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1. 嘉手納町議会 2020-06-10
   06月10日－02号

   
   取得元: 嘉手納町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-12
   令和　２年　　６月　定例会（第４１回）　　　　　　令和２年第41回嘉手納町議会定例会　会議録第２号　　　　　　　令和２年６月10日（水）　午前10時00分　開議出席議員は次のとおりである。　　　　２番　志喜屋孝也議員　　　　　　３番　花城勝男議員　　　　４番　宇榮原京一議員　　　　　　５番　古謝友義議員　　　　６番　安森盛雄議員　　　　　　　７番　奥間政秀議員　　　　８番　新垣貴人議員　　　　　　　９番　照屋唯和男議員　　　　10番　仲村渠兼栄議員　　　　　　11番　石嶺邦雄議員　　　　12番　當山　均議員　　　　　　　14番　田仲康榮議員　　　　15番　知念　隆議員　　　　　　　16番　徳里直樹議員欠席議員は次のとおりである。　　　　13番　田崎博美議員職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。　　　　前原信博　　　事務局長　　　　　稲嶺綾子　　　係長　　　　金城洋平　　　主任主事地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。　　　　當山　宏　　　町長　　　　　　　比嘉孝史　　　副町長　　　　比嘉秀勝　　　教育長　　　　　　上原　学　　　会計管理者　　　　金城　悟　　　総務課長　　　　　當山哲也　　　基地渉外課長　　　　我謝治彦　　　企画財政課長　　　喜友名朝順　　企画財政課主幹　　　　新垣美佐　　　税務課長　　　　　野村順子　　　福祉課長　　　　金城博吉　　　子ども家庭課長　　町田　優　　　町民保険課長　　　　天久　昇　　　都市建設課長　　　上地康夫　　　産業環境課長　　　　金城睦和　　　教育総務課長　　　又吉政勝　　　上下水道課長　　　　稲嶺盛幸　　　教育指導課長　　　嵩本さゆり　　社会教育課長　　　　幸地淳次　　　中央公民館長本会議に付した事件は次のとおりである。　　日程第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　　　　　　　一般質問 ○徳里直樹議長　　これから本日の会議を開きます。　日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、14番田仲康榮議員、15番知念隆議員を指名します。　一般質問に入る前に、６月９日火曜日、安森盛雄議員の質問に対しての答弁の訂正があります。答弁を求めます。 ◎稲嶺盛幸教育指導課長　　先日は不慣れのため、議事進行等に大変な御迷惑をおかけいたしました。大変申しわけございません。安森議員の質問に「星本とは」の答弁の中で「承知しておりません」と答弁いたしましたが、改めて文書書類、記録等を調べたところ、確かに協議したことが残っておりました。よって「承知しておりません」という答弁を「協議し、話し合いが持たれております」と、訂正させていただきます。大変失礼いたしまた。 ○徳里直樹議長　　日程第２「一般質問」を行います。　質問時間は30分以内とします。通告順に従い、発言を許します。　２番志喜屋孝也議員。 ◆２番（志喜屋孝也議員）　　２番志喜屋孝也でございます。私も前日同様、時短に努めてまいりたいと思いますので、再質問を少なくしておりますので、よろしくお願いいたします。４問通告しておりますので、一問一答方式で行います。　質問事項１．インターネットによる納税を問う。新型コロナの影響で３密を避けたいとの声があります。私の知り合いは最近赤ちゃんができ、なるべく外出を控えております。コンビニさえ怖いということです。そこで納税について、お伺いいたします。石垣市ではネットバンキングによる納税が可能であり、市県民税・固定資産税・軽自動車税等の納付が、24時間いつでも、どこでも、パソコンや携帯電話を利用して納付が可能である。本町のインターネットによる納税の取り組みを伺います。　(１)インターネット納税のメリットとデメリットは。(２)20代・30代・40代の納付状況は。(３)費用対効果は。以上、お伺いします。 ○徳里直樹議長　　答弁を求めます。 ◎新垣美佐税務課長　　質問事項１(１)についてお答えいたします。インターネット納税とは、インターネットバンキングを利用した納税方法のほかに、スマートフォンのアプリを用いたスマホ収納等がございます。インターネット納税のメリットとしましては、納税者が手元に現金を準備する必要がなく、銀行やコンビニの窓口に足を運ぶこともなく、インターネット環境があれば、原則24時間365日、いつでも、どこでも納税が可能です。特に子育て世帯等、家を出ることができない方にニーズがあるものと考えております。デメリットとしましては、まずインターネット環境がないと利用することができないこと。次に領収書が発行されないこと等があります。特に軽自動車税の領収書に関しましては、軽自動車の車検時に必要となりますので、インターネット納税を行った場合は、別途車検用納税証明書の取得が必要となります。　質問事項１(２)について、お答えいたします。固定資産税に関しましては、町外の方の生年月日登録がないため、年代別の納付率を出すことができませんので、個人住民税の普通徴収分と軽自動車税の令和元年度課税の現年徴収分の５月末の納付率について、お答えいたします。個人住民税の普通徴収分の納付率につきましては、20代が84.76％、30代が93.74％、40代が97.77％となります。軽自動車税の納付率につきましては、20代が98.25％、30代が98.57％、40代が97.70％となります。　質問事項１(３)について、お答えいたします。インターネット納税に関しましては、いろいろな納税方法がございますが、課としましては現在、スマートフォンのアプリを用いたスマホ収納について、調査研究をしております。スマホ収納に関しましては、キャッシュレス化及び子育て世代や新型コロナウイルスの感染防止等で、家を出ることができない方への新たなサービスとして、今後の需要は増えていくと考えております。スマホ収納における導入費用につきましては、現在契約をしているコンビニ収納の契約の中で、スマホ収納に関する項目を追加し、変更契約を締結するだけで、新たな導入費用は発生しないとのことであります。また、スマホ収納の１件当たりの手数料に関しましても、コンビニ収納と手数料が同額になります。しかしながら、口座振替収納や金融機関窓口収納の手数料と比較して割高であることや、領収書が発行されないなどのデメリットがあることから、課としましては、今後関係課との調整及び先行してスマホ収納を導入している市町村にてメリット、デメリット等の確認を行いながら、調査研究を進めていきたいと考えております。 ◆２番（志喜屋孝也議員）　　インターネット納税の一つでありますスマホ収納納税をもう少し詳しくお聞かせください。再質問ですが、インターネット納税の一つであるスマホ収納は、分割支払いはできるのか。また、その支払期限を過ぎた納付書は使用できるのか。この２点をまずはお伺いいたします。 ◎新垣美佐税務課長　　分割払いができるかという御質問ですが、スマホで直接分割納付はできませんが、税務課より分割した納付書を発行することによって、スマホでの支払いが可能になります。また支払期限を過ぎた納付書につきましては、直接スマホでの支払いができませんので、納付期限を変更した再発行納付書を発行して、その納付書でスマホで支払いが可能であります。 ◆２番（志喜屋孝也議員）　　再質問を続けます。スマホ収納の最高金額は幾らまでできるのか。それと先ほども答弁がありましたが、もう一度詳しくお聞きします。軽自動車の車検の納税証明書発行できるのか。どのぐらいの期間が必要か。納付の年月日は記載されているものが発行できるのか、お伺いします。 ◎新垣美佐税務課長　　スマホ収納の最高金額は、コンビニ収納と同額の30万円が限度額となります。また、軽自動車税の車検の納税証明書が発行されるのか。またはどれぐらいの期間が必要になるのか。また納付年月日が記載されるのかという点ですが、納税証明書は軽自動車税をスマホで収納した場合、納税証明書に反映されるまで、約２週間程度の期間が必要になります。また、納付年月日は、証明書のほうへ記載をされます。 ◆２番（志喜屋孝也議員）　　そのスマホ納税、インターネット納税の一つでありますスマホ納税に関してなんですが、納付の手数料、アプリ使用時の通信料は自己負担なのか。利用者負担なのか。その辺をお聞きします。 ◎新垣美佐税務課長　　納付の手数料は町負担となりまして、１件当たり税抜き56円です。またアプリの通信料は利用者負担となっております。 ◆２番（志喜屋孝也議員）　　インターネット納税の一つでありますスマホ納税に関して、13番議員より、３月の質問にもありました。コンビニ収納は１件56円、件数は１万2,694件という形でなっております。スマホ納税の収納も１件56円で、ましてや24時間365日、いつでもどこでも納税ができるという町県民税、固定資産税、軽自動車税等の支払いが可能ということでありました。石垣市はですね。今からはインターネットの時代ですので、スマホ納税にぜひ力を入れていってもらいたいと思います。　続きまして、質問事項２．急性期病院の設置を問う。2016年８月新聞報道によると、本島中部西海岸の嘉手納町、読谷村、北谷町、恩納村の４町村が救急や高度な専門医療を提供する民間の急性期病院を読谷村に設置することが必要だと、中部市町村会に要望したとの報道がありました。その後の取組をお伺いいたします。(１)現在の進捗状況は。(２)本町の考え方は。(３)これからの課題をお伺いします。 ◎町田優町民保険課長　　質問事項２(１)について、お答えいたします。2016年８月に４町村が中部市町村会に要望後は、その年の11月に中部市町村会から沖縄県に要請しているところでございます。その後、沖縄県と読谷村が協議を重ねた結果、読谷村は沖縄県が策定する医療計画において、本村を含む中部医療圏の急性期病床数は、過剰状態にあり、新規の病床設置が見込めないということもあり、急性期病床以外の有床医療機関誘致に向けて取り組んでいると。去る３月の定例会にて答弁しています。　質問事項２(２)について、お答えいたします。嘉手納町といたしましては、病院設立予定地の読谷村が急性期病院の設置が困難と考えている以上、その設置を推進することは難しいと考えております。　質問事項２(３)について、お答えいたします。現在のところすぐに解決しなければならない課題はございませんので、今後その他の市町村から設置について要請があれば、対応を検討したいと考えております。 ◆２番（志喜屋孝也議員）　　急性期病院ということで、私もあまり耳慣れない言葉ですので、調べてみたんですが、急性期病院とは、「病気が発症し急激に健康が失われ、発症後14日間以内が急性期の目安とされています。急性期病院とは、急性疾患または重症患者の治療を24時間体制で行う病院のこと」ということになっております。その他には、高度急性期病院、回復期病院、慢性期病院等があります。　そこで質問です。沖縄県は、中部に2025年までに4,992床の病床数を確保したいとのことですが、その内容について、お伺いいたします。 ◎町田優町民保険課長　　議員のおっしゃっている沖縄県が2025年までに4,992床の病床数を確保したいということでございますが、この件につきましては、平成30年３月に作成されました第７次沖縄県医療計画の中の地域医療構想にある中部医療圏内の2025年における必要病床数の中で、中部医療圏内の2025年の必要病床数として、高度急性期561床、急性期1,639床、回復期1,691床、慢性期1,101床の合計で4,992床となっています。 ◆２番（志喜屋孝也議員）　　4,992床の内容はわかりました。その中で、沖縄県は何年単位で医療計画を進めているのか。その年数をお聞きします。 ◎町田優町民保険課長　　今回の第７次沖縄医療計画は、平成30年、2018年４月１日から、令和６年、2024年３月31日までの６年間の計画期間となっています。 ◆２番（志喜屋孝也議員）　　先ほどの急性期病院とか、回復病院、慢性期病院ありましたが、現在中部地区は病床数は少ないのか。多いのか。過剰中なのか。その点をお伺いします。
   ◎町田優町民保険課長　　今回の第７次沖縄県医療計画によりますと、基準病床数が3,512床、既存の病床数が3,886床ございまして、過剰になっており現在、中部地区は病床数が多いことになっております。 ◆２番（志喜屋孝也議員）　　病床数は、過剰にあったほうがいいと思います。その点は安心しております。急性期病院は終わりまして、質問事項３に移ります。　質問事項３．新型コロナウイルスの社交飲食業支援を問う。感染予防のため外出自粛が始まり、社交飲食業事業者は来場者が激減した。また、感染予防のために休業の店舗も多く、町からの支援をお伺いいたします。(１)町としての対策をお伺いいたします。(２)社交飲食店専用の商品券の発行、補助の予定は。(３)テイクアウトでも使用できる商品券の発行は。３点、お伺いいたします。 ◎上地康夫産業環境課長　　質問事項３(１)について、お答えいたします。社交飲食業への支援といたしましては、嘉手納町事業継続支援給付金事業がございます。本事業は、町内に事務所、または事業所を有し、売上げ前年同月比５％以上減少していることが給付の対象となっておりますので、条件を満たせば社交飲食業を含むほぼ全ての業種に一律10万円を支給する事業でございます。また、社交飲食業への支援といたしまして社交飲食事業、事業者の相談窓口である社交飲食業組合に対し、相談窓口を継続させるために必要な経費の補助を行っているところでございます。　質問事項３(２)、(３)は関連いたしますので、一括してお答えいたします。本定例会において後日決議いただく議案、嘉手納町一般会計補正予算(第２号)におきまして、国の地方創生臨時交付金を活用した新型コロナウイルス対策事業を計上させていただいております。その中で飲食店等商品券発行事業として、社交飲食業を含めた新型コロナウイルス感染症の影響をより受けている事業者で使用できる商品券を町内、各世帯へ配付し消費喚起を行いたいと考えております。また、同商品券は対象店舗の会計、支払いに使用することとなりますので、テイクアウトを実施している店舗で商品券が使用できる場合は当然、使用可能になるものと考えておりますので、今回補正にて計上させていただきました飲食店等商品券発行事業は社交業、飲食店はもちろんテイクアウトでも使用できる事業として考えているところでございます。 ◆２番（志喜屋孝也議員）　　社交飲食業専用の2,000円チケットを各世帯に１枚ずつ配布するという取組ではあるということで、大変すばらしい取組だと思っております。昨日の81の組合員とありましたが、これは社交業と飲食業を合わせた数字でしょうか。お伺いします。 ◎上地康夫産業環境課長　　社交飲食業組合でございますので、その組合に加入なされている店舗ですので、その社交飲食業、居酒屋関係、それも含めての数でございます。 ◆２番（志喜屋孝也議員）　　そのチケットなんですが、これからだとは思いますけれども、チケットに使用できる店名も入るのか。期限も考えているのか。また商工会加盟店の飲食店だけで使えるのか。嘉手納町は全部が商工会に加入しているかどうかは、ちょっと定かではないんですが、その点を伺いします。 ◎上地康夫産業環境課長　　現在予定しています各世帯への商品券の発行ですけれども、従来野國總管商品券のほうを春夏、また秋冬と販売をしておりますけれども、その事業者関係も含めて対象としているところでございます。また、その野國總管商品券に関しましては、商工会の組合以外の店舗も対象となっております。また、今回もこの各世帯に配布する商品券に関しましても、こちらのほうで対象とする事業所のほうを公募という形で募りますので、その事業者のほうを紙に一覧的なものをつくりまして、こういった職種の事業所に、店舗名が対象となりますというものを各世帯に配布する予定としているところでございます。　チケットの期限に関しましては、春夏と同時期と考えているところでございます。ですので９月ごろを今、予定としているところでございます。 ◆２番（志喜屋孝也議員）　　その商品券ですが、換金する場所はどちらになるのか。野國總管商品券は、皆さん町民は利用していて分かると思いますが、釣り銭の問題が出てきますけど、それもクリアできると思いますが、商品券の換金方法と釣り銭は出るのか。この辺を一応は確認のためお伺いします。 ◎上地康夫産業環境課長　　システム上は野國總管商品券と同様に、商工会のほうに業務を委託いたしますので、最終的には各店舗から、商工会のほうに商品券が集まりますので、また商工会のほうから換金をするというシステムになる予定として考えているところでございます。　また、釣り銭に関しましても通常の商品券事業と同様となりますので、基本的には釣り銭は出ないという形を取らせていただいているところでございます。 ◆２番（志喜屋孝也議員）　　大変すばらしい企画ですので、早めに頑張って取り入れるようにしてもらいたいと思います。　続きまして、質問事項４．新型コロナウイルスの経済的負担軽減のための上水道基本料金免除の予定を伺いします。(１)他市町村の動向は。(２)上下水道料金の支払いの猶予期間の予定は。２点、お伺いします。 ◎又吉政勝上下水道課長　　質問事項４(１)について、お答えいたします。上水道基本料金免除の負担軽減措置につきまして、５月27日時点で実施している市町村は11市町村でございます。また料金の支払い猶予につきましては、ほぼ全市町村で実施しております。　質問事項４(２)について、お答えいたします。本町の支払い猶予期間につきましては、使用者それぞれの状況に応じて、履行可能な期間を設定しております。 ◆２番（志喜屋孝也議員）　　再質問ですが、その11市町村の内容をお聞かせください。 ◎又吉政勝上下水道課長　　料金のほうのまず全額免除が１事業体、金武町であります。３か月分でございます。基本料金の免除が６事業体、那覇市が４か月分、沖縄市が３か月分、浦添市が２か月分、宜野湾市４か月分、名護市２か月分、読谷村３か月分となっております。基本料金の半額免除につきましては、４事業体ございます。糸満市が３か月分、西原町３か月分、与那原町３か月分、南部水道企業団３か月分となっております。 ◆２番（志喜屋孝也議員）　　これにて私の一般質問を時短にて終わらせてもらいます。 ○徳里直樹議長　　しばらく休憩します。 △午前10時31分　休憩 △午前10時41分　再開 ○徳里直樹議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　９番照屋唯和男議員。 ◆９番（照屋唯和男議員）　　９番照屋唯和男でございます。一般質問を３件通告してありましたので、順を追って質問していきたいと思います。　質問事項１．基地被害に対する対応、対策を迅速にということで、３月にもパパループの件については、同じような質問をしています。ただ少しでも改善されればよいと思っていましたが、それ以上に悪化していることから、地域住民からの声が強くなり、今回また質問することにしました。　パパループが２か年限定と一時的な駐機場として使用されている。町民、特に県道沿いは基地被害、負担は大きく地域住民は昼夜問わず毎日悩まされている状況にあることを町は当然把握していると思うが、少しでも精神的な苦痛を除く策を町長に強く求めることを含め４点、お聞きします。幾つかに分けてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。(１)一日でも早く工事の完了を求めるべきだが、353部隊地の整備工事の進捗状況を確認しているか。米側の計画では２年間で工事を進めるとのことで、パパループを一時的に使用すると言われ、それからあと７か月ほどで期限となります。その件についてお聞きします。 ○徳里直樹議長　　答弁を求めます。 ◎當山哲也基地渉外課長　　質問事項１(１)について、お答えいたします。第353特殊作戦群関連施設工事について、５月下旬に沖縄防衛局に確認したところ、工期全体は約２年程度を見込んでいるものと承知している旨の回答がありました。また、沖縄防衛局より米側に確認したところ、新型コロナウイルスによる建設工事の大幅な遅延は見られないとの説明を受けたとの回答を得ております。 ◆９番（照屋唯和男議員）　　課長、今の答弁からすると、あと７カ月、要するに米側が提示してきた２か年以内で工事は済んで終わるということで承諾されているのかどうか。お聞きします。 ◎當山哲也基地渉外課長　　工事期間の延長について、大幅な遅延がないとの確認が取れたとのところでございます。２か年という話だったので、遅延は今のところ発生していないという確認を取ったところ、機会あるごとに１日も早い工事完了については、申し入れを行っております。 ◆９番（照屋唯和男議員）　　この辺少し安心しました。ただ国道沿いから見ても分かるとおり、本当に事業が進んでいるのか。計画どおりにできるのかという心配はあります。その辺のところは課長やはり時間、時期を聞きながらでもいいので確認しながらやり取りをしてもらいたいと思っております。　(２)外務省沖縄事務所や、沖縄防衛局等に町として、この場所をパパループを継続的に使うことが決してないように強く申し入れをしていると、そうでないことが起きた場合に、実際町民挙げての抗議活動も考えていけるか、お聞きします。 ◎當山哲也基地渉外課長　　質問事項１(２)について、お答えいたします。パパループについては、継続的に使用しないよう機会あるごとに関係各方面に強く申し入れています。これに反する使用については、今後の状況を注視していく必要があると考えており、町民挙げての抗議活動については、状況を見て判断すべきものと考えております。 ◆９番（照屋唯和男議員）　　一番、私が危惧しているのは、今の状況のことです。注視すると言っていますが、実際これまでもそうなんですが、米軍は要するに防衛局を通して、こういうふうな使い方をします。これはこういうふうにしますといういろんな条件を出してきます。しかし、実際に守られたことがないんです。パパループに止まった機体でもＭＣ130でもそうなんですが、いろいろと地域住民に迷惑をかけないと言いながら、実際にはエンジンも地域に向けて居住地域に向けてかけているし、時間帯もばらばらだし、そういう約束事がしっかりと守られていないので、現状になっていると思います。そういうことで町長は注視をしながら、今後どういうふうに判断するかというようなことを決めていくと思いますけれども、最初のうちでもし継続的に使うのであったら、町民挙げての抗議活動に入るということを強く述べるべきではないですか。そうすればしっかりと約束も守られていくと思いますけれども、今の状況で実際に継続的に使った状況を見てから判断するというような決め方では、ちょっと米側が何をするかわからないという状況もあると思うので、最初の段階でやるべきじゃないかと思いますけれども、その辺は町長どうですか。御見解をお聞きします。 ◎當山宏町長　　パパループの件については、指摘のあるようにいつも騒音、そして悪臭が発生しておりますし、私どもとしても大変その点については、その改善を求めて常に関係当局には、機会あるごとに申入れをしているところであります。今、指摘のあるように、ここはもしかすると継続的に使われる懸念があるということは、私も考えておりまして、ですから米軍側に対しても日本の防衛局、そして防衛省、そして外務省に対してもそういったことが絶対にないように。もしそういったことが起これば、かなりの反発がありますということは、強く申し入れているところです。ですから具体的に今でどうのこうのということはできませんけれども、先ほど課長から答弁がありましたように、万が一そういったことがあるということであれば、そういった状況を見ながら適切な判断をしていく。町民挙げての抗議活動等についても、判断する必要があると思っています。ただ、やはりそうしたことがないような形での申入れを常にやっていく必要があると思いますので、今後ともそういった内容の申入れについては、関係機関に対して対処していきたいと思います。 ◆９番（照屋唯和男議員）　　町長も強い姿勢を示して、そういうことがないようにしていきたいということを言っています。ただこれまでもそうなんですけれども、ずっと私が何回も同じことを言って、町長耳障りの部分もあるかもしれませんが、パパループを整備するときに私は工事の段階から、これ駐機場として使われるのではないか。そのまま外来機も来るような状況、ＣＶ22も来るのではないかということを訴えてきました。それで当初は、そういうことはないだろうというような見方をしていたんですけれども、現実的には今の現状です。そういうこともあるので、この言葉だけでそういうふうに「絶対許さない」「だめだ」という言い方をしても、米側は運用上の都合で、どんどん考え方、やり方は変わってきています。そういうことも含めた場合に、やはり決めるところは決めておいて、もしそういう状況になった場合のことは、やはり町民挙げての行動に入りますよというのは、前もって強く示しておいたほうがいいと思っております。そうじゃないと、やはりどんどん都合が変わってくるような状況が、今までもそうなんですが、起きていますので、その辺は町長も少しまだ時間があるので考えていってもらいたいと思っています。ぜひ米側、要するに国も勝手にそういうことができないような状況づくりになることを示してもらいたいと思っています。　次の質問は(３)(４)と、一括で質問します。(３)騒音測定をまずはやるべきということで、測定結果の取扱いは、騒音被害の根拠資料として、基地負担への理解を深める手だてとなるよう、各種要請、個別の協議等にて提示していくと。そのことが今すぐの対策になるのか、被害を受けている町民が求めていることと一致していると思うのか。基地渉外課、町長の考えをお聞きします。　(４)基地被害は使用している米軍が当然原因で、町ができることに限界があることはある程度理解するが、ここ最近は異常かと思うほど時間帯を考えず騒音、悪臭を発生し我慢の限界を超える状況、現状を放置することは避けるべきだと思うが策、考えはないか。お聞きします。 ◎當山哲也基地渉外課長　　質問事項１(３)について、お答えいたします。騒音測定結果の取扱い等については、今年３月の定例会、一般質問にて事前通告にお答えしたとおりでございます。　その際、再質問以降の議論において、議員より工事期間の短縮が地域住民にとって一番の負担軽減になるのではないかとの御指摘がありました。当町としても１日も早くそこから撤収してもらうことが効果的であり、米軍側へも強く申し入れを行ってきた旨の答弁を行ったところです。国同士の取決めの中で、町による直接的で強制力のある施策の実施が厳しいところ、関係各方面に強く申入れを行うに当たり、騒音測定の結果は各種要請のあらゆる場面で、過重な基地負担の実情をより正確に伝え、理解を深め、問題解決に向けて一歩踏み出していただく要因になるものと考えております。　質問事項１(４)について、お答えいたします。議員御指摘のとおり、ここ最近の厳しい状況を受け、本町より関係各方面に要請を行っております。去る４月30日並びに５月１日の両日に大型機の排気ガスと思われる悪臭が、役場庁舎内及び広く町域に拡散していたことから、２日連続で沖縄防衛局を通じて、米側へ運用の改善を申し入れており、第18任務支援群司令官に対してもＥ３等による悪臭の発生について、運用改善を直接申し入れております。また、ここ最近のパパループからの地上騒音については、夕方５時過ぎあたりからエンジン音が断続的になり、日によっては午後11時過ぎまで１時間以上、稼働している状況が確認されたことから、ＭＣ130による騒音発生状況や外来機のＭＨ60ヘリコプター、並びに常駐機のＨＨ60ヘリコプターの深夜に及ぶエンジン音について、具体例を列挙し、第18航空団、沖縄米国総領事官、沖縄防衛局、外務省沖縄事務所へ要請を行っております。 ◆９番（照屋唯和男議員）　　課長、この質問は実は、この最近の異常なエンジン調整、排気ガス、昨日も10時、11時ごろからずっとエンジン調整をしていました。私はパソコンに向かいながら、いらいらしながら打っているので、ちょっと感情的にはなっていますけれども、実はマスコミでも取り上げられていました。窓を開けることができない状況で、多分苦情の件数も増えてきているということを聞きましたけれども、実際に窓を開けられないということは、締め切っては苦しいのでクーラーをつけるということになります。そのクーラーの光熱費に対して負担が多くなっているというようなことも、マスコミ紙で上げられていました。これは実際に私も経験しております。この最近の暑さの中で排気ガスと、エンジン調整の音でうるさくて窓が開けらないから、何とかしないといけないけど、子どもたちも預かっているので、「クーラーかけておきなさい」というようなやり方をしていました。そういうことも考えて、私が今言う、例えば被害を受けている町民が求めていることと一致するかということは、その被害をどうやったら抑えられるかということと別に、その人たちの精神的な苦痛を少しでも取り除くために、窓を閉め切ってもいい環境づくりをしてほしい。それは前回の３月定例会でも言いました。「そういう環境づくりにしてくれ」と。早い話が、直接言いますと、空調費、維持費について、町が独自で考えていけないかということです。抗議行動とか、要請とかいろんな言葉を言っても騒音は消えません。その騒音に耐えうる方法としたら、やはり防音工事されているので、少しは変わりますよ、窓を閉めれば。その辺のところの維持費を町が何とか負担できないかということでのお願いです。これについて、町長の御見解をお聞きします。 ◎當山宏町長　　この件については、毎年度、防衛本省、防衛局への要請の際に、要請を継続してきております。基本的には、原因者負担、そしてその原因をつくっている日本政府の負担で、こういった空調機器の維持費については持つべきだと。現在、生活保護世帯、そして困窮世帯については、そういった補助金が出ていますけれども、それを全町民に広げてくれという要請を、これまでもやってきております。国に代わって、市町村が独自の予算でそれを措置するということについては、原因者負担という立場からすると、適切ではないだろうと思っていますし、したがって引き続き国のほうには、その空調費維持費負担については、要請をしていきたいと思います。 ◆９番（照屋唯和男議員）　　町長がおっしゃっているのは、この嘉手納町全域のことで今、交渉等をしていると思います。前に私は第二種地域から先に考えてはどうかという話をしました。ただ今回の場合の件は、あまりにもパパループがひどすぎるんですよ。１日中、朝から晩までエンジン調整をして、排気ガスを吸わされた住民の立場になったら、すごく精神的にもまいるし、例えば時間的なロス、電話がきても会話ができない。休みたくても休めない。外で作業したくてもできないという環境になっています。そのことに対して、町が今独自で例えば基地交付金の一部を町民の負担軽減につなげるようなことができないかということです。　この基地交付金の一部というのは、基本的にはこの町のためにどうにか使ってくれということですけれども、今実際には例えば、給食費無料とか、そういう策を取られています。その全体ではなくて、そのパパループの県道も国道もまひしていますけど、騒音がうるさいところの地域限定で、先ほど課長に確認した「７か月で工事終わりますか」ということを確認したその意味です。７か月間でもいいから、その工事が済むまでを何とか負担軽減のために、町が独自でやってくれないかということでのお願いです。その辺は地域住民から大きな声として出ております。「窓が開けられないから、何とかしてくれ」と、そこで精神的な苦痛を和らげるには、やはりクーラー維持費を少し考えたほうがいいのかというのは出ています。それですね、例えばこの執行部、管理職の中にも、私と同じ地域に住んでいる方がいます。そういう人たち等とも状況を確認をして、現状がどういうふうなのか。町長は、少しそういう会議を持ったことがありますか。あるいはそういう執行の方々から職員から、意見等を取り寄せたことがあるのか。　まさか、基地渉外課長だけに、全部基地問題を考えなさいというのは無理なことなので、現状をまず確認するということで、そういう協議とかも持たれたことがあるのかお聞きをします。 ◎當山宏町長　　職員もその近くに住んでいる職員がいますけれども、その職員を集めてのそういった意見交換、協議ということはございません。ただ、そのパパループ周辺に近い場所で生活をしている職員もいますので、騒音が発生した場合には、その都度抗議の電話を入れてくれと。苦情110番にでも、その状況を入れてくれということは申し上げているところです。特別にそのことについての協議ということはございませんけれども、ただ今回、基地周辺の皆さんに10数年ぶりの実態調査をしておりますので、そういった中での集計によって、その結果等については把握はできるものと思っています。 ◆９番（照屋唯和男議員）　　いろいろと調査とか、騒音に対して、あるいは基地被害に対して調査されているのは分かります。ただ私が最初に冒頭で言っています。この基地被害に対する対応、対策を迅速にということを言っています。「あまりにもひどい」ということで分かりながら、調査やそういうことをしていると言っても町民は納得しませんよ。その被害を少しでもなくす方法をどうしたらいいかということでの、先ほど私が言った提案です。窓を閉め切った環境、生活できる環境にしてくれないかということです。そういうことをしてくれないと、今は本当にそのパパループの地域に住んでいる人たちは、すごく一日、一日を苦しい思いで過ごしています。そのことは、例えば町長の自宅には、そのパパループとか、ＭＣ130のエンジンの音とか、ＭＨ60のヘリの音とか、朝昼晩と聞こえますか。その状況というのはどうですか。理解できているのかどうか。その辺のところをまず教えてもらえます。 ◎當山宏町長　　私の自宅のほうでは、そういった影響はほとんどないものと思います。ただ、私も常に窓を開けておりますので、あまりにもひどいときには外で確認をしたりもしております。ですから状況等については、全く把握をしていないということではございません。　そして基地渉外課のほうも、以前は秘書室の近くにありまして、昔は窓際にあったんですけれども、窓際から中のほうに移ったということもありまして、それでは町民の実態、被害の実態は分からないだろうということで、改めて昨年の５月から窓際に、元の位置に移して、そこで直接、実感をしながら、その対策を練ってほしいと。あるいは敏感に悪臭や騒音に対して対処してほしいということでの取り組みはしているところです。 ◆９番（照屋唯和男議員）　　同じ嘉手納町域でも、今言うふうに地域によっては騒音にそんなに迷惑がかからないところもあります。その差で、温度差があって、そういうのにあまり気づかないのかなと。町民の一部は分からないのかなと疑問もあります。ただその地域に住んでいる人にとっては、本当に毎日、地獄のような状況ですので、先ほど言ったとおり、その地域限定の方々のためにも、町長少し考えてもらいたいと。迅速にやるための予算、あと７か月の分でもいいので、考えてもらいたいと思っています。なぜこの空調費の件を出したかといいますと、以前にも宮崎県新富町の新田原基地の件で激甚地区というところに対しては、騒音がうるさいからということで、そういう費用に対しては補助しているということがありました。調査されていると思います。同じように、嘉手納町でもこの基地交付金の一部を少しでもこの苦しんでいる住民のために考えてもらいたいというのが、強い要望です。これから６月過ぎて南風になっています。明らかに今の現状から南風が吹いたら、さらにこの状況は悪くなるというのは分かっていますので、今すぐでも対策を取るような方法を考えてもらいたいという要望です。　それと先ほど、基地被害の基地被害110番、苦情110番ですか。その件も多分、騒音の割には件数が少ないというのがありました。実際に前に私は提案したんですけど、今はコロナをラインでやっていましたけれども、実質的にそのラインでやれば現状、写真、見た人たちがすぐにできるので、そういう苦情件数、苦情の状況、要するに現地の状況も分かると思うので、そういう取扱い方法も基地渉外課のほうで進めてはどうかと思いますけど、課長どんなですか。 ◎當山哲也基地渉外課長　　苦情110番については、これまでも件数が少ないのではないかという御指摘が多々ありました。昨年度はそれを受けまして、基地対策協議会の皆さんに研修会ということで、苦情110番の使い方等をアナウンスしているところでございます。また広く町民向けには、広報かでなにおいて、毎月後ろのほうには、苦情110番の番号を載っけているんですけれども、特集の記事を組みまして、広く周知を図ってきたところでございます。　件数が少ないというところもありますので、広く周知がまだ足りていないのかなという考えを持っています。ですので今定例会において、補正予算を組みまして、各家庭に１枚ずつ「基地苦情110番」のマグネット、冷蔵庫とかそういうところに張りつけることができるマグネットを用意をして、各世帯に１枚ずつ配布しようと思っています。電話番号が分からないとか、急にかけたくても番号を思い出せないという方々はいらっしゃるかと思いますので、そういった方々、家庭内で目に見える場所で、しっかりと番号を把握していただいて、苦情110番の入力につないでいければと考えております。議員御提案のラインにつきましては、現在嘉手納町でも新型コロナの対策等において、ラインを使って周知しております。現在、嘉手納町で行っているものは、これは広く一方通行、嘉手納町から町民向けに情報を流しているというところでございます。ラインを使って広く情報を集めるという議員の話もあったように、他府県において、その防災関連の情報を集めたりとかというところもやっているかと思いますけれども、現在の運用、苦情110番の情報を集めて集計して、それをもって都度、防衛局のほうに伝えておりますけれども、この集計機能等がどうなるのかというところ、これを広く研究していかないといけないのかと、苦情110番からラインに変えることによって手軽さもあって、かなり件数が増える可能性もあります。それを職員がラインでさばくことは現状、厳しいのかなと考えております。その辺のシステム化について、どういったことができるのかという、今後そういう検討をしていきたいと考えております。 ◆９番（照屋唯和男議員）　　ぜひ研究してください。ラインでもその答えを例えば、「すごくうるさい」「臭い」という、幾つかの選択を選んで回答してくださいというような方法を取ればいいのではないかと思っています。やり方次第でもいろいろとあると思いますので、ただあまりにも新聞を見たら件数が何件ありましたという。この状況でこれだけの件数しかないのかという疑問が出てきましたので、それをやったほうがいいのではないかということです。　ただあと１点、先ほど新田原基地の件も言いました。その辺は本当に地域住民が今すぐにでも何とかしてもらいたいというのが現状ですので、その辺は町長また少し考えてもらいたいと思います。本当に南風が吹き出したころから音、悪臭がひどくなってきています。これはそこに住んでいる人たちにとっては本当に地獄のような状況ですので、その辺は少し早めに対策をとるようにお願いをして、次の質問に入ります。　次に２点目の質問に入ります。２．町内事業主の活性化対策支援をということで、新型コロナウイルス感染予防の観点から、外出自粛で休業を余儀なくされた多くの事業主の方々が今望むことは、いち早く再建できる仕組みであると。金銭的支援は国や県、町が取り組み対策が取られていることですが、そのことの継続的支援として、今すぐには３密を避けることから、すぐにはできないかもしれませんが、これからの長いことを支援として策として人が集まる、そして町内でお金を使う方向に向ける仕組みをということで、お聞きします。イベント等を企画運営プロデュースする専門的なコンサルあるいは人材や業者の活用を、窓口を設け、年間を通して町域全体に飲食社交業の活性につなげる計画をできないか。休業、自粛していた業種の早急な軌道回復再建のために、考えていけないか、お聞きします。 ◎上地康夫産業環境課長　　質問事項２について、お答えいたします。飲食業、社交飲食業を中心に新型コロナウイルスの影響により、営業自粛休業または時間短縮営業等を実施せざるを得なかった業種を含め、町の経済を回復させていくために、様々な支援を展開していく必要があるものと考えております。　専門家の活用につきましては、嘉手納町商工会において、中小企業診断士、税理士等を配置し、事業者の相談を受けておりますが、その中でＩＴ専門家を配置し、インターネット販売等のノウハウの相談を受ける予定としておりましたが、現状として国、県、町の給付金等の相談がほとんどのため、ＩＴ専門家は現在配置せず、資金繰り等の経営支援に注力している状況でございます。議員のおっしゃるとおり、集客を図るためにイベントを実施していく必要はあると考えておりますが、現状といたしまして新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波への警戒も怠ることができない状況から、イベントの実施という点におきましては、今後取り組んでいく事項であると考えております。議員提案の専門家の活用につきましては、今後も新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、その時点、時点で必要な支援策を実施してまいりたいと考えております。 ◆９番（照屋唯和男議員）　　今はやはり一番業者が困っているのは資金繰りと思います。それで国からのいろんな補助や保障が出てきております。それを実際今度の交付金に対しても、一般町民にも全部配られましたけれども、それを使ってもらわないと、業者が結局、軌道に乗れないという現状もあります。それで今回、このコロナに関してではなくても、この嘉手納町のいろんなイベントに対して、コロナも影響しましたけれども、全部、自粛自粛で消えてなくなっていますよね。比謝川鯉のぼりフェスタにしろ、こんな行事ごとが全部消えていくし、これまで新町通りで行われたイベントも今後、継続できるかどうかという心配もあるし、それ以外にも町域で行っていたイベントが全て今は自粛されて止まっています。ただそこを軌道に乗せるためには、やはりそのイベント、プロデュースする人が専門的な人がいれば、この人が活性化していけるような体制づくりをしていくので、業者は自分のお店をしっかりと軌道に乗せるために集中していればいいのかというのがあります。そのことで、課長に今言う専門的な人を、今は自粛しているから待っておいて、じゃあ実際に行動できるときに探しましょうでは遅いんです。今すぐ動かせる段階の体制づくりに入っていって、それから動かしながらゆっくり、ゆっくり軌道に乗せていくというような状況づくりにしないといけないと思います。イベントというのは、今日、あしたすぐに計画できるものではないので、その辺は課長少しどうですか。来年あたりから本格的な軌道に乗れるような状況づくりになっていくのか。それともすぐに今年中にはやるのかという考えとかもありますか。その辺、お聞きできますか。 ◎上地康夫産業環境課長　　議員がおっしゃるように現状といたしまして、今の状況をいち早く、経済の立て直し等、また事業所、商店街等のほうもやる必要があると考えておりますけれども、ただこの新型コロナウイルス感染症の影響がどの時期まで及んでいくのか。また、今後そのイベントを打てる状況が果たしていつごろ来るのか。そういうのを確かに私どもの判断はできません。その辺も含めて、その専門家、またはそのイベント等を行う際には、当然その商工会関係、または県、商工会の方々の意見も、専門家の意見も参考にしながら考えていく必要があると思います。また現状といたしまして商工会において、専門家の方を今、派遣していただいて、その事業を事業者のために行っています。その中で、あらゆる専門家がおりますので、その方々の意見を聞くチャンスがございますので、それも含めて、担当課といたしまして、商工会と一緒になって今後の展開等を図っていくために、いろんな意見交換をしていって、今後の立て直し、経済の活性化に向けて協力してまいりたいと考えております。 ◆９番（照屋唯和男議員）　　課長、よろしくお願いします。今回、コロナでそういうふうに休業されている方々がいて、落ち込んでいるようにも見えますけれども、実際は、私たちが議会でいろいろと活性化している地域の視察とか行きます。そこには必ず決まってこの地域全体のイベントを盛り上げたいという専門的なプロデュースできるような方がいます。そういう人がいれば、全体的に盛り上がっていけることができるんだということを勉強してきたので、これからの嘉手納町に対しても商工会に任せるのもいいんですけれども、商工会の中にそういう専門のイベントプロデュースできる方がいれば、それが町域全体の行事を年間を通して、そこで「いつごろ、こういうイベントをしたらどうですか」というような方向で持っていければ、なおいいんじゃないかと思っての提案でしたので、その辺また今すぐということはできないはずですので、その辺よろしくお願いします。　次、質問事項３．子育て支援の環境整備等についてお聞きします。保護者の声として、これまで出ていたことだと思いますが、現状と対応方を含め、改善できるのかどうか、お聞きします。　(１)学童の対象学年から、現状は３年生まで受け入れる体制にはないのかどうか、お聞きします。(２)民間学童に対する補助事業を含め、利用定数の拡大の現状はどうなっているのか。(３)民間学童であれば兄弟児が同じ施設に入所できると聞くが公立の学童でも、受入れを兄弟であれば同じ施設に入所できる方法はないか、お聞きします。まず、この３点をお聞きします。 ◎金城博吉子ども家庭課長　　質問事項３(１)について、お答えをいたします。現在、学童は小学校１年生から６年生までを対象として実施しております。しかし、利用希望者が学童の定員数を大幅に上回っていることから、保育の必要性がより高いと考えられる低学年の児童で、定員が埋まってしまうという状況にあります。　質問事項３(２)について、お答えをいたします。平成30年度に、本町で初めて民間学童が２か所開設し、町として運営費の補助を行ってまいりました。補助事業としては、本年度で３年目となります。利用定員数といたしましては、令和元年度においては町立学童３か所で90人、民間学童２か所で45人、合計で135人でしたが、今年度令和２年度は、公立学校で定員を10人、民間学童の定員を５人増員し、合わせて15人の定員増を行っております。また、今年度より民間学童の利用料を公立学童と統一し、利用者が民間学童を選択しやすい取組も行っております。今後の方針といたしましては、さらなる定員数の増加を図るため、民間学童の増設に取り組んでまいりたいと考えております。　質問事項３(３)について、お答えをいたします。公立の学童でも、民間の学童でも、兄弟児童が同じ施設に在籍している事例はございます。しかし、公立学童においては、限られた定員数により必要性の高いと判断される要件を指標化した点数表に基づき厳正な入所調整を行っているため、例えば兄弟児童でお一人は入所できたが、もう一人は待機となったり、またお一人は第１希望の学童に入所できたが、もう一人は第２希望の施設に入所となったりすることがあり、不便を感じておられる方がいることも承知をしております。今後は、運用の見直しを行い、兄弟児童のおられない方との公平性にも配慮しながら、点数表の施設決定の要件に兄弟児童の加点を加えるなど、可能な限り御不便を解消できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆９番（照屋唯和男議員）　　課長、１点だけどういう状況なのか。今よく理解できなかったので。学童の対象学年が例えば現在１年から６年までということになっているはずですけれども、実際には低学年、３年生ぐらいの子どもたちも預かってくれないかという保護者の要望が強いということをお聞きしました。私への相談もそうでした。３年ぐらいまで預けられないのかと。待機児童が多いということで、低学年の１、２年生でいっぱいになって預けられないということでしたので、先ほど２番目に聞いた民間学童に対する補助事業を含め、利用定数を拡大した場合に施設が増えて、預かれる体制ができた場合には、３年まで預かれるのか。そういう状況には今向かっているのかどうかというのだけお聞きします。 ◎金城博吉子ども家庭課長　　待機児童の解消については、先ほども答弁をいたしましたが、今後学童のニーズ、増加は見込まれて、増えてきまして実際、今現在待機学童が約40名います。今年度、新たに学童を１施設設置できるように、今回の６月補正のほうに予算のほうも計上、1,200万円余り予算計上させております。それで解消はできるとは約束はできませんけど、今までよりは解消できると思っております。１施設を増設予定しているということであります。 ◆９番（照屋唯和男議員）　　子どもたちは成長も早いので、ゆっくり待っている場合ではなくて、しっかりと事業も進められたらいいなという思いもあります。　それで次の質問に入ります。(４)幼稚園の預かり保育の給食が、５歳児は学校給食で３歳から４歳児はケータリングの提供と、分けたその理由は何なのか、お聞きします。　(５)長期休業期間中は、預かり保育に関わる子どもたちへの昼食は弁当持参とされているが、学童はケータリングできると聞いています。学童同等に施設でもそういう食事を提供できないのかどうか、お聞きします。 ◎稲嶺盛幸教育指導課長　　質問事項３(４)について、お答えいたします。現在、幼稚園の給食は５歳児は学校給食共同調理場から、３歳児、４歳児はケータリング事業者から提供を受けております。５歳児については、平成17年度にスタートしました預かり保育事業により、学校給食共同調理場からの給食提供を受けていたため、平成28年度の５歳児、幼稚園給食開始の際にも継続して利用しております。平成29年度から実施した３歳児、４歳児の給食提供については、ケータリングを利用することとなりました。理由といたしまして、学校給食共同調理場では、小・中学校の給食の提供も行っており、食材を細かくしたり、軟らかく煮込んだりする３歳児、４歳児に合わせた食事の調理及び調理時間の確保が難しいということでケータリングにしております。　質問事項３(５)について、お答えいたします。夏休み等の長期休業の給食の提供を実施する場合は、幼稚園施設内で調理し、食事を提供する設備はございませんので、外部への委託をすることで提供可能になると思われます。料金については、幼稚園の教育時間外となりますので、幼児教育・保育の無償化に関連する給食費の副食費免除対象とならないため、所得等に関係なく、実費分は保護者に全額負担していただくことになることから、保護者の意見を踏まえての判断が必要と思われます。 ◆９番（照屋唯和男議員）　　(４)の質問で、５歳児はもともと学校調理場で作った給食があったからそれを与えて、３歳児、４歳児は平成28年からの事業受入れで、軟らかいものができないからケータリングしましたと言っています。これは逆に５歳児をケータリングに持っていくような方向ができなかったのかということと、あと先ほど言った長期休業のときに、保護者の負担がかかるから弁当持参のほうに話を持っていっているということを、今おっしゃっていましたけれども課長、実質的にはそういうニーズとかの調査はされているのか。保護者との意見交換がこれまでされてきたのか。要するに弁当がいいのか。ケータリングで、支出してもいいからケータリングがいいのかという意見交換がこれまでされてきたのか。２点、お聞きします。 ◎稲嶺盛幸教育指導課長　　再質問にお答えいたします。５歳児のケータリングでの提供に関しましては、今後学校そして保護者の意見等を踏まえて判断してまいりたいと思います。そして保護者の意見交換については、まだ持っておりません。それで今後、保護者への負担額増も含めて、具体的な金額等もお示ししながら、御意見等も踏まえて判断していくことが必要と思っております。 ◆９番（照屋唯和男議員）　　子育て世代の若い人たちに対してもそうなんですけど、保護者が朝弁当を作って準備するとか。そういう、本来家にいれば預ける必要もないので、その人たちは仕事に行くために、朝早く忙しいという状況もあったと思います。そういうことを含めても、保護者のいろんなニーズ調査というのはぜひやってもらって、意見を聞いて、皆さんがそういうふうにおっしゃったから、そういうことをしましたという状況づくりにしたほうがいいと思いますので、その辺、課長よろしくお願いします。　次の質問に入ります。(６)保育所への登園時に保育児の検温が義務づけされているが現在の体温計では、一人一人に時間がかかります。赤外線体温計によるスムーズに検温をして、待ち時間をつくらないようにできないか。この話は、実はコロナで３密を防止されたときに、子どもたちは体温を測らないと入っちゃ駄目だということを知っているものですから、親がくっつけられないということと。この一人一人に30秒以上の時間がかかるということで、すごく悩んでいたということもありました。それ以前にまた、やはり赤外線体温計でスムーズにぽんぽんと測れば、子どもたち並べてすぐ１人の先生、あるいは親が何人も一気に測れるということで便利ではないかという意見が出ておりましたので、その辺のところの質問です。お聞きします。 ◎金城博吉子ども家庭課長　　質問事項３(６)について、お答えいたします。コロナウイルス感染予防対策のため、保育所の登園時の検温で時間がかかり、保護者等に御不便をおかけしていることは承知しておりますが、６月初旬にじかに触れず短時間で計測できる非接触体温計を購入いたしましたので、現在は検温時間が大幅に短縮されております。 ◆９番（照屋唯和男議員）　　早速の対応をされていたということで感謝します。子どもたちがスムーズに測れて、さっさと行動できるということは一番いいことだと思っています。それで一つ通告していないので、ちょっとした確認になるかと思いますけれども、子どもたちの成長にかかわる環境整備の観点から、例えば今は保育園での赤外線体温計のことを確認しました。ただ、子どもたちが集まる場所、例えば児童館とかでも、学童があって、そこは多分義務づけされた体温計とかもあると思いますけれども、子どもたちが外から入ってきて遊ぼうとしたときに、この子の顔を見て、熱あるんじゃないかというのがあった場合に、その体温計とか、あるいはけがをしたときの常備薬とか、そういうのが当然準備されているはずなんですけれども、そういうことは役場もちゃんと、そういうことをしなさいと指示されているはずなんですが、そういう子どもたちの体温調整の確認は、コロナがはやって、「体温、体温」とやたら敏感になっているので、この辺のところも、今後施設のこの子たちが、子どもたちが集まるところに対しては、しっかりやってもらいたいと。これはちょっとした要望です。　次の質問(７)は、施設の構造的なものです。第二保育所の入り口屋根に雨どいが必要ではないかということです。施設に入る前に雨の日だと保護者や園児に大量の雨水が降りかかるような状況にあり、入所しづらい状況にあります。調査し対応をということで、また、ほかの施設においても整備し直す所がないかの、確認とか調査をしてもらいたいけど、お聞きします。 ◎金城博吉子ども家庭課長　　質問事項３(７)について、お答えいたします。第二保育所及び第三保育所の施設を調査、現場確認をいたしました。御指摘をいただいた屋根を含め修繕が必要な箇所につきましては、雨どいの設置など早急に対応をしたいと考えております。 ◆９番（照屋唯和男議員）　　こういう施設の構造的なものですね。こういうのは保護者はそこに来たときに気づいて、不便だなとか、やりづらい部分も出てきているんですけれども、それをどこにどういうふうに言って伝わるのかというのが、これまでもこの雨の問題は前から出ていたと思います。だけどそれがなかなか伝わらなくて、私のところに耳に入って「何とかしてくれないか」ということです。施設の管理者のほうからも何とかしたいという努力はしたと思いますけれども、今回そういう施設、いろんな保育所なりに保護者のほうから、ちょっとそこは不便に感じるというところがあれば、そういう意見を聴取して、より子育て支援、あるいは環境がいいような状況づくりにしてもらいたいということを最後に要望して、終わります。 ○徳里直樹議長　　しばらく休憩します。 △午前11時35分　休憩 △午後１時30分　再開 ○徳里直樹議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　４番宇榮原京一議員。 ◆４番（宇榮原京一議員）　　４番宇榮原京一でございます。新型コロナウイルスと選挙活動の影響により、少し疲れが抜けぬまま定例会を迎えており、また一般質問に対し、十分なる調査研究を行うことができなく、準備万端ではありませんが、我々の任期も残すところわずかですので、本日物足りないところ、また次の９月の一般質問にと思っております。どうか御了承ください。今回３問、通告いたしております。順を追って一問一答方式で行います。　まず１．新型コロナウイルスへの対応と今後はについて、伺いたいと思います。今回は、先に何人かの議員も一般質問で取り上げ、重複する点もあると思いますが、とりあえず読み上げ質問いたします。４月７日から続いた緊急事態宣言が５月25日に解除されました。全国の感染状況は大幅に改善されているものの、感染が全くなくなったわけではない。この感染症は再度の感染拡大が予想され、長丁場の対応が必要と言われております。感染状況が落ち着いている今だからこそ、今後の新たな感染拡大を見据え、今後の対策に取り組む必要があるのかと思います。以下、幾つか質問をしたいと思います。　(１)学校教育への影響と対策は。(２)町内公共施設の運営状況、行事等の中止・延期の状況と今後は。(３)第２波、第３波への予測と対策は。(４)各自治会への次亜塩素酸水生成器の導入の検討は。ということで、４点答弁をお願いしたいと思います。 ○徳里直樹議長　　答弁を求めます。 ◎稲嶺盛幸教育指導課長　　質問事項１(１)について、お答えいたします。影響については、学期開始が遅れ、授業日数確保のための変更が必要となっております。対策としましては、夏休み期間を８月１日から８月10日までの10日間へ短縮し、授業日数確保を行います。学校行事や各教科の目標や内容を踏まえながら、教育課程の再編成を行い、指導内容や学習活動の精選や重点化が必要となります。学校再開後の感染予防対策は、手洗い、消毒の指導の徹底、マスク着用、定期の喚起、消毒液の設置と供用箇所の消毒、各家庭へは先ほどの対策に加え、登校前の検温で熱がある場合は、登校せずに休むようにお願いしております、　授業、学校行事においての対策は、教室では机の間隔を１メートルから２メートルにする。授業や学校行事等においては、身体的距離の確保、近距離での長時間活動を避ける。各学校のオープンスペース等を効果的に活用しての対策を講じ、その上で感染リスクが低い活動から徐々に実施していくことを検討することとなっております。 ◎比嘉孝史副町長　　質問事項１(２)について、お答えいたします。町内の公共施設については６月１日より、一部を除いて全て通常どおりの運営となっております。一部につきましは、兼久海浜公園のプール、それはまだ準備段階で、恐らく７月のオープンの予定でございます。それぞれの施設に適用したガイドラインを作成して、利用者への周知を行い、感染症対策を実施してまいります。　嘉手納町の年間行事については、既に中止が決まった比謝川こいのぼりフェスタ、横浜ベイスターズの県外応援ツアー、職域親善ボウリング大会、嘉手納ハーリー大会など、町民の皆様が待ち望んでいた催し等が中止を決定せざるを得ない事態となりました。今後予定されているビアフェスタ、エイサー祭り、野國總管まつりなどについては、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大や収束の状況を勘案して、慎重に検討していかなければならないと考えております。 ◎町田優町民保険課長　　質問事項１(３)について、お答えいたします。県立中部病院の感染症医で、専門家会議のメンバーである高山義浩医師が示した沖縄モデルの中で、沖縄県の新型コロナ流行のシナリオ想定によりますと、第２波８月、第３波は12月になるだろうと予想しております。対策といたしましては、昨日の安森議員の質問にもお答えしましたとおり、感染予防のために石けんでの手洗いや、咳エチケット、身体的距離の確保など、基本的な感染対策の実施、３つの密を徹底的に避けることなどを今後も継続して周知を行いたいと考えております。　また５月１日に、国の専門家会議の中で提言があり、県でも定着を図って行く方針の新しい生活様式を今後、日常生活の中で取り入れていただけるように、併せて周知徹底していくことが重要だと考えております。また今後は、第２波を迎え撃つ上で、感染予防だけの周知ではなく、感染しているかもしれない場合について考えていかなければなりません。発熱や倦怠感があるなど、体調不良時には、ただの風邪とは思わず無理せずに休むこと。４月17日に沖縄県が示したＰＣＲ検査を推奨する対象者に該当する町民が、コールセンターに相談し、ＰＣＲ検査実施が必要な人が適切に受けられるよう正確な情報を周知していきたいと考えております。 ◎金城悟総務課長　　質問事項１(４)について、お答えいたします。議員御質問の次亜塩素酸水生成器につきましては、今議会にて上程しております一般会計補正予算に含まれる新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金事業において、役場庁舎、福祉センターとともに６自治会、各コミュニティーセンターへの設置を予定しているところでございます。ただし、次亜塩素酸水の新型コロナウイルスに対する効果については、肯定的な検証結果が発表されている一方、最近その効果について、一定以上の効果を疑問視する意見も出されており、確定的な結論については、近く発表されると思われる検証結果を待つべきとの意見もございます。事業実施に当たっては、それらの結果も踏まえつつ、使用方法等の検討も行ってまいりたいと考えております。 ◆４番（宇榮原京一議員）　　コロナの件については、昨日からいろいろと質問が取り出されて重複していますけど、少し幾つか再質問させてください。　まず、学校教育の影響ということで、約２か月近く臨時休校が続いており、５月のたしか21日だったですか。それから再開して学校、授業が営まれているんですけど、まずは臨時休校の中で、何日分の授業時数が未実施になっているのか。これ数字で分かるのであれば答弁いただきたい。　それと足りない部分、先ほど夏休み期間を短縮して８月１日から10日まででしたか。夏休みを短縮してその分の授業日数を確保していく。昨日は、今後の行事等を取りやめるという答弁だったか、その辺も含めて、実はちょっとホームページで、那覇市あたりの学校の流れを見てみると、既に何々の行事が中止になったと書かれているんです。ですからその辺の今後の行事等も含めて明確にやるのか。あるいはまた様子を見てやっていくのか。もう一つはやはり、足りない未実施の部分の授業時数をどうやって穴埋めしていくのか。その辺ちょっと数字が出てきますので、分かる範囲で結構ですので、答弁をお願いしたいと思います。 ◎稲嶺盛幸教育指導課長　　授業日数につきましては、例年でしたら、約200日の授業日数がございます。今回のコロナの休業により、授業日数が減った分、そして夏休みを短縮した分で、実施できる授業日数が186日ということになっております。行事につきましては、各学校で現在、実施または見送るという部分については検討しておりますが、３つの密を避ける観点から、どのようにしていくかということで、今計画を進めているところでございます。　時数についてでございますが、標準の授業時数に照らし合わせて、どれぐらい確保できるかという見込みで集約したところ、中学３学年を除いて確保できる見込みでございます。 ◆４番（宇榮原京一議員）　　数字的な問題は、学校サイドでしかこのものを図れないと思いますが、やはり行事については、やはり家庭も保護者も関わってくることですので、授業時数を優先していくのであれば、もちろん夏休みの短縮、秋休みの取り止め、もしくは今後の行事ですね。これももう止めていくのか。今、「検討する」という話もあるかもしれませんが、早目に方針を出していたほうが保護者側としても対応方、助かるのかと思いますので、その辺はまた学校現現場と調整しながら、かかっていただきたいと思います。　あと２番目なんですけれども、副町長の答弁で６月１日から一部、水釜のプールを除いて利用開始されているということですから、文化センターの予防ガイドラインを見ますと、文化センターの使用について246名、これマックスですよね。その246名の人数でしか今、利用できないというこの根拠。あと再開するのには、いつごろどのタイミングで、例えば６月19日に渡航自粛が全面的に解除されますので、そういった県のこういった動向を重視しながらやっていくのか。あるいは第２波、第３波の波がありますので、その辺もあるものですから、しばらくはそういうような利用の方法、もう一つ気になるのが利用料金、どうしても人数制限がきますので、利用料金の配慮なども検討されているのかどうか。あと、その他の施設で、制限が細かくされているのであれば、その辺も触れて答弁いただければと思います。 ◎嵩本さゆり社会教育課長　　文化センターの利用につきましては現在、入場制限を246名というふうに制限を設けております。これは国、県のガイドラインに準じて、方針を決めたものでございます。密にならないように、サイド２席を空け、前後重ならないように利用するように、現在の文化センターの配置から入場制限を決めたものでございます。　また今後、国県の方針に準じまして、段階的に緩和をしていく予定としております。また利用料金の配慮につきましては、今後検討をしていくこととしています。　また現在、体育施設等も段階的に利用を開放しておりますけれども、トレーニングジムにつきましては、人数制限、時間制限を設けて継続して今後、開放していく予定をしております。 ◆４番（宇榮原京一議員）　　あと、行事等の中止、延期、状況と今後ということで、本来鯉のぼりフェスタ、あるいはハーリー大会、ボウリング大会か何かあったんです。今後はビアフェスタ、特に気になるのは、新町通りのエイサーとか、これはまた本来なら、これはエイサーの件については、各自治会は行事の中止、延期で次はいつごろから行事等が再開できるのか。これ自治会の行事とかですね。そういったものがあり、いつごろから再開していいのかという判断に苦しんでいるという話を聞きます。この辺を行政がある意味、方針的なものを出してくれると、自治会としても非常に再開に向けていろいろと準備等もできるのかというのが、まず一つはエイサーですね。やはり地域を巻き込んで、あるいは青年会、子ども会を巻き込んでやっていくものですから、７月の後半あたりからもう練習に入っていきます。そういったエイサーが、旧盆に向けてのエイサーがどうしても各自治会を回って、新町通りに入っていく。それが例年の流れなんですけれども、やはり中止となると、この自治会における活動費、そういったものにもかなり影響してくる部分があって。今、沖縄市においては全島エイサーが９月３日から行われる予定だったんですけど、これが中止になっているとか。それはスポンサーの問題とかいろいろとあって、前もってこういう中止になっている部分があるんですけれども、やはり早め早めに方針を出していかないと、やはり自治会の行事にも少しずつ影響が出てくるのかなと。その間に、なかなか自治会に足を向けていた方々が、もうコロナで自治会にも集まらないような状況が続いているのかという思いがあるものですから。その辺の行政から自治会に対してそういう行事等の再開の方針、恐らく自治会あたりから、要望が出ていると思いますけれども、それも含めて答弁もらえれば助かります。 ◎金城悟総務課長　　議員おっしゃるように、特にいろんな行事が中止になる中、エイサーについて、どうなのかということは、非常に気になるところであると思います。実はエイサーにつきましては先日、６月１日に行いました自治会長会でも話が出まして、会長の皆さんもいろいろと御心配しているところもありまして、エイサーについて考えたいと。その中で今週中には、自治会長の皆さん集まって統一的な方針を決めたいという話をなさっていました。それをもって町のほうにお伝えしたいという、自治会の方針をお話を伺っております。　ただいろいろとお話をしたんですけれども、近年エイサーにはお子さんたちも参加されますし、エイサーを御覧になる方もかなり多く来るというところで、この実施、あるいは観覧に来るお客さんたちの３密を避けることができないというところで非常に危惧していまして、かなり実施は厳しいのかなというところの意見は持っているようでございました。議員おっしゃっていたように、活動費の件もあるんですけれども、それについては主にエイサーを行うための経費に回るということで、エイサーを中止したからといって、活動自体が縮小するというようなことはないだろうというお話もなさっていました。自治会長の皆さんとしては、統一的な見解をもって役場のほうにお伝えをして、そこから役場のほうでまたいろいろと全体的な方針を出してほしいということを伺っております。　またコミュニティーセンター等、自治会費の利用等については、先ほど副町長からもありましたけれども、ガイドラインを示して今、利用には６月に入ってからは行っているということで、自治会の活動自体も、配慮をしながらではありますけれども、通常に戻るような形で、今後活動を続けていくということを、お話をしているところでございます。 ◆４番（宇榮原京一議員）　　旧盆に向けてのこのエイサー祭りなんですけれども、やはり影響がないではなくて、この各地域を練り歩くことによって収益が上がってくるんです。これが青年会の活動だったり、子ども会の活動だったり、そういうものに充てられているというのが現状で、結局、新町通りのエイサー祭り自体がなくなってしまうと、どうしてもこのイベント自体、エイサー自体を縮小してやっていくのか、中止になるかわからないですけれども、何らかの形で影響が出てくるというような思いがありますので、ぜひ困ったときには、また相談に乗っていただいて、その辺のバックアップをやっていただければと思っております。　あと、自治会への次亜塩素酸水生成器の導入の件は、昨日も他の議員からも話があって、今回ちょっと新聞を読み上げて、再度見解をお伺いしたいんですけど、まずは６月６日の琉球新報の記事に、新型コロナウイルス対策として次亜塩素酸水を空気清浄器などに入れて噴霧している施設があると。しかし国や専門家は人がいる場合の噴霧は、効果が不明で有害かもしれないと、止めるように呼びかけていると。これはＷＨＯが消毒液の噴霧は推奨しておらず、それを重視したと。今回やはりアルコールの品薄を受け、そういったものが消毒液として配分される自治体もあり、現状では新型コロナウイルスへの有効性は確認しておらず、国もどうなのかという評価がつけられないというような記事が載っておりまして、同じく国は有効性が得られないということで難色を示している一方、北海道大学のリサーチセンターと協力し、エナジックインターナショナルが、次亜塩素酸水に新型コロナウイルスの感染症を失わせる不活性化効果があるという実証をしたと。　一方では、効果があるよと。国はやはり推奨していないものですから、私は現在も加湿器に入れて、お家の中は富士山状態で、消毒をやっている推進派なんですけれども、今日も朝のテレビでやはり人体に影響があると。専門家の話によると、少しずつあまり効果が実証されないというような報道がされてきた中で、町としてまずは道具を買うような予算を立てて、国の動向を見ながらもし国が推奨されるような状況があれば、それを導入していくということなのか。あるいはその時期になると、やはり各市町村、あるいはどの施設もそういう注文が殺到というか、品薄になるような状況になるのかというのが懸念するものと。もう一つは、やはり手洗い、消毒、そういった本来やらないといけないのが、少しずつ手が抜けてしまうのかという心配もあるものですから、どうでしょう。しっかりと対策として同時にマスクの供給がしっかりできる。マスクの備蓄、アルコールの備蓄を、今からきっちりやっていくことによって、万が一そういう生成器が導入されなくても、きっちり対応できるような同時姿勢を持っていったほうがいいのかという思いがあるものですから、それも含めて再度、見解を求めたいと思います。 ◎金城悟総務課長　　議員おっしゃるように、噴霧器については、効果が認められないのではないかという報道等がなされております。我々今回導入しますのは、生成器ということで、蛇口から次亜塩素酸水が出るというものでございます。これについては、あくまでも噴霧を目的としているものではなくて、施設内の消毒に使っていただきたいと。アルコールの消毒剤が不足する中、次亜塩素酸水については、人体に影響が少ないということで、次亜塩素酸ナトリウム、いわゆる漂白剤等とは違って人体に影響が少ないので消毒剤として使えるということで、アルコール消毒剤が不足している中でも、日常的にこの消毒剤が得られるという形になるということで導入をしているところです。ただ先ほど申し上げたとおり、この塩素濃度等で効果が薄くなる場合があるということですので、その使い方等については、いろいろと指導をしながら使っていただくということにしていきたいということを考えているところです。同時にアルコール製剤についても、これがあるから不必要になるということではございませんので、当然緊急用、あるいは防災用としての備蓄等はこれまでどおり行いながら、使用しないということではありませんので、この２本立てでやるということは我々も考えているところですので、そのあたりはしっかり検討しながら備えていきたいと考えているところです。 ◆４番（宇榮原京一議員）　　しっかりコロナに負けないように対策をとっていただきたいと思います。　質問事項２．まちづくりと商店街の活性化はということで、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大により、各事業所の経営にも様々な負担や影響が生じております。特に本町の中心街に位置する新町通りの店舗等の営業が破綻してしまうと、町の衰退につながりかねない。今後は、金銭的支援以外でも対策の必要があると思いますが、以下を問いたいと思います。(１)各事業所とも経営再建に逼迫している状況で、コロナ被害から復興する商店街への誘客を図るため個別店舗では限界があると思うが、行政としてどのような支援策を検討しているか。(２)商店街の活力と魅力を発信するため、アーチ型ゲート、これは以前にも他の議員からもいろいろと提案があり、その辺のことでどうなっているのか。本町のイメージキャラクターである「いもっち」の大型模型をモニュメントとして入り口付近に設置し、商店街の環境整備が図れないか。以上、２問質問いたします。 ◎上地康夫産業環境課長　　質問事項２(１)について、お答えいたします。町の施策といたしましては、給付金以外の消費喚起を図る事業といたしましては、実施しております野國總管商品券、春夏バージョンの販売が６月16日より開始されます。例年であれば５月からの開始となりますが、休業、活動自粛要請期間中であったこともあり先送りしておりましたが、無事開始できる運びとなっております。また本定例会において後日決議いただく議案、嘉手納町一般会計補正予算(第２号)において、国の地方創生臨時交付金を活用した新型コロナウイルス対策事業を計上させていただいております。その中で新型コロナウイルス感染症の影響をより受けている事業所で使用できる商品券を町内各世帯に配布する飲食店等商品券発行事業と秋冬で販売予定の商品券を20％プレミアム付商品券事業として実施し、消費喚起を行うことで経済の回復を図ってまいりたいと考えております。　さらに中小企業等が感染症への対応として行う設備投資、事業継続、売上げ向上につながる取組に係る経費に関し補助を行う中小企業等コロナウイルス感染症対策支援事業を補正予算にて計上させていただいております。今後、国の第２次補正予算により地方創生臨時交付金が増額される予定となっておりますので、消費喚起等や誘客を図る事業を継続的に実施してまいりたいと考えております。　質問事項２(２)について、お答えいたします。以前より「新町通りの入り口に看板等を設置しては」との質問が出されており、現状といたしまして、都市建設課から提供していただいた情報を基に、入り口付近、両サイドへの歩道へ地下埋設物を避け支柱を建て看板を設置すると、歩道の幅員が狭くなり、歩行者の安全性が確保できなくなるおそれがあり、また支柱や電柱により視界が悪くなり、交通事故を誘発するおそれがないか。入り口付近に構造物が立ち並び、見映え上どうなのかなど問題点を確認しながら、他の方法も交え検討しているところでございます。　また交差点付近には、商工会青年部、女性部にて作成されました「いもっち」像のモニュメントが設置されておりますので、新たなモニュメントの設置は、現在のところ考えておりません。 ◆４番（宇榮原京一議員）　　(２)の商店街の活力と魅力を発信するためのアーチ型、前にも他の議員から話があって、まだまだ検討しないといけないということで、できる方法をまず考えていただきたいのがまず一つと。現在あるイメージキャラクター、少し小さいのかなという気がするものですから、もう少し大きいものをぼんとやって。なぜこういう話をするかというと、やはりこの商店街の人たちがこう商売するのに活気が出てくるような環境が必要ではないかというのを思って、だから昨日、當山議員から夏バージョンのイルミネーションとか、行政はいろいろと何といいますか。表に立って「どうですか、どうですか」というのをある程度やっていかないと、多分今、商売するのに逼迫しています。ですから、環境づくりを少しサポートできないかというのが私の思いであって、その中に例えば、今「いもっち」とアーチの話、もう一つは電柱にフラッグを立てるスペースがあります。こういうものもコロナキャンペーンか何かで銘打って、少し町を明るくするような環境整備をしていただきたい。そういう思いなんです。ですからただお金を投げれば、町は明るくなるかといえば、そういうわけではなくて、やはりここで働いている人、ここで仕事をしている人たちが、本当に町を活性化していこうというような意気込みが出てくるような環境整備をしていただきたいというのもやはり、そういう思いがあって、質問をさせていただいております。ですから加えて、電柱あたりにフラッグ、あるいは通り会にのぼりを立てさせて、そういうような環境づくりができないかというのを、再度答弁いただきたいと思います。 ◎上地康夫産業環境課長　　議員御提案、また以前から新町通りへの看板等の設置に関しましては、言われていることでございまして、担当課におきましては、産業環境課におきましては、まだ実施できていないというのが現状にあり、大変申しわけなく思っているところでございます。議員がおっしゃるフラッグに関しましては、新町通り照明柱がございます。そこに以前フラッグの設置がございましたので、それに関しましては、フラッグの設置は可能ということは存じております。現状として、先ほど言った内容的なものを再度確認しながら、よりよい新町商店街づくり、またはこの活性化につながる方法を考えていきたいと思っているところでございます。ただ、いかんせん、新型コロナウイルス関係の事業所関係のほうを対応しているところでございますので、その辺も何とか一定規模、収まる状況を見ながら、次の段階でこの看板等に関しましては、協議または商工会等、商店街の方々とも意見を交えながら対応をしていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆４番（宇榮原京一議員）　　(１)に戻ります。誘客を図るため、個別店舗では限界があると思うが、行政としてどのような支援ができるか。まず一つ。県議会において、コロナ被害で県民生活に大きな影響が出ていることを踏まえ、さらなる感染拡大の防止に取り組むため、議員報酬を３割削減するなどがあり、そういったことがあって、我々議会でもどのようなことができるのか、全協を開いて話し合いを持ちました。その結果、定額給付金等も入ることから、町内の店舗での消費を一層拡大していこうと。消費喚起をしていこうということをお互いでやっているわけです。ですから日頃なかなかな使わないものも、全部町の商店街、あるいは町で消費していこうということで、町に還元していこうと。そうであるのであれば、当局でも職員が300名以上おりますので、同じように定額給付もいただいております。ですからその辺を、そういう雰囲気を職員ともども、そういう雰囲気をつくり上げて、とにかく町に消費していこうというような雰囲気を取っていただけないかと。ですから長いスパンでやっていきますので、やはり自分の身と、自分の家族を守るのは大事ですけど、やはり私どももこちらで働いて生活しているわけですから、やはりケース・バイ・ケース、共存共栄でやっていただけないかということがまず一つ。　もう一つは今、商品券2,000円の地方創生臨時交付金の予算を活用してなんですけれども、ちょっと気になるのが全世帯5,660ぐらい、昨日の答弁もそうでしたけれども、これを配送するのにやはり郵便局かどこか使いますよね。そうすると郵送料がかかる。ざっと計算するとあれ簡易書留で多分やらないといけないということを、この間言っていました。簡易書留だったと思いますけれども、その費用を含めると400円かかるんです。ざっと計算すると。そうすると220何万円か、約予算の20％をその郵送費にかかってしまうと。ですから1,100幾らの予算の中の200幾らとなると。どうしても少しこういう郵送費にかかる費用に無駄があるのかという気がしますので、これを逆に自治会のほうに下ろしていって、自治会に事務費委託費を落として、自治会長を中心に配っていくという方法もひとつあるのかと思いがありますので、この辺をぜひ検討していただきたいという２点をまず聞いて、答弁もらえたら助かります。 ◎當山宏町長　　職員に対する消費喚起ですので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。日頃から商店街の活性化、空き店舗対策、これまでずっと取り組んできた経緯がありますので、いろんな機会で商店街を活用してほしいということを呼びかけておりました。今回また、国からの給付金、あるいは町からの給付金もありますので、今議員からも指摘のあったように、これについては、職員へ積極的に呼びかけていきたいと、このように思っております。ただ、今議論になっていますけれども、やはり安心して利用できる各店舗の努力、あるいはその取組が一番必要じゃないかと思います。密を避けるための例えば席の配置であるとか。あるいはシールドといいますか。そういったつい立てとか、あるいは換気をよくするとか。そういったものもまずは一番目に大事じゃないかというふうに感じておりまして、ですからそのための今回、必要な予算についても計上をしておりますので、それを活用した商店街の対策、これを第一にやはり求めていく必要があるだろうと思っております。そうした取組と並行して、やはり職員、あるいは町民に対しても利用できるような宣伝活動も必要だと思いますし、また各世帯に配布、給付を予定している商品券、そういったものも活用しながら、そういった安心して利用できる個店の整備と、そしてその商店街を利用しやすくなるような取組、そういったものも組合せながらやっていく必要があるだろうと思っています。第一は、まずは各個店のコロナ対策、それをやはり充実していくためのその補助金の活用を促していく必要があるのではないかと思っております。職員に対する利用喚起についても、引き続き行ってまいりたいと思います。 ◎上地康夫産業環境課長　　今後予定しております商品券の各世帯への配布なんですけれども、商品券は金券的なものになりますので、その商品券が確実に各世帯に届いたのかというのも確認する必要があるということの判断によって、簡易書留という方法を取らせていただきました。確かに経費的に高い金額になっておりますけれども、趣旨としては、そういった趣旨を選択させていただいたところでございます。ただ、議員がおっしゃるように、それ以外にも方法がないかどうか。それに関しまして再度、確認をしていきたいと思っております。 ◆４番（宇榮原京一議員）　　2,000円の商品券の件の配布方法ですが、各自治体なら、１世帯、１世帯の状況もわかっていますので、しっかり配ったら印鑑をもらうとか。やはり気になるのが郵送料で200万円余りもかかってしまうと、どこか何かちょっともっと何とかできないものかと。ですから自治会長会の中で、こういうこともあるんですけれども、予算を下ろして自治会の事務費の中でできないかという相談をしていただければ、何らかの形で対策になるのかと思います。　あと最後にプレミアム商品券、今回秋冬があり、20％は思い切って30％でもいいのかなと思ったんですけれども、なぜ20％ということになったのか。あとそれに対する例えば利用するお店、前にもちょっとお願いしたんですけれども、町内にはガソリンスタンドは１件しかないんです。そこが利用できない。前回の答弁で、再度調整をしてお伺いを立ててみるということで話があったんですが、その後どうなったのか。もう１店舗「タバタ」が使える状況なのか。向こうが利用できる店舗なのか。もし、ガソリンスタンドに戻りますけれども、もし再度もう一回お願いして、無理であるならば、やはり町出身で近くに給油所を持っている方もいますので、町外になるんですけれども、その辺も今回のコロナの背景もありますから、町内消費ではないんですけれども、その辺も何とか入れられないか。その辺をちょっとどうなのか。答弁をもらいたいと思います。 ◎上地康夫産業環境課長　　プレミアム商品券、通常10％プレミアム付で販売させていただいております。今回その倍という形でまず20％という形で販売を今考えているところでございます。ただ通常、販売冊数が6,000冊のものを今回増刷いたしまして１万冊にしている状況もございまして、その分20％、10％上乗せにして、さらに増刷をしているという状況がございますので、その辺は御理解をしていただきたいと思っております。　また、町内にございますガソリンスタンドは、すみません今、手元に資料がございませんので、そこが今その加盟店なのかというのはちょっと、確認できておりませんけれども、前にそういったことがあるということでございますので、ただ前回が入っていなかったので、今回も入れないということではございません。まずその店舗に事業所のほうに確認を毎回とっております。その中で改めてまた手を挙げてもらえるということであれば、その辺をまた加えるような形も取ることができますので、それに関しましては再度、その状況をまず確認しながら確認を取っていきたいと思っております。　また、町外の店舗にということになりますと、町内出身の方ということであれば、またいろいろと事業所関係のほうが枠が広がっていくこともございます。またその事業所間の不公平なところも絡んでくるかと思いますので、その辺に関しましては慎重な判断になるかと考えております。現状といたしまして町内の企業者ということで選んでいますので、当分の間はその考え方でいく予定としているところでございます。ただ議員がおっしゃるように、いろいろと考えるべきものは今後もあるかと思いますので、その一つとして考えさせていただきたいと思います。 ◆４番（宇榮原京一議員）　　すみません。ちょっと幅が広くなってしまいました。ガソリンスタンド、町内に１件しかないものですから、そのガソリンスタンドが利用できれば何ということはないんですけれども、どうしても日常的によく使われるものですので、できれば町外でも致し方ない理由で、もしくはなおさら商工会に加盟しているのであれば使ってもいいのかという思いもあるものですから、ぜひ前向きに検討して何とかできるように調整方をお願いしたいと思います。　３．地方自治法に基づく議会への尊重をということで。議会は町長から提出された議案に対し、その可否についての判断をするだけでなく、議員にも条例制定や改廃等について議案権があります。議会への政策形成機能の充実が重要になっており、議案の提案、修正などによる議会意思の表明など、政策決定における大きな権限を有していると思います。また議会は住民の代表であり、住民に一番身近な存在である議員が地域の状況と町の施策を確認、調査して議会で議論するとともに、町長に提言することにより一層、行政サービスの向上を図ることができる。だがこれまでの議会において、議論した案件や様々な策定された計画案の進展や実績が見えず、その評価が不明な事案がある。執行部から回答や報告がなされないままで経過していることについて、以下を問いたいと思います。(１)本町の観光協会設立は何月を予定しているのか。議会への報告はどのように行うのか。(２)少子高齢化対策として、実施した施策の目標値と評価は。(３)人口増加と定住化促進を図る住宅取得助成金事業の評価は。また、若年層の人口増加の要因となっているか。(４)本町の次世代育成支援行動計画に基づくひとり親世帯等の自立支援の状況は。(５)本町の土地利用計画に基づく土地利用の施策は。ということで、５点一括で質問します。 ◎上地康夫産業環境課長　　質問事項３(１)について、お答えいたします。現在の観光協会設立に向けての進捗状況といたしましては、４月からは一旦、視点を変えることも必要であるとの観点から、外部専門家等を中心に構成したワーキングチームを創設し、会議、調査、視察を集中的に行い、上がった案を庁舎内検討委員会で議論をしながら、観光協会の方向性を決定していくという内容で進めております。　当初は６月をめどに作業を進めて、９月で関係予算を計上し、年内での組織の立ち上げを計画しておりましたが、新型コロナウイルス感染症対策への対応、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、先進地視察が延期となったことなど、検討作業がスケジュールどおり実施できなかったこともあり、計画を修正し11月までに組織体制や担うべき役割、事業等の検討を行い、新年度に必要予算を計上し、４月から任意組織として観光協会がスタートできるように作業を進めているところでございます。　また議会への報告につきましては、現在の目標が当初予算の計上に合わせて準備を進めていることから、本来であれば令和３年度当初予算の審議を行う令和３年３月定例会において説明するものでございますが、本件はより関心の高い事項であると考えているため、進捗等、必要に応じて説明を行ってまいりたいと考えておりますが、先ほども答弁したとおり組織の形が見えてくるのが11月末となっていることから、11月から１月にかけて説明会等の実施を予定していきたいと考えております。 ◎我謝治彦　企画財政課長　質問事項３(２)と(５)について、答弁いたします。(２)少子高齢化対策としまして、実施した施策の目標値の評価はとの御質問でございますが、嘉手納町まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、子育て世代の出産、子育ての不安や悩みをなるべく解消し、若い世代が結婚や子育てに希望が持てるよう、結婚、出産支援の充実、子どもの健康支援、就学前教育・保育の充実、学習の機会の創出、子育て世代への支援等の対策を講じており、高齢者対策につきましては、安心して暮らせる住環境の確保、町民の健康と福祉の向上などの対策を講じております。目標値につきましても設定を行い、毎年度評価を実施しております。今後におきましても、各種対策を実施し少子高齢化における取組を継続実施したいと考えております。　続きまして質問事項３(５)について、お答えいたします。本町の土地利用計画に基づく土地利用の施策はとの御質問でございますが、平成26年度において第２次嘉手納町土地利用基本計画を策定し、土地利用の各ゾーンや道路区分の設定を行っております。本計画に基づく土地利用の施策といたしましては、本町字嘉手納２番地及びその周辺部分の約２ヘクタールの地域は、平成24年国土交通省により、地震時において著しく危険な密集市街地として公表され、災害時に危険性のある市街地であり、良好な住環境を形成するため平成25年度より密集市街地地区整備改善事業を実施しております。　また防衛買上げ用地の利活用について、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第５条の移転の補償等により、飛行場に近接し、特に障害が著しいと指定される第２種区域は、敷地等の買上げが行われており、点在する防衛買上げ用地により、地域コミュニティーにも大きな影響を及ぼしている状況があります。　本町としましては、防衛買上げ用地は狭隘な住民居住地域の中にある貴重な土地であり、住民の福祉増進や町の活性化に資するために、活用する方向で考えております。旧中央公民館につきましては、1973年に建設され、老朽化が最も進行している建物であり、現在は利用されておりません。その跡地利用につきましては、公共施設の整備や運営に係る公費負担の増加していることから、民間活力を活用するＰＰＰ、ＰＦＩを導入することも検討しなければならないと考えております。その他の土地利用施策につきましても、町域の82％に上る膨大な面積が、嘉手納飛行場や嘉手納弾薬庫地区として接収され、町民は残り約18％のわずかな土地での生活を余儀なくされており、本町に残されたわずかな土地について、さらなる町民サービスの向上を念頭に利用方法等を検討してまいります。 ◎天久昇都市建設課長　　質問事項３(３)について、お答えいたします。定住化促進事業の概要について、改めて御説明をしたいと思います。平成29年度から実施しております定住促進事業は、新築住宅等取得補助金、建物除却補助金、定住促進奨励金の３つのメニューとなっており、令和４年３月末まで５年間の期限つき制度として運用しております。　令和元年度までの３年間の実績について、御説明いたします。この３年間の実績といたしましては、取得補助事業が49棟、102戸。内訳といたしましては、専用住宅33棟、34戸。賃貸併用住宅８棟、30戸。賃貸住宅が８棟、38戸。除却補助事業が19件、定住促進奨励金が20件でございます。　人口増加につきましては、定住促進事業を活用した住宅及び賃貸住宅について調査を行った結果をまとめましたので、御説明したいと思います。調査時点が令和２年５月15日時点でのまとめになっております。専用住宅、賃貸住宅を合わせて56世帯、108人の転入がございます。また52世帯、175人の町内移動となっており、合わせて108世帯、283人の移動がございます。事業の評価といたしまして、同事業を活用して転入してきた方が108人に上り、町内で新しく住まいを求めて移動された町民が175人となり、転入者数の増、転出者数の抑制に寄与しているものと考え、事業として評価すべき内容と考えます。現在は、人口の移動状況までの評価となっておりますので、引き続き細かな評価を行い、５年間の期限つき制度を、今後どのようにしていくのか評価してまいりたいと考えております。　若年層の人口増加の要因となっているかとの御質問につきましては、先ほど説明いたしました転入者56世帯の世帯主について年齢構成を見ると、20代から40代までが47世帯、84％となり、50代以上の９世帯、16％の構成率となっており、若い世代が一定程度、流入してきているものと考えております。 ◎金城博吉子ども家庭課長　　質問事項３(４)について、お答えいたします。嘉手納町では、嘉手納町子ども・子育て支援事業計画において、次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画を策定しております。　行動計画では、ひとり親世帯への支援について、経済的支援の充実、ひとり親世帯に配慮した住宅確保支援、相談支援の充実を施策として講じております。主に、児童扶養手当や医療費助成制度、ひとり親向けの職業訓練などの案内を行っております。 ◆４番（宇榮原京一議員）　　今回の質問は、議会の中で自分も含め、各議員の質問や提言に対して「検討する」、「近隣市町村の動向を確認し協議する」、「調査研究する」などの答弁をよく耳にする。その後どのように報告されているのか。それを幾つか挙げて答弁をいただいたわけなんですけれども、まず観光協会、私もこれ前回３月に質疑をし、６月には立ち上げると、その中でまた下のほうでロータリードライブインさん、いろいろと家賃等の関係で撤退という話の中で営業されておりましたので、ここも３月31日に営業終了するという答弁をいただいておりますが、まだ営業なされているというような状況である。そんな状況下で、昨日一般質問で取り上げられた中で、11月に設立をし、本格的に来年４月から稼働するという話がありました。ということは、一般質問でやはり取り上げないと、なかなか表に出てこないのかなというのが、少し私としては不思議なところがあり、本来なら、去る全協、あるいは臨時会の中で、ペーパーでもいいですので、「こういうことになっていますので」ということで、お話が告げられれば一定の理解は得られますが、やはり日が経つと「検討する」といった言葉がどこに行ったのかというのが、やはり少し私の中でも疑問があったから、再度こういう質問をさせていただきました。なぜかというと、我々の任期もあとしばらくですので、ですからしっかりと調査研究なされているんでしたら、その報告をしていただきたい。そんな思いからでございますので、御理解をお願いしたいと思います。ですので、観光協会については、先ほど答弁があったとおり、しっかりと立ち上げに向けて、準備万端をやっていただいて、その状況がまた変わらないようにやっていただきたいと思います。　あと(２)で、ひとり親世帯にどのような支援をしているか。児童扶養手当、やはりそういったものは国の制度で所得によって得られるわけなんですが、課長今現在、町内でひとり親世帯の数ですね。それと所得に応じてですから、その児童扶養手当の数を分かる範囲で、手元に資料があれば答弁いただいて、なければまた後で資料をいただきたいと思います。この１点だけ、教えていただけますか。 ◎金城博吉子ども家庭課長　　児童扶養手当の受給者世帯のほうなんですけれども、254世帯、そして対象児童が454人であります。これは令和２年３月末現在の数値になっています。　あと、年間の支給額については、約１億3,900万円であります。 ◆４番（宇榮原京一議員）　　平成28年12月１日付で、知念隆議員が質疑でやったときには、167世帯、約253人という数字が、かなり今回、今の答弁で454人、254世帯ということで、かなり数字が上がっているという状況の中で、やはりいかにひとり親家庭に対するサポートが必要か、今後問題、いろいろとやっていかないといけないものがたくさん出てくると思いますが、ぜひ先ほど、課長がおっしゃったように住宅確保のサポートだとか、就労支援のサポートだとか、そういうもろもろの相談窓口を広げていかないと、数が増えてきていますので、ぜひその辺の報告をお願いしたいのと。　最後、(５)土地利用計画、どうしても狭隘のまちの中で住民はひしめき合って生活しておりますので、ぜひ国が買上げた土地を何とか生かせないか。前にも町長にも相談したんですけれども、やはり町長の政治手腕で、建物が建てられて、そういう若者世代、子育て世代の方々が、そういう建物に住めるような状況を何とか表に出ていって、政治手腕を発揮して、何とかその解決策を見出して。いくらいい子育て政策をやっても、いい環境をつくっても、住めるところがなければ、やはり人口も増えないし、いつまでたってもやはり基地の負担だけを背負わせていきますので、よろしくお願いしたいと思います。以上をもちまして、一般質問を閉じます。 ○徳里直樹議長　　しばらく休憩します。 △午後２時43分　休憩 △午後２時50分　再開 ○徳里直樹議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　14番田仲康榮議員。 ◆14番（田仲康榮議員）　　今日のしんがりを務めますけれども、４点ほど一般質問を通告しておりますので、順を追って質問をしたいと思います。　１．新型コロナウイルス対策の現状と今後の対応策についてであります。政府は新型コロナウイルス感染対策の緊急事態宣言を39県で解除し、沖縄県も基本的に休業、外出自粛を解除し感染者ゼロが続いているが、出口戦略は不透明であります。　現状では３密(密閉、密集、密接)を避け、社会的距離を保ちマスク、うがいの徹底など新しい生活様式が一定の効果を上げたと考えられております。今回のウイルスは新型であり、みんなが免疫がない状態であり、誰でも感染のおそれがあります。とりわけ、高齢者や持病のある人は感染リスク、危険性が高くなるので対策を特別に取る必要があると考えられております。専門家の見解では少なくともこの一、二年以上の対応が必要といわれており、ウイルスと共存して感染予防のための新しい生活様式に取り組むことが重要だと指摘されております。再流行の第２波、第３派への備えも必要と考えられております。本町でも補正予算で一定の対応策を取っておりますが、まだ不十分であります。町民の生命と健康を守り、町内業者の営業と雇用を守るためにさらなる対策強化を求めていきたいと思います。　次の事項についての町当局の対応と具体策を伺いたい。(１)現在進めている対策についてであります。(２)町民の暮らしと営業を守る具体的対応策の現状についてであります。営業自粛への補償等の現状がどうなっているか、伺いたいと思います。(３)教育、子ども対策。休校時の対応と再開後の対応についてであります。(４)学生支援策についてであります。アルバイト学生への生活支援、授業料補助、奨学金の拡大、給付型奨学金制度の創設などについて、現行の状況をお聞きをしたいと思います。(５)感染リスクの高い高齢者対策、対応策はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。(６)ＰＣＲ検査の全町民対象の実施、あるいは抗体検査等の実施についてであります。感染拡大防止と経済活動再開への最大のカギは、このＰＣＲ検査と抗体検査の実施によるものであります。(７)米空軍嘉手納基地内の感染状況の実態と対応の公表要求についてであります。(８)国による生活支援金10万円と町独自の補助支援金の町民への支給実態について、お伺いしたいと思います。(９)町民相談窓口での相談活動の内容と、その対応の実態について、お伺いしたいと思います。　２．ＰＦＯＳ汚染の実態調査と対応の具体化についてであります。４月10日午後、米軍普天間基地から発がん性が指摘される泡消火剤に含まれる有機フッ素化合物ＰＦＯＳ(ピーフォス)が大量に基地外に流出した事故は、県民や嘉手納基地を抱える町民にも大きな不安と怒りを呼び起しております。もともとＰＦＯＳは発がん性など健康リスクが指摘され、日本では使用、製造が禁止されております。とりわけ、発がん性のほか、胎児の低体重、発育不全、成人の生殖機能への影響、肥満、甲状腺など各種疾患への健康リスクが高いといわれております。　ＰＦＯＳが含有する泡消火剤は、過去に嘉手納基地でも使用されており、現在もその可能性は高いです。５月22日、県環境保全課は米軍基地周辺で毎年定期的に実施している有機フッ素化合物実態調査の結果を公表し、2019年度冬季調査で、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合計値が環境省の暫定指針値50ナノグラムを超えた地域で、嘉手納町の比謝川周辺の地下水が2,200ナノグラムで、最高値と指摘している。また、嘉手納町水釜の井戸でも900から1,100ナノグラムを測定している実態が明らかになっております。　こういう中で次の点について、お伺いしたいと思います。(１)本町は県の調査結果を把握しているか。(２)実態調査を改めて実施し、嘉手納基地での泡消火剤使用の有無、使用履歴の公表を米軍に要求すべきと思います。(３)国、県と協力しＰＦＯＳ等の血中濃度の測定など疫学調査、健康調査をすべきであると考えますけれども、対応をお伺いしたいと思います。　３．本町の危険密集地の解消見通しについてであります。国土交通省が2012年調査で、地震での住宅倒壊、大火災の危険がある密集市街地で特に対策を急ぐべきとして「著しく危険な密集市街地」として認定した17都府県の41市区町にある5,750ヘクタールのうち、県内で唯一指定された嘉手納町が本年度末までに解消しない見通しであることが、共同通信の調査で判明しております。国土交通省は「危険な密集市街地」で住宅建て替え、避難に有効な道路や広場などの整備などを自治体に求め「20年度中におおむね解消する」との目標を掲げているが、本町の約２ヘクタールの整備も解消されないとの報道であります。本町２番地の整備は、都市計画上も極めて重要な地域であり、今回の国土交通省の対応は理解しがたいものであります。　共同通信の調査では21％で、対策費や不動産の複雑な権利関係が問題だとしておりますけれども、本町ではどうなっているのか、伺いたいと思います。(１)これまでの取組経過についてであります。(２)対策費(国からの補助金等)や権利者の整備上の課題はないか伺いたい。(３)今後の取組、方向性についてであります。　４．屋良第２児童公園(パンダ公園)の整備改善についてであります。屋良第２児童公園の東北側から北側の出入り口にかけて、土を削り取った排水溝が造られておりますが、排水溝としての機能が果たされておりません。また、公園トイレ下にも排水溝が造られておりますけれども、草が生えて排水溝の役目が弱い状態であります。最近の５月の大雨時、あるいはつい最近の大雨でも、いずれの排水溝も水はけが悪く水が溜まった状態であり、Ｕ字溝で水はけがよくできるように改善をしていただきたいと思います。現地を調査して、Ｕ字溝設置を含めた効率のある排水溝に改善してもらいたいと思います。　以上について、一般質問を提供し、個別の課題については、自席のほうから質問を行いたいと思います。 ○徳里直樹議長　　答弁を求めます。 ◎比嘉孝史副町長　　質問事項１(１)についてお答えいたします。嘉手納町では５月13日の臨時会で、国の特別定額給付金、町単独で生活支援特別給付金、事業継続支援給付金、社交飲食業相談体制支援補助金等を可決していただき、その速やかな執行に全職員一丸となって取り組んでいるところでございます。今回の定例会に上程中の補正予算(第２号)では、地方創生臨時交付金事業として7,196万8,000円の補助金が決定されており、それに伴う事業費として9,500万円余の事業費を計上してございます。その内容につきましては、先日お配りさせていただきました新型コロナウイルス感染症対策事業に明記してございます。補正予算可決後は、その事業の速やかな執行を目指し、町民の皆様が安心、安全に暮らしていけるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 ◎上地康夫産業環境課長　　質問事項１(２)についてお答えいたします。町内の事業者の営業を守るための施策は、国、県及び町で様々な施策が実施されております。　まず町の施策といたしましては、嘉手納町事業継続支援給付金事業がございます。本事業は、町内に事務所または事業所を有し、売上げ前年同月比５％以上減少していることが給付の対象となっておりますので、条件を満たせばほぼ全ての業種に一律10万円を支給する事業でございます。　また、社交飲食業への支援といたしまして、社交飲食業事業者の相談窓口である社交飲食業組合に対し、相談窓口を継続させるために必要な経費の補助を行っております。また、本定例会において、後日決議いただく議案、嘉手納町一般会計補正予算(第２号)において、国の地方創生臨時交付金を活用した新型コロナウイルス対策事業を計上させていただいております。その中で新型コロナウイルス感染症の影響をより受けている事業所で使用できる商品券を町内各世帯に配布する飲食店等商品券発行事業と、秋冬で販売予定の商品券を20％プレミアム付商品券事業として実施、消費喚起を行うとともに、事業者の新型コロナウイルス対策等の取組に対する経費の補助事業を実施、事業者を支援してまいりたいと考えております。　また、国、県においても様々な事業者支援策が実施されており、主なものを挙げますと国の持続化給付金、売上げ50％減、上限法人200万円、個人100万円、沖縄県の感染症拡大防止協力金、休業要請協力事業金20万円、同じく県の飲食店等支援金10万円等がございます。国の第２次補正予算により、家賃支援給付金や、また町においても国からの地方創生臨時交付金が増額される予定となっておりますので、事業者支援策を継続的に実施してまいりたいと考えております。 ◎稲嶺盛幸教育指導課長　　質問事項１(３)についてお答えいたします。臨時休校中は、外出自粛が続き、当初児童生徒の様子、学習の把握がしづらい状況でありました。休校中の学校は、各家庭にいる児童生徒の学習保障やつながりを持つために、次のように取り組んでおります。保護者に代行していただき、児童生徒への教科書配付、家庭訪問や教科書配付時に休校中の課題プリントを配付、感染状況が拡大する中では、課題を郵送した学校もございます。また、担任、関係職員から電話連絡を入れ、児童生徒の状況把握に努めました。子どもの預かり手がない家庭については、児童が登校して学校で過ごしております。地域の子ども支援コーディネーターは、手作りマスクを作成し、各小中学校、地域へ配布したり、社会福祉協議会やフードバンク等と協力して、関わっている世帯へおにぎりを届け、休業中も児童生徒、保護者との連絡を取っております。　再開後の対応について、お答えいたします。宇榮原議員への回答とも重なる部分もございますが、手洗い、消毒指導の徹底、マスク着用、定期の換気、消毒液の設置と供用箇所の消毒、授業、学校行事においての対策は、３密を避ける視点で感染予防対策を継続してまいります。　例年200日、または200日を超えた授業日数を確保しておりましたが、夏休み短縮により186日を確保し、中学３年生を除いて標準の授業時数が確保できる見込みでございます。中学３年生については、卒業が早いということもありまして、現在のところその時数を確保するために、５校時授業日に６校時実施。学年始めを他学年より早く実施することを検討しているところでございます。 ◎嵩本さゆり社会教育課長　　質問事項１(４)についてお答えいたします。学生支援といたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響で、家計の急変やアルバイトの収入減等により、学生生活にも経済的な影響が顕著になっている状況から、学生に対し就学環境を維持するため、給付金の給付を予定しております。こちらの給付金は、地方創生臨時交付金を活用し、町内に在籍する学生を対象に、県内大学等に通う学生に３万円、県外大学等に通う学生に５万円を給付する予定でございます。　また御提案の授業料補助奨学金、給付型奨学金制度については、国において事業の拡充を図り、新たな就学支援制度がスタートしていますので、今後の状況等を注視し、当町での必要性について、検討していきたいと考えます。 ◎野村順子福祉課長　　質問事項１(５)についてお答えします。コロナウイルスに感染すると重症化し、死亡リスクの高い高齢者の対策については、沖縄県で感染が確認された時点から対応しているところです。　まず取り組んだのは虚弱な高齢者が通所している事業所、入所している事業所への感染症防止対策に関しての注意喚起活動です。町内の介護予防事業所を訪問し、高齢者介護施設における感染症対策マニュアルに基づき、感染症予防のポイントについて説明を行いました。その際、高齢者介護施設における感染症対策マニュアルを配付し、チラシのほうも配付しております。２月に市中感染と思われる感染者が発生してからは、感染拡大防止対策として介護予防事業を休止して対応してまいりました。その間、介護予防事業に参加している虚弱高齢者に対して、感染症予防対策に関するチラシと、フレイル予防に関するチラシを配付しております。　その後、緊急事態宣言解除、県の休業要請全面解除を受け、６月より介護予防事業を開催するに至っております。介護予防事業再開に当たっては、密閉、密集、密接の３密を回避できる体制を整え、マスク着用、手指消毒等の感染症予防対策を徹底して実施しております。今後は第２波、第３波を見据えた、新型コロナウイルス感染予防対策を講じながら、高齢者の健康を維持するためにフレイル防止対策に取り組んでいきたいと考えております。
   ◎町田優町民保険課長　　質問事項１(６)についてお答えいたします。現在ＰＣＲ検査は、県の機関等、保健所または検査のできる設備が整った病院などで行っており、現在インフルエンザのように、一般の医療機関で行うことはできません。検査対象の条件に合った患者を診察した医療機関、または保健所が必要と判断した場合に検査を行います。陰性確認のための検査は実施しておりません。以上のことから全町民へのＰＣＲ検査は、厳しいと考えております。　感染拡大防止策としては、石けんでの手洗い、咳エチケット、身体的距離の確保、３つの密を避けるなど、町民一人一人が意識して行っていくことが大切だと考えております。 ◎當山哲也基地渉外課長　　質問事項１(７)についてお答えいたします。嘉手納飛行場所属の感染者の状況については、３月28日に２名の軍人について、ＰＣＲ検査で陽性反応が出た旨、連絡があり、３月31日に１名の軍属について、同じく陽性反応が出た旨、連絡がありました。軍人２名については、４月23日に陰性となり、軍属１名については、５月８日に陰性となっております。５月下旬に沖縄防衛局及び沖縄県に確認したところ、陰性となった３名以降、新たな感染情報には接していないとのことであります。米側からの情報提供によると、感染者への対応は、軍人２名については、欧州から帰国したその日から、軍属１名については、行動履歴の調査期間中から移動制限下に置かれており、感染確認後は、基地内で隔離された状況で、地元住民と接触することはなかったとのことであります。　米国防総省より米軍の感染者数を非公開とする発表がなされておりますが、新規案件の情報を引き続き関係機関と共有する旨、第18航空団に確認しております。また、公衆衛生案件については、米海軍病院公衆衛生部と沖縄県医療保健部との間で連絡を密に行っているとのことから、本町としても国、県、米軍と連携を図り、引き続き情報収集に努めていきたいと考えております。 ◎金城悟総務課長　　質問事項１(８)についてお答えいたします。本町における、いわゆるコロナ関連給付金につきましては、国の施策として、１人当たり10万円が給付される特別定額給付金に加え、本町独自の施策として１人当たり２万円を給付する嘉手納町生活支援特別給付金の２つの給付金となっております。いずれも本年４月27日基準日とし、同日に本町の住民基本台帳に記録されている方が対象となり、両給付金を同時に申請する方式を取っております。申請については、紙面の申請書を郵送するものと、マイナンバーカードを利用したオンラインによるもの。いずれも可能としており、本年８月24日を申請期限としております。そのうち、オンライン申請については、５月18日から給付を開始しており、紙面による申請につきましては、５月18日に5,660世帯へ申請書の郵送を行い、５月25日から給付を開始、６月８日の時点で5,133世帯からの申請を受けております。このうち、3,907世帯、9,618人の方々に対する給付金、11億5,412万円を６月５日までに給付完了しており、６月12日までには対象世帯の90.3％に当たる5,111世帯、１万2,481人へ総額14億9,748万円の給付を完了する予定でございます。なお、給付決定を受けた方のうち、町独自の給付金の対象外は３名、町独自の給付金を辞退された方は９名となっております。 ◎上地康夫産業環境課長　　質問事項１(９)についてお答えいたします。町民相談窓口での相談活動の内容と対応の実態につきましては、各課の内容をまとめましたので、産業環境課のほうでお答えいたします。　まず、産業環境課の窓口では、事業者からの相談が主で、内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げがなくなってしまって、どうしていいか分からない。支援策はないかという問合せがほとんどでございました。相談件数は窓口への来庁、電話による問合せを含めますと約20件程度で、そのほとんどが国、県からの支援策がまだ周知されていない４月中の相談でございました。対応といたしまして、相談内容に応じて国、県、町、その他機関の融資制度、貸付、補助金制度、給付金制度を御案内するという対応を行っております。　町民保険課では、新型コロナウイルス感染症についての健康相談等があり、まずはかかりつけの病院に行くように伝え、コロナウイルス感染症の症状がある場合は、保健所かコールセンターに連絡するようにと、対応しているということです。　総務課におきましては、特別定額給付金、嘉手納町生活支援特別給付金の申請に関する相談があり、申請書の記入の仕方及び要綱に基づき、相談内容ごとの申請方法の指導ということです。　税務課では、新型コロナウイルス感染症による影響により収入減となったため、税金が支払えない等の相談があり、新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、１年間地方税の徴収の猶予を受けることができると説明をしているということです。　教育指導課におきましては、学校の開始時期の問合せや、新型コロナウイルス感染症感染防止対策について尋ねる内容があり、町の広報無線での周知、町役場、委員会、各園、学校のホームページへの掲載、町公式ラインでの掲載等で情報の周知を図っているとのことです。　上下水道課では、新型コロナウイルスによる収入減のため、上下水道料の支払い期限を延長してほしいとの相談があり、相談の上、期限延長を実施した等、各課窓口で様々な相談内容に関し、適切な対応をしている状況でございます。 ◎上地康夫産業環境課長　　質問事項２(１)についてお答えいたします。沖縄県環境保全課が湧き水について、調査を実施しているところでございますが、調査日程の決定の報告から調査結果の公表まで逐一報告を受けております。また、沖縄県企業局が比謝川など取水域の調査を実施しておりますが、調査結果が定期的に公表されておりますので、ホームページで数値の確認をとっております。　質問事項２(２)についてお答えいたします。普天間基地からＰＦＯＳ等を含む泡消火剤が基地外に流出したことを受け、嘉手納基地での泡消火剤の使用に関し、沖縄防衛局へ問い合わせたところ、現在もなお火災など緊急的に使用するため、消火設備に充填されたものや、廃棄のため保管されているものが残っていると承知しているということでございました。防衛省としては今般のような流出漏出事故が再び起こることがないよう、在日米軍の泡消火剤への交換や再発防止策について、ＰＦＯＳ等をめぐる問題全体に関し、日米間で集中的に行っている検討の中で、しっかりと議論していくと伺っております。町としましては、一刻も早くＰＦＯＳ含有消火剤の交換を勧めるよう、関係機関に求めていきたいと考えます。　質問事項２(３)についてお答えいたします。嘉手納町への飲料水の供給元は石川浄水場となっており、県企業局が測定した値では、１ナノグラム未満となっており、人体に及ぼす影響は少ないと考えられるため、血中濃度の測定に関しましては、慎重に判断する必要があると考えます。 ◎天久昇都市建設課長　　質問事項３(１)についてお答えいたします。危険密集市街地の改善に向けたこれまでの取組、経過について、御説明いたします。　字嘉手納２番地及びその周辺部分の約２ヘクタールの地域は、平成24年国土交通省により地震時において著しく危険な密集市街地として公表されました。本町においては、密集の改善に向けた取組として、平成24年度から密集市街地地区改善基本計画策定業務や地区改善推進業務などの委託業務を実施しております。　その中で現状の基礎調査や住民の意向調査、ワークショップなどを重ね、今日まで権利関係者との合意形成に努め、平成28年８月には、地区内の権利者協議会として、２番地地区まちづくり協議会の発足をいただきました。平成29年２月には町長へのまちづくり事業推進要望書の提出がなされており、この要望書に沿う形で、これまで事業展開を図っております。令和元年度までに、道路整備に係る権利者の物件補償調査や、個別ヒアリングなどの実施、権利者の受け皿住宅としての都市再生住宅建設に向けた設計業務の発注及び用地確保のための物件補償などを行っております。また、まちづくり協議会の総会開催や、検討委員会などのまちづくり協議会の運営支援を行っており、関係権利者の皆様へは情報発信として、ニュースを発行しております。　質問事項３(２)についてお答えいたします。まずは補助金の状況について、お答えいたします。平成29年度から、国土交通省所管補助金の社会資本整備総合交付金事業を活用し、今年度で４年目となります。これまで予算要望に対して毎年、満額の配分をいただいているところでございます。　次に、権利者の整備上の課題はないかについて、お答えいたします。権利者の権利関係が複雑であることは、本地区においても言えることと思います。土地、建物、借家人等、各権利が分かれている状況を多く見受けられることから、複雑な権利関係の解消が必要と考えております。　質問事項３(３)についてお答えいたします。今後の取組、方向性につきましては、密集市街地の改善を図るため、今年度の事業といたしまして、関係権利者の受け皿住宅の都市再生住宅の建設着手を予定しております。また、地区内の道路についても実施設計が始まり、より具体的な事業展開を予定しております。次年度からは、道路整備に係る権利者の補償も始めていく予定としており、補償対象者となった方は、年度末ごろになると想定しておりますが順次、都市再生住宅への入居を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、質問事項４についてお答えいたします。屋良第２児童公園、通称パンダ公園内の雨水排水溝の状況について、大雨時に現地を確認しましたところ、議員御指摘の状況を確認いたしております。公園内の雨水排水処理について、どのような措置をすれば効果的なのか。対応策を検証し、改善していきたいと考えております。 ◆14番（田仲康榮議員）　　今全体的に答弁をしていただきましたけれども、特にコロナウイルスの対策の面について、幾つか再質問をしておきたいと思います。　これからの第２波、第３波に向けても、これは当然、これから対応策を講じなければいけないんですけれども、新型コロナウイルスに対する対策の予算資金として、国が提供している新型コロナウイルス地方創生臨時交付金、これを対応策に上げているわけですけれども、今後の見通しとして、例えば第３次の補正予算を恐らく組まれてくるだろうと思うんですけれども、現時点で当局側が把握している数字、大体どのぐらいまで、国から下りてくるのか。もし、それがお分かりでしたら、お聞きをしたいと思います。　それと教育の問題で、午前中もいろいろと各議員から聞かれたんですけれども、例えば今後、第２波、第３波が発生をするとなると、閉校という事態が出てくると思います。その場合に、ネットを使ってのオンライン授業の話が出たんですけれども、もし仮に閉校した場合のオンライン授業を進めていく場合に、なかなか現時点でも各家庭にそれを受信できるような環境にまだなっていないというのがあるわけですから、この使えない子どもたちに対する対応、これは今からやはり準備しておかないといけないと思いますけれども、日常的にパソコンの使い方については、町内の各小中高については、これまでもいろいろと対策を取られているんですけれども、とりわけこのオンラインで授業をしていく場合には、大学生のほうでもなかなか難しいというふうに言われているだけに、この小中学校でこれをやる場合に、具体的にどういうふうな対策を取っていこうとしているのか。これをひとつ、お聞かせください。　それと業者支援の問題です。特に社交飲食業者の実態調査を行ったかどうか。この新型コロナウイルスの発生によって、私どもが聞いている話では、ほとんどのお店が閉鎖せざるを得ない。これ自分の命を守るという問題と、それからそこを利用している人たちの感染についてはやはり防止をするというところから、並々ならぬそこのお店の人たちが努力をして結局、閉鎖という形になっているわけですけれども、これに対するいわゆる町独自の売上げ５％減の業者への対応ということで10万円ほどの支給をやるということになっているわけですけれども、現時点で町がつかんでいるものでは、大体この対象になり得る業者というのは何社ぐらいあるのか。何店舗ぐらいあるのか。実際にも既にこの件については支払いがされているのかどうか。これをお聞きしたいと思います。　それから雇用失業の問題なんですけれども、全県的にも、あるいは全国でもそうなんですけれども、今回のコロナの発生によって、残念ながらお店を閉めたことにより、あるいは会社を一時閉鎖をすることによって、解雇されたり、あるいは雇い止めの状況に追い込まれている皆さん方がいらっしゃるわけですけれども、本町内で実際に事業所を持っているところで、この解雇とか、雇い止めに遭っている実態を、町としてつかまれているのかどうか。実際にもし仮にそうなった場合に、この業者に対してどういうふうな対策を取って、あるいは解雇をされたり、雇い止めになっている皆さん方に対する対策はどうするのか。これの実態をお聞かせください。　それと医療に関わることなんですけれども、検査の問題です。今回町内では昨日の議論の中でも数字に間違いがなければ訂正してほしいんですけれども、９人ほどの感染者がいて、結果的に現時点ではそれが落ち着いているんだという話があったと思うんですけれども、もし仮にこれから、第２波が発生、あるいは第３波が発生した場合に、町内で具体的に患者が出たときにどうするのか。例えば町外の指定病院がもし仮に爆発的な感染で、医療崩壊に見舞われた場合に、町としてそれに対してどういう対策を取っていこうとしているのか。これについてお聞かせください。　それと現時点で、新規の患者あるいは入院患者、あるいは感染経路が不明の患者の実態というのが、公表するようになっているわけですけれども、この辺については、どういうふうにしているのか。お聞かせください。これは公表の問題、昨日も議論になりました。個人情報の特定ではないと私は思います。町民の命と健康を守るということが今は大事ですので、行政の一つの任務として、数字だけは押さえていただきたい。それを公表していただきたい。そうしないと対策が取れません。ですからこの件について、これからの町として独自のガイドラインを持つ必要もあると思いますけれども、ぜひその辺について、お聞きをしたいと思います。 ◎我謝治彦　企画財政課長　私のほうから、国の実施します地方創生臨時交付金について、御説明させていただきたいと思います。議員御承知のとおり先般、国のほうが１兆円の第１次補正で予算を確保し、本町におきましては、約7,000万円の交付金が下りてきている状況でございます。今回の上程されている第２次補正予算において、その第１次分については執行するということで検討を進めているところでございますけれども、国のほうの第２次補正予算案の見通しでございますけれども、今週12日というふうに見通しはありまして、２兆円の補正ということで伺っております。したがいまして、単純計算でございますけれども、本町のほうの交付金としては第２次分として１億4,000万円と見立てておりまして、現在、私たち職員に対して各課、あるいは各職員において、自分の身の回り、あるいは職場において何ができるかということで検討をいただいております。その後、９月補正までということでは待てない状況でございますので、皆様に御協力いただいて、臨時会等において予算を成立し、執行を図りたいということで計画をしております。 ◎金城睦和教育総務課長　　私のほうからは、オンライン活用の授業についての、再質問にお答えしたいと思います。現在、文部科学省が推進します「ＧＩＧＡスクール構想」におきまして、生徒１人１台端末の推進が位置づけられております。本町においては、本年度にて国、県と調整をしまして、本年度または次年度までに１人１台端末の整備を実施していくよう検討しているところでございます。　また、国の令和２年度の補正予算におきまして、この中に家庭学習のための通信機器整備支援がございます。当該支援事業を活用することでＷｉ-Ｆｉ環境が整っていない家庭に対し、貸与を目的として自治体が行うＬＴＥ通信環境、モバイルルーターの整備をすることができます。本町教育委員会におきましては、当該事業を活用することで学校休業等の臨時緊急時においてもＩＣＴの活用により、子どもたちが家庭にいても学習を継続できる環境の整備を目指し、国、県と調整をしていきたいと思います。 ◎上地康夫産業環境課長　　私のほうで事業所関係の再質問にお答えいたします。まず社交飲食業関係の国のほうに申請している件でございますけれども、町内関係の社交飲食業の方は、これは社交飲食業組合のほうに確認したところ、60事業所あるということでございます。その中で、直近といたしましては50余りの事業所のほうが申請をして、その支援金のほうも給付金のほうもいただいているということを伺っております。またそれ以外の方々に関しましても、組合員以外の方々に関しましても、社交飲食業組合を中心に商工会も含めて、その周知及び申請方法、支援のほうも現在も行っているというところでございます。　また町内の事業所のほうの雇用状態、失業関係に関しましては、現在のところ担当課におきましては、中身を今実態として把握をできていない状況でございます。これに関しましては商工会のほうがどれぐらいの情報をつかんでいるのかも含めて、商工会と情報交換を兼ねながらその実態の確認をしていきたいと思っているところでございます。 ◎町田優町民保険課長　　私のほうからは、先ほどの防疫関係について、御説明したいと思います。まず町内に何名感染者が発生したかということについてでございますが、これについては個人情報もありますので、数字についても公表を差し控えたいと思っております。　それでもし第２波が起こった場合、やはり嘉手納町としてできることは感染拡大に防疫を高めるということ。手洗いとか、先ほど説明しました咳エチケット等、それをまた町民に向けて徹底をするように周知していくと。それと沖縄県がつくりました第２波に備えた防疫沖縄モデルというものがございまして、それに沿って、国、県の動向を見ながら、また第２波に向けてその対策を講じるということで考えております。　町としては、基本方針を作成しておりますので、それに沿って対応しております。 ◆14番（田仲康榮議員）　　町のこの問題に対する対策の状況等が大体分かってきたんですけれども、ただ一つだけ業者、例えば社交飲食業の皆さん方というのは、現時点では商工会の部会ですよね。商工会のほうで取りまとめをして、実際に売上げ減の部分についての、皆さん方について、何かまとめて申請をするという話を耳にしたんですけれども、個別の話でこの10万円の支給の件ですけれども、幾つか４つの条件があって、その一つの中に売上げが５％、前年度に比べて減の業者、お店ですね。ここの部分についてなんですけれども、実際に店も閉めて前年度に比較をしても、売上げはかなり減になっているというのは、実際に出ているわけですけれども、ただ役場の手続の段階で、これは紙として文書として、証明できるようなものが出てこなければ、なかなか受け付けられないというようなことを言われたということで、本人迷っていたんですけれども、あとで商工会のほうが皆さん方も含めて対応策を取るということで、本人はそういう話をしていたんですけれども、この問題については、やはりそういう飲食業の仕事をされている人たちというのは、早目にお店を閉めているわけです。それで実態として、収入が減になっているというのは、誰が見たって明らかなんです。５％というのはわずかなものですから、ほとんどそれに該当していると思うんだけれども、ただ規則上、実際に紙に書いたものが出ない限りでは、要するに「補助ができませんよ」と。「支給ができません」と言われて本人も迷っていたんです。ですから私はこの問題については、もっと運用面で実態を調査をされて、やはりそういう実態があれば、そういう皆さんも含めて、やはり支給できるような状況というのをつくるべきだと思うんですけれども、この辺については、担当課としてはどういうふうに考えられていますか、お伺いします。 ◎上地康夫産業環境課長　　まず我々のほうで、事業継続支援給付金のほうは、売上げが前年同月比５％以上減少しているということで、当然事業所のほうにおかれましては、きっちり売上げのほうを整理されている事業者、またその辺が記入されていない事業者がございます。それはいろいろと相談を受けている中で分かっているところでございます。　実際にやはり社交飲食業の皆さんにおかれましても、毎月の積み上げでの伝票からの売上げの集計というのは確かにできていない方々もいらっしゃいます。そういった方々に関しましては、きっちりしたものでもなくてもよろしいですので、１枚紙のペーパーでも、手書きでもよろしいですから、そのときの売上げ等を示せるような用紙のほうを提出をお願いしますと。簡単に手書きでも構わないということで、その辺の指示のほうは相談させていただいているところでございますので、そんなに出せないというようなものではないと。こちらのほうも考えておりますので、またその辺の議員のほうに御相談がありました件に関しては、また個別でもよろしいですので、こちらのほうでも対応のほうを行っていきたいと思いますので、それをまた御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ◆14番（田仲康榮議員）　　ぜひ、実態としてはやはり町内でそういう仕事をされている皆さん方というのは、非常にお困りですので、運用面で判断ができそうな部分については、そういう幅を持たせたやり方でひとつお願いしたいと思います。　２番目の質問を再質問をいたします。ＰＦＯＳの汚染実態に対する具体的な対応の問題ですけれども、実はお手元に執行部、ごく一部の皆さん方にしか配られていませんけれども、全議員の皆さん方には資料としてお配りをしております。先ほど産業環境課のほうの答弁をいただいたんですけれども、この問題については、私は繰り返しこの場でも一般質問で取り上げてまいりましたけれども、かなり嘉手納基地のほうではショッキングになるような状況にまで立ち至っているわけです。ですから今、町としてこれに対する対策を取らなければ、町は住民の命と安全を守るという面での当然の仕事をやっていないと受け取られても、これは仕方がないと思います。これは新聞でも報道されておりますけれども、実はつい最近の外電なんですけれども、米軍が2018年の８月に実は採取した水のサンプルですけれども、これ基地関係のものですけれども、このサンプルからＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合計値で、本当に１リットル当たり３万8,000ナノグラム検出したというのが出ていました。これは日本政府が今回目標値をつくった50ナノグラムの実に760倍なんです。これは嘉手納基地に関するものです。　それとお手元に資料としてお配りしているのは、県の環境保全課が作ったものです。県は毎年、冬と夏に２回ほど検査をしております。この中で２枚つづりですけれども、上のほうの表は、30年の冬と元年度の夏、それから元年度の冬の検査結果です。これ御覧になって分かるように一番高いのが、嘉手納町の水釜地下水2,200ナノグラムの検出がされているんです。それと屋良のウフガー、これは湧水ですけれども、こっちのほうは平成30年の冬にやったのが2,100ナノグラム、そして元年度の冬にやったのが2,000ナノグラムです。ほとんど変わらないです。これがやはり検出されている。これを見ていると地下水も湧水も含めて、嘉手納の町域がこれだけ高い、いわゆる毒性のある発がん性の物質にも結びつくような、こういうＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの数値が検出されている。これは大変なことです。このフッ素化合物というのは体内に入ると蓄積されていきます。長いこと残ります。残留性の物質ですから、これによって、先ほどお話をしましたように、このＰＦＯＳというのは、特に幼児の体重の低体重、発育不全、成人の生殖機能への影響、肥満、甲状腺、こういう健康リスクが高いというのがはっきりしているわけです。　ですから嘉手納町民というのは、このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡで、命と安全が脅かされてという証なんです。これは今のこのコロナウイルス問題も含めて、町民が基地を抱えている上でのこれは運命ではありません。これはつくられたものですから、米軍基地に対する対策というのをきちんとすれば、やはり一定程度防げます。ですからこの問題について、ぜひ私は今回改めて町民への健康疫学調査をやるべきじゃないかということで提供しましたけれども、これはあくまでも独自でやりなさいという意味ではなくて、国や県と協力をして、県は環境保全課がその問題の中心部署になっています。国も今回国民からの声に恐れて指針値を作ったんですけれども、国の指針値の50ナノグラム、これは高い数字なんです。アメリカ本国では各州ごとにそれを作っているんですけれども、低いのでは15ナノグラムです。ですから日本政府がやっている50ナノグラムというのは、本当に話にならない。これが嘉手納基地を含めて、普天間でも先ほども泡消火剤の大量発生、あれ保育園までも飛んでいっているんです。これも高濃度で汚染されているんですけれども、まだ米軍は基地内調査を立ち入りを要求しても、これに二つ返事やっていません。これは絶対にやるべきです。基地内の調査をして、最大この問題についての対策を取らないと、いつまでたっても嘉手納基地を抱える本町としては、町民の健康問題、命の問題が結局左右しかねない。こういう状況ですので、私は改めてこの問題について、町長の見解を伺いたいと考えております。 ○徳里直樹議長　　本日の会議時間は、議事の都合によって延長いたします。 ◎當山宏町長　　田仲議員から提供いただきました汚染状況の資料、すり合わせをしておりませんけれども、先ほど産業環境課長から、県のほうからの資料については提供いただいているということがありました。私もその報告は受けておりますので、恐らく同じ数値だろうと思っております。　町内でも高いＰＦＯＳ等の数値が報告されているということは承知をしております。田仲議員がおっしゃるように汚染源の特定をまずやる必要があるだろうと思っております。それがないと対策が取れないということだと思いますけれども、そういったことで米軍基地の中が汚染源であるということが、これまでも高い可能性があるということを言われてきておりまして、それを受けて私どもも町として、あるいは三連協として、県等が立入調査を求めていることについて、後押しするということでも、関係機関に対してそれが可能となるようにということで、これまで要請をしてきたところです。　今日の琉球新報の社説を見ておりますと、企業局のほうが５月に北谷浄水場の水源汚染の原因になっている可能性があるとして、嘉手納基地への立入調査を申請したと。県が16年に申請をした際には、米軍はＰＦＯＳに関する水質基準は、日本国内にはないということなどを理由で拒否したということであります。基準値が定まった以上、当然認めるべきだという社説でありますけれども、私もそれは当然だと思っております。これまでの反応としては、日本にそれを規制するような、あるいは基準になるような数値がないと。基準値がないということがなかなか立ち入りを認めてもらえない理由だと聞いておりましたので、田仲議員については50ナノグラムというのは、他の国と比較して適切な数字ではないというお話でありましたけれども、一応は国として50ナノグラムという基準を設定しているわけですから、それが示されたということは、それを基にして米軍側への立入調査ということを求めていく根拠にはなるだろうと思っておりますので、これまでもいろんな機会でその申し入れをしてきておりますけれども、今後においても県等の立ち入りが可能になるような、可能になるようにということを関係機関に申し入れをしていきたいと思っております。 ◆14番（田仲康榮議員）　　ぜひこの問題というのは、本当に町民の命と安全、健康にかかわるような重大な問題提起ですので、ぜひ三連協も含めて、基地内立入調査が実現できるように、ぜひやってほしいと思います。　普天間のものは現に、基地内立入調査をやっていますので、この問題についてはこれ以上のアメリカでの調査、嘉手納基地に関する調査の結果というのが大変な状態ですので、基地内立ち入りをして、発生源を特定をして、これの発生源を絶つようにやっていただきたいと要望しておきたいと思います。　あと密集市街地の問題なんですけれども、これは国土交通省としては今年度末までには、嘉手納の問題については、解消できるという見通しを立てていたというんだけれども、これが見通しがなくなったということなんですけれども、これに伴って実際に現場で不動産関係の問題とか、権利関係の問題で、問題なんか出ていませんか。 ◎天久昇都市建設課長　　現在、交渉等も行いながら、今現在１件の方については建物の補償をして、撤去していただいております。その場所に今年度から都市再生住宅を建てることになっていきます。今後引き続き、先ほども答弁しましたが、道路整備事業は国土交通省の事業ではなくて、今度は防衛省の道路事業で整備していきますので、その件について補助金の問題等については、特段問題はなくて、引き続き物件補償関係についても、権利者と会いながら今現在、交渉を進めている最中でございまして、現在のところ特段問題はないということで認識をしております。 ◆14番（田仲康榮議員）　　現時点では独自の問題というのは出ていないということですよね。今の１点の問題以外には、そうですか。　嘉手納の都市計画上、重要な部署でのこれ長年の懸案でしたけれども、なかなか出てこなかった事例ですから、ぜひこの事業がスムーズにできるように、取り組んでいきたいと思います。　それでこれにかかる予算については、大体幾らになっています。割合は。 ◎天久昇都市建設課長　　今後の事業費ですが、今は概算なんですが、国交省分の事業費としては６億5,500万円余りが、県の考えになっています。あと、沖縄防衛局に道路整備事業の関係ですが、６億8,900万円が、事業費として見込んでおります。 ◆14番（田仲康榮議員）　　第２児童公園の件ですけれども、実際に課長御覧になったとおり、ここはいろんな子どもたちが遊びに来ますので、ぜひきれいな公園として整備できるように、大雨のときにも、こういう事例にならないように改善をしていただきたいと思います。以上で、一般質問を終わります。 ○徳里直樹議長　　以上で、本日の日程は全部終了しました。　本日はこれで散会します。 △午後４時06分　散会　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　嘉手納町議会議長　　徳里直樹　嘉手納町議会議員　　田仲康榮　嘉手納町議会議員　　知念　隆...