をして、その対処方法についてはお互いに話合いをして、検討して、どのような法律を適用させるかというのも今からの話になるかと思います。先ほど最初にお答えしましたが、そういった基準等の募集要項の中にそういうのが今は規定されておりません。
◆６番（安森盛雄議員） 当然想定されたことだと思うのです。それが要項に載っていないというのはどうかと思うのですけれども。そうでなければ、悪質であれば、そういうことを想定して、途中でやめればいいやという考えでやる方もいるのではないかと思うのです。これが要項にないというのは、本当に載っていないのか。それは想定されていると思うのですけれども、当然。その辺のところをもう一度検討してください。
◎
金城博吉子ども家庭課長 今、議員がおっしゃったように、再度、県のほうに確認をして、もしそういった場合にはどのような方法があるか確認をしていきたいと思います。
◆６番（安森盛雄議員） 最後に再質問をいたします。今回、第三保育所の建て替えが予定されているのですが、その一部に学童を設置できないか、お伺いいたします。
◎
金城博吉子ども家庭課長 現在、今年度は学童１施設を増設予定と先ほど答弁したように、進めておりますけれども、今後、学童クラブのさらなるニーズとか、増加が見込まれて、学校敷地内や学校により近い民有地など、場所の確保が困難である場合には、やはり保育所敷地内にも活用の検討をしていく必要があると考えております。
◆６番（安森盛雄議員） 費用対効果を考えずに、ぜひ子どもたちのために優先的にぜひ検討していただければと。一番被害を被るのは子どもたちでありますので、その辺のところ、課長いい方向で、ぜひ検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。
○徳里直樹議長 しばらく休憩します。
△午後０時05分 休憩
△午後１時30分 再開
○徳里直樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ９番照屋唯和男議員。
◆９番（照屋唯和男議員） ９番照屋唯和男でございます。一般質問を３件通告してありましたので、順を追って質問していきたいと思います。 まず１番目の質問です。生活困窮者の支援または生活全般にわたる困りごとの相談窓口設置の状況はということをお聞きします。２点お聞きします。まず(１)新型コロナウイルス感染の予防から余儀なく業務停止、職場も休まされ収入に困る方も含め、それ以外にもどこでどう切り出してやっていけばよいのか相談先をよく探せない方々をどのように救うのか、担当課はどこになっていて、どのように周知しているのか、お聞きします。(２)応急小口の利用状況は、利用者はどのようなことを理由、原因としているか。過去３年の状況は。毎年何人いるか。今年コロナの関係から増える可能性はないか。また社会福祉協議会の取扱い状況を確認し理解されているか、お聞きします。
○徳里直樹議長 答弁を求めます。
◎野村順子福祉課長 質問事項１(１)についてお答えします。失業等により経済的な問題で、生活に困っている方、働くことに不安を抱えている方、家族のことで悩んでいる方など、生活や就職の問題を抱えている方の相談に対応する機関として、沖縄県就職生活支援パーソナルサポートセンターがございます。就職生活支援パーソナルサポートセンターでは、支援員が相談内容を伺い、どのような支援が必要なのかを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行うこととなっております。就職生活支援パーソナルサポートセンターとの連携窓口は福祉課となっており、生活や就職の問題を抱え、相談に来所された方に関しては、沖縄市にある生活支援パーソナルサポートセンター中部を紹介させていただいております。周知に関しては、４月に町ホームページにて沖縄県就職生活支援パーソナルサポートセンターの紹介を含めた緊急貸付けに関する案内を掲載しております。また７月には広報かでなにチラシを折り込み、周知活動を行っております。 質問事項１(２)についてお答えします。嘉手納町で実施しております応急小口貸付事業の利用状況でございますが、平成29年度新規利用者１人、平成30年度新規利用者１人、令和元年度新規利用者ゼロとなっております。令和２年８月末現在の新規利用者もおりません。平成29年度、平成30年度利用者の利用理由ですが、手術後の治療費と生活費となっておりました。コロナの影響で失業、収入減、休業等により一時的に経済的に困窮した方が利用できる制度として、特例の緊急小口資金事業がございます。特例の緊急小口資金事業は、沖縄県社会福祉協議会が実施している事業となっており、各市町村の社会福祉協議会が相談窓口となっておりますが、昨年と比べ大幅に利用者が増えております。緊急小口資金貸付事業の具体的な利用状況を説明させていただきますと、平成29年度、平成30年度、令和元年度と利用者はおりませんでした。コロナ対策として特例の緊急小口資金貸付事業が令和２年３月25日から実施されておりますが、その特例の緊急小口貸付金貸付事業の８月末現在の利用者数は167人でした。コロナの影響で失業、収入減、休業等により一時的に経済的に困窮した方は、嘉手納町の応急小口貸付事業の利用ではなく、特例の緊急小口資金事業を利用していることが確認できました。コロナ禍は長期化すると予測されておりますので、今後も嘉手納町の応急小口貸付事業の利用ではなく、社会福祉協議会が実施している特例の緊急小口資金貸付事業の利用者が増えていくものと考えております。
◆９番（照屋唯和男議員） 実は、沖縄市にある生活支援パーソナルサポートセンターの件なのですが、これは以前にもお聞きしました。実はそこに行く前に、まず窓口、役場に来ます。その役場のほうからそこを紹介されて行くという形らしいのですが、その場所を相談窓口に来た人たちが実際移動手段を持っていない方とか、本当に困って来ているのに、そこに紹介されても行けないという方がいました。実際そういう人たちが役場の福祉課のほうで、本来の困りごとの中で相談を受けないといけない、生活の仕方です。収入がない人たちがどうやってやるかと。住むところがないとか、そういう人たちの相談だと思いますが、専門的にそういう対応できる方が役場の福祉課のほうにいるのか、実績として何人ぐらいいたのか、また本来沖縄市にあるサポートセンターに紹介して、何人の方がそこに相談しに行ったのか、実績が分かればお願いします。
◎野村順子福祉課長 嘉手納町の応急小口の資金の相談件数は、今年度８月末現在で３人いらっしゃいました。あとほかに相談対応するものとして、社会福祉士を配置して相談対応に応じております。具体的にパーソナルサポートセンターにつないだという件数に関しては、把握できておりませんが、パーソナルサポートセンターに相談件数はどれだけ嘉手納町の方がお伺いしているかというのを確認したところ、48人の方が相談にいらっしゃっていたという確認はさせていただいております。
◆９番（照屋唯和男議員） 町では把握していないけれども、パーソナルサポートセンターには、48人の方が相談に来たということですか。これはいいです。実はなぜこの質問をしているかといえば、分かるとおり、コロナの状況で一定の金額的なものを支援を受けています。20万円とか、10万円とか。でもそれだけではクリアできない人たちがどんどん増えてくると思います。そのときにどこに相談しに来るかといえば、やはり応急小口、まず福祉課に行くと思いますので、その辺の対策がしっかりできているかどうかでの疑問の質問なのです。実際、福祉課としては、今後そういう相談者がどんどん増えてきた場合に、どう対応していくのか、そういう準備とかもできているのか、まずその辺をお聞きします。
◎野村順子福祉課長 相談の窓口のほうで相談内容をお伺いして、必要な支援のできる制度につないでいきたいと考えているところです。現在は社会福祉協議会のほうでやっている緊急小口の利用者が増えていまして、その支援金を利用しますと、コロナの特例として20万円以内の貸付けができるというふうになっております。またその後生活支援サポートセンターのほうからまた自立支援プランに基づきまして、貸付けの制度、総合生活支援資金というのもありますので、その利用も社会福祉協議会のほうが窓口となっておりまして、パーソナルサポートセンターのほうで、また社会福祉協議会がやっている総合の資金のほうへのつなぎの役割もやっております。パーソナルサポートセンターで利用できる制度として、住宅貸付金制度、一時生活支援事業、家計改善支援事業、就労準備支援事業、就労訓練事業とか、ほか自立支援プランに基づいて家計を再建するような支援策がございますので、嘉手納町、窓口としては、まず相談に来所した方たちに最適な支援の方法を、制度につなげるように支援していきたいと思っているところです。
◆９番（照屋唯和男議員） 今、説明した人、相談した人にしっかりできる状況なのかというのはちょっと疑問なのですが、課長、このチラシを見たことがありますか。これは総合支援資金の社会福祉協議会のチラシなのですが、ありますか。先ほどの課長が説明した支援利用者の件数と実際に社会福祉協議会が動かした人数、金額がちょっと合わなかったのですが、確認したら締め切りが９月30日の期限で、７日現在で368件の申込みがあって、277件の人が利用し、支援をもらい、8,841万円のお金が出たと言っています。実際その支援が保証人もいなくて、非課税対象で償還しなくてもいいような条件で、すごい緩やかで借りやすいと思っています。ただ、この情報が分かる人と分からない人がいて、本当に困っていても、行政に相談しに行ったときに、そういう情報で相談を回しているのかどうかというのも疑問でした。聞いたこともないという人もいたので、その辺のところはしっかり連携がとれているのか、お聞きします。
◎野村順子福祉課長 議員のほうから相談の件数について御報告がありましたが、その相談件数に関しましては、特例の緊急小口貸付けと特例の総合資金貸付けの合計の件数となっておりまして、先ほど私のほうで報告させていただいたのは、小口貸付けのみの件数でしたので、少し補足させていただいております。あと社会福祉協議会のほうに、先ほどのチラシを用いて、紹介をさせていただいているところです。
◆９番（照屋唯和男議員） 今まちで扱っている応急小口の件なのですが、借りている人、利用者がほとんどゼロに近い状況で、なかなか借りていないなと思って。困っている人はいるのだけれども、そこを利用している人がほとんどいない。多分課長も分かるとおり、その利用条件にたしか保証人がつきました。保証人を探すということが相当難しい人たちがそこに来ていると思います。そういうところを考えたら、ちょっとある限定でもいいのですが、期間限定でもいいので、この時期コロナの関係があるので、少し緩やかな対策も取る必要があると思いますが、その辺のところは、今すぐ答えは出せないと思うので、ちょっと検討課題として置いてもらいたいと思います。実はこのコロナ対策は事業者に対してはいろいろと優遇措置、支援する方法は出ているのですけれども、一般的な町民、本当にこれまでコロナと関係なくても困っていた人たちが行き場をどうすればいいのかと困っていて、相談先が見つけきれないというのがほとんどでした。突然家が老朽化して壊れて住むところがないけれども、どうしたらいいかとか、そういう人たちの相談も出てきているので、そこも含めての福祉という考えで対応できたらいいなと思っていますので、その辺検討をよろしくお願いします。 次の質問に入ります。質問事項２．国からの基地交付金及び調整交付金、町保有の財政調整基金を運用して、町民への新たな施策を考えられないかということで、基地交付金及び調整交付金をもっと直接的な町民へ基地負担の軽減策としてできないか、３点お聞きしますが、１点ずつお聞きしますので、よろしくお願いします。データ的なものは午前の３番議員からいろいろと出ていましたので、ある程度情報などはしっかり分かっていると思いますので、その辺も含めてお聞きします。(１)一般財源である財政調整基金積立を保有しすぎると、これまでも何度か質疑等が上がり、施策を講じてはと言われてきている。基地関連交付金を財政調整積立てでの取扱いについて、町民への意見、アンケート、ニーズ調査を行い、優先順位を決め取り組んではどうか。分野ごとに医療費や生活費、環境費、社会福祉等に使っていくような方法を考えられないか確認します。
◎
我謝治彦企画財政課長 質問事項２(１)についてお答えいたします。これまで町民の行政ニーズを把握するため、５年に一度嘉手納町総合計画や後期基本計画を策定しております。毎年度編成される予算は、当該計画等の実現に向けて調整されており、結果として、町民アンケートを踏まえた行政ニーズは、毎年度の予算に組み込まれているということができます。加えて毎年度行われている行政懇談会や、議員各位からの意見、提言についても反映されていると考えることができます。こうして編成される予算に基地関連交付金や基金は、各事業における財源としてみなされていることになります。つまり行政ニーズに応じて基地関連収入が使用されていると考えることができ、したがって、あえて使途についてアンケートする必要はないものと考えております。
◆９番（照屋唯和男議員） 課長、再質問をさせてください。使途についてあえて判断する必要はないという話、要するに町民からのニーズ調査も出て、それもしっかり取り組んでいるということの答弁だと思いますが。例えば分野ごとにという分け方をしました、これは一般的なものでやって、医療費、生活費、環境費というのは、これまで議会からも一般質問が出ています。例えば嘉手納町域に年齢層、若いが血圧が高い、あるいは若くても耳が悪い、難聴が多い。医療費というのはその分です。それも原因がやはり環境によるものだと思います。嘉手納町独特な障害的なものが出てきているのではないかと思って、それを言っています、医療費です。あと生活費、子育て支援としての家賃補助ができないか、これは午前中も出ていました。家賃補助に対しては、子育てをする若者に対して、どうにかこの嘉手納町に住んでもらって、生活して子育てしてもらいたいという要望があるにもかかわらず、午前中の答弁の中で、町長がまず受け皿づくりが先ではないかみたいな話をしています。受け皿はあっても家賃が高くて入れないというのが若い人たち、子育てをする人たちの意見、要望だったので、それをしっかり取り組んでくれないかということです。環境費、環境費としては、行政がいろいろと各自治会に補助を出しています。しかし、その補助だけでは自治会を運営する中での費用であって、そこで何かを企画しようにもなかなか取り組めないということだったので、実質的に各区にそれなりの予算を渡して、各自治会で考えた憩いの場とか、ゆんたく広場とか、そういう自治会が必要とする環境づくりに与えるという方向ができないのか。最後、福祉等についてですが、福祉はよく言われている敬老祝いの件からいいますと、敬老祝い金が一旦減らされました。しかし、多くの敬老者の方に言わせれば、もう少し増やしてほしいという要望が出ているので、そこに取り組む方法はないのか。他の市町村では廃止の方向に進んでいますが、嘉手納町の独特な環境の中ではやはり高齢者の方にもしっかり見ていますというような町の、言っては悪いけれども、思いやり予算みたいな形で、敬老者もちゃんとやってもらいたいと思います。今言った分野の分について、再度、課長、できるのかできないのか、取り組もうと思えばできるのか。財政の中に、新たな予算を組んだときに、そういうのも含めた形で今後検討できるのか、まずお聞きします。
◎
我謝治彦企画財政課長 ただいまの質問ですけれども、まず私のほうからお答えさせていただけるのは、企画の目線と財政の目線ということでございますけれども。まず総合計画につきましては、御承知のとおり、議会のほうに付して、構想から承認をいただいて、策定まで時間を要するものでございまして、その間、あらゆる分野、いわゆる町民の皆さんからの意見を聞きながら、団体からも意見を聞きながら、議会議員の皆様からの意見、提言も聞きながら作成しているのが実情でございます。その総合計画には前期基本計画、あるいは６年後以降、後期基本計画ということで策定して進めております。各課におきましては、総合計画、初年度から向こう３年間の実施計画を策定しておりまして、この実施計画の中で、各課における関係機関への意見交換、その時点修正を行っているところでございまして、それぞれ総合計画の施策に応じたきめ細かい対応をさせていただいているということでございます。したがいまして、各課において、繰り返しになりますけれども、総合計画、実施計画等において、きめ細かく施策を実施していくということでございますので、どうぞ御理解ください。よろしくお願いします。
◆９番（照屋唯和男議員） 今、課長が言っている各課でいろいろと意見も確認しながら、そういう計画も進めているというふうに聞こえていますが、私がさっき言った話は、いろんな町民との意見交換とか、行政がやっている中でも多分出てきていると思います。今までの流れで一般質問でも出てきているし、各課には課長たちには、ちゃんと耳に入っているはずなのです。だから本来ならそこについて少し対策を取るべきではないかという課題として上げたのです。私が言ったのは例えの一つなのです。実際はもっとあったと思います。その中から優先順位として取ってくれないかというのが要望なので、今言ったのが全くできないことなのか、それをやろうと思えばできることなのかというのは、さっき言った財政上の問題、基地交付金を活用するという中に取り組んでいって、一般財源の中で取り組んでいってできないのかということの質問なのです。その辺のところ再度お聞きします。できるのかできないのか、またできない理由として、大きな理由として何なのかというのをお聞きします。
◎
我謝治彦企画財政課長 すみません、言葉足らずで申し訳ございませんでした。各課におきましては、先ほどお話ししたとおり、各施策について責任を持って講じていただいております。ですので、関係各位それぞれから意見聴取をしながら、実施計画を作っております。また先ほど質問にあった個別については、各課において、その施策の実現について精査するものでありまして、それが企画、あるいは財政別に話が上がったときは実態としてできるかできないかというところの議論になりますので、どうぞ御理解ください。
◆９番（照屋唯和男議員） 次、２点目の質問に入ります。ちょっと１点目と似通っているのですけれども、２点目は基地に特化したものについての質問ですので、よろしくお願いします。(２)今までの事業展開と比較して年々保有増の財政調整基金を、基地被害を受ける町民への独自の施策処理ができないか。町の独自事業と実行して国に実態を示し、別方法で特別調整交付金等を申請していく取組をやっていけないか、お聞きします。
◎
我謝治彦企画財政課長 質問事項２(２)についてお答えいたします。先ほどの花城議員への答弁と重複いたしますが、御了承ください。議員から提案いただいております財政調整基金の処分については、嘉手納町財政調整基金条例第６条の規定により、１、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足分を埋めるための財源に充てるとき。２、災害により生じた経費の財源又は災害により生じた減収を埋めるための財源に充てるとき。３、緊急に実施することが必要になった大規模な土木その他の建設事業の経費、その他必要にやむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき。４、長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得等のための経費の財源に充てるとき。５、償還期限を繰上げて行う町債の償還の財源に充てるときと使途が定められております。計画的な事業の財源として、使途を設定するものではなく、財政調整基金を財源として事業を実施することは、制度的に難しいものがあると考えております。また平成28年度に行った改正により、平成29年度以降は財政調整基金の積立てを利息分のみの運用等を行っております。大きく基金保有額が増加する計画は今のところございません。また基地負担等による町民への不利益については、政府の要請等を行っており、新たな施策や検討すべき課題等の解決について強く求めているところであります。議員から御提案の申請方法につきましては、引き続き必要な施策等を検討し、国への要請を行っていく中で、その手法等を議論してまいりたいと考えております。
◆９番（照屋唯和男議員） 課長が午前中に３番議員に説明した基金の条例、設置目的も含めてですけれども、この中に、今６条で説明しています。ですが最終的に７条では基金の管理に関し、必要な事項は町長が別に定めるということで、町長判断も入ってくるはずなのですが、今言う独自の施策というのは、最終的な判断は町長がやると思います。私が言っているのは、例えば基地から被害が出ています。分かっているのに、そこに何も手当てをしないというのはおかしいのではないかということで、前から言われているとおり、基地からの被害、公害の補償などは原因者負担とよく言われています。その原因者とたまに意見交換をしたときに、基地交付金として出しているから、嘉手納町はそこを使うべきではないかというニュアンスの話もしていました。その辺も含めて、再度、この基地被害の例えば騒音問題に対する問題の軽減措置を実現させるために、実際にどういう施策を考えているのか。抗議だけ、あるいは要請だけでは一向に変わらないのが現状なので、それを変えるための町民の負担軽減をするための施策としては、どういうことを考えてきているのか、お聞きします。
◎當山宏町長 照屋議員が今おっしゃっているものの一つに、防音工事に伴う維持費、電気料のことも一つ含まれるだろうと思っております。これについて何らかの町民への手当てができないかということは、照屋議員をはじめ、これまで議員の皆さんからも質問があったところでございます。町としても、これについては長年防衛省のほうには要請をさせていただいているところでございます。その中で太陽光発電のモニタリング調査等もございましたので、それを全防音工事をしている住宅に適用してくれという要請をしてまいりましたけれども、モニタリング調査も終わって、それがさらに発展するというような状況ではございません。したがいまして、現在その太陽光発電と同時に、それができなければ、やはり維持費の補助については、国のほうでやってもらいたいということを長年にわたって要請をして、引き続きその件については具体的に関係機関にも取り組むようにということで要請をしてきているところです。今、要請しているのは、例えば保護世帯については、その制度がありますので、その制度の範囲を拡大して、一般の住民の皆さんにも適用してくれということを要請しているところですけれども、なかなかうまい返事がないというのが実態であります。これについて、例えば今、関係者の話で基地交付金を活用したらどうかという話もあったようですけれども、基地交付金というのが、いわゆる基地交付金のことをおっしゃっているのか、９条交付金のことをおっしゃっているのかちょっと分かりませんけれども、それぞれ補助金の場合は使途がありまして、それを活用することができるかどうかというのがなかなか難しいところがあります。だからといって、町の一般財源を活用して、騒音に対する電気料とか、防音維持費に係る経費を負担するということについては、基本的にはこれはおかしいのではないかと。原因者が当然負担すべきであって、それを町が町の税金で肩代わりすると。町で肩代わりするというのは、ちょっと違うのではないかという考え方をしておりまして、したがって、引き続き国のほうにその手当を要求していく。そのことを続けていきたいと今、思っているところです。
◆９番（照屋唯和男議員） 町長が今、国のほうに負担を求めていくという話をずっとやっています。その辺のところでいろいろと意見交換をしたり、自分たちは関係者に話合いをしたところ、この基地交付金とはどういうことかということから始まって、基本的には国が、基地があるがゆえに、嘉手納町に下りてくる交付金で、これは一般財源に組み込んで、使途については決まりはないということだったので、それをこういう空調代に充てたらどうかという話です。その一部が今言う生活保護を受けている方々への充てられた条件だったと思います、最初の段階で。私が気になるのは、例えば前回から言い続けていますが、県道沿いにあるパパループの件、ずっとこういう環境になるよと最初の段階で私は町長に訴えて、対策を取ってほしいということを言いました。騒音なり、そういううるさいというのまで分かっているのですけれども、いくら口頭で出そうが、データで出そうが動かないです、今の状況からしたら。移動するまでは。２か年限定と分かるのでしたら、町がその２か年分を交付金から負担を出して、それを出した分を特別調整交付金で戻してもらうという方向、戻すというよりはまたその増えた分ということを請求していくような形でとれば何ら問題ないのではないかと思っています。その辺のところは私より町長のほうが断然詳しいし、これまでやってきたことだと思っていますので、本来は私の考えは、実質的には分かっているのではないかというところも疑問に思っています。やろうと思えばできるところがあるのではないかと思っています。そこに触れない理由が何なのかちょっと疑問なところなのですが、町長、再度お聞きします。この特別調整交付金で再度やるつもりで、一旦この部分だけに対して、移動する期間だけでも町が立て替えという形でやっていけないのか、再度お聞きします。
◎當山宏町長 今一つの手法、提案をいただきました。そういったことも含めながら、内部で検討しながらやっていく余地はあるだろうと思います。
◆９番（照屋唯和男議員） 次、３点目の質問に入ります。(３)基金積立額を毎年度一般会計予算で定められるとされています。現状の運用は今の状態でいいのか。110億円余りの基金積み立て、今日午前中でもデータがいろいろと出ていました。基金の管理は町長の判断によるものであると。町長が今後この基金積み立て運用に対する方針はどういうものを持っているのか、お聞きします。
◎當山宏町長 先ほど企画財政課長のほうからも答弁をしたところでありますけれども、基金については基本的に条例で使途目的が定められております。ですからその使途目的を逸脱する形で、町長の裁量の余地があるとしても、それはできないだろうと。基本的には臨時的な経費に充てる場合に取崩すべきだというふうに考えております。これを経常的に出ていく経費に基金をもって充てるということになると、結果的には基金が底をついたときにどうするのかということになっていきますので、経常的に出ていくような施策、それに対する支出については、当然経常的に入ってくる収入で賄うべきだと。貯金を崩して経常的に出ていく支出に充てるということになると、財政的にやはり窮地に陥りますので、それはやはり避けなければならない。そのためにはやはり基金の運用としては、臨時的に経常的な経費で賄えないような支出が出てきた場合、例えば今回のようにコロナの対策で緊急に必要になったというのがあります。あるいは大型の事業で一般的な収入ではそれが賄えないというような臨時的な経費に、基金については取り崩して使うということを基本にすべきだと考えております。
◆９番（照屋唯和男議員） ちょっと質問の仕方がまずかったかと思っています。基金を取り崩すのではなくて、基金に行くべき金額が、本来使える金額があるならば、それはしっかり使っていくべきではないかということでの質問でした。先ほど課長が財政的な話でいろんな各課にまたがって、それぞれその予算を組んでいくときにいろいろと計画していくという話をしていました。各担当課長はよく現場を知っています。町民の現状を知っているはずですから、そこから上に上げていく。最終的に町長の判断によりますけれども、町長に上げていって、そういう提案はできないか。要は積み立てに持っていくのではなくて、これをしっかり使って、町民のためになるような施策ができないかということです。その辺はどうですか、先ほど課長が言っていました、ありきたりではないです。今後新たな施策を作って、町民に対する、早い話が奉仕というのですか、この基地があるゆえに苦労している、困っている、生活環境にちょっと影響しているという人たちのための予算をちゃんとつくれないかということの質問です。お聞きします。
◎當山宏町長 先ほどの課長が答弁したときの議員の質問との関連だと思うのですけれども、基本的にはこれまでもその対応等、基地関連に要する対策費、あるいは町民に対する助成策というのは、これまでも議会の質問の中で意見提言として出てきた経緯があると思います。要はそれを実際、必要性を感じて、やるべきなのか、その事業取組のニーズ、そしてその必要性だろうというふうに思っております。ですからそれを精査した上で、あるいは財源的な見込みもした上で、最終的には判断していくという形になろうかと思っています。ですから基地関係の対応費に対応する各種施策についても当然考えていかないといけませんし、ただ、それをやることによって将来的に財政に大きな負担になるのではないかと、当然そういったことも考えながら施策は選んでいきますので、今、入ってくる経常的な経費の中で、それが見込めるのかと、手当てできるのかということも総合的に勘案した上での判断になると思いますので、各種の施策については当然、この施策を講じたほうが町の発展のためになる、町民の福祉の充実につながるということであれば、当然検討の余地はありますし、総合的にそういったことも含めて検討した結果、どうするかという判断になろうかと思います。
◆９番（照屋唯和男議員） 町長ぜひお願いします。実は昨日なのですが、この一般質問の原稿を打つときに、時間帯ですけれども、ずっと１時間、２時間、ＭＣ130がエンジン調整をしていて、すごくうるさくてイライラしていました。そのとき本来なら台風の後の涼しい風が吹いていたのですが、窓も開けられなくて、クーラーもかけながらということだったのですけれども、その環境からですね、教育環境においても実際、学校から帰ってきて家庭学習をしないといけない。受験を迎えて、受験勉強をしないといけない人たちが今の状況でできるのかといったら、やはり窓を閉め切って、涼しくしないとできないという環境にあります。その辺のところは例えば教育関係のほうでは、現場ではそういう話合いとかは出てこないのですか。例えばクーラーをつけて、クーラー代を何とかしてもらいたいという親御さんからの要望とか出てこないのか、その辺のところだけ最後にお聞きしたいと思います。
◎稲嶺盛幸教育指導課長 学校のほうからはそのような話があったということの報告は聞いておりません。
◆９番（照屋唯和男議員） 私はもうこういう勉強する子どもたちがいないので、状況が分からないのですが、昨日ただ机に向かって座っているときに、そういう環境だったので、子どもたちはどうなんだろうと。大人にちゃんと意見を言える子たちだったら多分言っているのではないかと思っています。ただクーラー代を出してちょうだいという話は子どもからは言えないはずですので、そこは大人がしっかり考えて、私が言う子育て支援の中には、例えば家賃も高いアパートに入って、クーラー代もずっと出してという厳しい環境にあるのだったら、そこは何とか補助してあげたほうがいいのではないかという思いでお聞きしました。実はこれは前にもやり取りしましたが、私たちが新富町に行ったときに、町長も多分話は聞いていると思います。新富町に行ったときも独自政策で電気料補助をしているということで、これは再編交付金を充てているという話をしていました。その中の意見交換の中で、嘉手納町はちゃんとした調整交付金があるから、なおさらやりやすいのではないか。これは町長がしっかり判断して、国の動向ばかりうかがっているのではなくて、やってみるべきではないかという意見もありましたので、そういう質問を再度取り上げました。今言う人にやさしいまちづくりの観点からすると、やはり苦しんでいる人たちがいれば、そこは基地があるゆえということで考えたら、何とかしないといけないのかと思っております。その辺のところは町長しっかり検討していただきたいと要望をして、次の質問に入ります。 ３番目の質問に入ります。町は基地からの騒音や航空機の排気ガスによる悪臭等に関する苦情が毎日のように寄せられて、その基地被害の実態を把握するため、調査員を送って、約300世帯を訪問し、基地被害に関する聞き取り調査を期間的に令和元年11月から令和２年３月まで行っていると聞いています。質問事項３．嘉手納基地被害聞き取り調査の状況、活用計画はということで、２点お聞きします。(１)基地からの騒音、悪臭等の基地被害の実態を把握する聞き取り調査の中からどのようなことが分かり、どのように改善につなげる計画なのか。(２)これまで行われてきた町以外での調査で分かっていることと町の前回の調査の結果分かったこと、また今回の調査との違いの比較は、いつまでに検証する予定なのかも含めてお聞きします。
◎當山哲也基地渉外課長 質問事項３(１)についてお答えいたします。嘉手納基地被害聞き取り調査は、平成18年度の実施から13年が経過し、基地の状況も日々変化してきている中で、町民が嘉手納基地から派生する被害について、どのように感じているか聞き取りを行い、被害の実態を把握することを目的として実施しております。今回の調査は、令和元年12月19日から令和２年３月25日にかけて、６行政区、300世帯について聞き取りを行っています。現在データの集計及び取りまとめを行い、報告書として整備しているところでございます。内容については、前回の調査結果との比較を念頭に、設問事項を設定しており、この13年の間の町民の基地被害に対する意識の変化等について把握できるものと考えております。また結果の利用方法については、関係機関への各種要請時の裏づけとして利用するほか、調査結果の内容において新たな視点等が得られる場合は、これらを本町の各種政策につなげていくことも可能ではないかと考えております。 質問事項３(２)についてお答えいたします。本町以外において実施された調査については、調査の実施主体による報告書等が公表されているかと思われますので、そちらを御参照いただきたいと思います。前回の調査結果については、平成19年３月に報告書としてまとめられ、現在に至っております。この間、本議会でも数回にわたり、議員各位から、その内容を踏まえた質疑が行われており、その内容について十分に御理解いただいているものと考えております。今回の調査については、前回と同様の単体としての結果報告及び設問ごとの新旧調査結果の比較、さらには今回の調査結果について、各行政区内を基地からの距離で二分割した区域による比較及び年齢で区分けした世代ごとの比較について、現在取りまとめを行っているところです。調査完了から幾分お時間をいただいているところですが、年内にはお手元にお届けできるかと、御用意できるかと考えております。
◆９番（照屋唯和男議員） 課長、通告で出しています。２番目の質問に対して、何か聞き方によっては自分で調べてくださいというふうに聞こえるのですが。要するにこれまで町以外の調査で分かっていること、町が分かっていることはどういうことなのかということです、比較です。結果が分かって、今回の調査の違いの比較とか、それは町が受けているものの中の資料としてはないのですか。例えば町が前回調査したこと以外に、例えば少し話をしたのですが、難聴調査が県からあったとか、血圧の上昇率が嘉手納町民は高いらしいという話がありました。そういう情報とかを持っているのかという質問です。それと比較しての町の調査内容はどういうものかということの質問です。再度お聞きします。
◎當山哲也基地渉外課長 今回の聞き取り調査については、先ほど目的と申しますか、それを述べたところなのですが、前回平成18年の調査から13年たっておりまして、その間の嘉手納町民の意識が変わってきているところがあるだろうと。それをどういうふうに変わっているかというところを押さえるための聞き取り調査ということになっております。事業目的は、前回と同様なものを調査して、この13年間の意識の変化を押さえるというところでございますので、今回の聞き取り調査の事業の範囲としましては、先ほど述べたとおり、前回同様の報告書の形式プラスアルファで、今回においては新旧の調査結果が整っておりますので、新旧の比較、さらに今回は前回と手法が異なりまして、各種年代ごとのデータ等もそろえておりますので、そういったところの比較というところまでを事業の計画としております。これらの結果について、例えば過去に県で行われた調査、あるいは国で行われた調査、そういったものとの比較については、今回の事業範囲では考えておりません。それは今後の検討課題になることであろうと考えております。あくまでも報告書を作るところまで今回事業を考えておりますので、早くお手元に届けるようにしたいと考えております。
◆９番（照屋唯和男議員） 今、私が聞きたいのは、町が聞き取り調査をして知っている状況があります。県にお願いして調査してもらったりしています。それ以外に爆音訴訟団なりが調査しています。そういう情報は出ていますので、嘉手納町はその資料等をちゃんと持っていて把握しているのか、現状はどういうことなのかというのをここで聞いているのです。それは知っているのですよね。そのことについては今回の調査とは比較する対象にはしていないということの答弁なのか、お聞きします。
◎當山哲也基地渉外課長 基地被害についての調査については、これまでも議会でいろいろ述べられていますけれども、例えば県が行った過去の大々的な調査、あるいは学術的な専門的なデータをもちまして、実際に難聴の検査を行って、中部病院等まで行って、二次検査まで行って結果を出していると。学術ベースの調査になっておりますけれども、それと今回の聞き取り調査とはちょっとベースが違うのではないかと思っております。そういった意味で、議員から御指摘の過去の調査結果を基地渉外課で把握しているかという点におかれましては、我々もそういった資料を持っております。持っておりますけれども、一概に同じベースで比較ができるか、町民の感情意識をベースにした今回の聞き取り調査で、その他の学術的な論文等との比較ができるかどうか、それは今後の検討課題になろうかと思っております。
◆９番（照屋唯和男議員） 課長、実は令和元年６月に似たような質問を私がしています。その中で答弁としては、嘉手納基地から発生する様々な被害に対して、町民がどのように感じているか、身体的負担や精神的負担の実態を把握できる根拠として活用と書いています。実際には精神的負担や身体的負担を調べて、調査されているということになっています。その状況と県がやっていたり、学術的にさっき言った話の調査の内容と照らし合わせないと、この調査の意味があまり役に立たないのではないか。根拠は出ているということ、精神的負担、身体的負担が出ているという根拠を示す資料として調査しましたと言っているので、それと同じように照らし合わせながら、もっと強く言えるような状況づくりをしないと、報告書だけ作ってしまって、国にこういうふうになっていますと言っても何の意味があるのかと言われてしまうような形に聞こえます。その辺は課長、今どう考えているかお聞きします。
◎當山哲也基地渉外課長 これまで例えば前回の聞き取り調査の結果については、嘉手納町と基地のほうでグラフ化して、各種要請の際に、そういったものを見せながらの根拠の説明ということで行っております。そういった意味での根拠となる資料というふうに捉えております。それがこの13年の間でどういうふうに変わったか、海軍駐機場の移転等もありまして、飛来する外来機の機種も変わってきておりますので、そういったところを踏まえて、どういうふうに変化があったのかというのを把握できる、そういう目的で、今回聞き取り調査を行っております。ですので、これが意味がないということではないかと考えております。また先ほど来申し上げていますけれども、国、県が行う、あるいはほかの団体が行う専門的な学術調査、これと一概に今回の聞き取り調査と同レベルで比較できるかというとちょっと厳しいかという感じはします。ただ、傾向として県、あるいは国、そういったところが出した数字に後追いで、嘉手納町が調べた結果が大体相似しているとか、そういった感じの検討は可能かと思っております。ただ、それについては今後の研究課題というか、そういうふうに捉えております。
◆９番（照屋唯和男議員） 健康被害というのは、そこに住んでいてすぐ現れるものではなくて、長年そこに生活しているうちに徐々に出てきている状況だと思います。例えば今、言うように何か年後に調査したら、前回とちょっと変わった症状が出ているとかもあります。例えば課長、現場でそういう状況を聞いて、データをもらって知っているので、その後それを報告書だけで済ますのか、実際改善するための策としてどう提案していくのか、そこが重要だと思いますけれども、例えばこの改善方法として、実質的にこれをやったほうが改善につながるという案というのを持っているのか、調査した資料だけをただ報告していくだけなのかという、その辺のところだけお聞きします。
◎當山哲也基地渉外課長 今回の聞き取り調査については、先ほど来申し上げているように、前回との比較というのが目的になっておりますので、それをまとめるのがまず先決だろうと考えております。これを用いて、どういうふうに利活用するかというのはまた別の問題というふうに捉えております。当然この13年間の状況の変化等があれば、それに即した解決方法の模索であったり、行政のやり方であったりといった、そういうことの変化は当然出てくるだろうと思いますが、それを含めて聞き取り調査の範囲というふうにしているわけではございません。あくまで聞き取り調査の結果を見て、結果次第で判断して検討していくものと考えております。結果で終わるとは言っておりません。結果報告書の形で、前回同様、皆様のほうに御提供させていただきます。この13年間、前回の資料をもとに、議員の皆様もそれを分析されて各種の質問をされてきたと思いますので、そういった活用方法ができる資料をまとめるということが、今回の事業の目的としております。
◆９番（照屋唯和男議員） 課長と今やり取りをしていたら、多分堂々巡りで終わると思います。早い話が健康被害というのが出ているというのが、嘉手納町民に現れているのでしたら、その健康被害をどうすればなくせるのか、どうすれば改善できるのかというのも目的だと思います。その状況づくり、根拠を調べていると思うので、その辺のところはやはり徹底して調査して、この被害をなくすためにはどうするべきなのかというのが重要だと思います。これは先ほどから私は２番目の質問から出している基地交付金との関わりで対策をとるべきではないか、施策をとるべきではないかと言っているものにつないでいます。その辺を今すぐどうこうというのは多分課長も答えられないと思います。町長も多分、今後検討していかないといけない課題の中に入っていくと思います。それをぜひ基地があるゆえにという嘉手納町民の思いを何といいますか、人にやさしいまちづくりという根拠に持っていくのだったら、そこを重要に考えていくべきではないかと思っていますので、それを徹底して検討していただきたいということを要望して終わります。
○徳里直樹議長 しばらく休憩します。
△午後２時31分 休憩
△午後２時41分 再開
○徳里直樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ５番古謝友義議員。
◆５番（古謝友義議員） ５番古謝友義です。本日最後になりましたが、時間たっぷりありますので、今日は張り切ってやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 それでは１番目、町の台風対策について問う。今年は７月の台風発生が０件であったが、８月に入って既に６件、訂正して７件に訂正をお願いします。７件発生している。ちなみに５月が１件、６月が１件、７月０件、８月７件、９月は、つい二、三日前に10号がありまして、合計10件ということです。そこで町の台風対策について問いたいと思います。(１)さきの台風、これは２年前の大きな台風、水釜の護岸が壊滅したときの台風です。何号かはちょっと調べ忘れましたので、大変失礼しました。水釜護岸の復旧工事は完了しております。一部補強のかさ上げが最近できておりますけれども、工事はあれだけで終わったのか。(２)先の台風は、高潮で波が護岸を越えて民家に被害が及んだ。その対策は十分か。(３)西浜区コミュニティセンターが完成した。避難所として十分機能するか。また何人収容できるか。(４)比謝川自然体験センターが建築中であるが、川の増水、氾濫対策は考えているか。(５)台風時は樹木の倒壊、枝等の飛来が発生する。事前に伐採等の対策は考えているか。よろしくお願いします。
○徳里直樹議長 答弁を求めます。
◎天久昇都市建設課長 質問事項１(１)についてお答えいたします。平成30年９月に襲来した台風24号により被災した護岸天端ブロックの復旧工事については、議員から御指摘のとおり、令和元年12月末に完了いたしております。その後、県において護岸の強靭化工事を実施しており、住宅地部分から優先して対策を行っていくと伺っております。令和元年度は工事延長Ｌイコール80メートル、令和２年度はＬイコール20メートル実施してきております。当護岸約1,000メートルを全体的に対策する予定で、強靭化についてはまだ完了していない状況にございます。 質問事項１(２)についてお答えいたします。議員から御指摘のとおり、平成30年９月に襲来した台風24号では、水釜海岸付近で多くの被害が発生しました。その後、さきの答弁でも申し上げましたが、県において復旧工事が完了し、現在は護岸の強靭化対策を実施しております。護岸の形状等につきましては、県において調査検討し、複数案を住民に提示し、現在の対策工事となっております。したがいまして、当該工事を行うことで、災害防止になるものと県にて調査検討され、水釜護岸の強靭化工事を令和元年度より進めてきております。 続きまして、質問事項１(４)についてお答えいたします。比謝川自然体験センターにつきましては、その建設箇所の河川水位をもとに設計を行っております。この水位は堤防や護岸などの設計の基本となる水位でございます。その計画高の水位に余裕高を加算し、１階のフロアを配置しております。そのようなことから増水等にも耐えられるものと考えております。 質問事項１(５)についてお答えいたします。道路、公園管理費において、樹木選定の予算化をしております。台風シーズン前には道路、公園巡回において木枝が伸びている樹木について、台風襲来前に剪定するよう委託しております。今後も台風シーズン前には管理施設を巡回し、事前に対策できるようにしていきたいと思っております。
◎金城悟総務課長 それでは質問事項１(３)についてお答えいたします。本年３月に竣工し、今年度より供用開始している西浜区コミュニティセンターにつきましては、鉄筋コンクリート造地上３階、一部４階建てとなっており、２階部分に133平方メートルの集会室、３階部分には合計で119平方メートルとなる研修室、学習室及び保育室が配置されております。２階部分は津波災害時の最大遡上高を踏まえた高さとなっており、もちろん台風時の暴風雨にも耐えられる設計となっております。また災害時に必要とされる物品についても、これまでに備蓄品として整備しておりますので、避難所として十分機能するものと考えております。収容人数については、台風時長時間避難することを前提に備蓄している間仕切りを１世帯３人で使用し、発熱等により隔離が必要な方を研修室及び学習室に隔離することを想定した場合、一般避難者84人、隔離が必要な方は６人、合計90人の収容が可能であると試算されます。なお、間仕切り等を使用しない一時的な避難場所としての利用で、屋上の利用を含めた場合であれば、その３倍以上の人数が収容可能と想定しております。
◆５番（古謝友義議員） まずかさ上げの補強です。これは工事の進捗状況について遅いと思わないかどうか、そこら辺を聞きたいと思います。
◎天久昇都市建設課長 答弁をしておりますが、当初は令和元年度が80メートルの整備を行っていますが、今年度については、20メートルの整備となっておりまして、若干延長的には短いのかということを気にしているわけでございますが、護岸約1,000メートル対策を県のほうが予定しておりまして、まずは住宅側のほうから先にやっていくということの話を伺っておりまして、またその次に階段部分、あとはまた団地側、最後に公園側の４ブロックに分けて、その場に応じたタイプの護岸を整備するということで伺っている状況でございます。現在のところ財源については県の単費で行っていると伺っておりまして、事業完了の時期については、まだ見込めていないと伺っております。これまでも町としても早期整備、完成を副知事へ要請してきておりまして、状況を見ながら、また住民の不安が早期に解消できるようまた引き続き県に要望、要請等をしていきたいと考えている次第でございます。
◆５番（古謝友義議員） 今、防波堤のかさ上げで補強しているということですが、沖合に防波堤を造ってほしいという要望は県には出したことはありますか。
◎天久昇都市建設課長 先ほども答弁いたしましたが、昨年度も町長と一緒に早期整備、完成を副知事のほうへどうにか早めにやっていただきたいということで、要請をしてきております。沖合を含めて、いろんな方法で住民が安心安全に暮らせるようにやってもらいたいということの要望等をしておりますので、その中に含んでいるということの考えでございます。
◆５番（古謝友義議員） 高潮被害について、側溝等に土砂が堆積して、それから木の葉っぱ、大きい葉っぱがふたをして水がたまっていくという状況があろうかと思いますけれども、こういう状況についてパトロールをして、その対策を取っているのかどうかを確認したいと思います。
◎天久昇都市建設課長 台風接近前に町内をパトロールしながら、草木等、土砂がたまっているところについては気をつけながら、よく冠水が見られそうなところについて、土砂、葉っぱ等の除去を清掃とかで行っている状況でございます。
◆５番（古謝友義議員） 比謝川の堰が今後撤去されます。比謝川があふれるということは、沖縄市側で大雨が降ったときに比謝川があふれ出すと。要するに嘉手納町で大雨が降ってもそのまま海のほうに流れていくので、大したことはないのですが、沖縄市側が大雨が降ると、上流から下流域へ大氾濫が起こる可能性があるということなのですけれども、そこら辺のシミュレーション、そこら辺は検討したことがあるのかどうかをお聞きしたいと思います。
◎天久昇都市建設課長 以前の堰の撤去の際に、県の河川課といろいろやり取りしている資料を読んだことがあるのですが、現在ある比謝川に設置されている堰については、治水機能を持たない堰ということを伺っておりまして、シミュレーションについては現在行っていない状況でございますが、常に大雨洪水警報が出た際、また台風が襲来した際には、満潮時には、必ず現在比謝川緑地広場を整備している箇所については、気をつけて観察するように努めておりまして、現在のところ水位が上まで上がったという形跡は、比謝川緑地自然体験センターが建設される場所まで水位が上がっているということは見受けられていない状況でございます。
◆５番（古謝友義議員） 台風のとき、街路樹の大木がよく倒れているのがテレビ等で報道されておりますけれども、危険回避のために、順次低木に切り替えしていくという予定はないのか、お聞かせください。
◎天久昇都市建設課長 道路のそばに生えている街路樹なのですが、あまりにも高木化しすぎている場所については、順次撤去していきたいと今、考えている状況でございます。
◆５番（古謝友義議員） すみませんもう一回、比謝川にさかのぼるのですけれども、屋良城跡公園がリニューアル計画がなされていますけれども、そこについても水害対策は取られているのかどうか、お聞かせください。
◎天久昇都市建設課長 現在、屋良城跡公園のリニューアル計画を策定中でございますが、今年度実施設計等を入れていきますので、その際必要があるか、水辺環境についてはどのようにやっていくのかということをちょっと検討していきたいということで考えております。
◆５番（古謝友義議員） 大雨になると上流から流木が流れ出してきます。これは日本全国共通した課題でありますが、そのときに漁港に停泊している漁民の財産、船舶に被害を及ぼす可能性が十分あります。そのため上流における木の伐採等を県に要請する考えはあるかどうかをお聞かせください。
◎天久昇都市建設課長 県と河川を管理している部署、また中部土木事務所あたりに、そのような状況についてまた御相談していきたいということで考えております。
◆５番（古謝友義議員） 集中的にやりましたけれども、これで次に移りたいと思います。質問事項２．令和２年度予算の実施状況について問う。(１)道路新設改良費に町道62号線(西区自治会西側)整備工事修正設計委託料が計上されている。整備工事はいつごろ実施されるか。(２)農業振興費の修繕料(施設)平山圃場洋蘭生産団地東側フェンス修繕について、いつごろ実施予定か、お聞かせください。
◎天久昇都市建設課長 質問事項２(１)についてお答えいたします。町道62号線の修正設計につきましては、今年度既に発注しており、10月末の履行期間となっております。町としても早期に工事を実施したいと考えており、現在実施している修正設計の結果を考慮し、可能であれば今年度補正で対応していきたいということで考えている状況でございます。
◎上地康夫産業環境課長 議員より御質問の平山圃場洋蘭生産団地東側フェンス修繕につきましては、既に町内業者へ発注済みで、現在作業中ですので、修繕完了は９月中旬ごろになると業者から連絡を受けているところでございます。
◆５番（古謝友義議員） 洋蘭団地のフェンス工事発注、大変ありがとうございます。農家の皆さん方は非常に困っておりましたので、これで一安心するのではないかと思います。それと町道62号線の工事の際、隣接している西区の駐車場がありますが、そこも舗装するかどうかをお聞かせ願いたいと思います。
◎天久昇都市建設課長 工事を行う際、また隣接する駐車場が横にあるのですが、そのほうはまた総務課のほうと協議を持ちながら、できるのであれば舗装できたらということで考えております。
◆５番（古謝友義議員） 金城総務課長、今の私の質問にお答え願いますか。
◎金城悟総務課長 この件につきましては、以前から古謝議員からもお話がありまして、都市建設課のほうとも協議はしているところです。今工事の中で実施できるように、また協議を進めていきたいと考えているところです。
◆５番（古謝友義議員） ひとつよろしくお願いします。大変ありがとうございました。これで私の一般質問、長々とやりましたけれども、終わります。
○徳里直樹議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。
△午後３時02分 散会 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 嘉手納町議会議長 徳里直樹 嘉手納町議会議員 當山 均 嘉手納町議会議員 田仲康榮...