平成３０年 ６月 定例会（第１８回） 平成30年第18回
嘉手納町議会定例会 会議録第２号 平成30年６月13日（水） 午前10時00分 開議出席議員は次のとおりである。 １番 仲村 一議員 ２番
志喜屋孝也議員 ３番 花城勝男議員 ４番
宇榮原京一議員 ５番 古謝友義議員 ７番 奥間政秀議員 ８番 新垣貴人議員 ９番
照屋唯和男議員 10番 仲村渠兼栄議員 11番 石嶺邦雄議員 12番 當山 均議員（11：32退席）13番 田崎博美議員 14番 田仲康榮議員（11：58退席）15番 知念 隆議員 16番
徳里直樹議員欠席議員は次のとおりである。 ６番 安森盛雄議員職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。 前川広充 事務局長 稲嶺綾子 係長 金城洋平
主任主事地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。 當山 宏 町長 神山吉朗 副町長 比嘉秀勝 教育長 山内 智 会計管理者 金城 悟 総務課長 我謝治彦 基地渉外課長 天久 昇 企画財政課長 奥間勝美 税務課長 前原信博 福祉課長 町田 優 町民保険課長 上原 学 子ども家庭課長 上地康夫 産業環境課長 宇榮原 孝 都市建設課長 金城博吉 上下水道課長 金城睦和 教育総務課長 當山哲也 社会教育課長 浦崎直哉 教育指導課長 新垣美佐
中央公民館長本会議に付した事件は次のとおりである。 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 発議第７号 Ｆ－15戦闘機の墜落事故に抗議する意見書 日程第３ 発議第８号 Ｆ－15戦闘機の墜落事故に抗議する決議 以上 即決 日程第４ 一般質問
○徳里直樹議長 これから本日の会議を開きます。 日程第１「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、７番奥間政秀議員、８番新垣貴人議員を指名します。 日程第２「発議第７号 Ｆ－15戦闘機の墜落事故に抗議する意見書」及び日程第３「発議第８号 Ｆ－15戦闘機の墜落事故に抗議する決議」を一括議題とします。 本案について趣旨説明を求めます。 12番當山均議員。
◆12番（當山均議員） 定例の６月議会の昨日から開催した冒頭、そして２日目のきょうと連続で緊急的に基地問題を議題に入れこまざるを得ない状況こそが今の嘉手納基地の異常さを如実にあらわしているものだと思います。月曜日、11日に墜落したＦ15戦闘機の墜落事故に対し、我々嘉手納町議会としても抗議の態度をあらわすために、きのう議会終了後、要請行動を終えた後に、
基地対策特別委員でこのような意見を上程することを決定しました。我々嘉手納町議会が、特に嘉手納基地に関連する事件、事故に対してタイムリーに、そして厳しく抗議することは以前、我々嘉手納町においても、その墜落事故等で、我々村民、町民が尊い命を失っている事実があることを、我々議会、そして多くの町民も忘れてはならない。その決意を持って、今回盛り込んできました。そしてＦ15戦闘機が墜落をし、１日間の飛行訓練を中止したが、きのうは朝６時からＦ22戦闘機が飛び立って訓練をしました。そしてたった２日後の今朝、朝６時２分からＦ22戦闘機が飛び立ち、そしてきょう９時までの間に約15機以上のＦ15戦闘機が嘉手納基地を離陸し、Ｆ22戦闘機、Ｆ15戦闘機合わせて30機程度が既に離陸をし、飛行を再開しております。このように我々町民はもとより、多くの県民のそのさらなる事故を懸念する声を無視する日米両政府に対し、強い抗議の声を届けるために、これから発議第７号及び発議第８号を上程いたします。御審議のほどよろしくお願いします。 それではまず発議第７号を上程申し上げます。 平成30年６月13日、
嘉手納町議会議長徳里直樹殿。 提出者、
嘉手納町議会議員當山均、同宇榮原京一。賛成者、
嘉手納町議会議員照屋唯和男、同新垣貴人、同古謝友義、同花城勝男、同志喜屋孝也。 Ｆ－15戦闘機の墜落事故に抗議する意見書。 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条第１項及び第２項の規定により提出します。 Ｆ－15戦闘機の墜落事故に抗議する意見書。 平成30年６月11日午前６時過ぎ、
嘉手納基地所属のＦ－15
イーグル戦闘機が沖縄本島南方の沖合約80キロの海上に墜落する事故が発生した。 これまでＦ－15戦闘機は、昭和54年に配備されて以降、今回を含め10件もの墜落事故を発生させている。このような重大事故が頻発すること自体、極めて異常であり到底看過することはできず、住民居住地へ墜落したならば大惨事となることは必至である。 今回の事故は、過去の米軍機墜落により町民の尊い命が失われた痛ましい事故を思い起こさせるものであり、町民はもとより県民に計り知れない衝撃と恐怖を与えた。 米軍は事故後、「今後、調査委員会が事故発生までの事実関係と事故原因を究明し、安全確保を見直す間、一時的にＦ－15戦闘機の訓練飛行を中止する」と発表した。しかしながら、昨日、安全点検が完了したため飛行再開するとの一方的な発表がなされ、事故発生からわずか２日後の今朝、Ｆ－15戦闘機の飛行訓練を再開させた。事故発生から即時に三連協が沖縄防衛局に対して「Ｆ－15戦闘機の事故原因の早急な究明と公表、その間の同型機の飛行禁止」を強く要請したにもかかわらず、米軍が訓練を再開したことに強い憤りを覚えるもので、軍事訓練を優先する日米両政府に対し町民の怒りは頂点に達している。 本町議会は、Ｆ－15戦闘機がこのような事故を起こすたびに重大な欠陥があるとの疑義と老朽化を指摘してきた。完全なる安全確保ができない状況下での飛行及び訓練再開は断じて容認できず、直ちに飛行再開を中止することを強く求めるものである。 よって、嘉手納町議会は町民の生命、財産、安全及び平穏な生活を守る立場から、Ｆ－15戦闘機の墜落事故に対し厳重に抗議するとともに、下記事項を速やかに実現するよう強く要求する。 記、１、完全なる安全性が確保されるまでＦ－15戦闘機の飛行訓練を一切中止すること。２、事故原因を徹底究明し、実効性ある再発防止策を講ずること。３、すべての航空機の
住民居住地上空での飛行訓練を禁止すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成30年６月13日、沖縄県嘉手納町議会。 あて先、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官（
沖縄基地負担軽減担当）、沖縄及び
北方対策担当大臣、
外務省特命全権大使（沖縄担当）、沖縄防衛局長、沖縄県知事。 うち、沖縄防衛局長に対しましては、本日議会終了後、議長及び
基地対策特別委員で直接要請行動を行い、
外務省特命全権大使並びに沖縄県知事に対しましては、来週以降、日程を調整し、直接要請行動を行う考えでございます。残りにつきましては、郵送でこれを対応したいと思います。取り扱いにつきましては、議長に一任いたします。 続きまして、発議第８号を上程申し上げます。 発議第８号、平成30年６月13日、
嘉手納町議会議長徳里直樹殿。 提出者、
嘉手納町議会議員當山均、同宇榮原京一。賛成者、
嘉手納町議会議員照屋唯和男、同新垣貴人、同古謝友義、同花城勝男、同志喜屋孝也。 Ｆ－15戦闘機の墜落事故に抗議する決議。 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条第１項及び第２項の規定により提出します。 Ｆ－15戦闘機の墜落事故に抗議する決議。 なお、文案につきましては、さきの発議第７号と同様ですので、読み上げ提案することを割愛し、付記事項から読み上げ提案いたします。 記、１、完全なる安全性が確保されるまでＦ－15戦闘機の飛行訓練を一切中止すること。２、事故原因を徹底究明し、実効性ある再発防止策を講ずること。３、すべての航空機の
住民居住地上空での飛行訓練を禁止すること。 以上、決議する。平成30年６月13日、沖縄県嘉手納町議会。 あて先、駐日米国大使、
太平洋空軍司令官、在日米軍司令官、在沖米四
軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事、嘉手納基地第18航空団司令官、
沖縄県議会議長。 うち、嘉手納基地第18航空団司令官及び
沖縄県議会議長に対しましては、来週以降、日程を調整し、議長並びに
基地対策特別委員で直接要請行動を行い、残りにつきましては、郵送でこれを対応したいと考えております。取り扱いにつきましては、議長に一任いたします。御審議のほどよろしくお願いします。
○徳里直樹議長 これから質疑を行います。 14番田仲康榮議員。
◆14番（田仲康榮議員） ３点ほど質疑をしたいと思います。時期的に言えば、昨日あたりでやるべきだったのではないかと思うのですけれども、きょうということで、おくれてはいるのですが、その件についてはカットします。質疑は、
基地対策委員会としてはＦ15戦闘機の再開をしたという事実関係を確認されたかどうか、これをひとつお聞きしたいと思います。ここに防衛局からの資料が出ております。この中で７時52分、２機発進しています。それから７時57分に同じＦ15戦闘機が２機発進しているという情報が先ほど届けられておりますけれども、この事実を
基地対策委員会は確認されたかどうか、これをお聞きしたいと思います。 それと付記欄の１ですけれども、「完全なる安全性が確保されるまでＦ－15戦闘機の飛行訓練を中止すること」となっておりますけれども、これを読みますと、完全なる安全性という問題については、今回の事故後の第18航空団のＦ15戦闘機の全機点検という部分で、これも実は６月12日付でリリース用で出ているのですが、この中でも米軍は基本的には安全性が確保されたと言っているわけで、そうすると、この１番目の表現からすると、安全性が確保できれば、Ｆ15戦闘機の飛行はオーケーだととられかねないのです。ですからここはなぜそういうふうなことまで冒頭に入れたのか、お聞きしたいと思います。私はこの部分についてはカットすべきだと思います。 それと３点目ですけれども、基本的にはＦ15戦闘機の飛行訓練を中止させて、いわゆる根源になっている部隊自体を撤去させる必要がある。これは従前の取り組みの中では、Ｆ15戦闘機はいろんな事故を発生させたときに、Ｆ15戦闘機の部隊の撤去を要求してきたけれども、なぜそれについて明記しないのか、３点を伺いたいと思います。
○徳里直樹議長 答弁を求めます。
◆12番（當山均議員） まず１点目、Ｆ15戦闘機が飛行再開したことを
基地対策特別委員会は確認しているかと。我々
基地対策特別委員会は、この議会が始まる本当に直前、５分直前まで、その多くは
議会運営委員会の委員であり、また私も最後の最後まで文字表現等の修正をやっていました。このファクスが来たのは、私がこの議場についてからしか見ていませんが、きょうの朝７時前に基地渉外課の我謝課長と連絡を取り合い、事務局の金城君とも連絡を取り合い、そして７時30分には
基地対策特別委員である照屋委員が自宅のほうからＦ15戦闘機が飛行することを確認し、それは我々
基地対策特別委員会のメンバーのＬＩＮＥで今、Ｆ15戦闘機が飛んでいる。Ｆ22戦闘機が飛んでいるという情報をチェックしております。残念ながら私はきょう８時前に事務局についたのですが、私がついたときには飛行している姿は、様子は見ておりませんが、もろもろの情報を集め、飛行再開していることは間違いなしという判断を行いました。 ２点目ですが、「完全なる」という表現の捉え方は、田仲議員はそういう解釈で認識されているかもしれませんが、私たちからすれば事故が起きて、たった２日間で完全なる安全確保は図られていないという認識ですので、即時に飛行再開を中止することを求めております。言葉の使い方というのは、それぞれニュアンスはございますが、
基地対策特別委員会としては、たった２日間しか経過しない中での飛行再開については、完全なる安全が確保されていない。だから飛行訓練は即時に中止すること。そういう文書の流れで、この意見書を作成している思いを込めております。 ３点目につきましては、確かに平成25年度のＦ15戦闘機が墜落したときの意見書も部隊の撤去もあります。これまでもそういう流れがあるのは、
基地対策特別委員会でも議論をし、確認をしておりますが、今回は連続していろんな事件事故が、特に去年からいろんな事件が起きている中で、ついに嘉手納の常駐機であるＦ15戦闘機が墜落したことを踏まえ、まずは飛行をとめる。完全にチェックをして、その原因究明をさせるまで飛行をとめる。そこに我々議会としては焦点化をし、主張していってもいいのではないかということをねらいとして、今回はあえて部隊の撤去は外しておりますが、それは今までの議会の経緯、流れからして、それは思いは一つだと思っていますが、今回は焦点化するために、この付記事項から文言は挿入していないと、つけ加えていないということで御理解いただきたいと思います。
◆14番（田仲康榮議員） 今の
基地対策特別委員長の答弁を聞いて、私が言っていることに対して、正しく答えていない部分がありますので、再度お聞きしたいと思います。いわゆる再開の事実確認については、私も今朝その時間帯に起きて、ここに防衛局から報告をされている７時52分、２機確認、それから７時57分にも２機飛んでいるのを確認しました。これは写真にも収めてあります。私が言っているのは、きのうの時点で、実はこういうメディアのリリースが出ていて、これに基づいて第18航空団が検査をした結果、全機がその安全性について問題があるというふうには捉えないということで、あしたから再開しますということをわざわざきのうの時点で、夕方それを通知しているわけです。ですから私は少なくとも、このＦ15戦闘機の墜落事故というのは非常に重大性があると見ています。ですから民間団体では実はきのうも第１ゲート前で抗議の集会をやっている状況で、嘉手納基地を抱える周辺自治体の人たちが参加をしていたのですが、やはりこのＦ15戦闘機の墜落というのは、現時点でも嘉手納町の上空で旋回飛行やっているわけです。ですからこれが墜落したのも大惨事どころではないのです。ですからこういう再開の時点も含めて、きちんと
基地対策特別委員会はそこを確認する必要がある。個別に委員が確認をするというよりも、
基地対策特別委員会として、それを最終的に確認をした上で、どういう対応をするのかということが生まれるわけですから、その辺についてはきちんとしていただきたいと思います。 そして付記欄の１については、いわゆる安全性が確認されれば、Ｆ15
戦闘機そのものの飛行については、認めるということになるわけです。我々はＦ15戦闘機というのは、配備をされて、もう40年近くになります。疲労こんぱいでいつ何どき墜落しても不思議ではないという事態ですから、こういった問題については、きちんとＦ15戦闘機の訓練を中止させるだけではなくて、部隊そのものを撤去させるということが非常に重要だと思います。これは昨日の市民団体の集会でもこの問題が出ているわけで、我々というのは、少なくても住民の命と安全を守るという議会ですから、そういう面ではきちんとした方針をとって、付記欄にも入れないと、こういう形になってしまうと、政府や米軍当局については、非常に残念な、申しわけない言い方ではあるのだけれども、痛くもかゆくもない。また同じような決議をしているのではないかと思われかねないのです。ですからそういう意味では、きちんとした問題の本質に迫るようなやり方をぜひやっていただきたいと思います。私はこの問題については、町民も非常に危惧しているし、墜落するのではないかという恐怖と不安を持っています。ですからその重大性から見ても、もし可能であれば、この要請行動については、少なくとも防衛局についてはお隣ですから、全議員で抗議をすべきだと私は思います。その件については議長のほうで取り計らっていただきたいと思います。
◆12番（當山均議員） この
ニュースリリースにつきましては、昨夜６時45分、50分ごろに私のほうに、事務局からも夜ファクスがございましたが、その前にマスコミとのやり取りで情報を入手し、その
ニュースリリースの映像データを送っていただき、19時６分には議長及び
基地対策特別委員には、この
ニュースリリースの映像をＬＩＮＥで回して意思確認をしているところです。確かに朝早く集まって、みんなで飛行再開を確認できればよかったのですが、私はこの時間帯、自宅から議会事務局に向かっている車の中でしたので、ちょっと私は見ることができず、それぞれの自宅及び子どもを送る車の中から等、できるところで
基地対策特別委員会のメンバーが飛行状況を確認したということは、お互い連絡を取り合いながら、確認しているところでございます。この議会中ではない、もしくは冒頭に決議を上げる予定がない等の時間的猶予があれば、
基地対策特別委員ですから、タイムリーに集まって、目視確認することは重要だと思います。その思いについては、理解したいと思います。 続きまして、付記事項の１番の完全なる安全性の確保されたらＦ15戦闘機は飛行してもいいのかと、それは捉え方だと思います。我々は今回は墜落したことに対しての決議、意見書でございますので、墜落して、すぐ飛行再開することに対しての強い思いを込めた内容となっております。Ｆ15
戦闘機部隊そのものの撤去については、これまで嘉手納町議会としても意思は変わらず持っていると私は認識しております。委員長に対する質疑に対する回答は以上です。
○徳里直樹議長 ほかに質疑ありませんか。 （「進行」と言う声あり）
○徳里直樹議長 これで質疑を終わります。 ただいま議題となっています「発議第７号」及び「発議第８号」は、会議規則第39条第３項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う声あり）
○徳里直樹議長 「異議なし」と認めます。 したがって、「発議第７号」及び「発議第８号」は、委員会の付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 討論ありませんか。 まず、本案に反対者の発言を許します。 次に、本案に賛成者の発言を許します。 ４番
宇榮原京一議員。
◆４番（
宇榮原京一議員） ４番宇榮原京一でございます。発議第７号 Ｆ－15戦闘機の墜落事故に対する意見書に対し、賛成の立場で討論を行います。 Ｆ15戦闘機の滑走路上空における低空飛行、急上昇、急旋回、編隊飛行を見るたび、いつかは落ちるのではと心をよぎります。一昨日の朝、テレビを見ていると、「
米軍嘉手納基地所属のＦ15戦闘機が墜落した」とテロップが流れた。一瞬、まさかなと、やっぱり落ちたかとの思いであった。 ６月11日午前６時26分のことである。
米軍嘉手納基地所属Ｆ15戦闘機が飛行訓練中に那覇市の南約80キロの海上に墜落した。幸いにも乗っていたパイロット１人は脱出し、
航空自衛隊那覇救難隊に救助され、命に別状はないようだ。また、事故現場が海上ということで、住民への被害の確認はなかったが、もし民間地域に墜落していたらと考えると強い恐怖感を感じた。 米軍機の墜落は、復帰後48件目で、Ｆ15戦闘機の墜落事故はこれまでに10件発生しており、近年では2013年５月、
沖縄本島東方海上沖に墜落している。ことし２月27日にはＦ15戦闘機が飛行訓練中に重さ約1.4キロのアンテナを落下させる事故を発生させたばかりで、重大事故につながりかねない緊急着陸は頻繁に起きている。 専門家の話で、墜落前に事故機から緊急通報がなかったという情報が確かなら、操作ミスによる失速やエンジンの爆発など、はっきりとだめだとわかるような事態が発生し、緊急で飛び出したのではないか。また外来機であるＦ22戦闘機の暫定配備で、常駐機Ｆ15戦闘機の訓練頻度が上がり、機体に疲労がたまったと考えられる。との記事を目にした。いずれにしても米軍は嘉手納基地にある全ての航空機の飛行を中止し、事故原因の早急な究明と公表、再発防止策が確認されるまで訓練を中止すべきである。 しかし、米軍は墜落原因の究明を待たず、Ｆ15戦闘機の飛行訓練を13日、本日朝から再開すると発表した。11日の墜落からわずか２日後の再開で、「今回の事故は
嘉手納基地所属のＦ15戦闘機の全体の安全性に問題があることを示すものではない」とした。とんでもない話である。万が一、住民居住地に落ちたら大惨事になる。この短期間の中で安全性が確保されたとは到底理解できない。このままでは米軍の傍若無人な基地の運用は住民の安全をないがしろにする。絶対に容認できるものではない。よって、我々は町民の生命、財産、安全及び平穏な生活を守る立場から、激しい怒りをもって抗議をしたい。そんな思いから賛成の討論とし、議員皆様の御賛同をお願いいたします。
○徳里直樹議長 ほかに討論ありませんか。 （「進行」と言う声あり）
○徳里直樹議長 これで討論を終わります。 これから「発議第７号 Ｆ－15戦闘機の墜落事故に抗議する意見書」を採決します。 この採決は起立によって行いますが、起立しない方は反対とみなします。 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （賛成者起立）
○徳里直樹議長 「起立全員」です。 したがって「発議第７号 Ｆ－15戦闘機の墜落事故に抗議する意見書」は、原案のとおり可決されました。
○徳里直樹議長 次に、「発議第８号 Ｆ－15戦闘機の墜落事故に抗議する決議」について討論を行います。 討論ありませんか。 （「進行」と言う声あり）
○徳里直樹議長 「討論なし」と認めます。 これで討論を終わります。 これから「発議第８号 Ｆ－15戦闘機の墜落事故に抗議する決議」を採決します。 お諮りします。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う声あり）
○徳里直樹議長 「異議なし」と認めます。 したがって、「発議第８号 Ｆ－15戦闘機の墜落事故に抗議する決議」は、原案のとおり可決されました。
○徳里直樹議長 しばらく休憩します。
△午前10時31分 休憩
△午前10時32分 再開
○徳里直樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第４「一般質問」を行います。 質問時間は30分以内とします。通告順に従い、発言を許します。 ３番花城勝男議員。
◆３番（花城勝男議員） ３番花城勝男です。４問通告していますので、順を追って、一問一答方式で行います。質問を始める前に、質問要旨何番と何番と案内をした後に質問をいたします。それでは質問に移ります。沖縄県の観光客数は平成29年度で前年比９％増の975万人となり、５年連続で過去最高を更新しました。当初、平成33年度観光客数1,000万人設定を、今年度、平成30年度に前年比４％増の国内客700万人、外国客300万人の合計1,000万人に目標設定を変更したとされています。また平成33年度には1,200万人に目標設定を変更すると言われています。沖縄県の観光業界は官民一体となった推進と国内外の市場変化により、予想以上の成果を成し遂げています。我が嘉手納町での観光振興に対する取り組み推進がおくれた状況にあります。沖縄県全体の
観光取り組みスピードと乖離している状況が懸念されます。町として、さらに観光振興に対してスピード感を持って取り組むことを要望いたします。 それでは質問１．道の駅かでなを問う。質問要旨（１）道の駅かでなの平成28年度と平成29年度の総来場者数の推移実績と平成30年度、平成31年度の総来場者数の目標を伺う。道の駅かでなリニューアル供用開始を平成32年度東京オリンピック開始に目標設定を変更できないか。またリニューアルに向けての進捗状況と課題を伺います。
○徳里直樹議長 答弁を求めます。
◎上地康夫産業環境課長 質問事項１（１）についてお答えいたします。道の駅かでなにおけます総来場者数につきましては、平成28年度が52万581名、平成29年度が58万4,991名となっております。また現在進めております道の駅かでなの機能拡充事業におきまして、リニューアル後の来場者数の目標を70万人と設定しております。平成29年度はクルーズ船の影響等があり、平成28年度と比較して約６万人の増加となっておりますが、ここ数年52万人程度で来場者数が推移しており、施設自体の規模が不足しており、50万人程度が上限に近い数字なのではないかという考えのもと、機能拡充事業を実施しているところであります。機能拡充事業期間中の平成30年度と平成31年度の来場者数の目標値につきましては、現在設定しておりませんが、平成29年度の58万人という数字が基準になるものと考えております。なお、リニューアル後の供用開始時期を平成32年度に目標変更できないかという点におきましては、工事スケジュール等の関係上、難しいと考えております。
◆３番（花城勝男議員） 58万人、前年度より６万人増ということで、しかしながら、結構いい数字なのかということで、直近で思っています。それだけ観光客数も相当増えていますので、嘉手納町にもそれだけ入ってきたのかと思います。平成32年度には変更スケジュールは難しいということですが、それでは再質問ですが、平成28年３月の基本設計の行程表では、当初使用開始は平成30年度ということで設定をされて、目標客、供用開始ということで、70万人に設定していると。しかし、その後のパブリックコメントの意見や議員からの提案等を受けて、現在では平成33年供用開始、３年おくれになるということですが、そこで質問ですが、３年もおくれる主な理由をお聞かせください。また平成33年度以降ということは、平成34年、平成35年におくれる可能性もあるのか、この辺を現時点でのお考えをお聞かせください。
◎上地康夫産業環境課長 以前パブリックコメント、議会等の意見等がございまして、平成27年度につくりました基本設計におきましては、見直し等を含めて、今年度にその見直し等を含めた案として実施設計（その２）という形で設計をやらせていただくという考え方を持っております。また今後その設計を終了いたしまして、平成31年度におきましては、土木、造成工事確認、建築確認申請等、また一括交付金特別枠の申請等を行いながら、平成32年度におきましては、箱物建築工事のほうを一括交付金の特別枠で実施する予定をしております。その工事も１年かかると想定をしておりますので、その後、平成33年度におきまして、周辺外構工事を行いまして、その終了後に供用開始ということで今、スケジュールは組んでおります。また今後大幅にずれるということは想定しておりませんけれども、その工事スケジュールにのっとって進めていきたいと考えております。
◆３番（花城勝男議員） 大幅に工事はおくれることがないということですので、平成32年度要望ですが、ちょっと厳しいと。資金繰り等いろいろあると思いますが、ぜひ平成33年にはリニューアルオープンできるようにお願いいたします。 ２点目ですが、６月８日の全員協議会の中で、上地産業環境課長から説明のあった資料、平面図、これを見てみますと、１階の店舗増設の平面図を見ましたが、県道沿いの店舗施設の長さが縮小されている。店舗面積も、あと外壁の壁の長さも縮小になっているということが見てとれるのですが、当初はテナント数は10店舗から15店舗という想定をされていたと思うのですが、この平面図を見るとちょっと縮小されているということで、そこで質問ですが、今回の実施計画では店舗面積が減るということは、店舗数も減るのか、10、15店舗ではなくて、もっと減るのか。減るのであれば、その減る理由もわかればお聞かせください。
◎上地康夫産業環境課長 当初計画の平面図におきまして、議員がおっしゃるように、西側のほうまで店舗はとられておりましたけれども、パブリックコメント、議会等からの意見等によりまして、県道側から壁が連なって見えると圧迫感がある。また開放的な空間づくりができなかったのかということを踏まえまして、なるべく県道側から施設内が見渡せるような形でとなりますと、当然、店舗の長さが若干減るという形になりましたので、そういった意見を踏まえて、現在、店舗の面積自体を縮小しているところでありますけれども、既存の店舗も今後活用していきますので、そういった既存の店舗面積プラス、今後計画していきます店舗の面積等、そういったもので勘案して、この規模ではいけるということをもちまして、再度計画を見直しまして、実施設計に取り入れておりますので、店舗数としては確かに四、五件ほど入る予定の大きさにはしておりますので、その件数に関してもこの規模に合った考え方で進めていけると考えております。
◆３番（花城勝男議員） どうしても縮小されるということで、もしかしたら５店舗ぐらいになる可能性もあるということだと思うのですが、できれば面積を少なくしてでも店舗数は10店舗以上は要望したいと思います。 それとあと１点、４階の展望台の有料化の問題も課題になっていると聞いていますが、そこで質問ですが、平成28年３月以降のパブリックコメントの意見に対して、現時点で４階展望台の有料化についてお考えをお聞かせください。
◎神山吉朗副町長 今の意見ちょっと議長からもありましたとおり、少し要旨と違っていて準備していませんので、経過だけちょっと説明させていただきます。当初有料化ということで、検討等もしていましたけれども、いろんな意見があって、有料化すべきではないかという強い意見もある。それと有料化にすると自動的に通るときに、何というのですか、人が立つものですから、自動的に金を出して通らないといけません。そこに結構な値段が必要ということで、今のところやはり有料化にしないほうがいいのではないかという意見が大勢を占めているという状況ですので、これにつきましては、再度しっかりとした方針を出していきたいと思っていますけれども、今、検討の最中でもあるということを御理解願いたいと思います。
◆３番（花城勝男議員） この件についてはちょっと早かったということで、反省していますが、単純に入場料を100円としても、例えば70万人来るということであれば7,000万円ということで、大きな収入にもなりますので、ぜひ有料化の調査研究を今後またしていただきたいと思います。屋良地区東部振興施設の実施設計で、細かな行程スケジュールを今後示していただけると思いますが、また観光遊学施設として、もっともっと魅力を高めるために、あと町民官民一体となって、ぜひ多くの人の知恵を集める必要があると思いますので、ぜひよろしくお願いします。あと平成33年度の供用開始に向けて展望台の増設、店舗増設、全天候型のイベント施設、あとはバリアフリー対策、もろもろ内容の充実、テナント募集の説明会等、早期に開催をしていただきたいということで、パブリックコメントの町民の意見に対して、ぜひ可能な限り改善していただきたいと思います。道の駅かでな増設事業に関しては、町民は非常に注目していますし、期待もしていますので、一日でも早いリニューアルオープンを要望いたします。 それでは質問要旨（２）、（３）に移ります。（２）東の玄関口であるバス停「嘉手納町運動公園入口」を屋根つき停留所の設置ができないか。またバス停名「嘉手納町運動公園入口」を「道の駅かでな」へ変更してはどうか、提案をいたします。（３）リニューアル平成33年完成に向けて、道の駅広場にある「野國總管像」を観光名所の写真撮影スポットとして「大型野國總管像」に建造変更できないか。さらに観光客に向けて恩人野國總管の歴史展示アピールができないか、提案をいたします。
◎宇榮原孝都市建設課長 質問事項１（２）県道沿いバス停関係につきましては、これまで都市建設課にて、県道路管理者と協議した経緯がございますので、都市建設課でお答えいたします。県道74号線、道の駅かでなから嘉手納ロータリーまでの区間に、バス停が上り線、下り線とも合わせて８カ所ありますが、そのうちの６カ所は屋根つきバス停で、屋根なしバス停の２カ所は、議員御質問の嘉手納運動公園入口バス停でございます。平成28年９月定例会において、他の議員からも県道バス停についての御質問があり、その後、県道管理者である沖縄県中部土木事務所と協議を行ってきております。協議の内容としましては、県道74号線に設置された既存屋根つきバス停の屋根の破損箇所の補修を早期に実施していただきたい件と、屋根なしのバス停に新たに屋根を設置していただきたいと要望を行っております。本町からの要望を受け、県の対応としましては、今後、関係機関と調整を図り、前向きに検討するとのことでありました。しかしながら、その後も県からは明確な実施時期の情報もなく、いまだ補修等も行われていない状況であるため、既存屋根つきバス停の屋根補修だけでも早期に実施していただけるよう、平成29年度、平成30年度に沖縄県へ要望を提出しているところでございます。つきましては、議員御質問のある嘉手納運動公園入口バス停への屋根設置についても、再度確認してまいりたいと考えております。 次にバス停の名称変更につきましては、現在の当バス停を管理しています琉球バスへ確認したところ、バス車両内の音声の放送機器の変更やバス停表示の取りかえ等が発生するが、その諸費用について依頼者が負担するのであれば、名称変更は可能とのことでございました。この件につきましても、今後、関係機関とその必要性を検証してまいりたいと考えております。
◎上地康夫産業環境課長 質問事項１（３）についてお答えいたします。現在の野國總管像は商工会で寄附金を募って建設したものでございます。その経緯等を尊重することも必要かと考えます。現状の像は一部の来場者におきまして、道の駅かでなの撮影スポットになっていると伺っておりますので、今後におきましても現状の野國總管像で来場者を歓迎できればと考えます。また議員提案のとおり、野國總管の功績を広くアピールすることは必要であると認識しているため、どのような方法があるのか検討してまいりたいと考えます。
◆３番（花城勝男議員） 補修が先ということで、いろいろと都合があると思いますが、琉球バス音声変更等、費用がかかるということで、大変厳しい状況があると思いますが、ぜひ屋根つき停留所と道の駅かでなとして、東の玄関口としてバス停名が変更できればということで、ぜひ努力をしていただきたいと思います。それでは先ほどの野國總管像は商工会の寄附といいましょうか、いろいろなあれで集めてつくったということだと思いますが、その辺は大事にしていただいて、今後また３年後ですので、野國總管像の大型像をやっていただければ、基地以外のインパクトのある像ができると思いますので、その辺ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 それでは質問事項２に移ります。質問要旨（１）、（２）、（３）まとめて質問をいたします。質問事項２．嘉手納エイサーを問う。（１）ことしのエイサーまつりは８月26日（日）の開催となっているが、新町通りから町道ロータリー線（交番所前～コザ信用金庫）まで拡大し開催できないか。また現来場者数7,000人から8,000人～１万人へ取り組むことはできないか。（２）ことしのエイサーまつりへ近隣市町村のエイサー１団体を招待できないか。（３）エイサーを保存文化として捉え、嘉手納町行政区エイサー団体（６団体）へ強化費及び活動費助成金として１団体へ毎年５万円の助成金を出せないか、お聞かせください。
◎上地康夫産業環境課長 質問事項２（１）、（２）に関しましては、産業環境課でお答えいたします。また（１）及び（２）につきましては、関連しますので一括してお答えします。エイサーまつり実行委員会の事務局を担う嘉手納町商工会へ問い合わせたところ、現在の嘉手納エイサーまつりにおきましては、新町通りを中心として、沿道の幅に限りがある会場での開催のため、常に観客の安全面に対する問題が指摘されている状況にあるとのことでございます。町道ロータリー線への拡大につきましては、バスの運行など、交通規制の問題や幅員方向への勾配があることから、演舞が可能か等に加えて、現状の安全面の問題解決になるかなど、課題も多く、実行委員会でも今のところは会場拡大の検討は行っていないと伺っております。またこのような現状を踏まえて、来場者の拡大や他市町村のエイサー団体を招待することにつきましても、容易なことではないと伺っております。
◎當山哲也社会教育課長 質問事項２（３）については、社会教育課より答弁いたします。社会教育課においては、本町の体育協会やＰＴＡ連合会といった社会教育団体への補助並びに人材育成会による助成事業を実施しております。人材育成会による助成事業については、ハワイ短期留学や大山町児童交流事業といった研修交流等による補助と沖展入選などの報奨金支給をとり行っております。議員御提案の各団体への助成金については、社会教育課で所管する補助事業並びに助成事業からの支給は難しいものと考えております。なお、隔年で行っております行政懇談会や各種団体との懇談会において、各行政区のエイサーへの助成等について、特段の要望等はなかったと記憶しております。
◆３番（花城勝男議員） （１）については、先ほど話をしたように、今回エイサーまつりが８月26日（日）ということで、去年平日開催以上に来場者は増えるという予想はしていますが、先ほど言った安全面であるとか、今、傾斜等あるとは思いますが、あの程度の傾斜であれば、エイサーはできると思っていますので、いろいろと課題はあるかと思いますが、安全面、活性化の両方のバランスをとって、ぜひエイサーまつりに向けて、またさらに取り組んでいただきたいと思います。 （２）エイサー団体１団体の招待については、ほとんどの嘉手納町以外の近隣市町村は８月25日、ウークイの日で大体エイサーは終わります。よって26日は、ほかの市町村のエイサー団体は休みになりますので、スケジュール的には可能かと思っています。特にエイサーが盛んな沖縄市エイサー団体を招待することを要望いたします。沖縄市観光協会、沖縄市の青年団体に確認をいたしましたが、沖縄市の青年会エイサーを招待する謝礼金は５万円と聞いています。確認をいたしましたので、何とかやりくりすれば、ことしでも可能な予算であるということですので、嘉手納エイサー団体の意識高揚も含めて、さらに嘉手納町の青年会エイサーの活性化に向けて、ぜひとも８月26日の本番に向けて、招待の件はぜひ取り組んでいただきたいと思います。 （３）青年エイサーの助成については、これも沖縄市の青年エイサー団体への助成金を調べたところ、各自治会、沖縄市の自治会からの予算とは別に、沖縄市の教育委員会からと、エイサーのまち関連予算から各エイサー団体に文化保存活動費として５万円程度が助成金として支給されているということです。我々千原エイサーも町から無形文化財指定を受けて、26万円の助成をいただいて、保存継承の予算として使わせてもらっています。私としては、嘉手納町の青年エイサー団体も、要は文化保存の名目で助成メニューを新設していただいていけるように提案をしたいと思います。少子高齢化で千原エイサーも、行政区エイサーも、要するに若者が減っていく現状の中、人数確保が大きな課題になっています。我々も50名ぐらいいますが、20代は８名、９名ぐらいしかいません。あとの８割は30代、40代、50代、60代、70代ということです。ほかの行政区のエイサーを見ても、毎年少しずつ青年エイサーが減っているということもありますので、青年エイサーの５年後、10年後を見たときは、本当に厳しいかと思っていますので、エイサー文化保持のために行政執行部門も能動的に何らかの予算措置の検討を重ねてお願いしたいと思います。 それでは質問事項３（１）、（２）に移ります。質問事項３．兼久海浜公園を問う。（１）兼久海浜公園の西側運動公園トイレ裏側の外壁がひび割れしているが、安全面を考慮し、緊急に修繕できないか。（２）兼久海浜公園がリニューアル予定になっているが、現テニスコートを東側駐車場へ移転配置（現駐車場をテニス場へ）することになっているが、進捗状況と課題を伺います。
◎宇榮原孝都市建設課長 質問事項３．兼久海浜公園についてお答えいたします。まず（１）についてお答えします。議員御指摘の兼久海浜公園の多目的グラウンド西側に設置されたコンクリート擁壁部分のひび割れですが、御指摘を受け現場を確認しております。危険性があり緊急を要する箇所につきましては、既に修繕を手配しており、今月中には完了する予定となっております。現在、進めております
兼久海浜公園リニューアル事業の中で、当擁壁につきましては撤去し、その後はのり面処理をする計画となっております。今後も整備事業実施までの間は、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 次に（２）についてお答えします。これまで御説明してきましたとおり、現計画における見直しや修正等は現在のところはございません。昨年度は公園利用者及び地域住民の皆様方に御理解いただくために説明会等を開催させていただきました。引き続き関係者並びに住民の皆様に御理解と御協力が得られるように、事業推進に向け努力していきたいと考えております。
◆３番（花城勝男議員） ひび割れのところをぜひ今月中に早急に対応できればと思いますので、よろしくお願いします。あと兼久海浜公園リニューアルは平成35年を目指していると思いますが、ぜひ今後とも一つ一つ課題を解決して、実施計画に向けて、町民の理解を得られるように、慎重に進めていただきたいと思います。 それでは質問事項４．比謝川を問う。（１）比謝川下流の堰撤去に伴うメリットとデメリットは、嘉手納町、読谷村、県との調整はどのように行われているか。また現時点での進捗と課題は。（２）比謝川下流の堰撤去に伴い、今後のカヤック営業に影響はないか。カヤック施設の整備スケジュールに影響はないか。屋良城跡公園の整備スケジュールに影響はないかを伺います。
◎宇榮原孝都市建設課長 御質問の４（１）、（２）についてお答えいたします。まず議員御質問の１項目めに何点か御質問がありますので、順を追ってお答えいたします。比謝川下流の堰撤去についての経緯ですが、平成26年７月に襲来した台風８号の影響により、国道58号の比謝橋付近が冠水した状況について、沖縄県河川課の調査結果は、冠水の要因として下流に設置された堰どめにも原因があるとの判断により、対策として比謝川下流堰の管理所有者である県企業局と協議の結果、現在の堰を撤去する方針が決定され、現在、事業が進められている状況でございます。議員御質問の堰撤去に伴うメリットにつきましては、平成26年７月に発生した比謝川の大洪水により、本島西側の主要幹線道路である国道58号が冠水し、交通機能がマヒしたことは本町のみならず、近隣の町村、本県全体にとっても重要課題解決の方策であり、最大のメリットであると考えられます。次に本町にとってのデメリットについてですが、現在の堰が撤去された場合に懸念される事項が、嘉手納漁港内の航路等への土砂の流出堆積や上流側での自然環境の変化、嘉手納側遊歩道の浸食等が挙げられます。この懸念事項につきましては、県が随時調査を行いながら、それぞれ対応するとの回答がございます。次に嘉手納町、読谷村、沖縄県の関係部署との調整は、平成27年11月16日に県庁にて、県関係機関及び関係町村との事業説明及び意見交換会が開催されております。その後、県河川課、県企業局による関係自治体とも個別の協議は行ってきておりますが、読谷村との協議内容につきましては、把握はしておりません。現在は沖縄県河川課と県企業局はダム撤去計画に基づき、県企業局では平成28年度より読谷村長田川に新たな堰建設事業を進めており、平成29年に実施設計が完了し、今年度、平成30年度にダム建設工事を発注すると伺っております。新設されるダムは、平成32年度に完成予定で、その後に現比謝川ダムの撤去が予定されております。 次に（２）についてお答えします。カヤック業者は堰の下流側流域で活動を行っているため、現時点では堰を撤去したとしても、現在の堰の下流側の水位は変わらなく、問題はないかと考えます。また比謝川緑地広場整備事業や屋良城跡公園リニューアル事業のスケジュールについては、特に問題はないと考えておりますが、上流側での水位が撤去後に調査どおりの結果になるのか不明な点もございますので、その都度協議を行い、検証してまいりたいと考えております。
◆３番（花城勝男議員） メリットは当然、国道58号の冠水が改善されるということだと思います。撤去をしても水位は低くはならないという理解でよろしいですか。
◎宇榮原孝都市建設課長 県が基礎調査を実施した段階では、ダムを撤去した後の下流側については、水位はそう変わりはないだろうと。ただ上流側につきましては、50センチから70センチ、ところどころでは水位が下がるところが出てくるという調査結果はいただいておりますけれども、先ほど答弁したように、実際その調査結果の予測が現実的にどうなるのかというのは、今後検証していかないといけないだろうと考えております。
◆３番（花城勝男議員） 堰の撤去については、県が実施する事業になっていますが、嘉手納町の方針、考え方を県に強く要望していただいて、メリットは多く、デメリットは少なくなるように、堰の撤去は進めていってほしいと思います。それとカヤックのお客さんも年間１万人を超えていると聞いていますが、水位は余り変更ないという仮定ですが、東村、金武町のカヤックと同じように、干潮になってカヤックができない状況になると困りますので、嘉手納町のカヤックのメリットは年中できる、いつの時間帯でもできるというのが最大のメリットですので、ぜひ今後とも慎重な見極めをやっていただきたいと思います。 それでは最後の質問要旨（３）、（４）の質問に移ります。（３）第５次嘉手納町総合計画策定の視点から、嘉手納町側の遊歩道と屋良側の遊歩道を川沿いでつなぎ、一体型遊歩道として整備し、観光アピールできないか。あわせて町は国に対して比謝橋のかけかえ、新たな橋の建設について要望書を提出しているが、具体的にどのような要望をしているのか、新たな橋の建設は高架橋にして、その下から遊歩道を川沿いでつなぐことの提案をいたします。（４）第５次嘉手納町総合計画策定の視点から、比謝川遊歩道の延長整備で道の駅かでなまでの区間整備を長期的にどのように考えているか。栄橋道の復活も国に対して要望しているか。同時に、交通緩和のために栄橋復活と並行に栄橋隣に幹線道路を整備することを提案いたします。
◎宇榮原孝都市建設課長 質問事項４（３）についてお答えします。去る平成30年３月定例会でも他の議員から御質問があり、お答えいたしておりますが、国道58号の橋梁、比謝橋につきましては、沖縄総合事務局の主管であることから、平成27年度の沖縄総合事務局と中部市町村長との建設行政に関する懇談会において、平成26年７月の台風８号の影響により、比謝橋が冠水し、北谷町砂辺や沖縄市白川付近も同様に道路が冠水したため、嘉手納町が一時的に孤立状態になった。同様な被害が発生しないように、比謝橋のかさ上げができないか、できるのであれば、かつて沖縄八景の一つに数えられた風光明媚な石橋のように景観にも配慮した構造でつくれないかと提案をしております。その際には関係機関と協議したい旨の回答をいただいたため、翌年の平成28年度の同懇談会で、再度どのような結論に至ったか確認をしております。そのときの回答が、比謝橋の冠水の原因は、比謝川下流堰にあり、それを撤去する方向で県が調整しているため、道路については、かさ上げ等の工法は行わない。また北谷町の冠水についても米軍基地からの枯草が排水路に詰まり国道が冠水したため、沖縄防衛局に改善を申し出るなどの回答でございました。その後改めて担当部署による協議において、再確認したところ、比謝橋の再築、かけかえについては現在のところ構造的な不良箇所もなく、長寿命化のための補修が行われていることから、かけかえの予定はないということでございます。 （４）についてお答えします。平成26年３月に策定されました嘉手納町比謝川利用・活用基礎調査報告の中において、比謝川大橋周辺から道の駅かでな、屋良ムルチまでの遊歩道計画案が示されております。現在のところまだ構想の段階で、事業化については見通しが立っておりませんが、比謝川は本町に残された数少ない自然環境の一つでございますので、今後、各方面と調整を行い、事業化に向け検討してまいりたいと考えております。 次に県道74号線から屋良小学校、嘉手納高校前を通過し読谷村に向かい、比謝川を横断する栄橋につきましては、町道屋良虎地原線の道路の構造の一部であり、同道路は嘉手納町と読谷村との共同で計画された都市計画道路でございます。読谷村との調整もございますが、国等への復活等についての要望は行っておりません。現在、嘉手納部分は既に全線整備されておりますが、対岸の読谷側の道路が整備されていないため、橋梁で連結することは現在のところできない状況でございます。本件については、読谷村とも今後の目標計画について協議をしてまいりたいと考えております。
◆３番（花城勝男議員） 比謝橋の復元、栄橋の復元、先輩方も酒の場でこういう話も出てきますので、大変中長期的な提案になっていますが、前向きに検討をお願いしたいと思います。ことしは第５次嘉手納総合計画の策定年になっています。特に観光については重点課題です。道の駅周辺の整備、比謝川周辺の整備、兼久海浜公園整備、そしてその区域一帯を観光資源として活用し、また観光ガイドも活用し、観光を将来の成長分野として位置づけ、嘉手納町にも観光客が100万人以上来客する計画を描いて、2019年から2028年までの10年計画を夢のある絵を描いていただき、行政、町民一体となって観光振興、観光を盛り上げていければと思っていますので、意欲的な検討方をよろしくお願いします。以上をもちまして、私の一般質問を終わります。
○徳里直樹議長 しばらく休憩します。
△午前11時22分 休憩
△午前11時32分 再開
○徳里直樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 13番田崎博美議員。
◆13番（田崎博美議員） 13番田崎博美です。今回は３件、事前に通告してありますので、順を追って質問していきたいと思います。その前に、一つミスがありますので、それの訂正方をよろしくお願いします。ごみ処理場の現状と課題についての（２）に「焼却残灰」ということでありますけれども、これは「焼却灰」ですので、「残」は多重記載になっておりますから取っ払ってください。 それでは質問をしていきたいと思います。まず１番目に、急傾斜地対策事業工事についてですけれども、これは比謝川遊歩道南側ののり面に落石防止用のネットが設置されているが、有効活用する考えはないかということで、比謝川沿いや遊歩道周辺は観光資源ばかりでなく、子どもたちをたくましく育てるためのアウトドア体験ができる優れた自然環境教育の現場としてポテンシャルの高いところであるが、現況は金属製のワイヤーメッシュですか、ネットが一面に張りついていて、その形状に雑草が暑苦しく絡むという現状であり、甚だ自然度は低いと言わざるを得ない状況であります。そこでこの問題に対して提案していきたいと思うのですが、（１）南側のり面の景観補修のためにもホウライカガミを植栽し、町指定のオオゴマダラが繁殖する環境や、それ以外の沖縄固有種のチョウの生活環境もつくったらどうか。そのことにより、また新たなホタルの生育域も広がり、多種多様な生物が出現すると思われるがいかがか。御見解をお伺いします。 ２番目、移転措置事業（防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令昭和49年政令第228号）についてであります。これは第二種区域指定内の建造物等の移転補償及び土地の買い上げ対策に対する国に変更登記された土地の面積と件数、それから数値について聞いております。（１）平成25年度から29年度までの区分ごとの数値について。（２）固定資産税の税額及び国保税の資産割への影響について伺う。（３）土地利用政策をスピーディーにかつ安全適切に行うべきだと思うが、現状はいかがか。 ３番目、ごみ処理場の現状と課題について伺います。比謝川美化センターごみ焼却施設から発生するダイオキシン類排出を徹底調査すべきと思慮されるがいかがか。（１）燃焼開始と火を落とした時点のガス発生濃度の測定は実施されているか。（２）焼却灰から排出されるダイオキシン等の測定調査はされているか。（３）適正処理されたと言明している旧美化センター施設煙突の処理根拠の説明を求める。
○徳里直樹議長 答弁を求めます。
◎宇榮原孝都市建設課長 質問事項１（１）についてお答えいたします。議員御質問の比謝川沿い遊歩道の崖地対策事業箇所への植栽についてですが、提案の植栽につきましては、平成27年度に実施しました比謝川大橋の東側崖地面にコンクリート法枠工法工事を行った比謝川遊歩道急傾斜地崩落防止対策工事（その４）において、試験的に崖地面の下部側にホウライカガミを植栽しており、現在はそのうちの数本が三、四メートル程度成長しております。議員御承知のとおり、ホウライカガミには日本で最大級のチョウ、オオゴマダラが繁殖するため、子どもたちの自然学習の場としても有効活用できるものと考えており、今後良好な管理ができれば公園内の他施設にも配置を検討していきたいと考えております。
◎奥間勝美税務課長 質問事項２（１）についてお答えいたします。各年ごとの個人から財務省、防衛省へ所有権移転された土地の面積、筆数は、平成25年は合計面積が450平方メートル、筆数が１筆。平成26年は合計面積が411平方メートル、筆数が２筆。平成27年は合計面積が802.90平方メートル、筆数が２筆。平成28年は合計面積が327平方メートル、筆数が１筆。平成29年は変更なしとなっております。 質問事項２（２）の固定資産税についてお答えいたします。国の所有する固定資産は非課税であり、税額を算出することが困難なため、あくまで参考の数値としてではありますが、平成30年度の嘉手納町の宅地の１平米当たりの平均税額が148円となりますので、それを平成30年１月１日時点で国が所有する宅地の総面積１万8,664.87平方メートルに乗じますと、約276万2,400円となります。
◎町田優 町民保険課長 質問事項２（２）の国保税の資産割への影響についてお答えいたします。国保税の資産割額は国保加入者で、かつ40歳以上65歳未満で、固定資産税が賦課されている方に対して、当該年度分の固定資産税額のうち、土地及び家屋に係る部分の額に100分の6.8を乗じた額で算出しております。国へ所有権移転された方が資産割の該当者かを把握することが困難であります。したがいまして、算出することができず、資産割額への影響が把握できません。
◎天久昇企画財政課長 質問事項２（３）についてお答えいたします。防衛省買い上げ用地につきましては、現在、町民農園として整備を行い活用している状況にございます。周辺財産の活用については、国有財産法第18条により、その用途、または目的を妨げない限度において、地方公共団体等に貸しつけることができるとされており、同法第18条第７項及び同法第22条第１項第１号に掲げる用途について、地方公共団体に無償で貸しつけることができるとなっております。また防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第７条の規定及び無償使用許可する場合等の取り扱いの通達において、広場、花壇、種苗を育成するための施設、駐車場、消防、その他防災に関する施設、公共用建設に必要な資材、または機械を保管する施設でこれらに付帯する建物、工作物及び市民農園となっております。今後も防衛省と協議を行いながら、どのような活用ができるのかを検討していきたいと考えております。
◎上地康夫産業環境課長 質問事項３（１）についてお答えいたします。環境美化センターへ問い合わせましたところ、排ガスのダイオキシン等の測定はダイオキシン類対策特別措置法に基づき、年２回測定を実施しているとのことでした。測定方法につきましては、ダイオキシン類対策特別措置法施行規則において、排出ガスの採取に当たりましては、通常の操業状態において、燃焼状態が安定した時点から１時間以上経過した後、原則４時間以上、採取することとされているため、燃焼開始と火を落とした時点のガス発生濃度の測定は実施していないとのことでした。 質問事項３（２）についてお答えいたします。環境美化センターへ問い合わせましたところ、燃焼灰のダイオキシン等の測定は、ダイオキシン等対策特別措置法に基づき、年１回測定を実施しているとのことでした。 質問事項３（３）についてお答えいたします。環境美化センターへ問い合わせましたところ、旧美化センター施設の煙突等の処理につきましては、当時の工事写真、書類等を確認したところ、適正処理されていると判断しているとのことでした。
◆13番（田崎博美議員） １番目の急傾斜地の件ですが、今、確かにオオゴマダラが生息する環境をつくるために、ホウライカガミを植えているということですが、三、四メートルですか、そういう状況ですけれども、３カ所程度植栽しているということです。ホウライカガミを三、四カ所程度のポイントに植栽されているということですよね。
◎宇榮原孝都市建設課長 先ほどちょっと説明不足で申しわけありませんでした。平成27年度に実施しましたのり面の対策工事で、現地がコンクリート吹きつけ法枠工法を用いていますので、外観的にも殺風景ということで、緑化をする必要があるだろうということで、崖地面のコンクリート面にワイヤーメッシュを張り巡らせまして、その法尻にホウライカガミとグンバイヒルガオ、ツル性の植物を適所に植えつけしております。ちなみに本数としましては、ホウライカガミが120本、グンバイヒルガオが120本、適度なピッチを設けて植えつけされております。あれから２年が経過しましたけれども、そのうち立ち枯れした植栽もありますけれども、現在は三、四メートル程度、今ツル性が伸びて、のり面を保護している状況にございます。
◆13番（田崎博美議員） これはグンバイですか、ホウライカガミと。ヒルガオ。今おっしゃったヒルガオの件についてですけれども、オオゴマダラの食草ではないですよね。別のチョウの食草だと思いますけれども、どういうチョウをイメージして、そうなっているのか。沖縄県固有種のチョウが何種類かいるはずなのです。そういうチョウの繁殖を想定して植栽なさったのか。確かにホウライカガミ、ヒルガオを植えつけたということは、本当に無機的な人工的なワイヤーメッシュ、ネットが張りついている状況の中では、あまりにも見苦しい感じがするのです。環境にマッチングしていないということで、こういう植栽をしたということは、非常にいいのではないかと思います。それと並行して、そういうことを修景工事をするのであれば、そういうことで考えていくのであれば、せんだっても同僚議員の一般質問の中でありました。ホタルがいるということで、これは日曜日の「ウチナー紀聞」というのですか、放映されていましたけれども、ホタルが一場面で観察できているということです。屋良城跡公園あたり、過去にはたくさん乱舞していたのです。今はほとんど見えない状況なのです。なぜかというと、ある程度、湿地がない状況の中では、ホタル自身がどちらかというと、陸生ホタルですから、水生ホタルではないのです。陸生ホタルですから乾燥しているところでは生育できないという状況で、非常に減っているのではないかと。そこもホウライカガミや、そういうものを植えることによって、陰がつくられるし、ある程度、湿度が保てるような環境が成立できると思いますので、そういうところも考えながらぜひ取り組んでいただきたい。というのは、せんだっても比謝川遊歩道沿い、河川敷も回ってきましたけれども、ほとんどワイヤーメッシュ、ネットに雑草が絡みついて、ものすごく見苦しいのです。そういう状況の中では多種多様な生物は生息するのが非常に困難ではないかという感じがしてならないのです。以前の比謝川の遊歩道の状況ではないということを今、感じている状況ですから、ぜひ復活できるように、復興させるような方向でもって、しっかりとやっていただきたいと思いますので、再度その件について答弁をいただければ、また担当課、町としての将来に向かっての対策、構想をぜひお聞かせいただきたいと思います。
◎宇榮原孝都市建設課長 田崎議員から貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。今後とも比謝川河川敷の植栽、環境整備については、今後意識を持ちながら業務に対応していきたいと思っています。また植栽についてもいろいろこれから研究しながら、その植えつけ等、あるいは植栽計画も考えていきたいと思います。また並びに植えつけた後の適正な維持管理、この辺もまた意識を持って対応させていただきたいと思います。
◆13番（田崎博美議員） 先ほども申しましたけれども、今のカヤック乗り場の近く、県営住宅の北側のほうでホタルが発生しているという話があるようですので、上のほうにもしっかり植生域が広がるように検討していただけないか。ちなみにホタルは、地ホタルは何というホタルか御存じですか、名称。そういうところも日ごろ研究しながらやっていただきたいと思います。水生ホタルも日本にはクメジマボタルとかが水生です。それから本土のゲンジボタルとか、ヘイケボタルというのがいるのですけれども、沖縄の場合にはどちらかというと嘉手納町の遊歩道で確認できているホタルは、オキナワクシヒゲボタルというらしいです。そういう状況、それがもっと環境が成立するような方向に持って展開していただきたい。そうすれば観光客ももっと増えるだろうし、そして地域の皆さんも夜に比謝川沿いの遊歩道に散策に来れるのではないかと、そういうポテンシャルの底上げをしていただければと思います。
○徳里直樹議長 しばらく休憩します。
△午前11時58分 休憩
△午後１時30分 再開
○徳里直樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 13番田崎博美議員。
◆13番（田崎博美議員） スピードアップしていきます。先ほど課長から平成25年から平成29年までの防衛庁買い上げの面積、そして筆数について答弁がありましたけれども、先ほど言われたことは、十分数値も合っているだろうと思います。しかし、その前はそうではなかったということは十分認識してください。３月定例会の中でも一般質問をしました。その中で資料請求もしました。それに対してもちゃんとしたことに基づいて、してなかったと。数値の提示がなかったと。そして６月定例会においてもちゃんと資料請求しましたけれども、そのときも違ったものしか提出されてなかった。３月14日についてもちゃんとした数字が出てこない状況で、一般質問でやることになったのです。はっきり申し上げて、もう既に知っていると思うのですが、この問題に関しては、買い上げ用地については防衛局の資料でもちゃんと出ています。民間にも資料請求すれば出てきます。それとわざわざ「嘉手納町と基地」というサブタイトルの中でもちゃんと年度も件数も面積も出ています。それから法務局、登記所からその年度、年度において、10日以内に登記変更がなされた場合には、ちゃんと首長にその通達がいきます。そうすれば皆さんでは家屋の表示、登記、台帳、それから土地台帳にもちゃんと記載しないといけないわけです。それでわかるということです。しかしながら、それは今までわかっていなかったと。前に私は資料提供をしたと思うのです。その数字が上がってきていると。だけど若干違いはありますけれども、それは認めるとして、今後そういうことがないように、ちゃんとした資料請求にも、情報公開条例に基づいた云々とか言わないで、わかる部分に対しては資料はちゃんと提供する。そして答弁に対してもちゃんとした調査をして答弁するという方向でもって展開してください。やってください。よろしいですか。その件については抜きにしまして、平成25年度から平成29年度までの固定資産税があっただろうということに対する年度ごとの税額、それを出してください。そうしないことには、その年度、年度で逸失した、要するに固定資産税、逸失利益が、要するにその問題は税務課から情報提供が国保会計のほうにも出されないといけない。国保税がその分減少になりますから、一人一人の平等割とか、均等割、資産割、所得割でなくなるということですから、その分の結局、介護保険制度の中で税率が、税が下がっていくということになりますので、速やかにそういう情報提供をするようにしないとだめですから、それを十分わかってください。いいですね、それは出せますか、後で出しますか。資料で提供しますか。町長、申し上げたいのですが、この問題に関しては、今でも83％近くが基地に接収されて、そして住民過重地域においても今まで2,200坪ぐらい減っているのです。国に買い上げられて、それが結局、地域が狭められている状況にある。ただでさえ本当に狭隘な地域の中に押し込められているのが、そういうところも虫食い状態で買い上げられてしまったら、我々は生活を展開する土地が確保できるかという非常に悩ましい課題が横たわっているのです。速やかにそういう部分の解消をしていくためにも、どういうふうに将来に向かって、土地政策を展開すればいいかということも視野に入れてやっていただきたいという思いがありますので、町長、それに対しても御答弁いただきたいと思います。
◎當山宏町長 防衛省による町内の土地の買い上げ、補償等については、確かにそれが進むことによって、町の収入面、いろんな面で、土地活用の面でも影響があると思っています。ただ、これについては町が防衛局にこれは買うなということができるかということなのです。ですからこれはなかなかそういった意味で、それを防止する。あるいは規制をしていくというのは制度上もなかなか難しいところがあると思っております。コンターが見直しされて、二種地域から外れれば、当然そういったことはないはずですけれども、そういったことにもなりませんし、町としても悩ましいことではあるのですけれども、どういった対策ができるのか、なかなか思いも浮かばないところもありますが、今、議員からあった質問については、ひとつ参考にしながら、これから何らかの対策があるのかどうか考えていきたいと思っております。
◆13番（田崎博美議員） 確かに今、おっしゃっているとおり、適応地域は屋良地域の一部、それから西浜地域の一部ということになっておりますけれども、どんどん国の買い上げが進んでくるとなると人口も減ってくるのです。地域の生産力というのもなくなってくる。今はっきり申し上げて屋良地域で言われているのが、地域全体が老人ホーム化している。ゴーストタウン化しているということが言われているのです。やはりそれに歯どめをかけていかないといけないだろうと思うのです。だからもっとそういう面では、買い上げの場合には、その適応地域は、税額から2,000万円控除というのがあるのです。それがために結局、生活力のない方だとか、それから金に困った方、そういう方々がどうしても売って、外に出ざるを得ないという状況にもなっているということですので、その辺のところも確かに防衛局に買い取りなさんなと。また本人に、個人に売るなということはできないと思います。そこの中で政策を持っている町として、それに対してどういう対応をしていくかということを考えていただきたいと。そして今、買い上げられた地域が大分あるわけです。そこに提言したいのですが、神山副町長、せんだっての新聞でハイビスカス、赤花の種苗同好会というのですか、載っていましたけれども、そういう空き地になっている、緑地緩衝地帯になっている防衛局の土地を有効活用できないか、同好会の皆さんとか、そういうところも開拓していただきたい。それともう１点は、今、町民農園として60歳以上のほとんどが年をとっている方々が、そこの中で土と戯れながら、そして植物を植えながら、健康を保持していくということは非常にすばらしいことだと。あと１つ、それにつけ加えて、まだまだたくさんの用地がありますから、ちびっこ農園というのを私は開発したらどうかと。そうすれば子どもたちが自分で畑を、まあ耕すのは大人がやっても、子どもたちは種を、種苗を植えるということでもって、自分の苦手である野菜、ニガウリとか、ピーマンとか、そういうものも自分で植えて育てれば、必ずそれに対しては食につながってくる。好き嫌いがないようになってくるのではないかという思いがあるものですから、ぜひそういう面でしっかりとした展開を図って、スピーディーにやっていただきたいと思います。答弁をお願いします。
◎神山吉朗副町長 貴重な意見ですので、ぜひ有効に考えていきたいと思っています。
◆13番（田崎博美議員） ３番目のごみ処理場の現状と課題についてお伺いします。先ほど産業環境課長から答弁がありましたけれども、この問題は非常に悩ましい問題で、ダイオキシンが発生していることはもう十分認識しております。それと低温燃焼状態になったときにダイオキシンの排ガスの測定をしなさいということを言っている意味はわかりますか。
◎上地康夫産業環境課長 議員がおっしゃる低温時に高濃度のダイオキシンが検出されるということは、確かに承知しております。法令に照らし合わせますと、その測定方法に関して、燃焼状態が安定した時点から１時間以上経過した後、原則４時間以上採取することということの法令上がございますので、現在、美化センターにおきましては、その法令を遵守した形で測定をしているということを伺っております。
◆13番（田崎博美議員） この問題に関しては、まだまだ十分勉強がなされていないのではないかと思います。やはり立ち上げ、火を起こすとき、これは16時間、準連続型の燃焼のごみ処理ですから、だから立ち上げるときには必ず廃油をつけて、それで燃やしていく。そして１時間後状態が落ち着きますから、自燃が起こってくる。そういう中での測定ですから、そのときはほとんどがダイオキシンは出ていない。そして立ち下げる、火を落とすときにもダイオキシンが相当発生する。そういう状況の中の測定はしないで、もう完全自燃、燃焼しているときを測るということは、ちょっといかがなものかと。それが厚生省から言われた基準値と言っているのですけれども、それはおかしな話で、厚生省、環境基準が言われるそういう数値と一緒かというと、そうではないはずなのです。常にダイオキシンが発生している状況を測って、地域住民に知らしめることも当たり前です。出さないようにするのが当たり前のことです。これを漫然と、結局業者側が言うから、それでやっているのだということでやっているでは話にならないのではないかと思うのです。その辺のところをもう一回けじめをつけて、測定するようにしていただきたい。それから焼却灰について、ダイオキシンが発生しているかどうかということの測定はしているのかということで聞いておりますけれども、それについてはちゃんとした答弁がなされていないので、もう一回お願いします。
◎上地康夫産業環境課長 先ほど答弁の中で燃焼灰のダイオキシン等の測定は、ダイオキシン等対策特別措置法に基づき、年１回測定を実施しているということで申し上げましたので、美化センターにおきましても、その年１回で測定していると、実施ということで伺っております。現在、美化センターにおきましては、燃焼残灰のダイオキシンは年１回測定しているということでありまして、美化センターのほうで確認しています、認識しております燃焼残灰と議員がおっしゃる燃焼灰は一緒という考え方を持って認識をして、現在、年１回測定しているということで答弁させていただいております。
◆13番（田崎博美議員） 燃焼灰、要するに焼却灰です。それがちゃんとダイオキシンの測定検査はやられていないのが実態です。やっておりません。ちゃんと調べてください。そういう状況の中にありながら、そういう意味でちゃんとやっているのであれば、そういう測定値も出ているのであれば、ちゃんとそれが公表されないのですか。煙突から出てくる排ガスについて、ダイオキシンについては数値は出ています。先ほども言っていました、年１回から２回と言っています。しかしながら、あれは定常温度になってからのカウントです。だから立ち上げと立ち下げのときの排ガス、発生するガス、ダイオキシンの数値は測定できていませんよねということと一緒で、これもできていません。しかしながら、読谷村と嘉手納町、両方で相当の財源を落として、最終処分場を設けています。そこに残渣も、焼却灰も捨てている状況ですから、保管しているからちゃんと安全管理されている状況ですから、そういうことを考えたら、やはりちゃんとした環境基準にのっとったことで、地域住民との締結をしなければいけないはずなのです。それもやられていないのです。地域住民との安全協定というのですか、それはやっていません。比謝川行政は、焼却場は。だからそれについてももう一度しっかりとやっていただきたい、調整していただきたい。今回基幹改良工事、それが延命化のためにやりますから、相当、二十数億円の金が出ていくはずですから、地域住民の健康については、しっかりとした方向でもって、危機感を持って対応していくべきだと考えております。また次にその問題もやっていきますので、しっかり勉強なさってください。 それと煙突の問題に関してですけれども、これも処理する基準が、基準監督署からも、厚生省からもちゃんとしたルールにのっとった、基準にのっとった処理方法があるのです。それも前回の旧美化センターの建物については、煙突についてはやられていないふしがある。そして南商会というところの産廃業者ですか、そこのほうに野ざらしに捨てたという記録しかないのです、写真しか。こういう状況ですから、煙突そのものは見えていない。旧美化センターのピットの中に、今、大部分のあれが残っているだろうと。それは埋め立てして、セメントで封されていますから、あけて見るわけにはいきませんけれども、やはり一事が万事そういうふうなことでもって、安全に配慮した管理、処理、処分がなされていないなということは感じておりますので、そういうことももう一度しっかりと調査していただきたいと思います。以上で一般質問を終わります。
○徳里直樹議長 一般質問を続けます。 ７番奥間政秀議員。
◆７番（奥間政秀議員） ハイサイ、グスーヨー、クタンデーネーミソーラニ。昼ヌ質問ナイビーグトゥ、一般質問ターチ用意セイビーグトゥ、最後までユタシク、ウニゲーサビラ。７番奥間政秀でございます。一般質問を２点通告しております。一問一答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。きょうの午前中の一般質問の中でも道の駅かでなだとか、観光について、これまでも議員の中から非常に観光に関心を持たれているということで、いろんな御質問等があります。私も今回それだけこの狭隘なまちの嘉手納町、しかし歴史のある、そして誇りのある嘉手納町ということで今、観光振興に行政も頑張っておりますし、町民の期待も多いと思います。ですから午前中もお二方の議員の方から質問がありました。ぜひその辺も行政は非常に頑張っておりますし、私たちまた議員も、町民もともに頑張っていく所存でございます。今回またこの定例会において、第二次嘉手納町観光振興計画ができ上がり配布されております。また検討報告書も本当にきれいにまとめております。私の今回の一般質問はインバウンド、訪日外国人のお客様が嘉手納町に来るにはということで、通告をしておりますので、ひとつよろしくお願いします。また私はきょうスマホを議長の許可を得て持ってきていますけれども、去る４月、５月と東北、あるいは台湾のほうに行ってまいりました。その際に、若い人たちがスマホを使った観光地めぐりというのがありまして、本当にこれからはそういう時代が来ているなというところであります。あと事例で申し上げますが、ぜひそういった受け入れ体制も含めて、国土交通省、官公庁も去る５月、スマートフォンのアプリを使って地方再生、そして各地域におろしていこうという国の指針もございますので、この辺のところも担当課としては今もうお調べしていると思うのですが、真っ先に沖縄県のほうから講習会を行いたいということで、私ども全国旅行業協会の研修の中でありました。ことし中に、最初に沖縄県からおそらくその説明会があろうかと思いますので、ぜひ担当職員、あるいは行政職員も受講していただきたいと思います。 それではちょっと前振りが長くなりましたが、まず質問１．本町におけるインバウンド対策について。2020年インバウンド（訪日外国人）は全国で4,000万人を超えるという予想が出ております。もちろんオリンピック・パラリンピックの後もしばらく続くということであります。全国でインバウンド1,000万人を超えた平成25年に、沖縄県においては、55万人の外国人の方がいらしております。全国の5.5％でありました。昨年、平成29年度は全国で2,800万人の訪日観光があり、沖縄県においては254万人、全国の９％とかなり高い伸び率を示しております。このことから類推すると2020年には最低でも360万人ぐらいは訪日観光団が、お客様が来られると予想されます。つまり沖縄県の総人口150万人としたとき、その2.4倍のインバウンド（訪日観光）のお客様が押し寄せる計算になります。インバウンドを地域創生・沖縄経済の発展につなげることは重要なテーマであることは異論はないと思います。国土交通省、官公庁の調べによると、インバウンド（訪日外国人）が日本に来て最も困ったことの第１位に挙げているのがコミュニケーションの不足であります。このことから沖縄県の地域資源情報を多言語で発信することは重要課題と考えております。（１）今後のインバウンド受け入れについて町の方針についてお伺いします。（２）訪日外国人によるオフィシャルな地域資源情報の発信がわかりにくい。これは海外にいる方々が沖縄県というのを知らないという部分で言われております。多言語による検索に対応していないという声を多く聞くという調査が出ております。県並びに市町村の地域資源情報発信の多言語ウェブサイトの構築、ＩＴ戦略について本町としての現状を教えていただきたい。（３）道の駅かでなの平成29年度の来客数は。国内・海外の数字を教えてください。
○徳里直樹議長 答弁を求めます。
◎上地康夫産業環境課長 質問事項１（１）についてお答えいたします。クルーズ船の寄港回数の増加により、インバウンドが急激に増えており、道の駅かでなにおきましても、寄港後の周遊ツアーに組み込まれていることから、インバウンドに対応した受け入れ環境の整備を進める必要があると考えております。平成29年度に策定いたしました第二次嘉手納町観光振興計画におきまして、インバウンド旅行客の受け入れ体制を強化していくことを挙げており、３つのプロジェクトを計画しております。１つ目がインバウンド旅行客に対応するサービス、設備の導入ということで、クレジットカードや免税等の設備、整備の検討を行い、訪日外国人が快適に嘉手納町内で過ごせる環境づくりを行うこととしております。２つ目が多言語に対応した情報発信の確立として、多言語に対応したパンフレットやホームページの整備を行うこととしております。３つ目が滞在時間延伸に向けたコンテンツの発信強化ということで、これは国内外問わずに言えることですが、現在の観光客の町内での滞在は、団体旅行客が道の駅かでなを休憩所として使用するのみという内容が多いということがありましたので、商店街の回遊や比謝川での体験プログラムへの参加を促す取り組みを行い、嘉手納町内の滞在時間の延伸と消費額の向上を目指すというものでございます。今、掲げました３つのプロジェクトにつきましては、行政のみではなく、民間の活力を用いて協力しながら実施していくことが重要であると考えております。 質問事項１（２）についてお答えいたします。沖縄県の多言語による観光情報発信ウェブサイトの現状といたしましては、沖縄観光コンベンションビューローが運営するＢｅ．Ｏｋｉｎａｗａがございまして、そちらでは英語、中国語、韓国語、ドイツ語、ロシア語、フランス語、ポルトガル語、スペイン語、タイ語等で表記が可能となっております。また県の観光関連のＩＴ戦略といたしましては、沖縄ＩＣＴ総合戦略プロジェクト編の中で、外国人観光客受け入れ体制強化事業として、ウェブコンテンツの制作、システム開発、民間施設等へのＷｉ－Ｆｉ設置支援等がプロジェクトとして挙げられており、具体的な施策としては、先ほど申し上げましたウェブサイト、Ｂｅ．Ｏｋｉｎａｗａの運営、多言語コールセンターの運営、沖縄Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉ統合環境整備事業等が実施されております。県内市町村の多言語情報発信の取り組みといたしましては、対応は市町村によって差があると感じております。インバウンドの来客が多い北谷町や那覇市、沖縄市などの観光ウェブサイトは英語、中国語、韓国語への対応が可能となっておりますが、他の市町村などのウェブサイトは、多言語対応ができていないという状況があります。町といたしましては、これから観光ポータルサイトを構築していく必要があると考えておりますので、構築の際、多言語対応は標準の機能として検討できればと考えております。 質問事項１（３）についてお答えいたします。道の駅かでなにおける2017年度の来客数は総計で58万4,991名となっております。道の駅かでなの来場者数の集計方法といたしましては、道の駅かでな内に設置してあります赤外線カウンターにより集計を行っておりますが、この集計方法では人数カウントしか行えないため、国内外の内訳を計測することができないということが課題となっております。道の駅かでなの駅長にヒアリングを行いましたところ、これはあくまで感覚的なものではありますが、昨年あたりからクルーズ船の影響により総来場者数の約４割から５割がアジア系インバウンドではないかという印象を受けていると伺っております。町といたしましては、今後、観光客数の把握とどこからきているのかという点は、観光振興におけるマーケティング上、必要不可欠なものであると考えているため、新たな集計方法を検討する必要があると考えております。
◆７番（奥間政秀議員） インバウンド、今、クルーズ船の、御承知のように、本当に中城港湾もクルーズ船が中部かいわいには来るということで、町長も中部広域の中で受け入れに対してのお考えはあると思います。それで先ほど産業環境課長は具体的な対応として、インバウンドのサービス、設備、免税の対応というふうに、これも観光振興の計画の中にもうたわれておりますし、今お答えになったとおりですが、具体的に、まず１の設備というと、カード決済とかのことでしょうか、そういうことでよろしいですか。いつごろか決まっていれば教えてください。
◎上地康夫産業環境課長 クレジットカード等、免税店との設備等ということに関しては、すみませんが、いつごろまでということの計画は、年度の計画は立てておりませんけれども、できましたら早目にこの辺は今後観光協会と、そういったものの立ち上げも準備しておりますので、そういった中でどの時点で取り組めるか、その辺の中で調整、協議していきたいと思っております。
◆７番（奥間政秀議員） 道の駅かでなのハードのリニューアルもありますし、並行して、もしこれは当然商店街の皆さんの理解も必要でございますし、この町で言えば特に商工会と連携をとって、例えば那覇市、沖縄市等で進んでいるところがあると思います。そういったところもしっかり商工会と連携をして、また商店街の店主の皆さん、金融関係も含めて、できることからということで、道の駅かでなのリニューアルはあと３年後ぐらいだと思いますが、その中でまた早目にできることは並行して進めてもらいたいと思います。実は私も道の駅かでなの２階で食事をとったことがありますが、あれは多分中国のお客さんだったと思います。レンタカーで２台で来られて、食事を注文して、まだメニューの段階だったのですけれども、向こうでは全部カードなのです。ところが道の駅かでなはキャッシュオンリーということ。注文して、もし食べ終わったときにカードが使えないということがあれば大変でしたねと。そういうのが多いから、道の駅かでなの２階の店舗の場合はキャッシュオンリーで注文をとる前にそれを話していたということです。私が不思議に思ったのは1,000円ぐらいは持たないのかと個人的な感想だったのですけれども、やはり訪日観光団の中ではカード化と決めて来ているものですから、そのお客さんはそのままお帰りになったのですけれども、そういうことも恐らく多々あるかと思いますので、その辺はぜひいろんな中で今、カード化が進んでおりますので、そういうところは対応を早目にして、店舗にとってもお客さんがカードの細かいところはそれぞれの店舗で違うと思いますが、お客さんを逃がさないためにも、今、具体的に挙げた設備、あるいは免税の部分のバックアップをするということでございますので、連携していただきたいと思います。滞在時間の延びと消費の増加ということでした。これは本当に最もでありますし、また第一次計画から第二次振興計画の中でも一生懸命お調べして、課題が出ております。その辺の部分も今、観光振興を一生懸命、比謝川の緑地、あるいは商店街との連携ということで、道の駅かでなのほうも、あるいは商店街もどう結ぶか一生懸命考えていると思いますが、この辺について、もう大分２年ぐらいたっていると思いますが、ハード面と今言った課題の滞在時間の延び率、消費の増加、もう少し具体的にわかるのであれば教えてください。
◎上地康夫産業環境課長 現在町内施設、観光施設を含めて、今後また交流拠点の充実、公園関係、屋良城跡公園等、また水釜護岸、比謝川緑地等、整備の予定されていますので、そういった整備されたところと観光、道の駅かでな、商店街等も含め、つなげていけるような、そこをまた工夫しながら今、うちで進めています観光ガイドの方もいらっしゃいますので、そういったところをつなげて町内周遊、また滞在等、商店街等、そういったところに導くような考え方で今後、行っていきたいと考えております。
◆７番（奥間政秀議員） 観光ガイド育成事業もスタートして、実際、今、動いているところで、効果は出てきていると思います。この観光振興計画の課題の中にも出ているのですが、課題が出るということは可能性があるということで、私たちは捉えています。ぜひ近隣広域化、北谷町、沖縄市、三連協の中でもありますし、そういった観光についても広域にまたがって沖縄市、我が町は宿泊ホテルが少ないです。ですから観光客もずっと一日この地区で過ごすというわけにはいきませんので、現に52万人の方が道の駅かでなに来られるというところは、もう十分把握していらっしゃると思いますが、この辺をぜひ広域にまたがって、今後つなげていってもらいたいと思います。今回はインバウンドについてなのですが、実は６月８日、沖縄市の音市場でインバウンドを対象とした演劇がございました。音市場は皆さん御承知のように、私たちの再開発の同じ時期にミュージックタウン音市場をやりました。しかしながら、あれはロックンロールで舞台も大きいですし、立席で1,100名の収容なのです。ところがそれだけではお客さんは来ないということで、今そこで琉舞を行ったり、太鼓を行ったり、演劇を行ったりというふうに情勢に合わせて変えていっています。観光協会、あるいは市も含めて。ですから必然的につくったのがロックの舞台ですから、テーブル席を置くと上を向くようになるのですが、それに屈せず、舞台用でないと、これは踊れないとかではなくて、あるものを使って今、インバウンド対策ということで、６月８日が「カジマヤー」という演劇でしたが、ちょうど１時間の演劇で、椅子席で、きょうパンフレットを持ってくるのを忘れたのですが、後でインターネットなどで見てください。６月８日、あと３回の公演がありますので、ちゃんぷるー文化で本当にセリフを発しないものでしたが、半分ぐらい、多分300人ぐらいお客さんがいらっしゃいました。その半分ぐらいが外国人でした。主にアジア系でしたけれども、沖縄のカジマヤーをたとえて、少年期から結婚、カジマヤーの最後になったと。セリフは何もないです。アクションとパントマイムのような感じで、そして琉舞を絡めたりという中で、字幕スーパーもありません。その中でほとんどのお客さんが笑い出して、これが沖縄文化ではないのですが、その１時間の演舞を楽しんで、それから一番街だとか、周辺のところに流れて消費するのがねらいというふうに主催者はおっしゃっていましたけれども、それは本当に、沖縄市の場合は先行的にちゃんぷるー文化、ゲート通り、センター通りというのがありまして、進んではいたのですが、いいものはぜひしっかりと私たちの町でも、同じ環境だと思うのです。商店街というのは新町通りがありますし、店舗の皆さんの頑張り、商工会、そして担当課の頑張りで今、空き店舗はゼロです。それが生き生きと営業しているわけですから、そういったところもぜひ我々の文化センターではちょっと1,000人というのは大き過ぎるのですが、いろいろ工夫をして流れるような、消費の増加につなげてもらいたいと思います。少し長くなりましたが、このカジマヤーの紹介、これは定期的に行うということです。そして観光振興計画の課題の中にもそういった類似した課題が出ておりますので、これは本当に我々議会からも観光についての質問、先ほども申し上げましたけれども、やはり私たちもせっかくつくり上げた、パブリックコメントも含めたものをまとめてあります。熟読しながら、また自分の体験を、あるいはかかわって嘉手納町の観光の一助になればということで、頑張りたいと思います。 それでは２つ目の質問に入ります。本町のインバウンドの緊急時の対策について。訪日観光客が増える中で、言葉の不安がありました。不安の上位として挙げるのが、やはりけがや病気のときの多言語緊急対応であります。インバウンドの方々が何らかのけが、病気になる確率は約４％と言われております。本町のインバウンドのけがや病気に対する対応をお伺いします。
◎金城悟総務課長 それでは質問事項２（１）についてお答えいたします。議員御質問のとおり、インバウンドの多言語に対する対応は大きな課題となっており、平成29年度には沖縄県が外国人観光客向けに４言語に対応する多言語コンタクトセンターを運用し、翻訳等のサービスを提供しております。本町総務課におきましては、外国人のけが、病気に対応するため、英語、中国語、韓国語の３カ国語に対応する指差し会話カードを作成し、各公共施設、自治会、学校、保育所、コンビニ等の店舗など、68カ所に配布しております。このカードを活用することで、言葉が通じない場合でもどのような状態かをある程度把握することができるため、応急手当の実施や緊急搬送の要請、あるいは医療機関への連絡に役立つものと考えております。ニライ消防においてもインバウンドへの対応としては、この会話カードや翻訳アプリケーション等を活用しているとのことで、緊急時には消防と緊密な連携を行うことで、より迅速、適切な対応が可能になるよう努力していきたいと考えております。
◆７番（奥間政秀議員） 町内68カ所というのは、総務課長、この資料でしょうか。そうではなく、指差し確認の部分ですよね。今できることを、やはりお客様は日本語ができる人はいいのですけれども、できない場合に、あるいは受けるほうもということで、病気、けがですから持病がありますかとか、はい、いいえ、こういうのを持っていると119番なり、110番するなりにも意思疎通が少しはできると思いますので、これは非常にいいと思いますが、68カ所ですよね。特に道の駅かでなにおいては、指定管理のかでな振興、そういったところは徹底しているのかどうか、再度お聞かせください。
◎金城悟総務課長 先ほど68カ所ということでお話をしましたけれども、道の駅かでなにも配布しております。活用については、各事業所、あるいは店舗等にお任せしているという状況ですが、必要に応じて活用されているものと考えております。
◆７番（奥間政秀議員） これも来てよかった町、安心、安全はどこにも負けないという気合で、私たち嘉手納町は売れると思うのです。またコンパクトな町ですし、一番主要入域観光客が多い施設が道の駅かでなというのがわかっているわけですから、そういうところは事業所にお任せしているということがあるはずですが、もちろん事業所の努力も必要であります。しかしながら、やはり観光部署、あるいは商工会、これから観光協会を立ち上げるのですが、観光協会を立ち上げる前に、これができるのではないかと思います。徹底をして。再度質問です。これまで道の駅かでな、または嘉手納町で訪日観光の方が大きなけが、あるいは病気等の119番要請とかというものがあったのかどうか、教えてください。
◎金城悟総務課長 今回の質問に対する答弁を作成する中で、ニライ消防本部の担当者とどういった対応をやっているかという話をしたのですけれども、その中で今、話しました会話カードであるとか、あるいは消防隊員が持っている携帯電話で、翻訳アプリケーションを活用するという話を伺ったのですけれども、実際、搬送があったかどうかについては、今、各年度の件数等は聞いていないのですが、幸いにしてほとんどないですということでしたので、我々としては、今、特に訪日外国人の大きなけが、病気等についてはなかったものと認識しているところでございます。
◆７番（奥間政秀議員） ニライ消防へあらかじめ確認をしたということで、ニライ消防でも県の広域で通訳ができる119番対応ということは、せんだっての新聞報道でも明らかになっております。やはり先ほど申し上げました、あるいは皆さんも御承知のように、これから本当に訪日観光団、先ほど私は東北の件と台湾の件をお話ししましたが、今、外国人が求めているのは、沖縄県とはあまりわからないらしいのです。アジアはもちろんわかりますけれども、ですから今、沖縄の訪日観光団のまず多くは台湾です。次に中国本土、韓国。これは日本も同じです、日本全国も。近いというイメージと沖縄、日本に対する安心感と清潔感、歴史を含めて、そういうふうな伸びを示しているということであります。ところが京都とか、金沢、東北、特に盛岡に行ったときなのですが、個人客の、先ほど言ったアプリケーションを持って、わんこそばのお店を探したり、金沢の兼六園を探したり、路線のバスに乗って、そういう訪日観光客が今後は沖縄を知れば、琉球文化の歴史、伝統、沖縄の自然を求めて、必ずや沖縄に来ると言われているのです。ですからそれに備えて、ぜひ我が町もこれから道の駅リニューアルもそうですし、まち歩きガイドも育成中、もう１期生、２期生も出ております。その辺を強化して、その間に比謝川の緑地の部分も進めていくでしょうし、屋良城跡公園も進めていくと思います。そういうソフト面は並行して、もちろん進めていく考えで、観光協会の設立を今、進めているのだと思いますが、今できることを私、何点か提案いたしまして、また課長からも早急に対応していきたいということもありましたので、そういったところの職員の、担当部署だけではなくて、振興計画にも書いております。行政だけではなくて、町民も、あるいは民間も、嘉手納町一丸となって同じ方向性を向いて、訪日観光客、あるいは入域観光客をぜひ嘉手納町にとどめていただいて、嘉手納町を見てもらって、消費をしていただくというところに向かっていければと思います。その辺で課長、これは実は先ほど少し申し上げました国交省の我々は全国旅行業界の研修の中で、沖縄にあげるということで、まだ出ているかどうかはわかりませんけれども、沖縄県インバウンドマーケティング勉強会、研究会というのを国土交通省の官公庁地域振興課課長の鳩山さんという方が計画をしているという情報が入っております。５月９日に県の文化観光スポーツ部のほうにもそういう情報があったということでありますので、なかなかこの部分が先ほど申し上げました、今インターネットでもホームページでも出していますけれども、それを今後4,000万人来る前に、今、各市町村の観光協会、あるいは行政、その対応についてのインバウンドの対応のＩＴ化というのを進めるそうです。これは私もそんなに詳しくはないのですが、要するにイギリスにいて、お祭りといったら、全国の祭りがどっと出るそうです。その中で總管まつりと。沖縄に行くのだから野國總管まつりということが出るようなアプリを開発して、なるべく東京圏、あるいは大阪圏以外の地方に、地方の文化も見てもらいたいというのが国の政策だそうです。東京だけに4,000万人来たらパンクするのです。そういうことで、そういった勉強会を行うということですので、ぜひそういう情報を見て、いち早くどの市町村よりも行政の担当の皆さんがしっかり、あるいは商工会も含めて受講していただいて、ソフト面ですから、早目に活用ができると思いますので、お願いしたいのですが、いかがでしょうか。今その情報はありますか。
◎上地康夫産業環境課長 すみません、ちょっと私のほうにその情報は入ってきてなかったのですけれども、議員がおっしゃるように、情報等を早目にキャッチしながら、商工会等、そういったところと連携を組みながら、調整を図っていきたいと思います。
◆７番（奥間政秀議員） 今、正直言って、私は行政の皆さん頑張っていると思います。なぜかというと、５月９日、国立劇場おきなわにおいて、組踊りがございました。女性の演出で組踊りをということで、地元の古謝弘子先生演出の組踊りを見てまいりましたが、休憩時間にトイレに行きますと、行政職員と何名かお会いしました。土曜日の２時という時間で、我々も組踊りというのはなかなか見ないです。ところが国立劇場おきなわも沖縄県民もいるのですが、なかなか難しいからスーパーで訳してくれて、それから組踊りに入り込んでいただきたいという思いということで、冒頭ナレーションの嘉数さんがおっしゃっていましたけれども、そういう形で約２時間半、町の職員も来ているわけです。やはりその思いがこれからの観光にかける部分、意識の高い職員だと思いました。担当部署でない方もいらっしゃいましたし、そういった意味で、ぜひそういう若い人たちが中堅どころがそういう意識を持って、土曜、日曜、そういうところで演劇を楽しんだり、組踊りを見て、また嘉手納ならどうなんだろうという思いで、恐らく出かけていっていると思います。ですからこの観光推進計画の中でも嘉手納町の観光地域づくりを進めるための基本方針、これは41ページにございます。全くこのとおりだと思います。きょうはちょっと時間の関係で読み上げませんが、せっかく我々議会もしっかりといただきましたし、これは今後また町内各部署に配布されるはずですから、しっかり見て、協働のまちづくり、観光づくりにかかわりたいと思います。嘉手納町は教育、福祉では県内でもトップランナーだと思います。観光においては、やはり基地があるがゆえ、戦後、伝統も崩され、しかしながら、今、しっかりと観光政策を推し進めておりますし、国道58号のど真ん中という地理的な有利なところもありますし、先ほど申し上げました安全と安心、また伝統文化を復活させるということにおいては、今後、課題が多いということは、期待が大きいというところでございますので、観光のトップランナーにもなれる我が町だと思いますので、行政に頼ることなく町民全体で進めていきたいと思います。しかしながら、やはりそこのかじ取りをするのは、観光協会設立、あるいはその後もしっかり行政の力が必要だと思いますので、しっかりお願いしたいと思います。以上で一般質問を終わります。
○徳里直樹議長 しばらく休憩します。
△午後２時31分 休憩
△午後２時41分 再開
○徳里直樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ４番
宇榮原京一議員。
◆４番（
宇榮原京一議員） ４番宇榮原京一です。本日最後となりましたが、そろそろ皆さんも疲れのピークに達しているところですので、淡々と進めてまいりますので、しばらくお付き合いください。また本日は産業環境課長、集中して質問が来ていますが、野球でいう守備が変われば、やはりボールが飛んでくるということもありますので、私もあと２点ほど産業環境課長に質問を準備していますので、御対応方をお願いいたします。 それでは質問に入ります。今回は３問通告いたしておりますので、順を追って一問一答方式で行います。まず１問目、雇用対策についてであります。多くの地方自治体が人口減少に直面する中、沖縄県は高い出生数を背景に、豊富な労働力人口を有する。また若年者の就職時における県内志向が強いため人口の流出が少ない。さらに観光業等第三次産業を中心に、経済も好調なため、雇用の受け皿も拡大しているという好条件に恵まれている。最近の経済状況景気動向も連続して景気は拡大していると判断している。また平成29年の失業率も3.6％まで減少しており、しかしながら、若年層の高い離職率、非正規雇用の増加等の課題を抱えており、そのため企業の人手不足感が高まり、雇用問題が沖縄県の経済の制約要因となることが懸念されている。そこで本町の雇用対策について３点ほど取り組みをお伺いしたい。（１）町の就業者率と失業者率は。（２）雇用促進事業「グッジョブ・サポート・嘉手納」のこれまでの実績評価と今後の方針は。（３）町内在住者を新たに優先雇用した町内企業への税の優遇処置制度、若しくは町独自の雇用奨励金制度の実施の考えはないかということで、３点あわせて御質問いたします。
○徳里直樹議長 答弁を求めます。
◎上地康夫産業環境課長 質問事項１（１）についてお答えいたします。平成27年に実施されました国勢調査によりますと、嘉手納町の労働力人口は総数5,859人、そのうち就業者数は5,403人となっており、就業者率は約92.2％となっており、完全失業者数は456人となっており、完全失業率は7.8％となっております。なお議員の質問にあります平成29年度の沖縄県の失業率は、沖縄県企画部統計課が144調査区、約2,400世帯を調査し、推計により算出したデータとなっているため、嘉手納町の完全失業率として把握しているデータとしては、平成27年国勢調査の7.8％ということになります。県の調査においても平成27年度以降、県全体の失業率は改善しているため、町の実態としては失業率は改善されているものと考えております。 質問事項１（２）についてお答えいたします。雇用促進事業グッジョブ・サポート・嘉手納は、平成24年度より事業を開始し、今年度で７年目を迎える事業となっております。過去６年間の実績といたしましては、窓口相談及びセミナー参加者数が延べ1,336名となっており、そのうち就職につながった人数としては、把握しているだけでも119名となっております。担当課といたしましては、平成27年の国勢調査の結果を受けて、本事業の今後の実施について検討することとしておりました。完全失業率は7.8％で、前回国勢調査よりも2.8％改善していることもあり、本事業は一定の成果があったものと考えておりますが、本事業においてはハローワークでは相談できないような内容を実施しておりますので、雇用対策の取り組みとしては継続して実施すべきであると考えております。完全失業率が改善されていることもあり、当然、就職相談及びセミナー参加者の人数は、ここ数年減少傾向にありますが、課題として10代から30代の利用者数が少ないということが挙げられておりますが、今年度より県内各大学へチラシを配置するなどの対策を実施しておりますので、より多くの町民にグッジョブ・サポート・嘉手納を利用いただき、さらなる雇用情勢の改善につながればと考えております。 質問事項１（３）についてお答えいたします。現在、情報通信産業の企業の立地促進を図り、産業の振興と雇用の促進及び町民生活の安定に寄与することを目的に、雇用奨励金制度を実施しております。当該事業は現在、情報通信産業に限定した事業となっておりまして、他の産業での実施等は現在のところ行っておりません。しかし、雇用情勢等を調査研究しながら、新たな雇用奨励金制度については検討していきたいと考えております。
◆４番（
宇榮原京一議員） この質問はちょうど１年前に同じ質問をさせていただきましたが、就業者率、失業率、数字は一緒なのですが、2015年の本町の労働人口5,859人、それに対して仕事についている方が5,403人ということで、平成27年の段階では456人の方が仕事を求めているということになっております。これは2005年の国勢調査から示しであるが、当時の県の失業率が6.2％、6.3％で、現在では3.6％まで低くなっているという傾向からして、単純に比率で計算すると本町の失業率も7.8％から4.5％程度まで減少傾向に推移しているのかという推測をしますが、完全失業者とは仕事がなくて、仕事を探しているもの、仕事があればすぐ仕事につける人のことを指していると。町内には平成27年のときから比べて、456名でしたので、今400名前後まで数字が下がっているのかということもありますが、その方々のためにも少しでも就業率が上げられないものかということから、その質問をする機会をまたとっていただきました。先ほど課長から延べ、グッジョブ・サポート・嘉手納で、資料では平成25年からとなっているのですが、７年目ということでありますので、就職した方が119名、私の去年の資料では、まず平成27年には９名です。平成28年には14名、平成27年に窓口相談に来られた方がたしか230名、町民です。平成28年度が177名で、率にすると何というのですか、そういう方々はやはり仕事を求めてきているということもありますので、時間がたつにつれて、職につながっていくかと思っておりますが、なかなか自分の希望に添えなくて、まだ仕事についていない方々、そういう方々の現在の状況を、今、後追い調査をやっているかということを１年前にお話しさせていただいたのですが、その相談窓口で就職につけない方々にも後追い調査をして、町としてどこまで支援できるのかを私はやっていくべきだと思いますが、少なくとも現在の状況を把握する上でも、私は後追い調査をすべきだと思いますが、担当課長がかわって間がないのですが、その辺、今後のグッジョブ・サポートセンターの仕事の位置づけとして、そのあたりはどのように考えているか、再度答弁をいただきたいのですが。
◎上地康夫産業環境課長 後追い調査に関しましては、この年度内で請け負いました業者で行っているということであります。今後も含めて、そういった後追い調査、さらにまた進めていくということで考えております。
◆４番（
宇榮原京一議員） 仕事についていない方からすれば、やはり生活意欲というのですか、あるいは貧困の問題、そういったもろもろに直結するものがあります。ぜひ町が支援できるものは、まあどこまでできるかというのはいろいろあると思いますが、その辺までですね、せっかく窓口に相談に来ているわけですから、きちんと行き渡るような支援方をやっていただきたいと思います。またサポートセンターで、これまで平成25年からですよね、仕事相談から就職に関する面接の知識や教養を身につけるための各種セミナーなどが開催され、最近では職のあっせんを希望する声もあると聞いておりますが、相談所ではこれまでの相談の中で、仕事の相談とか、あるいは面接の勉強会だとか、そういったセミナーはやっていると思うのですけれども、仕事をつなげるようなあっせんなども現在やっているのか、今後またそういうことが相談窓口の中でできるのであれば、私は大いに進めていいのかと思いますが、その辺就職のあっせんというのは現在行っているのかどうか、その辺を確認できますか。
◎上地康夫産業環境課長 就職に関しましてもあっせんは現在も行っているということでございます。特にまた最近、相談が増えているということで、いろいろ聞いていますので、その辺も実情に合わせながら、就職を希望なされる方の要望も確認もしながら、そのセミナー等の受講を今後もやっていきたいと考えております。
◆４番（
宇榮原京一議員） （３）の件なのですが、嘉手納町雇用奨励金として、本町において情報通信産業、または情報通信技術利用事業等を営む法人に対して、助成策については条例等を見れば、そういう制度があるなということは承知しておりますが、これはあくまでも情報通信産業に係る企業への助成策ということであります。私が前回から申し上げたいのは、本町に事業所を構える全ての企業、あるいは店舗の皆さんが人材を求めるとき、町在住の方を雇い入れた場合に奨励金として補助金が出せないかということであります。例えば国の機関にハローワークには就職が困難な求職者、仕事を求めている方をバックアップするための「トライアル雇用」という制度があります。このトライアル雇用とは、職業経験の不足などから、就職が困難な仕事を求めているものを、原則３カ月間執行雇用期間を設け、適正や能力を見極め、常用雇用への移行のきっかけにしていただこうということを目的にした国の制度であります。トライアル雇用奨励金は就職が困難な仕事を求めるものを雇用する事業主を支援し、企業が積極的に活用できるように設けられております。事業主は、奨励金が支給される経済的なメリットを受け、さらに就職が困難な求職者の雇用を試みているという大きな社会的意義を果たすことができる。いわゆる３カ月間期間を設け、仕事を求めている方、あるいはまた企業の方が３カ月間、試しに使ってみようと。試しに働いてみてみようと。ただし、未経験ですので、仕事を求める方はこの会社で果たしてやっていけるのか。この仕事が私に合っているのかという試験期間です、３カ月間。会社側は使ってみたいのだけれどもという思いの中で、トライアル雇用という制度がありますので、月に４万円ないし５万円の３カ月間ですから、そういう補助を受けながら、まず試しで使ってみようというのがこの国のトライアル雇用という制度であります。私はそれに似たようなものを何とか町独自でできないかということです。なぜハローワークでやったらいいのではないかということがありますが、実は国の制度はまずは社会保険が確実に完備されていないといけないということがあります。また登録に必要な条件等が幾つかあって、やはり個人企業、店舗の方々がそういう制度を活用するのがなかなか厳しいのかということがあったものですから、それに似たような制度を独自でできないかということです。あるいは今現在、情報通信産業への雇用奨励金を町は行っているわけですが、やはり180日仕事をしていただいて、これはあくまでも情報通信産業の件ですが、180日以上、あるいは５人以上の方々が条件ということがありますが、その辺を少し緩和して、商店街の店舗、あるいは小さな会社ででも、この人を使ってみたいけれども、どれぐらい仕事ができるかわからないというところもありますから、その辺を町がバックアップするような制度ができないかという思いから、昨年度からちょっと提案させていただいたのですが、一括交付金制度もあります。ぜひその制度の主要目的に照らし合わせて雇用の促進の観点からも引き続き調査、研究を行っていただきたいのですが、再度、産業環境課長からその件について答弁をいただきたいのですが、よろしくお願いします。
◎上地康夫産業環境課長 先ほど答弁の中で、情報通信産業に限定した事業、先ほど議員からもおっしゃった内容的なものを確かに行っております。しかし、雇用情勢を今後また調査研究しながら、議員提案の新たな雇用奨励金制度等、そういったものに関しては今後検討していきたいと考えております。
◆４番（
宇榮原京一議員） 今、沖縄県は景気がいい状況にあります。失業率も低くなっております。こういう時期だからこそ雇用対策の準備をやっていくべきではないかと。グッジョブ・サポート・嘉手納も７年を迎えて、実績等も上げてきておりますが、最終的にはやはり町内で仕事を望んでいる、探している方がほんとにゼロに近づけられるような仕組みというのですか、支援をやっていければ、町の活性化にもつながっていくと思いますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。
◎上地康夫産業環境課長 すみません、先ほど議員の御質問の中で、グッジョブ・サポート・嘉手納で、あっせんを行っているかという質問、私のほうで勘違いをしまして、すみません、求人情報は置いてある、行っているということを私のほうであっせんということで勘違いをしまして、実際あっせんは行っていないということで、求人情報は紹介しているということです。以上、訂正させていただきます。
◆４番（
宇榮原京一議員） せっかく仕事の相談に来ているわけですので、相談者の声に沿って、あっせん事業も可能であれば、また進めていったほうがいいのではないかと思いますので、その辺、引き続き検討方をお願いしたいと思います。 続きまして、２問目は町民農園について伺いたいと思います。自分で育てた野菜等を収穫して、食卓を彩る喜びは格別であります。また収穫までの間も家族や同じ農園仲間同士との触れ合いの場として楽しむことができ、同時に作物を育てる奥深さや農業への理解が深まると思います。農地の少ない本町にとって貴重な農業と触れ合う機会を創出するため、国の買い上げた用地を有効活用し、町民の健康づくり、交流の機会や場の提供を目的に反映した、町民農園の今後より円滑な利用について４点伺いたいと思います。（１）開園以来、町民農園についての問い合わせ等は、どのような内容の問い合わせがあるのか。（２）車両の乗り入れは可能か。（３）利用者への利用規則についての周知は。（４）駐車場の十分な確保は。以上、４点あわせて答弁をいただきたいと思います。
◎上地康夫産業環境課長 質問事項２（１）についてお答えいたします。町民農園につきましては、ことしの４月27日に開園式を行い、５月１日から供用開始しております。問い合わせ等の件数につきましては、５月１日の開園から現在までに４件程度の問い合わせがあり、その内容といたしましては、農園の場所の確認や次回の募集時期の確認などがございました。 質問事項２（２）についてお答えいたします。町民農園には車の乗り入れはできないようになっております。農機具や肥料等の運搬につきましては、一輪車、リヤカー等を利用して運搬している状況でございます。 質問事項２（３）についてお答えいたします。嘉手納町民農園の開設にあたり、嘉手納町民農園管理運営規則を制定し、町民農園の利用及び管理運営に関する事項を定めております。規則の内容といたしましては町民農園の利用対象者、利用時間、開園事業、利用申請及び決定に関する事項、農園の管理料、利用に当たっての禁止事項等について規定されております。上記の内容につきましては、利用者募集のチラシや利用決定通知書に明記しており、また町民農園内に設置されていますトイレの外壁に規則の全文を掲示しておりますので、規則については周知できていると考えております。 質問事項２（４）についてお答えいたします。現在、町民農園の敷地内には乗用車４台分の駐車スペースを設けております。利用状況につきましては、担当課で巡回する際に確認している中では、駐車している車は常時一、二台程度であり、駐車できないような状況は見受けられておりませんが、しかし役場の勤務時間外の朝方や夕方、また土日などに駐車できないこともあったという利用者の声もありますので、駐車スペースの確保については、今後、検討が必要であると考えております。
◆４番（
宇榮原京一議員） 私も４月27日の開園式以降、何度か畑に行って確認をしておりますが、まだまだ手をつけていない畑なども見受けられます。先ほど産業環境課長の（２）の答弁で車の乗り入れが可能かということでありました。できないという答弁であったのですが、私が見る限りでは公園の壁面の看板、あるいは利用規則等に明記されているのかと。確認した上では書かれてなく、それがあったものですから可能かという形で質問させていただいたのですが、その辺を再度確認したいのと、この利用規則、先進地の北谷町民農園はきちんとこういう用紙と、パンフレットはちょっと見つけられなかったのですが、きっちり利用者に、あるいは次、使いたい方々のためにもそういう紙面、あるいはきちんとした目に見える形で周知すべきではないかと思いますが、まず一つ、この車の乗り入れができないという文言、一時的にどうしても駐車場から下までおりていくのに距離はないのですが、道具を持ったり、あるいは肥料を持って往復している方々が何人か見受けられ、確かに中には一輪車を置いてやっている方々もいらっしゃいます。ルールはルールであればいいのですけれども、その辺をちょっと明確にうたわれていないものですから、わからなかったものですから確認をさせていただいているのですが、車両の乗り入れができないということは、使われている方々は周知をされているのか。産業環境課長、その辺を再度答弁もらえますか。
◎上地康夫産業環境課長 規則に関しましては、現在トイレの側壁のほうに掲示してございます。私の記憶違いでなければと思うのですが、募集要項、申し込み等のときに内容に関しましては説明をしているということで、職員から聞いておりますけれども、すみません、確かに車の乗り入れを禁止したということ自体、私のほうで説明したかどうかというのは把握は今していない状況でございます。現状といたしましては、町民農園の中には通路というところがありますけれども、確かにその中には車が通れるような幅ではございませんので、現状といたしましては、乗り入れができない状況ということでのお答えといたしております。
◆４番（
宇榮原京一議員） やはりお互いの利用ルールですか、利用規則ですか、それはちゃんとしたパンフレットだとか、何といいますか、募集要項だとか、まず締結書、契約書というのですか、そういったもろもろにきっちり資料として明記すべきだと思います。恐らく課長がおっしゃっている決定通知書、私も見たのですけれども、決定通知書というのがあって、それには何項目か確かに書かれています。だけどきっちり使用するための説明書きは別途パンフレットを設けたり、そういう要項を設けたり、あるいは出入り口のほうに看板を立てて、よくあるではないですか、公園の入り口に、公園を使うルールというのがあるではないですか、ああいうものをきっちり明記しておけば、使う方、あるいは次ここを使いたいという方々が、そのルールにのっとってまた利用できると思いますが、その辺また周知をわかりやすいようにやっていただきたいと思います。 （４）ですが、駐車場の件、産業環境課長は見るタイミングが恐らく悪いのかと思いますが、日中の昼間等は、確かに車の利用は少ないと思います。週末や夕方以降、やはり夏ですとどうしても日が落ちる間際とか、あるいは朝一番とか、そういった部分では車の数が多くて、車がとめられなくて素通りしたとか、時間を改めてまた来たというのを聞いたものですから、やはり４台という駐車スペースでは少ないのかと。前回そのお話をする機会があったものですから、今の駐車場のちょっと離れたところに同じ防衛局の用地がありますので、ここだったら10台程度整備すれば使われると思いますので、その辺の使い勝手も検討していただきたいと思います。 あと町民農園の円滑な活用ということでありますが、初心者の方から上級者の方がいらっしゃいます。今後、栽培指導とか、あるいは栽培講習会なども開催したほうがいいのかと思うのですが、その辺、今後、産業環境課の中でそういったものも計画されているのか、確認できますか。
◎上地康夫産業環境課長 確かに町民農園の利用者の方にはまだ初心者で不慣れな方もいるということで聞いております。担当課といたしましては、ＪＡともいろいろ事業等でお付き合いさせていただいていますので、そのほうに協力依頼をし、季節ごとに植える野菜の種類とまた畑作業に関する研修会も含めて、今後開催できるように調整を図ってまいりたいということで今、考えているところでございます。
◆４番（
宇榮原京一議員） 先ほどトイレの話がありました。トイレはバリアフリーでいいと思いますけれども、洋式の便器は壁で囲んで、小便器を設置できないか。現在１人が入ると使えない状況があり、少し不便かというのもちょっと感じました。またトイレの掃除は誰が掃除をするのか。水道はきちんとホースも添えられて、使い勝手がいいようになっているのですが、この水が不足の時期にこんなに水を使ってもいいのかという思いもあるものですから、その辺の取り決めの必要性も感じました。それも今後の検討課題の一つとしてしっかり考えていただきたいと思います。あと１つ、答弁いただきたいのですが、町の条例に優良種苗購入補助金制度がありますが、この制度をちょっと見てみると、町民農園を利用している方も利用できるのかという気がしたものですから、産業環境課長、この辺をちょっと確認で、優良種苗購入補助金交付規定というのがあって、優良品種を普及し、農作物の増産を図るため、優良種苗を購入する団体、または個人に対し、この訓令により予算の範囲内において補助金を交付することができると。この優良種苗とは、優良な穀類、果樹、蔬菜類、その他農業作物の種苗で町長が定めるものとするとありますが、その制度も町民農園を利用している方々がその制度の活用ができるのか、お伺いしたいと思います。
◎上地康夫産業環境課長 ただいま議員がおっしゃった件に関しましては、対象者が農業従事者の方が対象となっている制度でございますので、現在の中では町民農園の方が使える制度ではないということでございます。ただ、そういったことも今後、調査研究が必要かと考えます。
◆４番（
宇榮原京一議員） 快適な町民農園が今後また活用できるように、支援のほうをお願いしたいと思います。 続きまして、最後の質問です。学校の救急救命法に関する教育ということで、けが人や急病人が発生した場合、その場に居合わせた人が応急手当てを速やかに行うことができれば、救命効果の向上や治療の経過にもよい影響を与えることは医学的にも明らかです。仮に応急処置の開始がおくれても少しでも蘇生の可能性があれば、積極的な応急処置の実地をしていくことが大切であります。例えば心臓と呼吸がとまってから４分間経過した場合、応急処置した場合としなかった場合では生存率は約３倍、10分経過した場合でおおよそ２倍の生存率となるそうです。私たちは誰にでもその場にいる可能性があります。平成16年から一般住民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、ＡＥＤを使用して救命された事例も増えている。しかしながら、いまだ全国で７万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっており、学校でも毎年100名近くの児童生徒の心肺停止が発生している。学校での救急救命法に関する教育について以下を問いたいと思います。（１）本町の小中学校におけるＡＥＤの設置状況は。（設置場所など）。（２）部活動など休日の活動に対応する観点から、ＡＥＤを屋外に設置することは。温度管理等ができる屋外型ＡＥＤ収納ボックスです。（３）教職員への心肺蘇生とＡＥＤの講習の実施状況は。（４）児童生徒への心肺蘇生とＡＥＤに関する教育の現状と今後は。答弁をいただきたいと思います。
◎浦崎直哉教育指導課長 質問３（１）についてお答えいたします。各小中学校におけるＡＥＤの設置状況は、屋良小学校で設置台数が３台、設置箇所は校舎の１階と３階、体育館となっております。嘉手納小学校は設置台数が４台、校舎の１階と３階、体育館、プールに設置されています。嘉手納中学校は設置台数が５台、校舎の１階、２階、３階、４階、体育館に設置されています。 次に質問３（２）についてお答えします。ＡＥＤの屋外設置についての御質問ですが、屋外へＡＥＤを設置する場合には、幾つかの問題点があると考えております。１つ目は、ＡＥＤを設置する場所の気温や湿度の問題であります。気温や湿度が高いと機器の故障につながることがあり、いざというときに故障していて使えなくなってしまうおそれがあります。２つ目は、屋外に設置すると、ＡＥＤへのいたずらや盗難などが懸念されるところであります。教育委員会としましては、以上のような管理面の難しさから、現在のところ屋外への設置については考えておりません。万が一、屋外で緊急時に使用することになった場合、校舎の１階に設置されているＡＥＤや体育館の玄関に設置されているＡＥＤで対応できるものと考えております。 次に質問３（３）についてお答えします。各学校では毎年教職員を対象に、ニライ消防署の職員の指導のもと、ＡＥＤの講習を受けております。その中で心肺蘇生法も学んでおります。 次に質問３（４）についてお答えします。中学校の学習指導要領には、心肺蘇生教育の実施が盛り込まれております。嘉手納中学校では保健体育の時間やリーダー研修会において、ＡＥＤによる心肺蘇生法の講習を消防署の職員の協力を得て行っています。小学校では心肺蘇生教育が学習指導要領に位置づけられていないこともあり、児童に対して心肺蘇生法やＡＥＤの使い方などについて特に指導は行っておりません。今後につきましては、現在、国において文部科学省と消防庁が連携し、学校での心肺蘇生教育の普及に取り組んでおります。そのため小学校段階から心肺蘇生教育を導入している地域が徐々に増えてきております。教育委員会としましては、心肺蘇生教育の教育効果として、児童生徒の互助の精神や思いやり、絆、命を大事にする心を育むといった効果が期待できるものと考えております。本町におきましても、小学校高学年から応急手当の方法として、心肺蘇生法を授業に取り入れるなど、命の教育を推進してまいりたいと考えております。
◆４番（
宇榮原京一議員） これから夏本番を迎えます。学校にＡＥＤが設置されて数年たっているわけですが、この設置場所というのですか、今、教育指導課長がお話をされたから私は確認できるようになりましたが、例えば児童生徒は当たり前なのですが、保護者の方々への設置場所の周知も必要かと思います。中学校においては１階、２階、３階、４階、体育館。小学校においては体育館、プールとあるのですが、中学校はプールには置かれてはないのですか。
◎浦崎直哉教育指導課長 現在プールには設置されてございません。