嘉手納町議会 > 2016-12-06 >
12月06日-01号

  • "瀬町議会議長"(1/1)
ツイート シェア
  1. 嘉手納町議会 2016-12-06
    12月06日-01号


    取得元: 嘉手納町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-12
    平成28年 12月 定例会(第48回)        平成28年第48回嘉手納町議会定例会会期日程                         開会:平成28年12月6日                                    7日間                         閉会:平成28年12月12日目次月日 (曜日)会議区分開議時刻摘要112月6日 (火)本会議午前10時◯ 開会 ◯ 議長諸般の報告 ◯ 会議録署名議員の指名 ◯ 会期の決定 ◯ 一般質問(4名)212月7日 (水)休会  312月8日 (木)本会議午前10時◯ 会議録署名議員の指名 ◯ 一般質問(4名)412月9日 (金)本会議午前10時◯ 会議録署名議員の指名 ◯ 一般質問(4名)512月10日 (土)休会  612月11日 (日)休会  712月12日 (月)本会議午前10時◯ 会議録署名議員の指名 ◯ 議案第30号 嘉手納町税条例等の一部を改正する条例について ◯ 議案第31号 嘉手納町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について ◯ 議案第26号 平成28年度嘉手納町一般会計補正予算(第8号) ◯ 議案第27号 平成28年度嘉手納町国民健康保険特別会計補正予算(第4号) ◯ 議案第28号 平成28年度嘉手納町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)
    ◯ 議案第29号 平成28年度嘉手納町下水道事業特別会計補正予算(第4号) ◯ 議案第32号 嘉手納町学習等施設指定管理者の指定について ◯ 議案第33号 嘉手納町屋良東部地区地域振興施設指定管理者の指定について ◯ 議案第35号 ロータリープラザ太陽光発電システム設置工事請負契約について ◯ 議案第34号 嘉手納町長等の給料月額の減額に関する条例の制定について ◯ 陳情第13号 沖縄防衛局管内における住宅防音事業の諸問題の解決について                     以上 即決 ◯ 委員会の閉会中の継続審査      平成28年第48回嘉手納町議会定例会 会議録第1号 第48回嘉手納町議会定例会は、平成28年12月6日嘉手納町議会議場に招集された。応招議員は次のとおりである。    1番 宇榮原京一議員      2番 古謝友義議員    3番 安森盛雄議員       4番 奥間政秀議員    5番 新垣貴人議員       6番 照屋唯和男議員    7番 仲村渠兼栄議員      8番 石嶺邦雄議員    9番 當山 均議員       10番 福地 勉議員    11番 知念 隆議員       12番 金城利幸議員    13番 奥間常明議員       15番 田仲康榮議員    16番 徳里直樹議員不応招議員は次のとおりである。    14番 田崎博美議員出席議員は次のとおりである。    出席議員は応招議員と同じである。欠席議員は次のとおりである。    欠席議員は不応招議員と同じである。職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。    前川広充   事務局長     稲嶺綾子   係長    喜屋武 渉  主任主事地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。    當山 宏   町長       神山吉朗   副町長    比嘉秀勝   教育長      山内 智   会計管理者    金城 悟   総務課長     我謝治彦   基地渉外課長    天久 昇   企画財政課長   奥間勝美   税務課長    前原信博   福祉課長     當山哲也   町民保険課長    上原 学   子ども家庭課長  金城博吉   産業環境課長    宇榮原 孝  都市建設課長   又吉政勝   上下水道課長    金城睦和   教育総務課長   上地康夫   社会教育課長    與那覇直樹  教育指導課長   新垣美佐   中央公民館長本会議に付した事件は次のとおりである。             議長諸般の報告  日程第1       会議録署名議員の指名  日程第2       会期の決定  日程第3       一般質問 △午前10時00分 開会 ○徳里直樹議長  ただいまから平成28年第48回嘉手納町議会定例会を開会します。 これから本日の会議を開きます。 日程に入る前に諸般の報告をいたします。 平成28年9月8日から12月5日までに至る、議長としての諸般の報告はお手元に配付してあるとおりでございますが、主な事柄について報告を行います。 嘉手納町監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月現金出納検査の報告がなされています。 陳情要請について申し上げます。平成28年9月7日以降受理しました陳情、要請等は12月2日の議会運営委員会でお手元のとおり決定されました。 次に本町議会関係について申し上げます。平成28年10月17日から10月20日にかけ、各種団体と議会の懇談会が開催され、21の町補助団体の皆様と懇談会を行い、貴重な御意見や多数の要望を受け、早速今議会で、一般質問等で取り扱う対応をしております。 次に中部地区町村議会議長会関係について申し上げます。平成28年10月7日に、本町において定例会が開催され、役員、会長、副会長、幹事選挙と、関連団体役員等推薦が実施されました。会長に徳里直樹嘉手納町議会議長、副会長に新川喜男西原町議会議長、幹事に田場健儀北谷町議会議長と伊波篤読谷村議会議長に決定しました。また、その他提案の議案が全会一致で可決されております。平成28年11月2日に、中部地区町村議会議員事務局職員親善スポーツ大会、パークゴルフ大会が西原町で開催され、多くの議員の皆様が参加をしました。平成28年11月10日に、第60回町村議会議長全国大会終了後、茨城県大洗町において、議会活性化の取り組みについて研修会に参加をしました。 続きまして、沖縄県町村議会議長会関係について申し上げます。平成28年10月12日に自治会館において定例会が開催され、理事の選任、正副会長の選挙等が実施され、会長に徳里直樹嘉手納町議会議長、副会長に小渡久和宜野座村議会議長、上原勝彦八重瀬町議会議長博文竹富町議会議長が決定しました。また、その他提案の議案が全会一致で可決しております。平成28年10月13日に、糸満市において町村議会議員事務局職員研修会、交流会が開催され、参加をしました。平成28年10月18日から20日にかけ、東京都において全国都道府県会長会が開催され、会長公務とともに全国町村議会議長会基地関係協議会(仮称)の立ち上げについて、要請行動を行いました。平成28年11月9日に、第60回町村議会議長全国大会に出席し、決議17件、特別決議5件、要望25件、各地区からの要望9件を満場一致で採択をしております。 次に中部広域市町村圏事務組合関係について申し上げます。平成28年11月7日に、沖縄市において定例会が開催され、平成27年度一般会計歳入歳出決算等の議案が全会一致で可決されております。 嘉手納飛行場に関する3市町連絡協議会、三連協関係について申し上げます。平成28年9月26日に、米海兵隊AV8ハリアーの墜落事故について、第三海兵遠征軍沖縄地域調整官に抗議を行いました。平成28年10月27日に、航空機の深夜・早朝飛行の強行実施について、嘉手納基地第18航空団司令官へ講義を行いました。 最後に比謝川行政事務組合議会関係について申し上げます。平成28年10月14日に、嘉手納町において定例会が開催され、平成27年度一般会計歳入歳出決算等の議案が全会一致で可決されております。 これで諸般の報告を終わります。 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、1番宇榮原京一議員、2番古謝友義議員を指名します。 日程第2「会期の決定の件」を議題とします。 お諮りします。 本定例会の会期は、本日から12月13日までの8日間にしたいと思います。 御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う声あり) ○徳里直樹議長  「異議なし」と認めます。 したがって会期は、本日から12月13日までの26日間に決定しました。 日程第3これから「一般質問」を行います。 質問時間は30分以内とします。通告順に従い、発言を許します。 3番安森盛雄議員。 ◆3番(安森盛雄議員)  おはようございます。3番安森盛雄でございます。今期最後の一般質問ということで、私がまたトップバッターということで大変緊張しておりますが、議事運営上スムーズにいきますように、また行政の皆さんの答弁も期待をしながら、ぜひともスムーズに終わるように頑張っていきたいと思っております。 一般質問に入る前に、歩道空間、国道58号ロータリーから中央区にわたる国道58号の歩道空間に、ベンチ等、以前から私も一般質問をしてまいりましたが、そのベンチとヤシの木が完成しまして、学生の皆さん、そして高齢者の皆さんが腰かけながら、大変喜んでいることをこの場をかりまして報告をいたしまして、職員や関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。せんだって、日曜日にリボン通り会で、そのヤシの木の周りの花植え、そして通りのほうも大きいプランターを撤去いたしまして、小さなプランターを花植えいたしました。ぜひとも皆さん、その近くを通りかかる場合は、ぜひごらんになっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、3点通告いたしておりますので、順を追って一問一答にて行ってまいりますのでよろしくお願いいたします。 それでは、一番初めに、嘉手納町事業者立地支援事業の総括についてお伺いいたします。まず初めに(1)補助メニューの種類。そして(2)平成26年、平成27年の実績について。そして(3)平成28年10月までの実績につきましては、資料をいただいておりますので、その資料をもとにして行ってまいりたいと思います。(4)補助金決定後の実態把握と継続支援はどのような団体がどのように実施したのかお伺いいたします。(5)補助金決定後に実施要綱にそぐわない申込者の取り消し等はあったのか。またその件数についてお伺いいたします。(6)そのときのその対応はどのように行ったのかお伺いいたします。そして(7)平成29年度はこの事業につきましてどのように行っていくのか。それについてお伺いいたします。答弁を聞きまして、また再質問をしてまいりますのでよろしくお願いいたします。 ○徳里直樹議長  答弁を求めます。 ◎金城博吉産業環境課長  おはようございます。それでは、質問事項1(1)についてお答えをいたします。事業者立地支援事業の内容といたしましては、人件費補助、改装費補助、家賃補助の3つの補助メニューがございます。人件費補助については、補助対象経費は町内在住者を雇用する場合の人件費で、補助対象期間3カ月分の人件費の80%以内であります。ただし、10万円を限度としております。 続きまして、改装費補助は、対象経費を町内業者へ発注した内装、外装、設備設置工事等の費用で、改装費の50%以内とする。ただし、25万円を限度としております。 続きまして、家賃補助は、対象経費は店舗に係る家賃、その中で敷金、礼金、駐車場、仲介手数料等の賃貸者契約に関する諸費用は除いて、補助対象期間内の3カ月分の家賃80%以内とする。ただし、10万円を限度とするということになっております。トータルで45万円ということであります。 続きまして、質問事項1(2)についてお答えをいたします。平成26年、平成27年の実績でありますが、まず平成26年人件費補助、件数が2件、20万円。改装費補助、件数が7件、金額が131万2,000円。家賃補助が、件数が7件、金額が69万6,000円。支援対象状況として9件となっております。 続きまして、平成27年度人件費補助、件数が2件、金額が18万7,000円。改装費補助、件数が3件で64万7,000円。家賃補助、件数が5件で49万6,000円。支援対象状況で5件であります。 続きまして、質問事項1(3)についてお答えをいたします。平成28年度の嘉手納町事業者立地支援事業については、平成27年8月から、平成28年7月末までに開業した事業者を対象とし、9月末日までを申請の期限としております。申請の状況といたしましては4件となっております。現在は、嘉手納町商工会が申請者の経営実態の把握を行うため、実態調査等を行っている段階であります。調査後、事業者立地支援事業審査会が開催され、申請された事業者について審議を行い、交付の決定がなされます。 続きまして、質問事項1(4)についてお答えをいたします。補助決定後は、嘉手納町商工会が経営支援を通じて、実態の把握に努めております。また、本事業は1事業者につき一度のみの支援となりますので、事業者立地支援事業としての継続支援はございませんが、商工会員としての経営支援は継続して商工会が行っております。 続きまして、質問事項1(5)、(6)について、関連しますので一括してお答えをいたします。補助金の申請を受けた商工会は、申請者の経営実態の把握を行うための実態調査を行うことになっております。決定を行うまでに、経営形態、状況、申請金額の確認を調査しておりますので、決定後に取り消しを行った事業所はありません。 続きまして、質問事項1(7)についてお答えをいたします。本事業実施の効果として、特に新町通りでは空き店舗が年々解消されており、商店街として活気が出てきているものと感じております。よって、さらなる事業者の立地を支援するためにも、継続して事業者立地支援事業を行う予定でございます。次年度につきましては、今年度の実績等を踏まえ、商工会と協議した上で支援の内容を決定してまいりたいと考えております。 ◆3番(安森盛雄議員)  確認をお願いいたします。先ほどの4件という数字が出たのですが、前もっていただきました資料には4件という数字がないのですが、この4件についてもう一度お願いできますでしょうか。 ◎金城博吉産業環境課長  4件についてですが、まず安森議員に前もってあげた資料については、平成26年と平成27年度の実績でありまして、この4件にというのは平成28年度、今申し込みをしていただいている業者が4件ということで、現在商工会で調査等をやっている段階であります。その4件であります。 ◆3番(安森盛雄議員)  再質問いたします。この人件費補助、そして改装費補助、家賃補助、マックスの町の予算はどのぐらい持っているのでしょうか。お伺いいたします。 ◎金城博吉産業環境課長  先ほども答弁の中でお話したのですが、1事業者、最高額で45万円ということでありますが、今年度、平成28年度予算については、この45万円の限度額の10名分、450万円余りの予算を計上しております。全て45万円の満額をそのまま計上しております。45万円の10名分です。 ◆3番(安森盛雄議員)  わかりました。それでは、そちらからいただきました資料の4番目、支援対象状況ということで、廃業について平成26年度は1件、そして平成27年度は0件ということでありますが、その1件につきましての廃業の理由を教えていただけますでしょうか。そしてその対応というのはどのように行ったのかお伺いいたします。 ◎金城博吉産業環境課長  平成26年度、当初は9件の申し込みがあって1件廃業しているということを商工会から報告を受けているのですが、飲食業ということで、業種の確認はとっていますけれども、内容については収支が合わないということでの撤退ということで、商工会から報告を受けております。 ◆3番(安森盛雄議員)  わかりました。それでは、1番目の立地支援事業についての総括について、まず全体についてお伺いしたいのですが、その中身について、例えば補助事業を受けるに当たりまして、例えば夜の風俗、スナック等が昼間カラオケ等を行うということで、その事業が当てはまるのかお伺いいたします。例えば、夜はスナック、昼間はカラオケをするということで、昼間の事業としてやるということで、その補助事業が当てはまるのか。幾つかあると思うのですが、やっているところが。そういう補助事業が当てはまるのかわかりますか。 ◎金城博吉産業環境課長  カラオケ等について確認なのですが、昼間はカラオケ、夜も営業してということですよね。基本的には、支援事業の要綱の中で、特に、主に昼間営業を生業とする者ということで規定があるのですが、それ以外に、風営法の許可の対象業種を除くというのがありますので、今現在、たしか1件、今議員がおっしゃったような業種が1件ありますが、この際の決定についても審査会で審査をして決定をしておりますので、規定上は風営法の対象事業所を除くということになっていますので、今議員が質問したものについては、審査会で審査をして決定を見ることになるかと思います。 ◆3番(安森盛雄議員)  再度確認します。ということは、審査会がオーケーであれば、それも対象になるということで理解してよろしいでしょうか。 ◎金城博吉産業環境課長  安森議員、そのとおりであります。 ◆3番(安森盛雄議員)  わかりました。 この立地支援事業を行ったそもそもの理由、根拠をお伺いいたします。 ◎金城博吉産業環境課長  要綱の中に目的がありますので、それを読み上げたいと思います。「嘉手納町内の商工業振興施策として、活力のあるまちづくりに資するため、町内で事業を開始した事業者に対して出店に係る経費の一部を予算の範囲内において補助することにより、町内への商工業の立地開業を促し、嘉手納町の商工業の活性化を図る」というのが大きな目的であります。 ◆3番(安森盛雄議員)  はい、わかりました。私も要綱を持っております。あえてお伺いしたのですが、当然商工業振興策ということでありますので、商店街の活性化の一環として行っていると思うのですが、例えば、せんだってイルミネーション点灯式の後、小さな屋台ミニイベントを行っておりました。そのときも、町長を初め、産業環境課の皆さんが参加をしておりましたが、ぜひそういうミニイベントに対しても、少しでもそういう補助金等をぜひやっていただけないかということのお願いと、そしてその当時、この屋台があるということ、イベントがあるということを行政の皆さん、そして商工会、そして当事者との事前の打ち合わせとか、そういったことはあったのかということをお伺いいたします。 わかりました。それでは、これはお願いでありますが、ぜひとも商店街の活性化であれば、当然先ほど言いましたように町行政、そして商工会、当事者とのキャッチボールをぜひともやっていただけないかと思っておりますが、聞くと、当日に聞いたということを聞いておりますので、ぜひともキャッチボールをやっていただきたい。そして商工会にも、ぜひ皆さんから、当然予算をあげているわけでありますので、ぜひ商工会にも強く、商店街とのキャッチボールをやっていただきたいということを強く申し上げていただきたいというお願いでありますので、よろしくお願いいたします。では、1番目は終わります。 それでは次に2番目に入ります。認可外保育園への今後の支援策についてお伺いいたします。(1)国・県・町の待機児童対策の一環で法人保育園の認定園・認可化を進めてまいりましたが、現在の待機児童数についてお伺いいたします。そして(2)平成29年度の待機児童の見込みについてお伺いいたします。(3)潜在的待機児童についての町の見解についてお伺いいたします。(4)町立認可園、認可外、幼児教育に関係するものとして、子どもたちのことを同じように一生懸命に考えているものと思いますが、そこで町内の園児に対して格差があってはならないと考えます。町の今後の認可外への支援策についての見解をお伺いいたします。 ◎上原学子ども家庭課長  おはようございます。質問事項2(1)についてお答えいたします。平成28年4月1日現在の待機児童数は60名でありました。平成28年12月1日現在、待機児童数は78名でございます。 (2)についてお答えいたします。平成29年度の待機児童数の見込みといたしましては、12月1日現在6名程度になるかと思われます。しかし、これからどれだけの数の入所申し込み者が来るか把握ができませんので、平成29年度の待機児童の見込みを把握するのは大変難しいと思われます。 (3)についてお答えいたします。待機児童とは、認可保育所への入所、利用資格があるにもかかわらず、保育所が不足していたり、定員がいっぱいであるため入所ができず、入所を待っている児童のことと定義されております。潜在的待機児童につきましては、はっきりとした定義はございませんが、東京都が行っております認証保育所など自治体が補助する認可外保育施設を利用している場合、保護者が育休中の場合、特定の保育所などのみを希望している場合、また保護者が求職活動中の場合、5番目に、それ以外に認可保育園や施設型給付を受けている保育施設、または地域型保育給付を受けている保育施設に入所したいと希望されている児童だと思われております。 (4)についてお答えいたします。今後の認可外への支援策につきましては、沖縄振興特別推進交付金、いわゆる一括交付金を活用して、待機児童対策特別事業を継続して実施してまいりたいと考えております。主なものといたしまして、児童の健康診断、給食費、調理員の検便費及び保育施設賠償責任保険料の助成を行う新すこやか保育事業や、保育用具等の購入費及び施設修繕費の助成を行う認可外保育施設研修事業があります。また、認可外保育施設が認可保育所または幼保連携型認定こども園に移行するまでの間、運営費を助成する認可化以降支援事業などの補助金の活用も推進してまいりたいと考えております。そのほかに、認可外保育施設の衛生安全対策事業といたしまして、職員の健康診断費用を補助する保育対策総合支援事業補助金も継続して実施してまいりたいと考えております。町の単独事業といたしまして、児童に対してフッ化材の支給及び歯科検診の2回実施、1回は県の事業でありますので、残り1回は町の補助事業としております。また、町内在住、在籍する児童に1人当たり教材費5,000円及び環境整備費として1万円の補助を継続して実施したいと考えております。 ◆3番(安森盛雄議員)  再質問いたします。まず沖縄県は戦後の公立保育園等の環境整備ができないまま認可外保育園が増えたということで、特に日本全国に比べても認可外保育園が多いところであります。そういうことも含めまして、認可外保育園のやってきた、何といいますか、子どもたちに対しての認可外の施策はとてもすばらしいものだと理解しているのですが、最近は待機児童が多いということで、認可化の施策を国が初めて行ってまいりました。ただ、今の(4)の答弁につきまして、再度確認したのですが、前年度と今年度と次年度、どのような変化があるのか。その変化があるものだけについてお伺いいたします。 ◎上原学子ども家庭課長  平成27年度から平成28年度にかけましては、給食費が1人当たり99円に上がっております。また平成28年度から平成29年度にかけましては、県の事業といたしまして給食費が上がるという情報は入っておりますが、まだ決定には至っておりませんので、こちらはまだはっきりとしたことは決定しておりません。あとそれ以外に、県の単独事業といたしましては、これまでも認可外保育施設に対してさまざまな事業を行っております。これを継続して実施していきたいと考えております。内容といたしましては、教材費の支給、環境整備費1万円、教材費5,000円、これを継続して実施していきたいと考えております。 ◆3番(安森盛雄議員)  わかりました。先ほど私が質問しましたのは、まず今年度と次年度、何が変わるのかということで、県のほうが給食費が上がるかもしれないということでありますが、町単独で変わるものはないということで理解してよろしいでしょうか。 ◎上原学子ども家庭課長  今年度から来年にかけて、町単独事業が変わるということは今ございません。 ◆3番(安森盛雄議員)  わかりました。町の施策として認可化を進めてまいりました。小規模とか、そういう認可園ということも含めまして、認可外があと1園、そして乳児園が1園ということで大分少なくなってまいりました。そのことも含めまして、ぜひ町の努力のおかげで認可化が進行してきたわけでありますが、この認可外、例えば廃業した場合、町としてはどのように考えているのか。そういうことも含めて、今後町としての見解をお伺いしたいと思います。 ◎上原学子ども家庭課長  議員おっしゃるとおり、今現在、町内に幾つかの認可外保育施設がございます。その認可外保育施設が廃業した場合どうするかということですが、その廃業された認可外に通われているお子さんが、もし町内のお子さんで認可園に入れる条件を満たしていれば、こちらに申し込みという形になると思います。やはり町外の方はおのおのが住まれている場所へ。また、集団保育をしてもらうために、実際でしたら、家庭保育ができる状態でありますが、集団保育をするために認可外保育に預けている。そういった場合は、どうしても認可園に入れる条件は満たしておりませんので、そういう場合は、認可園での預かりは厳しいと思います。 ◆3番(安森盛雄議員)  それでは、再質問いたします。待機児童を増やさないためにも、県はひとり親支援策ということをやっております。そしてできるだけひとり親、母子家庭、父子家庭、できるだけ最優先に認可園に入れるように支援策を行っておりますが、そして認可園には入れなくても、認可外に行く場合にはひとり親として一月2万幾らか、その支援策を行っているわけではありますが、例えば、支援策の中に町立保育園、そして認可園だけではなく、認可外も選択肢の中に入れることはできないのか。そのことをお伺いいたします。 ◎上原学子ども家庭課長  済みません、今議員がおっしゃるのはひとり親の世帯で、そのお子さんが認可園に申し込みをして、ただし入れないがために認可外を利用する、その場合は確かに議員がおっしゃったように2万6,000円、施設に対する手数料として1,500円が支給されております。 済みません、ひとり親の子どもたちが認可園に入る場合は、議員もおっしゃったように優先的に入れるように施策をとられておりまして、この事業を実施しております。ただし、いろんなことがあってやはり認可園があくのが、嘉手納町の場合、公立、私立とも7時半からです。ですので、那覇あたりで勤務する場合、どうしても町内の認可園の預けることができないという方々がいますので、その場合は事業の対象として今考えております。 ◆3番(安森盛雄議員)  昨今、認可外も各市町村大変努力いたしております。そういうことも含めまして、いろんな選択肢を町独自でまた検討してもいいのではないかと。また、嘉手納町は認可外に対して町単独の事業としまして、先ほど言いましたように、施設整備費とかそういうのがあるわけですが、町単独で、本当に近隣市町村のまねをするのではなく、ぜひ町単独のそういう事業も考えてもいいのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、議長の了解を得まして、皆さんのお手元にこういう提言文を資料としてお配りしております。これは、11月23日に沖縄県認可外保育園園長サミットというのを行っておりました。私もたまたまその場にいましたけれども、やはり切実な思いがありました。ぜひ、県にもせんだって要請を行っております。各市町村の行政の皆さんも要請を行っていくということを聞いておりますので、ぜひとも認可外保育園の切実な思いをぜひ聞いていただければと思っております。 それでは再質問です。町内の認可外保育園との話し合いの場が定期的にあると思いますが、その議論というのは年に何回どのような形で行っているのかお伺いいたします。 ◎上原学子ども家庭課長  認可外保育施設と情報交換会ということで実施はしております。平成27年度は1回開催しました。済みません、今年度はまだ実施には至っておりません。その中で提言を受けまして、改善できるところは改善していくという形。また要望等が、子ども家庭課に来ますので、あと教育委員会に絡む内容は、うちのほうが窓口になりまして教育委員会に情報を投げながら、また改善があった場合はうちからまた情報交換会の場所で、こういう改善ができましたという報告を今までしております。 ◆3番(安森盛雄議員)  わかりました。以前、待機児童につきまして認可園が増設され、待機児童が今年度は二十何名かになるのでしたか、説明のほうで、ごめんなさい、定かではないのですが、大分少なくなるということを覚えているのですが、この増えた要因について町としてどのように考えていますでしょうか。 ◎上原学子ども家庭課長  議員おっしゃるとおり、数年前までは二十数名で推移しておりました。平成26年度は26名でございました。平成27年度から60名と、待機児童が急に増えております。平成26年度から平成27年度にかけて増えた要因といたしましては、ちょうどそのころ、子ども子育て支援新制度、新しい制度に移行するということで、ちょうどそのときにマスコミ、新聞、テレビ等で大分多く取り上げられておりました。制度が変わるとういことで、保護者としましては認可園に預けられるだろうという期待があったかと思われます。そのために、実際申込者数自体が増えております。平成27年度から平成28年度、今年度にかけてもやはり施設は整備して、受け入れ体制は、定員自体は増えましたが、それ以上に申込者が増えております。それで平成27年、平成28年とも待機の数は同じ60名という形で推移をしております。そういう形で、平成26年から平成27年にかけましては、子ども子育て支援新制度があるために増えたと考えております。平成27年度から平成28年度にかけましては、嘉手納町小規模事業所なり、事業所内保育なり、あと認可園等幾つか整備をしてまいりましたので、そこで認可園に入れるだろうという機会が増えまして、申し込み自体が増えたと考えております。 ◆3番(安森盛雄議員)  済みません、確認をお願いいたします。申し込みは増えましたが、定員に達しているということで入園できないということですか。済みません、もう一度説明をお願いできますか。 ◎上原学子ども家庭課長  定数自体は、この二、三年で大分増やしております。まず初めに、平成26年の4月には、認可園として定数60名増やしております。平成27年度からは、子ども子育て支援事業計画に沿いながら、事業所内保育を1園、9名の定員。平成28年4月には、小規模の保育所を1園、19名の定員です。平成28年6月には、認可園として40名。計128名の定員の確保をしております。128名分の定数を増やしております。またそれ以外にも、弾力化等を行いながらこの事業は進めております。定員は増やしておりますが、申込者数自体がそれ以上の申込者数が来ているがために、待機は平成26年度の27名から、平成27年度には60名と、定数自体は増やしていますが、待機がそれ以上に増えているということで、待機児童が増えているという形になっております。 増えた要因は、先ほど言いましたように、平成27年度にかけましては、新しい制度になるということで、マスコミ等にいろいろ取り上げられました。そのために申し込みを今までしても、認可園には入れないだろうと諦めていた方々が、新しい制度になるということで、認可園に入れると思われている方々が、先ほど議員がおっしゃったように潜在的な待機児童だと思われます。この方々を掘り起こした、マスコミ等で取り上げるために、それの潜在的な待機児童を掘り起こしたという形になっていると考えております。前年度から本年度にかけましては、施設整備のほうは進んでおりますので、保護者はやはり入れるだろうということで潜在的な方々がまたそこで掘り起こされたのかと考えております。 ◆3番(安森盛雄議員)  少し理解いたしましたけれども、ということは、今の課長の答弁でありましたが、平成29年度、先ほど、平成28年12月現在で待機児童6名を見込んでいると。その根拠はどういうことなのか、教えていただけますでしょうか。 ◎上原学子ども家庭課長  根拠といたしましては、12月1日現在、定員数としまして、365名の定数枠を持っております。11月30日までに申し込みをされた方が371名、その差額が6名ということで、この6名が待機と考えております。先ほど言いましたように、まだ12月以降も申込者は来ますので、それがどれだけ来るかが今現在把握はできません。ですので、次年度の待機の数を把握するのは大変難しいと考えております。 ◆3番(安森盛雄議員)  わかりました。6名の根拠は、371名が申し込みをしたその差額分ということですよね。その人数分。根拠がとても薄いかと思って、もう少し厳しく見込みを立ててもいいのではないかと私は今の答弁で思ったわけでありますが、もっと増えると思います。間違いなく。そのことも含めて、行政として何ができるのかということを、もう少し真剣に考えてもいいのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは次の質問に入ります。3番目、音楽の町としての相乗効果についてお伺いいたします。(1)町長の公約である音楽の町の総括についてお伺いいたします。(2)今後の音楽の町のあり方を町長の見解をお伺いいたします。(3)嘉手納町は基地だけではない。嘉手納町から音楽を発信していくということで、うたの日コンサートを実施しております。また、各市町村が創意工夫していろんなイベントを実施しております。例えば、宜野座村の沖縄バーガーフェスタ、そういう食べ物B級クラス、またミュージック、エイサーなど、また町内におきましても新たにライブハウス的なものが2カ所できると聞いております。そこで、音楽の町をアピールするのであれば、町独自の、全国または沖縄本島にいますアマチュアアーティストの音楽コンテストを実施して、発信してはいかがかということでお伺いいたします。 ◎當山宏町長  ただいま安森議員から、音楽の町としての相乗効果という質問事項で、質問要旨3点を受けております。おっしゃるように、音楽を通したまちづくりは、私のまちづくりの主な取り組みの一つでありますけれども、私の意を体して、担当課で、商工会とも連携しながら、あるいは通り会の皆さんとも連携しながら、一生懸命、職員に頑張ってもらっておりますので、質問要旨の(1)から(3)につきましては、担当課の課長をして答弁させたいと思います。よろしくお願いします。 ◎金城博吉産業環境課長  それでは、質問事項3(1)についてお答えをいたします。音楽によるまちづくりについての取り組みといたしましては、まずうたの日コンサートの事業がございます。本町での開催が4回目となった今年度のうたの日コンサートにつきましては、約6,000名の観客の参加がありました。コンサートでは、嘉手納町のPRはもちろんのこと、本町の伝統芸能の披露や特産品の販売、スタッフ弁当の発注などでさまざまな波及効果がありました。 ここ数年、町内においては、若者向けのライブ、クラブイベントとして、うたの日コンサート後夜祭、グラインドなどが道の駅かでなやネーブルカデナで開催をされております。また、新町通りを中心とした商店街についても、音楽によるまちづくりの取り組みが行われております。NPOのミュージックロータリーや新町にぎわい隊によって、新町通りで自主音楽イベントが定期的に開催されております。また、各飲食店の店内においてライブイベントが開催されるなど、町内各地で定期的に音楽イベントが開催されております。また、音楽のまちづくりを進めているという嘉手納町の取り組みに賛同いただき、郷ひろみさんに観光大使に就任をしていただいたことは、本町の観光振興において大きな効果があったと考えております。芸能界のトップスターである郷ひろみさんが、音楽によるまちづくりの象徴として、観光大使に就任いただいたことや音楽イベントが定期的に開催されるようになったことを見ても、音楽によるまちづくりについて町内全体で機運が高まってきていると感じております。この流れが継続発展していけるよう、行政としてどのような支援ができるかを検討してまいりたいと考えております。 続きまして、質問事項3(2)についてお答えをいたします。先ほどお答えしたとおり、現在、町内の音楽の町づくりに対する機運は高まっていると感じております。それがさらに発展していき、音楽イベントが定期的に開催され、町内においては毎日どこかでライブが開催されているというようなことができれば、それは町外または観光客の皆さんを呼び寄せる一つの観光資源になると考えております。外から町内にお金が落ちることで、商業の活性化につながります。また、本町においては、町民の音楽活動が活発に行われております。文化協会においても、古典音楽、器楽、民謡などの各部が活動を行っており、文化センターや中央公民館において、文化協会の発表会だけでなく、各自治会においてカラオケサークル等の活動が活発に行われており、生きがいづくりの一つとなっております。音楽のまちづくりを進めることによって、まちも人も元気になる、それが音楽の町であると考えております。 質問事項3(3)についてお答えをいたします。議員提案の音楽コンテストを本町で開催し、全国発信できれば、嘉手納町をPRするよい機会だと考えております。音楽もクラシックから琉球民謡まで多種多様なジャンルがあり、全国に発信できるようなものになると、それなりの規模や内容が必要で、慎重な対応が必要であると考えております。音楽による町の活性化を進める上で、コンテストについても可能性のある事業の一つとして検討してまいりたいと思います。 ◆3番(安森盛雄議員)  私も音楽の町、町の努力、そして町民皆さんのいろんな努力のおかげで活性しているのだと理解をしております。そして、あるところでは毎月ミニライブ等を行っておりまして、私もできるだけ参加するようにしているのですが、そこで最後に質問いたします。町行政の効果について、音楽の町については理解をいたしております。 最後に、うたの日コンサート、次年度はどのように考えているのかお伺いいたします。 ◎金城博吉産業環境課長  うたの日コンサートについてですが、現在の段階ではまだ実行委員会から来年度やるとかそういった話はまだ上がってきていないということであります。 ◆3番(安森盛雄議員)  最後だったのですが、町としてはそういう申し出があった場合は受け入れるということで理解してよろしいでしょうか。 ◎金城博吉産業環境課長  はい。打診があった場合には、今年度同様に対応したいと思っております。 ◆3番(安森盛雄議員)  それでは注文でありますが、そのときにぜひうたの日コンサート、これだけ多くの皆さんが、観客が来ますので、ぜひ例年どおりの町内に落ちるお金といいますか、相乗効果、弁当だけではなく、もっとそれ以外にもぜひ検討していただければということを注文いたしまして、お願いしたいと思います。 以上で、13分残しておりますが、次の古謝議員に託しまして、私の今期最後の一般質問を終了したいと思います。次年度もぜひともまたこの場で発言ができるように、私も頑張ってまいりますので、どうもありがとうございました。 ○徳里直樹議長  しばらく休憩します。 △午前10時59分 休憩 △午前11時09分 再開 ○徳里直樹議長  休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 2番古謝友義議員。 ◆2番(古謝友義議員)  2番古謝友義です。毎日、友義、友義と言って疲れてきましたけど、きょうも一生懸命頑張っていきたいと思っております。さっき、安森議員があった、町長の音楽での町の活性化については、私どもカラオケで頑張っております。 さて、一般質問を今回は5問通告してありますので、一問一答で行っていきたいと思います。 自分の資料を朝忘れてきまして、一覧表を見ながらやりたいと思いますので、ひとつ御容赦ください。 それでは1番目、農家の支援強化と製造業者の誘致を図れというタイトルです。自給自足とか地産地消といわれるが、町内の農家は世代交代が進まず苦しい状況にある。農作物が通年で供給できなければ、それを加工する製造業も発展しない。町特産品としての製造や観光客向けのお土産などに影響を及ぼすことになる。そこで以下を問いたいと思います。(1)本町では久得黙認耕作地区での農業が多数であるが、町としては今後も支援していくことに変わりはないか。(2)高齢化が進む現在、若者向けのセミナーの開催を継続的にできないか。(3)1年を通して農作物が収穫できるような支援策はないか。(4)チップ事業で農家に対し、堆肥肥料を日常的に配付できるような仕組みができないか。(5)道の駅の整備が急がれるが、観光客がたくさん来る。しかしながら町特産品としての土産品が余りにも少ない。製造業者の誘致が必要と思うが見解を問いたいと思います。よろしくお願いします。 ○徳里直樹議長  答弁を求めます。 ◎金城博吉産業環境課長  それでは、質問事項1(1)についてお答えをいたします。議員が御指摘のとおり、本町の農業のほとんどは久得地区の黙認耕作地内で行われています。現在、町が実施している農薬購入補助や農機具購入補助等の支援事業は、黙認耕作地内に限らず、農業を営む方を対象としており、今後も継続して支援をしていく考えであります。 続きまして、質問事項1(2)についてお答えをいたします。若者向けのセミナーの開催を継続的にできないかとの質問でありますが、農業を目指す若者対策としましては、沖縄県農業会議内にある新規就農相談センターの紹介、県やその他関係機関が開催するセミナー等の受講を促すなどの対応を考えており、現在、嘉手納町独自に若者向けのセミナーを開催する予定はありませんが、今後、県、JAと連携をとりながら、セミナー開催の情報を発信していきたいと考えております。 質問事項1(3)についてお答えをいたします。1年を通して農作物が収穫できるような支援策はないかとの御質問ですが、作物によって植えつけ、収穫時期はばらばらであります。現在、農家自身の工夫により年中植えつけ、収穫ができるように努力している状況であり、嘉手納町としてはさまざまな補助、支援策を実施し、能率的に農作業ができるような環境づくりに努めております。 質問事項1(4)についてお答えをいたします。現在、チップ事業では農家のみならず町民が日常的に受け取れるような仕組みになっております。農家においては、大量にチップを受け取り、独自に改良を行い、自分の畑に合った堆肥にしたり、またはチップをそのまま畑にすき込み、土壌改良材として活用している農家もおります。農業団体連絡協議会の各部会などが、部会単位で大量にチップを受け取り、自分の畑に活用している状況であります。今後も、農家のみならず町民が活用できるような周知徹底をしていきたいと考えております。 質問事項1(5)についてお答えをいたします。現在、町内企業を対象に特産品開発の支援事業を行っており、魅力的な特産品を開発するため、今後もその推進を図ってまいりたいと考えております。製造業者の誘致につきましては、狭隘な住宅が密集した本町では、土地の確保自体が難しく、規模の大きな業者の誘致は困難であると考えますが、道の駅などで製造販売が可能な比較的小規模の業者につきましては、可能性があるものと考えており、今後道の駅機能拡充事業の中で検討ができればと思います。 ◆2番(古謝友義議員)  二、三、聞かせてください。農業をやっている方はお年寄りが多いということですけれども、若い人も何人かおられると思うのですが、これから農業を引き継いでいくという若者が少ないという現状を見ても、この若者向けのセミナーは独自開催したほうがいいと思うのですが、もう一度見解をお伺いしたいと思います。 ◎金城博吉産業環境課長  質問事項1(2)で先ほどお答えしたように、県、JAと連携をとりながら、セミナー開催の情報を発信していきたいと思っています。町独自に、今そういうセミナーを開催する予定はありません。 ◆2番(古謝友義議員)  やる、やらないでは、もうらちが明きませんので、次に。1年を通して農作物が収穫できるような支援策ということで、例えば野國總管様のお芋、あれは1年を通して収穫できるのではないかと思うのですが、わざわざイモの里嘉手納をうたって、このサツマイモを何とかどんどん奨励して、そのための資金も町が半分ぐらい提供するような心構えでやれば、1年を通してできるのではないかと。そこに道が見出せるのではないかと思っているのですが、課長、いかがですか。 ◎金城博吉産業環境課長  今の質問は恐らくイモの普及についてだと思いますが、現在、確かにイモの栽培というのは嘉手納町は少ないというのは、私どもも承知しているところでありますが、今年度4月に平山圃場であいている土地がありましたので、そこに町民の方が募集をかけて、イモを基本的にやっていただくということで今回募集をかけて、現在農業者の方に取り組んでいただいております。また、それ以外に、県とJAとタイアップをして、出荷場でイモ栽培の講習会を行っております。直接畑にやるのではないのですが、プランターの中でイモの栽培を1年を通してできないかということで、そういう講習会も行っておりますので、特にこの講習会については、ことしだけではなく、次年度も続けていきたいと思っております。 ◆2番(古謝友義議員)  プランターのイモは、ただ楽しむだけのイモ栽培ということですので、私が言っているのは、町の町おこしのためのイモの栽培を言っているのですが、イモ栽培についてはいいのですが、チップ事業で以前は、例えば牛ふんを混ぜて独自でいいのをつくるということがあったのですが、それはもう頓挫しているのですか。ひとつお聞かせください。 ◎金城博吉産業環境課長  チップ事業の中で、牛ふん等を活用してからの堆肥づくりということで、以前から話があったというのは私も承知をしております。ただこれについては、現在も担当で調査しながら、牛ふんも含めて、EM等いろんなものを含めて、どのようなものが本当に適しているかというのを今調査しております。一番大事なことは、今チップ事業をスタートさせて、非常に今は農業従事者の方にも非常に周知がある程度できていますので、まずは今つくっているチップを、町民の方にたくさんお配りして、こういうのがあるということを知ってもらうということで、とりあえず今は、牛ふんとかそういうのを混ぜないで、チップ単独で今お配りして、個人でいろいろやっていただいております。個人の畑に合った堆肥のつくり方等もありますので、当面はそれで普及に努めていきたいと考えております。 ◆2番(古謝友義議員)  製造業者の誘致が狭隘な土地だということで、誘致するのは厳しいというのはあるのですが、例えば、誘致ということを断念すれば、嘉手納ブランドをつくってほしいと。要するにその現行の他市町村にある製造業者に、嘉手納ブランドをつくって嘉手納町で売ってほしいということもできるのではないかと思うのですが、そこら辺についてはどう思いますか。 ◎金城博吉産業環境課長  特産品についてですが、嘉手納ブランドをつくってはどうかという質問なのですが、非常にいい提案だと思いますので、少し勉強させていただきたいと思っております。 ◆2番(古謝友義議員)  いい質問をしましたので次に移りたいと思います。2番目、漁港の沖合移転を望む。切実な願いで、昨年比謝川のしゅんせつ工事が終わり、漁船の航行はスムーズに行われております。ただし、そのしゅんせつも比謝川の半分、要するにちょうど中央から嘉手納町側はしゅんせつが済んで、その半分の読谷村側は、干潮のときには人が立つぐらいの浅瀬になっております。ですから、半分のしゅんせつだということです。ところが、今後のしゅんせつ工事を県が約束しているわけでもなく、漁民の不安は解消されているわけではないわけです。そこで6点問いたいと思います。(1)国の予算で新しい漁港をつくれないか。なぜ国の予算かというと83%を、要するに米軍に接収されて、国の責任でもって嘉手納町をもうちょっと大きくしてほしいということがありますので、そこで国にお願いして予算をとれないかということです。(2)今後のしゅんせつ工事が見込めない中、漁民の生活を支えるにはどうしても沖合に移転が必要だと思います。(3)しゅんせつ工事の、大体3回分の予算で新しい漁港ができるのではないかと思うのですが、どう思うか。(4)農家と一緒で、漁民の皆さんも大分お年寄りが増えております。ですから、いい天気でもなかなか体力的な面もありまして海に出られないというのがあります。そこで、新しい漁港を移転すれば若者も魅力ある漁業に取り組んでいくのではないかと思っております。最近、二、三名の若者が船を買いまして、漁業に特化しているという状況がありますので、もっともっと増えるのではないかと思っております。(5)県は比謝川の堰の撤去をするということを決めたみたいです。漁港に与える影響は大だと思うのですが、その辺をお聞きしたいと思います。(6)漁港を沖合に移転すれば、現在の漁港を県から移管してもらって、そこに沖縄一のカヤック産業ができると思っておりますけれども、その見解をお聞かせください。 ◎金城博吉産業環境課長  それでは、質問事項2(1)についてお答えをいたします。嘉手納漁港のような規模の小さな漁港は、県もしくは市町村管理であり、国が直接整備することは困難であると考えております。事務レベルの協議の中ではありますが、沖縄県側の漁港移設案を要望した場合、県へ検討できる可能性はあるのかと尋ねたところ、県側としましては、地元自治体への管理移管を推進している中で、新規の整備が難しく、なおかつ嘉手納漁港では近年の漁獲高が減っており、県側が負担する費用対効果から見ても移転の推進については難しいとのことでありました。 続きまして、質問事項2(2)、(3)、(4)について、関連いたしますので一括してお答えをしたいと思います。過去のしゅんせつ工事の費用としまして、1回当たり約4,000万円から約1億円の工事費用が実績としてありました。3回分の費用になりますと、約1億2,000万円から約3億円の積算になりますが、平成12年度に沖縄県から当時の移設工事費用としまして15億円との提示がありました。また、近年の嘉手納漁港の水揚げ高は平成25年は約280万円、平成26年が約250万円、平成27年度が約180万円となり、年々減少傾向にあります。要因としまして、漁民の高齢化、嘉手納漁業組合の任意団体、漁業権の未取得などがあります。漁港の沖合展開により、利便性が向上し、漁業が活性化することも想定されますが、(1)でもお答えしたように、漁港の移設は難しいものと考えており、まずは現状の課題等をクリアし、漁獲量の増、漁民の収入増を図ることにより、若者からも魅力ある漁業、新規漁民の確保につながっていくものと考えます。そのためには、嘉手納漁業組合並びに漁業組合員による取り組みが必要ではないかと考えており、町でも環境整備などの支援を行っていきたいと思います。また、河川の下流に位置する本漁協では、上流からの土砂の堆積は避けられるものではなく、今後とも漁港利用に必要なしゅんせつについては、県に要請していきたいと考えております。 続きまして、質問事項2(5)についてお答えをいたします。昨年、沖縄県より比謝川下流堰の取り扱いに対する意見調書が届き、年明けの1月に嘉手納町として比謝川下流堰撤去による漁港への影響を与える懸念事項として、豪雨時の河川氾濫による浸水被害、地盤の浸水、護岸の崩壊、係留する漁船への影響、下流域への多量の土砂の堆積などが予測され、その対策等も調査及び検証し、対策案を講じた後に方針を示すべきだと意見書を県に提出しております。 続きまして、質問事項2(6)についてお答えをいたします。漁港の移設が極めて難しい状況で、多種多様な問題、課題等があることから、漁港のカヤック活用による産業振興について見解を述べることは困難でありますが、カヤックの振興については、今後とも検討していく必要があると考えております。 ◆2番(古謝友義議員)  漁業を支えていく町として、今の状態で、要するに漁業者がいなくなってしまう可能性が十分あるわけです。現行のままでは、もうほとんど発展はできないわけです。移設が困難ということは、皆さん方が何もやらないから困難であって、手を挙げて率先して県や国に話を持って行けば何とかしてくれるのではないかと。ロータリー再開発もできているわけですから、なぜそれぐらいの予算を国から持って来られないのかと思っているのですが、町長、お願いします。この分だけは何としてでも進行させてほしいと思っています。 今現在、いろんな道路問題でバイパスが通るということもあるものですから、それに付随して何としてでも漁港を移転に結びつけてほしいと思っております。當山町長、ひとつ見解をお聞かせ願えませんか。 ◎當山宏町長  課長が基本的には答弁をしておりますけれども、現在の漁港で活性化ができないのか。まずそこの点も考えていく必要があると思います。今問題になっているのはしゅんせつです。今、嘉手納漁港については、全県的に同種の漁港については市町村におろしていくということがありまして、それが進んでいるようです。ただこの漁港についてはやはり特殊な漁港で、比謝川を中心に挟んで、読谷村側と嘉手納町側に境界が位置しているということもありますし、毎回そのしゅんせつが必要になってくるという状況がありまして、嘉手納町としてはこの漁港の移管を受けたときには、かなりの出費を要すると。それで県に対しては、引き続き県のほうで管理をしてくれということを申し上げてきているわけです。ですから、そのしゅんせつが県で定期的に行われるということであれば、そこを拠点にした漁業活動というのも引き続き営まれていくと思いますし、また発展性も当然出てくるだろうと思っています。 ただ、先ほどありましたように、やはり漁獲高、あるいは漁民の数が少ないということもございまして、そういった状況の中でどのように国に対して理屈づけをして、それを求めていくのかと。漁港移転のことも含めて求めていくのかという課題があるだろうと思います。要は、今の漁港が常にしゅんせつをされて漁民の皆さんに支障がないようにすることによって、活性化は現在の場所でも図れるのではないかということも考えていく必要があるのではないかと思いますので、町としては、この漁港については引き続き県で管理をしてもらって、そしてしゅんせつも当然管理している以上はやってもらうという要請、あるいは申し入れをしていくことが今一番現実的な問題ではないかと考えております。 ◆2番(古謝友義議員)  これについては、次の機会があるならまたもう1回やりたいと思っています。3番目に移ります。パークゴルフ場をつくれということですが、先ほど議長から、諸般の報告の中でパークゴルフをやったということがありましたが、案外若者からお年寄りまで全ての年齢層で楽しめるゴルフだと思います。そこで、5つ聞きたいと思います。(1)パークゴルフ場をつくる予定はあるか。(2)現在、基本設計中の兼久海浜公園多目的広場は使えないか。(3)一括交付金が使えると思うが。(4)芝を張るような工事の必要もなく、低予算で完成できると思うが、ぜひつくってほしい。(5)お隣りの読谷村もパークゴルフ場を計画中だということを聞きました。読谷村には普通のゴルフ場も3カ所あるわけです。だから、パークゴルフ場だけは嘉手納町が先につくったらどうでしょうかという質問です。よろしくお願いします。 ◎上地康夫社会教育課長  質問事項3(1)のパークゴルフ場をつくる予定はあるかについてお答えいたします。過去において、何名かの議員の方より、町内の公園へパークゴルフ場の整備を要望する質問がありました。その設置について検討も行いましたが、課題等が多く、現在のところ整備する予定はございません。 質問事項3(2)の現在基本設計中の兼久海浜公園多目的広場は使えないかについてお答えいたします。兼久海浜公園の多目的広場は、平成23年度に防衛省の9条交付金を活用し、多目的に使用できる施設として整備されているため、特定の目的で使用される場合には、返納金が発生することになります。よって、パークゴルフ場としての整備は難しい状況にあります。また、兼久海浜公園基本計画においても、多目的広場はフットサルやグラウンド・ゴルフ等で利用度もあり、利用可能面積の縮小は好ましくないとの意見が利用者から出ているということでありますので、今後も多目的広場としての活用が望ましいと考えております。 質問事項3(3)から(5)については、一括してお答えいたします。一括交付金を活用する場合、観光など一定の目的に資することが条件になります。パークゴルフ場施設を整備することにより、県内外から観光客を呼び込むことが期待されなければならないことから、それ相応の施設整備が必要になると考えます。そのためには、18ホールまたは36ホール、コースの全長が1,000メートル以上、ナイター設備、管理棟、トイレ、倉庫などの整備が必要と考えられ、整備費用もかなり高額になることが予想されます。したがいまして、兼久海浜公園多目的広場については、広さ等においてはパークゴルフ場整備に可能であると思いますが、一括交付金での採択は困難であると考えます。また、施設担当課でも多目的広場は現状のまま多目的に使用できる施設として、今後も多くの方々に使っていただきたいとの考えと聞いております。以上を踏まえ、パークゴルフ場整備に向けては、防衛省9条交付金返納が発生すること、一括交付金の目的を達成することができないこと、また基本設計中での計画に反映されていないことなどを勘案すると、整備に向けては高いハードルがあり、大変難しいと考えております。 ◆2番(古謝友義議員)  場所が兼久海浜公園多目的広場と提案しただけであって、そのほかに町としての空き地を利用して、パークゴルフ場をつくる予定はないのかお伺いしたいと思います。 ◎上地康夫社会教育課長  兼久海浜公園以外でまとまった土地、公園が、町内、嘉手納運動公園のドームの後ろ、多目的広場がございますけれども、向こうに関しましてはまず面積が約5,000平米ということで、施設面積が狭いということと、先ほどお話しました一括交付金の要件等に、その面積等が合わないということも考えられますので、その嘉手納運動公園の多目的広場に関しても、また平成17年度に防衛省9条交付金で向こうも整備されていますので、返納金等が発生するということもあり、嘉手納運動公園に関しても難しいということが考えられます。 ◆2番(古謝友義議員)  4番目に移ります。防犯灯の設置を。水釜・大木線では防犯灯がなく、夜道は非常に危険であります。そこで次を問いたいと思います。(1)防犯灯を新設できないか。(2)街路樹が伸びた場合、暗くて歩けないのが現状である。(3)防犯灯の新設が無理であれば、街路樹を低木に切りかえてほしいが見解をお聞かせください。 ◎宇榮原孝都市建設課長  質問事項4(1)から(3)について、関連いたしますので一括してお答えいたします。平成26年度より実施しています道路防犯灯及び街路灯のLED照明推進工事は、ほとんどが電力柱やNTT柱に共架されており、既存の水銀ナトリウム防犯灯の取りかえ工事でございます。御質問の水釜・大木線においては、都市計画道路であることから、主に車道部を照らす道路照明灯が設置されており、道路照明の照度分布が歩道まで明かりがとれるため、当初から防犯灯の設置はされておりません。議員御指摘の同道路の夜間は、暗くて歩けないことについては、同道路の街路樹アカギが成長し繁茂状態になっているため、その枝葉の影響により歩道部が暗くなっている状況は確認しております。担当課としましては、夜間の歩行者の安全性の確保や犯罪抑止のため、年に1回の街路樹の剪定を行ってきております。 この街路樹につきましては、道路の緑陰を保ち、車両ドライバーや歩行者の心地よさを醸し出す一定の効果は得られているものと認識しております。現段階において、街路樹の高木から低木への移植は予定しておりませんが、密集した街路樹を間引きすることによってそれらが解消されるのか、再度検討を踏まえ調査していきたいと考えております。 ◆2番(古謝友義議員)  アカギの木が大きくなりすぎて、幹の部分が陰になると。枝葉を切ってもその部分が陰になって、道路側に照らしている照明だけではやはり不足の部分があるということを、そこを通る方々皆さんおっしゃっているわけです。ですから、そんなにたくさんつける必要はないと思うのですが、ある程度つけておかないと、やはり夜通るときにどうしても、物陰から人が飛び出してくるということになりかねませんので、ひとつ検討して、早急に新設をしてほしいと思っております。 5番目に移りたいと思います。児童、生徒の憩いの場をつくれと。現在、子どもの放課後の問題がいろいろ取り沙汰されている。児童や生徒が放課後、自然と足を運び遊びに興じるような広場が少ない。公園に遊具はあるが、児童、生徒のニーズにあった公園が必要であると思います。そこで以下を問いたいと思います。(1)現在の公園内には、スケートボードやBMXの練習ができるようなスペース(施設)をつくれないか。(2)学校で、児童、生徒に公園内に何をつくってほしいかアンケートをとったらどうかということですが、子どもたちが道でスケートボードやBMXで通行しているという状況が多々見られます。ですから、非常に危険な状況だと思いますので、その分を1カ所に集約して遊べるような施設をつくってほしいということと、今までは保護者のアンケートがほとんどだと思います。子どもたちに何をつくってほしいかというアンケートをとったことがあるかということを聞きたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◎宇榮原孝都市建設課長  質問事項5(1)についてお答えいたします。本町において現在取り組んでおります公園事業として、屋良城跡公園総合再生整備事業及び兼久海浜公園リニューアル事業がございます。これらの事業において、住民意向調査及びワークショップにてスケートボードに関する意見が少数ございました。しかし、全体の施設配置や遊具等の優先度を勘案した結果、スケートボードやBMX施設の配置検討には至っておりませんが、本年度実施しております基本設計の中で、近隣市町村の類似施設の設置状況を踏まえ、当該施設の需要調査を行い、再度検討していきたいと考えております。 続きまして、質問事項5(2)についてお答えいたします。公園の機能充実には遊具等の実際に利用者である児童、子どもの意見を反映させることも重要な要素だと考えております。実際、平成26年度に実施した屋良城跡公園総合再生整備基本計画策定業務においては、ワークショップの中で地域の小学生やその父母に参加していただき、実際に公園を散策し、意見を出してもらいました。その結果、子どもたちの感じる現在の公園の姿と、遊びに行きたくなる公園の姿について、さまざまな御意見をちょうだいしております。子どもたちが公園に愛着を持ってもらい、公園が子どもたちの声で華やぐようにするため、計画、設計段階から、子どもたちの意見を聞くことで、子どもたちの柔軟なアイデアが本町の特色ある公園づくりにとって、大事な取り組みになると考えております。また、その子どもたちが大人になっても住み続ける地域にする一助になるとも思慮しております。本町の今後の公園整備において、議員提案の子どもたちからのアンケートについても、手法の導入を検討していきたいと考えております。 ◆2番(古謝友義議員)  大変いい答弁ありがとうございました。これで終わりたいと思います。 ○徳里直樹議長  しばらく休憩します。 △午前11時51分 休憩 △午後1時30分 再開 ○徳里直樹議長  休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 7番仲村渠兼栄議員。 ◆7番(仲村渠兼栄議員)  こんにちは。3期目当選し、一般質問100件目標に掲げておりましたが、90数件と目標に届かず、来期、しっかりとかえってきて100件一般質問を行えるようにしたいと思います。本当に執行部の皆さんの対応対策に感謝申し上げて、今回最後の一般質問になります、今期の。ではよろしくお願いしたいと思います。 一問一答でいきたいと思います。通告した中で、福祉政策のほうですが、歯科検診、実際にはもう既に2回行われておりますが、それを関連した形で再度質問をしていきたいと思いますので、御理解ください。 では行きたいと思いますのでよろしくお願いします。午後一番、居眠りをする時間帯ではありますが、眠らないように大きな声で元気よく行きたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 それではまず、第1問です。東京オリンピックについてお伺いしたいと思います。平成26年6月定例会の一般質問に引き続き2回目の質問になりますが、その後、町の進捗状況と方向性についてお伺いしたいと思います。(1)公共施設に設置看板、カウントダウンの表示のある設置はできないか。(2)競技誘致に向けた、県と市町村が行った内容についてお伺いしたいと思います。(3)現在、日本代表・県代表選手・役員等の把握はについてお伺いします。(4)オリンピック限定の新たな助成金新設の予定はないかお伺いします。(5)町が取り組む計画案についてお伺いします。(6)パラリンピックの進捗状況についてお伺いします。 ○徳里直樹議長  答弁を求めます。 ◎上地康夫社会教育課長  質問事項1(1)公共施設に看板設置(カウントダウン)の予定についてお答えいたします。2020年、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、連日テレビ、マスコミ等で報道され、徐々にではありますがオリンピックモードも高まってきている状況にあります。議員提案のカウントダウン看板設置につきましては、どこにどのような看板を設置したほうがよいかなど、また既存の電光掲示板及び文化センター事務室壁面に設置していますテレビモニターの活用等もできないか、視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。 質問事項1(2)競技誘致に向けた(県と市町村)の内容はについてお答えいたします。2020年、東京オリンピックでの空手競技追加種目決定を受け、沖縄県空手道連盟などでは、空手発祥の地沖縄を世界へアピールし、沖縄から金メダリストの誕生を期待して、空手競技型の沖縄開催を誘致してきました。しかし、空手競技が開催される会場は、日本武道館が既定路線となっているとのことで、沖縄県知事は事前合宿の県内誘致を要請していきたいとの考えを正式に示しておりますので、町といたしましても、その考え、動向に注視しながら対応していきたいと考えております。 質問事項1(3)現在の日本代表・県代表選手・役員等の把握はについてお答えいたします。沖縄県及び沖縄県体育協会に確認したところ、日本代表選手、役員等については把握はしておりませんが、国内競技連盟からウエイトリフティングや柔道など、8競技22名の県関係者が指定選手として活躍されておりますということを聞いております。 質問事項1(4)オリンピック限定の新たな助成金の予定はについてお答えいたします。現在、教育委員会においては、各種スポーツ派遣費補助金及び人材育成会報奨金にて助成を行っている状況でございます。新たにオリンピックに限定しての助成制度の新設につきましては、国・県からの助成制度等も新設されるのかなど、今後の動向に注視しながら対応していきたいと考えております。 質問事項1(5)町が取り組む計画案についてお答えいたします。沖縄県において、平成28年8月に、沖縄2020事前キャンプ等誘致推進委員会が発足し、事前キャンプ等誘致に向け、沖縄県及び県内市町村が動き出しております。本町におきましても、県と連携を図りながら町内の施設をアピールできればと考えております。 質問事項1(6)パラリンピックの進捗状況はについてお答えいたします。先ほど答弁しました、沖縄2020事前キャンプ等誘致推進委員会において、オリンピック同様パラリンピックも含めて事前キャンプ等の誘致活動を行っていくことになっておりますので、今後も国や県などの動向に注視し、情報収集も行いながら対応してまいりたいと考えております。 ◆7番(仲村渠兼栄議員)  平成26年6月に一般質問を行いました。進捗状況を確認して大分動いているように思われます。まず、看板設置は検討していきたいと言うのですが、今課長の答弁にありました壁がいいのか、いろんなそういうのもやっていくということでありますので、ぜひ検討していただいて、ほかの市町村より後になったらだめだと思います。ぜひ先にやっていただきたい。先頭になって地域を引っ張るように、嘉手納町はソフトボールを先頭になって事前にキャンプを誘致したいと思いますとか、やり方はあると思いますので、ぜひそれも検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それと、市町村の取り組みの内容という形でありますが、翁長知事はオリンピック競技の種目を誘致したのですが、日本オリンピック協会が武道館に決定したということで、種目は断念しましたが、しかし練習会場としてできないかということに、絶対に諦めないということでありますので、私たちもしっかり嘉手納町も、読谷村、嘉手納町、北谷町で連携がとれるような仕組みづくり、これは一つだけやるのではなくてソフトボールも野球も、いろんな種目を県のヒアリングで行われていると思いますので、空手ではなくてもっと詳しく、嘉手納町はどの種目をヒアリングでやったのかお聞かせください。 それと、現在の日本代表はまだ平成26年6月からまだ把握はしていないようでありますが、ぜひこちらからわかる範囲内、過去に日本代表になった選手、コーチ、役員等がいます。自衛隊の酒井選手、監督でありますが、この酒井選手は監督ですので、選手が日本代表になれば自動的にナショナルチームの監督になります。そして今読谷高等学校の男子ソフトボールの宮平先生は、そういう日本代表に子どもが入ってくると、また同じように随行してコーチという形になりますので、そういうのは事前に練習をとって、情報があれば嘉手納町から支援できるのは何があるのかということで、友好なお付き合いをしていただきたい。これについて、できるのかできないのか、答弁をお願いしたいと思います。 また、事前キャンプ、それについてはヒアリング等であったと思うのですが、予算はどのようになっているのか。そういうのもお聞かせください。 あと、パラリンピックの状況ですが、社会福祉協議会を網羅した連携をしないといけない。本町には、いろんな行事、行事では手話サークルがあります。その手話サークルにそういうのが来たときには、パラリンピック、絶対に必要になるかと思いますが、現在の手話サークルをいかにどのようにパラリンピックと取りつけて、嘉手納町でできるのか。その辺の検討事項を行っているのかお聞かせください。 ◎上地康夫社会教育課長  オリンピック等で事前の練習場ということですけれども、町内においては野球、ソフトボール、陸上競技などプロ野球や実業団、大学生などのキャンプや合宿などの練習場としても利用実績があることから、事前合宿等、練習場を含めて誘致が期待できる競技といたしましては、野球、ソフトボール、陸上競技などが考えられて予定をしております。 また、役員等というお話もありましたので、その辺もまたこちらとして、現在のところ選手としては先ほど述べましたけれども、何人か22名の指定選手がいるということですが、役員等に関しては再度その辺も県と連携をとりながら、前回同様ソフトボールと柔道という方々がいらっしゃれば、その辺も情報収集しながら、連携とれるのであればその辺も考えていきたいと思っております。 また、パラリンピックに関しても、現在は社協等との連携はまだ行っていませんけれども、今後新たにいろんな情報等、煮詰まっていくと思いますので、それに関しては連携を密にとりながら、どこまでうちが協力できるのかということも含めて、連携していきたいと考えております。 また、予算面ということもありましたけれども、まだ予算面に関してもどういった形の予算面が、国と県からおりるのか、町として準備できるのか、その辺もまだ検討しておりませんので、それも国・県の動向を注視しながら考えていきたいと思っています。 ◆7番(仲村渠兼栄議員)  まず再質問いたしました手話について、早急に社協も含めた、こういう一般質問があったということで情報を投げていただいて、手話サークルをさらなる、どこにも、県内外からもぜひお手伝いさせて、嘉手納町からお手伝いさせてくれぐらいのトップレベルまで持って行って、地域のリーダー、そして県内のリーダーとして全県で活躍できるサークル団体にしていきたいと思います。 それと教育長の教え子が酒井監督です。ぜひ連絡をとりながら、こういう情報を持って支援できるものがあれば支援していっていただきたい。そういう夢を持ったオリンピックにしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。連携をとっていただきたいと思います。 あと、各種助成金ですが、それも今後動向を見て、そういうのがありましたら、本当に夢のある東京オリンピックにしたいと思いますので、検討していただきたいと思います。予算はこれからということでありますので、一括交付金が使えるのかというのも事前に聞いて、一括交付金が使えるのでしたら、それを使って看板はいいものをつくるとか、そういうのもしっかりやっていただきたいと思いますので、その辺もぜひお願いしたいと思います。 時間がありませんので、次の質問に入らせていただきます。続きまして、福祉政策について幾つか質問させてください。町は町民の福祉の向上のため、幾つかの福祉政策を副町長を中心に作成して、いろんな個別で計画書をつくって推進を図っております。県内では、私は先駆者だと思っております。そこで新年度の福祉政策についてお伺いしたいと思います。まず(1)特定健診についてであります。①新年度の新規事業についてお伺いします。そして②本町と他市町村の特定健診の検査項目を、私も比較しましたが、その内容、他市町村と内容は検討しているかお伺いします。それと③特定健診の年間計画日程を国保加入者の国保カードの後ろに記載できないかということをお伺いしたいと思います。そして(2)人間ドックについてであります。①検査病院の拡充については、2期目に私も文教厚生常任委員会に所属しておりましたので、病院の拡充を常々言ってまいりました。そして本当に担当課の努力がありまして、拡充してまいりました。今10病院が該当しているという報告を受けております。これからもっともっと市町村としてできるのか。その辺についてもお願いしたいと思います。それと、とても関心のある要請等もありました。②人間ドックと脳ドックをセットした検査に対して助成するのはできないか。これに関しては、人間ドックをしたら脳ドックはできませんということでありますが、それをセットにして自己資金も倍にする方法、それも検討できないかということであります。(3)歯科検診についてであります。冒頭で申し上げたように、嘉手納町はフッ化物のほうを行っております。ただし2回です。1回は県の助成です。もう1回は町単独でやっています。①3回できないかというのも、これも検討しながらお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎當山哲也町民保険課長  質問要旨(1)と(2)については町民保険課から答弁させていただきます。それでは早速、質問事項2(1)特定健診についてお答えいたします。まず①新年度新規事業についてでございますが、平成29年度については、新規事業の予定はございません。今年度の新規事業として夜間の特定健診となるナイト健診を実施しておりますが、平成29年度では、このナイト健診を引き続き実施する予定でございます。 続きまして、②他市町村との検査項目の比較検討についてでございますが、特定健康診査は高齢者の医療の確保に関する法律に基づき実施しております。沖縄県では41市町村が沖縄県医師会と集合契約を行っており、一部医師の診断により実施する検査もございますが、検査項目は県内統一となっております。 また、③カード裏面に特定健診の年間計画をということでございますが、現状の国保カードについては、財布に入るカードサイズであり、裏面には保険証の注意事項や臓器提供意思表示欄が記載されており、年間計画日程を表記するスペースがございません。現在、受診券と国保カードを一体化している市町村もございますが、こちらの裏面についても注意事項や臓器提供意思表示欄、保険証受取サイン欄等が記載されており、特定健診の年間計画日程については記載されておりません。 続きまして、質問事項2(2)人間ドックについてお答えいたします。まず、①検査病院の拡充についてでございますが、本町では平成21年4月1日施行、嘉手納町人間ドック等助成事業実施要項に基づき、人間ドック等助成事業を実施しております。平成21年度においては、6医療機関と契約して実施しております。その後、町民からの要望を受け、平成23年度には10医療機関、さらに平成24年度には11医療機関と契約し、現在に至っております。担当課においては、町民のニーズに十分対応できていると認識しており、現時点での拡充の予定はございません。今後も町民からの御要望等あれば、随時検査病院の拡充を検討していきたいと考えております。 続きまして、②人間ドックと脳ドックのセット助成についてでありますが、本町では、さきの要綱に基づき、人間ドックまたは脳ドックに関し、当該年度内につき1人1回を限度とし、金額を1万円と定めて助成を実施しております。人間ドックについては、基本的な検診とがん検診を行います。一方、脳ドックについては基本的な検診とMRI等の検査を行いますが、がん検診は含まれません。脳ドック受診者ががん検診を受診できれば、人間ドックプラス脳ドックと同程度の検査を受けることになることから、当町では脳ドックを申請された方々に対して、集団検診でのがん検診の受診を勧奨しております。脳ドック受診者にもがん検診を受ける機会を設けており、両方を兼ね備えた受診環境を整備していることから、これまで同様、人間ドックか脳ドックのいずれかを選択していただき、申請を受け付け、助成する事業を継続していきたいと考えております。 ◎上原学子ども家庭課長  質問事項2(3)についてお答えいたします。嘉手納町では、平成21年7月より幼児フッ化物塗布事業として満1歳から小学校就学前の幼児に対し、年1回フッ化物塗布を実施しておりました。平成23年4月より、対象年齢は変わらず、年度内2回利用できるよう事業拡大を行いました。さらに平成24年4月より、対象年齢を中学校3年までと対象枠を拡大し、年度内2回利用できるよう整備を行っております。子どもの齲蝕を予防するとともに、保護者の歯科保険に対する意識を高め、もって子どもの健康の保持、増進を図ることを目的とし、現在この事業を展開しております。県内でも、フッ化物塗布助成事業は嘉手納町独自の事業でありまして、利用者は年々増加しております。 先ほど議員がおっしゃったように、嘉手納町としまして、年2回この事業を実施しておりますが、1回は県の助成とおっしゃっておりましたが、2回とも嘉手納町独自の事業であります。フッ化物塗布事業に関しましては、県の事業にはメニューがなく、また他の市町村でもフッ化物塗布を行っているところはございません。また、町立保育所、町内の認可外保育施設におきましては、毎日、歯磨きの後に、フッ素の洗口、塗布事業ではなくブクブクをしてやる事業であります。それを実施し、また子どもたちの齲蝕予防に寄与しております。 ◆7番(仲村渠兼栄議員)  上原課長、大変失礼しました。1回は県の事業だと思っておりました。町の単独事業ということで、大変失礼しました。 では再質問をさせていただきます。新規事業がないということですが、14番議員が、前回でしたか、血液を採取してがんのいろんなものが早期に発見できるということで、中城村でやっているアミノインデックスがんリスクスクリーニング(AICS)という、5ミリの血を採決いたしまして、男性でしたら5種類、胃がん、肺がん、大腸がん等、あと前立腺がん、膵臓がん。女性に関しては6種、子宮がん、卵巣がん、膵臓がん、大腸がん、肺がん、胃がん等がわかるというのがあります。これは病院でやるということで、それについては半額村が負担、半額自己負担ということになっております。これは40歳記念に総合がん検診という形で中城村はやって、かなりの好評があったということで、検診の目標数値、大体、嘉手納町も検診の目標数値というのは何パーセントとあると思うのですが、それに向けて改善されたということを聞いております。それについて、前回もそういうのがあったと思うのですが、こういうのも状況を把握しているのかお伺いしたいと思います。このアミノインデックスがんリスクスクリーニングについてお伺いしたいと思います。 それと、国保カードには、これは私の一般質問の提案で、当時稲嶺課長が予算、たしか250万円から300万円だったということで、カード化しました。これは役場職員は組合に入っていますので、自治労に入っていますので、職員はカードになっていますので、町民も同じようにカードにしてくれと。手帳だったもので、1人が病院に行ったら扶養されている人は病院に行けませんでした。それが改善されました。さらにそういう形でとても改善されているのですが、逆にこういうのが送られてきたときに、そこに年間の日程表があります。2枚折にしたら、僕は財布に入っても別にかさばらず、逆に1枚よりも紙が強固になって、逆に曲がったりしないのではないかというのをぜひ検討していただきたいと思います。加入者二千何百名のうちの、カード化して今年間予算が250万円ぐらいだったと思いますので、その辺は私は可能ではないかと思いますので、町長、この辺検討方お願いしたいと思います。 それと、病院も拡充されたということで、若い人たちが行くのは、職場が嘉手納町というのは大きな企業がありませんので、那覇市や南部、北部、いろんなところにありますので、北部で働いている方もたくさんおります。ですので、そういったのはバランスよく病院と提携しても逆にお金が出るわけでもありませんので、その辺も要望があったら柔軟に対応していただきたいと思いますので、その辺をひとつお願いしたいと思います。 それと、フッ化ですけれども、虫歯がなければ健康であるという大学教授の講習会がありました。子どものときに、3歳までに虫歯にかからなければ、逆に乳歯、そしていろんなものに関しては健康であるという数値が出ているということの講演会がありました。私もしっかりと娘の歯磨きをして、虫歯ゼロで町長から表彰を受けて、さらに頑張っていきたいということで、文化センターであのように町長から表彰状をもらうという子どもたちからしたら、とても大事に持ち歩くぐらいとても喜んでいる事業でありますので、その辺もしっかりとやっていただきたい。子ども家庭課長にお伺いしたいと思います。今、虫歯の状況把握、どれぐらいが虫歯になっているのかお聞かせください。 ◎上原学子ども家庭課長  虫歯の罹患率という形で言いますと、どうしても子ども家庭課では1歳6カ月健診、3歳児健診、そちらの健診等でしか把握できませんので、今嘉手納町の現状といたしまして、虫歯の罹患率は、平成25年1歳6カ月健診のときが1.7%、平成26年度は4.1%、平成27年度は2.1%と推移をしております。同じく3歳児健診の罹患率は、平成25年度22.6%、平成26年度29.1%、平成27年度27.7%と推移をしております。 ◎當山哲也町民保険課長  先ほどのアミノインデックスがんリスクスクリーニング(AICS)ですが、これは恐らくがん検診についてのことだと思います。今回、特定健診と人間ドックということで、事前通告を受けておりましたので、この辺の情報は今持ち合わせておりません。ただ、以前より、14番田崎議員の質問で、血液でがんがわかるという検査があるというのは、伺っておりますので、これについては今担当のほうで情報収集しているところでございます。 国保カードに関しては、今現状、町民の方々、国保の被保険者の方々もカード化ということになっております。先ほど答弁したように、注意事項、臓器提供の情報を載せている状況で、今スペースがないと。実際、他市町村で先ほど言われたようなカード2枚分の大きさで、要は2つ折り、4ページになるような国保カードを使っている市町村もあるのですが、そちらでも後ろにはスペースが足りないということで、現状は書かれていないということでございます。ですので、カードについては、今後国保の統一化に向けて、どうまとめていくかというのを今県と各市町村が協議しているところでございます。ですので、その中で検診日程をどうするかという議案も出てくるかと思いますので、そちらで引き続き検討していきたいと考えております。 病院の拡充についてでございますが、先ほど議員からは10医療機関ということでございましたが、文厚時代にいろいろ話があって、現在は11医療機関ということになっています。11医療機関あるのですが、その中で南部も3件ほどありまして、実際に平成27年度の実績で、町民の方が人間ドックを使われていて、実際どれだけ使われているかというと3.6%ぐらいです。残りの96%ぐらいはほぼ中部です。ちばなクリニックであったり、中部徳洲会病院であったり、中部協同病院であったりということですので、町民の皆様、大体近隣を多く使われているということで、さらに北谷町、読谷村、嘉手納町も提携先が11機関と、決して少なくなくて、もうちょっと行くと7機関とか6機関という市町村もございますので、現状11機関というのは決して少ない数字ではないと。ただし、やはりいろんな御要望があると思いますので、それは今後も引き続き検討していきたいと考えております。 ◆7番(仲村渠兼栄議員)  まず罹患率、その状況もわかりました。ぜひしっかりとそういうフッ化物も単独事業でやっていますので、そして2学期制等で休みもいろいろあると思いますので、年に3回できればしっかりとできると思います。1つの病院が、町内にあった歯科が閉院しまして、町民からするとやはり町の人数、そして児童・生徒の人数からすると、嘉手納町は、私は歯科の病院はとても多いと思っています。ほかの市町村に比べると。それからしてもやはり子どもたちのそういう数値からすると、少しいい数字が出るのではないかと思いますので、その辺はしっかりとやっていただきたいと思います。 カード化についてですけれども、2つ折りもぜひ検討していただいて、県といろいろ調整していただきたい。こういう形で年間にありますので、東区は何回できなかったら何日に検診があるというのがしっかりとわかるのがこの部分にありますので、2枚になればどうにかできないかというのも再度検討していただきたいと思いますので、予算が1,000万円とか額がかかるわけではないと思います。紙のあれだと思いますので、その辺もしっかりやってください。 病院についてもそれともう一つ、これは毎年あるやつです。いろいろあるのですが、これには人間ドックの病院名がないです。大きいのが毎年配られます。平成27年、平成28年一緒でしたので、平成28年のものは張られていてとれなかったのですが、ちばなクリニック、中部徳洲会病院、翔南病院、中部協同病院、中部医師会、成人病センター、ハートライフ、豊見城中央病院、浦添総合病院、大浜第一病院、東部クリニックとか、脳ドックができる病院名がないです。そういうのもここに載せていただいたら人間ドックの受診率も上がると思いますので、それも検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。 それとアミノインデックスがんリスクスクリーニング、これについては再度時間があるときにしっかりやっていきたいと思しますので、よろしく御検討ください。 続きまして、3点目、各区自治会についてお伺いしたいと思います。今手元にびっくりするような数字が届きました。高齢化率が出ております。(1)各区自治会の加入率についてお伺いしたいと思います。それと(2)各区自治会の65歳以上の人数は。そして(3)広報かでなや町のホームページに自治会加入を掲載する広報の予定はないか。(4)町の各種助成金交付条件に自治会加入を付記することができないか。(5)新採用職員を各区自治会へ研修制度ができないかお伺いします。 ◎金城悟総務課長  それでは、質問事項3(1)についてお答えいたします。各区自治会の加入率とのことでございますが、各区自治会としては、各区内に居住している方は全て自治会会員であり、加入率は100%であると認識しているとのことでございます。しかしながら、自治会費納入世帯を自治会への加入意思のある世帯として特定した場合、平成28年3月末時点の資料で、東区72.06%、中央区72.05%、北区72.60%、南区81.29%、西区68.81%、西浜区67.45%、合計しますと72.38%となっております。 質問事項3(2)についてお答えいたします。事前に資料を配付しておりますので、あわせてごらんください。各自治会の65歳以上の人数につきましては、10月末日現在、東区で2,958人に対し637人で21.5%、中央区は1,772人に対し521人で29.4%、北区は1,927人に対し439人で22.8%、南区は1,369人に対し327人で23.9%、西区は2,029人に対し455人で22.4%、西浜区は3,695人に対し668人で18.1%、町全体で1万3,750人に対し、3,047人で22.2%となっております。 質問事項3(3)についてお答えいたします。広報かでなの登載事項については、嘉手納町広報発行規程に、町政全般の普及、宣伝及び報道に関する事項。町政について町民の周知または協力を必要とする事項。町政に対する民意に関する事項等と定められております。自治会活動は、町政運営に非常に重要な役割を果たすとはいえ、町内補助団体の一つである各区自治会への加入を呼びかける告知等を広報誌に掲載することは、広報誌の発行趣旨から適切ではないと考えます。しかしながら、各自治会におけるさまざまな活動については、これまでも広報誌のトピックスのコーナーに記事として掲載されており、そのような記事の中での啓発については可能であると考えております。また、各区とも独自のイベントや活動を広報誌とともにチラシで配付しており、自治会の加入案内につきましては、そのチラシの活用も有効な方法ではないかと考えます。 質問事項3(4)についてお答えいたします。本町の実施する各種助成事業、あるいは補助事業につきましては、各対象者の生活環境や身体におけるハンディキャップ等を補うため、行政として行う公的支援事業がほとんどであると認識しております。したがいまして、先ほども申しましたとおり、重要な活動を行っているとはいえ、各自治会が公的には町内補助団体の一つであることに鑑みれば、自治会活動と各種助成事業とはその趣旨が全く異なるものであり、自治会への加入を助成事業等の交付条件とすることは不適切であると考えます。 質問事項3(5)についてお答えいたします。本町役場職員につきましては、町長の意向もあり、各職員の所属する自治会活動はもちろん、町外在住の職員についても出身自治会での行事等への参加協力を強く推進しており、各自治会からも特に若手職員の自治会活動への協力については一定の評価をいただいているところであります。研修制度を設けてはとの御提案でございますが、現在、専門職以外は町内採用を実施していることや、自治会の業務内容、町役場と自治会との関係性等を踏まえましても、役場職員として業務上でのかかわり方を重視することや、これまでどおり各職員所属する自治会での参加協力を積極的に行うことを推進していきたいと考えております。 ◆7番(仲村渠兼栄議員)  この数値を見て、かなり私も自分が育った中央区の高齢化率29.4%という非常に高い数値に驚いております。このことについて、町長はどう思うのか、見解をひとつお聞かせください。 それと今(3)広報かでなのホームページにトピックスで各区のいろいろなものを載せているということでありますが、ぜひホームページに各自治会の、ここから飛ぶように自治会の各行事等も載せられるようにひとつつくっていただきたいと。各自治会がどんなことをやっているというのを。今課長の答弁では重要な役割があるという答弁がありましたので、であればそこに各自治会の、チラシは配られているようでありますが、それも検討していただきたいと思います。ホームページで各自治会でいろんなものがありますというのがあれば、ぜひそれも掲載してほしいと思います。 (4)です。これは私たち本土に研修させていただきました。住宅リフォーム資金の該当者は自治会加入が最低条件という形でありました。もちろん納税等も含めて。しかしこれは、自治会加入が60%とか50%の下層になったということで、それは自治会が停滞すると、町が大変になって若手が出て行って、いろんな行事ができなくなるという危機感があるということで、町長の判断でそれは納税とともに自治会費を納入していない、加入していないとその資金は使えないということであります。総務課長、これについては余り不適切という答弁がありました。そうではなくて、前向きにこういうのもあったというのが、実際にやっているところもありますので、ただ、この自治会加入率72.38%、これは近隣町村に比べてどのような数字なのかというのを教えてください。 あと新採用職員、専門職、いろいろなものが、嘉手納町は町外からも先発試験をしております。町内在住の新採用職員は、地域で体協や青年会、そして地域のいろんな諸行事等やっていると思うのですが、町外から来た職員は、自治会がどこにあるかもわからずすぐ採用され、配置されるというのもあるかと思います。ぜひ研修は1日でも、1日各区1週間です。そういうのはぜひ僕はやるべきではないかと思いますが、それも町長にお伺いします。 ◎當山宏町長  まず、各区の高齢化率の件ですけれども、私も22%に近づきつつあるということは、各種の統計の資料の中で確認をしておりまして、特に中央区が、私が把握した段階では27%程度と把握をしておりました。今回新たに10月末日現在の数字を見ておりまして、やはりまた高齢化率が高くなってきているということを改めて認識しているところであります。今後の高齢化率が高まる中での高齢者福祉、地域の活性化も含めてですが、このことについては、これから各区の行政懇談会等でもいろんな対策等を求めるような声が出てきております。この状況を把握しながら、今後の高齢者に対する福祉政策、地域の活性化に向けた取り組みも、改めて再認識をしながら取り組んでいかなければならないと感じているところです。したがいまして、まずは住宅問題、それをいかに進めていくかということが、やはりこの率を見てもその必要性を感じさせられるところでありますので、そういった形で、特に若い皆さんに住んでもらう、町外への流出をいかに防いでいくかということを、これまで以上に真剣に取り組んでまいりたいと思っております。 そして加入率の話は先ほどありましたので、総務課長が答えていただけるものと思いますけれども、決して嘉手納町は加入率は、他の市町村と比較しても低いほうではないと認識しておりますが、ただ、できるだけ多くの皆さんが自治会に加入をしていただいて、いろいろな地域のコミュニティー活動、そして地域でできる福祉活動、特にこういった状況でありますので、担っていってもらわなければならないと感じております。ですからそれが自治会への加入率が高まるような各区の活動についてはまた、これまでのやっておりますけれども、支援もしていかなければならないと考えているところであります。 今、こういった高齢化の状況の中で、南区、そして中央区、北区においては、見守り隊というのが独自に活動を展開しているところであります。これは社会福祉協議会を中心にして、民生委員の皆さんが核となって、ひとり暮らし、あるいは高齢者世帯の見守りを行うという活動が今行われておりまして、このような活動が独自に行われるということは本当にすばらしいことだと。特にこのような数値の高齢化ですと、ますますその必要性は増えてくるだろうと、高まってくるだろうと思っておりますので、各区においてもそのような取り組みが普及していくことを願っているところです。当然また役場としてもその対応については支援をしてまいりたいと思います。 それから職員の自治会への研修についてでありますけれども、具体的にどういう研修をさせていくのかということをまず考えていきながらやっていく必要があると思います。課長からはそういう答弁がございましたけれども、できるだけ町外に住んでいる皆さん、町内在住で採用された職員についても、やはり結婚したりしますと町外に出て行ってしまう傾向もございます。できるだけ町内に住んでほしいということは、私も機会があるたびに話はしているところですけれども、いかんせんやはり住宅問題がネックにありますので、ただやはりそういった改善もしていきながら、嘉手納町の職員については町内に住んでもらえるような取り組みといいますか、それを促していきたいと思っておりますけれども、自治会研修についても、私もちょっと提案したのは、例えば自治会長を呼んで職員の皆さんに研修の機会を設けてもいいのではないか、どういった活動をしているということもございますし、必要によってはもろもろのいろんな活動をしていく上で、やはりこれが必要だということであれば、各区の自治会のいろんな行事等へ研修で派遣することについても、今後は考えていきたいと思っております。 ◎金城悟総務課長  近隣の加入状況ということでございましたけれども、済みません、手元に資料を持ち合わせておりませんので、後ほど提供したいと思います。 それと、広報誌に自治会活動のコーナーを設けてはどうかということでございますけれども、広報誌、最近掲載用の記事がたくさんありまして、誌面がかなり厳しい状況であると聞いております。ただ、議員おっしゃるようにかなり重要な活動もやっています。通常記事も掲載していますが、特別にコーナーを設けられるかどうかは、担当課と相談して、できればそういったコーナーを設けられるように依頼していきたいと考えております。 また、住宅リフォーム事業についてですが、この事業については対象者の家屋についてリフォームしていくということもありますけれども、町内の事業者の育成も担っている事業でございます。そのようなところから考えると、制限をかけてしまう、条件をつけるというのはどうかというところもありますので、その辺はまた担当課の判断もあるかと思いますので、御了承いただきたいと思います。 ホームページについても担当課とコーナーを設けられるかどうかについて、またホームページについても掲載の規定等ございますので、それに合うかどうかもあわせて判断していきたいと思います。よろしくお願いします。
    ◆7番(仲村渠兼栄議員)  町長、ぜひ研修制度については、ある県内の町村では、各行政区の司会を新採用職員が行って、自治会長に言って私たちがやりますと言って、手伝いさせてくださいと行かせている制度がありました。新聞、ニュース等に出ておりました。そういうのもありながら、ぜひ若い職員を何らかの形で行く、そしてまた各自治会にはいろんな老人クラブの集まりがあります。がんじゅう会やいろんな。そこに行って1日は司会をしたり、いろんなものをやりながら交流を持つのも、顔出すこともひとつの研修ではないかと思いますので、ぜひ取り入れていただきたいと思います。 ホームページも、ずっと言って3回目になります。ホームページにはぜひ載せていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、時間がありませんので次の質問に入ります。水釜第2町営住宅についてであります。避難ビルの確保は海岸に面している本町にとっては緊急な課題であり、その対策が求められております。その地域にある西浜自治会は、自主防災組織をつくって、年に一度避難訓練も行っております。そして、水釜第2町営住宅は老朽化がとても激しく、建てかえの時期にあると思います。津波避難高層ビルに建てかえをすることで、地域の避難所として活用できるのではないかと私は思います。そこで3点お伺いします。(1)水釜第2町営住宅の建てかえの予定はあるのか。(2)津波避難高層ビルとしての予定はあるのか。(3)津波避難対策室の施設を設置できないか。その建てかえをしたときに、そこにできないのかお伺いします。 ◎宇榮原孝都市建設課長  質問事項4(1)水釜第2町営住宅の建てかえの予定について、これまでの経緯も含めお答えいたします。水釜第2町営住宅は、昭和57年から昭和58年に建設され、4棟64戸で構成される公営住宅でございます。当町、町営住宅は、平成27年度に策定しました嘉手納町公営住宅等長寿命化計画において、建てかえが妥当と判断されたことに基づき、平成28年度より建てかえ事業に向け、現在基本計画を策定中でございます。議員御質問の水釜第2町営住宅の今後の建てかえの予定につきましては、現在実施しております基本計画策定の中で具体的な事業計画を示していきますが、現時点での担当課としての概略スケジュールで申し上げますと、今年度、平成28年度に建てかえ基本計画策定の中で、建設地の選定及び規模の決定を行っていきます。平成29年度に土質や環境調査及び測量等の敷地調査を実施していく予定です。平成30年度基本設計、平成31年度から実施設計と仮住居補償調査、平成32年度に入居者の仮移転補償、平成33年度に解体工事、平成34年度から35年度にかけ建築本体工事、外構工事を予定しております。順調に執行できれば、最短で平成35年度内での完成が予定されます。入居者の再入居につきましては、その後の入居開始となります。 質問事項4(2)の津波避難高層ビルとしての予定についてお答えいたします。水釜第2町営住宅が位置する水釜6丁目を含む地区は、沖縄県作成の津波推進想定図によると、最大クラスの津波が発生した場合、地点最大水位3.4メートルから4.6メートルの津波に襲われる可能性のある地域として位置づけされております。これを踏まえ、本年度実施しております基本計画策定業務において、現時点での建てかえ案と、現位置以外での建てかえの可能性について、さまざまな見地から検証し、検討しているところでございます。ちなみに、嘉手納町地域防災計画では、「公共施設や災害時要援護者に関する施設等については、できるだけ浸水の危険性の低い場所に立地するよう整備し、やむを得ず浸水のおそれのある場所に立地する場合には、建築物の耐浪化や、非常用電源の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄など、施設の防災拠点化を図るとともに、中長期的には浸水危険性のより低い場所への誘導を図る」とあることから、本業務において現在地での建てかえが妥当であると位置づけた場合、本町では嘉手納町防災計画に基づいて、津波避難タワーとしての機能も備えた施設として検討していきたいと考えております。 質問事項4(3)の津波避難対策室の設置についてお答えします。当計画はまだ策定中ではありますが、現段階において担当課としましては、当町営住宅施設内に、特別な避難対策室の専用施設を設けることは考慮しておりません。御提案の件につきましては、公営住宅法や関係法律を鑑み、必要について調査研究していきたいと考えております。 ◆7番(仲村渠兼栄議員)  かなり時間のかかる再質問になると思いますが、これについては、きょう、3点質問、お伺いもしました。再質問も含めながら、次回通ってきてしっかりやりたいと思うのですが、まず何点か質問させていただきたいと思います。 まず、基本計画、事業計画ですんなりいけば平成35年完成ということでありますが、しかし最大の津波が発生した場合、これに対応できるか等、そういう大きな問題がありますので、それも役場だけで決めずに、第三者委員会等の設置を要望します。それを含めて、県や国あたりと調整しながら、逆に屋良地区が人口がおりません。ですので、まず屋良地区につくって、そこを移動させてやるとかいろんな方法もあると思いますので、それについてしっかりやりたいと思いますので、それともう1点、もしそこにつくったとしたら、対策室は絶対に必要だと思います。そこにバックアップシステムがあって、いろんな情報があって、その1室はモニターがあってテレビが見れて、情報が入ってくるようなことも必要だと思いますので、今後、町営住宅等、公営住宅をつくるのでしたら、一つのそういうのは屋上につくるべきだと思いますので、よろしくお願いします。 次の質問に入ります。今回の目玉であります。5分を切りました。高齢者ドライバー対策についてであります。近年、高齢者(初期認知症を含む方)に絡む事件・事故、特に通学途中の児童・生徒の列を巻き込んだ交通事故が、全国的に多発しております。全国的だと思ったら、何と11月2日には、沖縄県南風原町で保育園の園児の列に突っ込んだ事故がありました。反動で、園児がけがをしたということでありますが、これを見て私も、新聞を見てびっくりしました。本当に、子どもたちが歩いているときは、よく注意して運転しないといけないと思います。そして、国・県は高齢者等に対して、運転免許証交付時に適性検査等を実施しております。私の父親の世代は、軍雇用員とかに行ったら、全て免許証は大型特殊からクレーンまで全部ついています。オートバイも乗ったこともないのに、条件がついている免許が数名見たことがあります。そういう中で、本当に高齢者がそのまま持っていて、大型特殊をとったときには、適性検査ということで、棒のそういうのもあったり、視力検査等があって、免許切りかえのときには、普通免許だけとって返納する事態が起きているということで、免許センター中部で確認してまいりました。そういう中で、国・県は対策をとっております。嘉手納町は御存じように、西浜区、西区あたりは歩道の工事をしております。嘉手納町は屋良も西浜区等、中央区も、歩道帯のない通学路が多数あります。そこで町は、高齢者や初期認知症などの方に対して、どのような対策と方向性を持っているのか3点お伺いします。(1)町の認知症の把握についてお伺いしたいと思います。(2)嘉手納警察署、嘉手納地区交通安全協会との連携はとっているのかお伺いします。(3)免許証を自主返納した方へ、私はここに電動自転車の無償貸し出しということでありますが、再質問を含めて、全国的に返した方の足がわりとうことでいろんな対策があります。そういうのも含めて、返納した方に何か予定があるのかお伺いします。 ◎前原信博福祉課長  質問事項5(1)についてお答えいたします。本町における認知症患者数については、沖縄県が実施している認知症高齢者の日常生活自立度の調査結果により、平成28年3月31日現在、645名となっております。この中には、自立またはほぼ自立できている方も含まれており、実際に日常生活に支障を来すような認知症の症状が見られる方は429名となっております。 ◎金城悟総務課長  それでは、質問事項5(2)についてお答えします。議員御指摘のとおり、高齢者の運転に起因する事故が多発している状況は、県外のみならず県内においても発生の報道がなされている状況でございます。嘉手納警察署に、本町における状況を伺ったところ、幸いにも本町において高齢者の運転に起因する人身事故は発生していないとのことでありました。また、嘉手納警察署においては、近く庁内の各種団体と協力し、高齢者へ運転免許証の自主返納を呼びかける運動を実施する予定があるとのことです。町としても、運動への協力を行っていきたいと考えております。今後も、嘉手納警察署を初め、関係団体と連携しつつ問題に当たっていきたいと考えております。 質問事項5(3)についてお答えいたします。電動自転車については、最近よく報道されているとおり、思わぬ加速による事故の危険性があるとのことであり、また、自転車自体も歩行者や交差点での車両との事故の危険性が指摘されているところであります。したがって、自動車の運転免許証を返納した高齢者への電動自転車の貸し出しは、かえって交通事故の誘発が懸念されるとも考えられ、運転免許証の自主返納者への特典としては、必ずしも有効ではないと考えます。沖縄県内では現在、運転免許証の自主返納者へバス、モノレール、タクシーの割引特典の提供を実施しております。本町でも、高齢者の交通難民化が行政懇談会で問題とされるなど、高齢者の運転免許証返納促進と連動して検討しなければならない問題であると考えております。現状では、デマンド交通やタクシーチケットの利用などを軸に検討すべきではないかという意見が出されており、さらに有効な対策について今後も検討を進めていきたいと考えております。 ◆7番(仲村渠兼栄議員)  福祉課長、私がこれを一般質問に出したときに、沖縄市のある認知症の専門の医師に相談に行きまして、初期認知症とはどういう状況なのかお伺いしてきました。大体時間帯によって忘れていく。ただ日常生活、進んでいるときには何の支障もないそうです。ただ行ってしまったら1時間、2時間たったら、ここがどこなのかわからなくなる等があるようであります。ですので、総務課長が言ったみたいに、自転車に乗っているときに事故には遭わないのではないかという先生の話でした。しかし、帰るときにわからなくなってパニックになるということであります。今先ほど、自治会のを見て、3,047名の65歳以上がいる中で、429名いるという数字がありますので、その辺もしっかりとまた再質問したいのですが時間がありませんので、タクシーチケットを発行している宮崎県のある市町村があります。1人に対して、14万4,000円のタクシー券を支給していると。足がわりに使ってくれということであります。 そういう形で、ぜひいろんな対策をとりながら、ただ今総務課長の話では、警察として自主返納を行うということでありますが、対策をつくらないでこれをやったら大変なことになります。まず対策をつくって自主返納の展開にしないと。返納させて何もなかったと言ったら、また引きこもりになって高齢化率が上がって、余計初期認知症になります。ですので、それはしっかりと踏まえてからやっていただきたいということで、私の再質問を終わります。答弁はよろしいかと思いますので。しっかりまた帰ってきてさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○徳里直樹議長  しばらく休憩します。 △午後2時42分 休憩 △午後2時52分 再開 ○徳里直樹議長  休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 12番金城利幸議員。 ◆12番(金城利幸議員)  お疲れさまでございます。この4年間、実は嘉手納町からということで、介護広域連合の議会に参加させていただきました。おかげさまで、県内28市町村、離島を含めてさまざまな議員の皆さんとおつき合いすることができました。そのことに改めて会場の皆さん及び執行部の皆さんにもお礼を申し上げたいと思います。 そんな中で実は、九州や大阪、それから県内においては離島の南大東、久米島等見てまいりましたけれども、その高齢者の実態、見たときに嘉手納町がすごいすばらしいところにあるなという思いを持って帰ってくると、会う人、会う人にその報告をしているところでありますので、それに関連をいたしまして、嘉手納町がとてもいいところだというところで、嘉手納町に特化した事業が生まれないかという思いで、今回は質問させていただきます。 4点通告してありますので、順を追って質問と提言を一問一答で行いたいと思います。 1番目は、特養入所条件が原則「要介護3以上」となり「介護難民」が増加の懸念がある。そういった中、本町の現状及び将来認識と対応方、いわゆるビジョンについて、當山町長の思いをぜひお聞かせいただきたいという思いであります。 平成15年4月から特別養護老人ホーム(特養)の入所条件が「要介護3以上」と厳しくなってまいりました。これが主な原因でありますけれども、一部地域で施設整備が進んだことも影響いたしまして、沖縄は待機者が25%減ったという報道であります。しかしながら、数字上は待機者が大幅に減ったようでありますが、認知症や老老介護など要介護が低くても自宅で暮らすのが難しい高齢者など行き場のない「介護難民」や、そしてその家族の介護離職の増加が懸念をされているのが実態であります。その一方で、「サービス付き高齢者住宅」などへの選択肢も出てまいりまして、比較的利用料が安い「特養」、これは月額7万円から8万円でありますけれども、これに比べまして利用料が月額13万円から15万円と、その格差は当事者や家族にとって現実的に大きな経済的負担、その問題となっているところであります。町民利用者の全てが、「サービス付き高齢者住宅」に入所することは、極めて困難と想定されております。当事者の不安の声が日々高まっているのも現状であります。 私はこの町に住む全ての人々にとって、誰にでもいつか来るであろう老後の人生を見据えて、この現実と解決策、この問題については避けては通れない町政の新たな時代の重要な事案事項だと考えております。もちろん、全国的にも各自治体とも戦後、初めて迎える地域課題でもあるということの認識もあります。当町においても、これから先10年間、本町の暮らす人々の生活の現場において、さまざまな事態が予測をされてまいります。その一方では、本町では既に老人福祉計画において、介護予防事業を初め、多岐にわたる高齢者への助成事業を実施していることは、今朝以来執行部からの説明の中で、町民の皆さん御周知のとおりであります。改めて敬意を表したいと思います。 ここでテーマとして、介護難民対策、この問題についてでありますけれども、町として即解決策を見出すことは容易ではないことは当然承知をしております。當山町長に状況認識、それから将来対応策、いわゆるビジョンについてをお聞かせ願いたいと思います。答弁の後、再質問させていただきます。 ○徳里直樹議長  答弁を求めます。 ◎當山宏町長  介護保険法の改正に伴いまして、2015年4月から特別養護老人ホームの入所条件が、要介護1以上から要介護3以上に見直されております。この改正につきましては、特別養護老人ホームの入所を希望しているにもかかわらず、在宅生活を続けている重度の要介護状態の方が優先的に入所できるようにすることを目的としているということであります。なお、要介護1や要介護2の方でありましても、やむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が困難な方については、特例的に入所できるということでございます。困難と判断されるのは、まず1つ目に認知症である者であって、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られる場合。2つ目に、知的障害、精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られる場合。3つ目に、家族等による深刻な虐待が疑われること等により、心身の安全、安心の確保が困難であるという場合。4つ目に、単身世帯、または同居者がいる世帯において、家族等が高齢または病弱である等により、家族等による支援が期待できず、かつ地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分であるという場合。以上の4要件のいずれかに該当する場合とされております。 嘉手納町における要介護者への介護サービスの現状は、平成28年10月現在、要介護認定者498人中、在宅介護サービス受給者が322人、地域密着型サービス受給者が53人、施設介護サービス受給者が99人、うち介護老人福祉施設、特別養護老人ホームへの入所者が51人、介護老人保健施設17人、介護療養型医療施設31人となっております。なお、サービス付き高齢者向け住宅及び有料老人ホームについては、統計資料がございませんので利用者数については把握できませんけれども、要介護認定者498人のうち、介護サービス受給者の合計が474人となっているため、サービス付き高齢者向け住宅及び有料老人ホームの利用者は少ないものと推測されます。 議員御指摘の利用料の格差につきましては、本県においての試算になりますけれども、特別養護老人ホームで世帯全員が町民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方については約6万1,000円、サービス付き高齢者向け住宅の場合は11万円から12万6,000円と見込まれるということで、町民税非課税世帯では約5万円の差、課税世帯の場合の利用料は約8万3,000円で、約3万円の差となるということであります。 高齢化社会が進展していく中で、要介護認定者も増加が見込まれます。十分な介護サービスを提供するためには、施設及び人員の拡充が必要であり、介護サービスを受ける側のニーズに応えられる体制づくり、施設及び人員の拡充等が求められると考えます。今後、施設のさらなる整備が進むことが想定される中、利用料金の格差が縮むのか、あるいは広がるのか。その動向を確認し、町として、今後どう対応していくべきなのか、検討していくことになると考えております。 ◆12番(金城利幸議員)  質問している私も実は具体的なものは持っておりませんけれども、課題として認識しております。町長の課題と共有をいたしまして、ある意味では同世代の者として安心をしております。ところで本町は、米軍基地に町域の80%以上を接収されている、そんな状態が続き、北谷町や那覇市のように軍用地返還後の産業振興、雇用拡大、税収入などの経済効果などの増大、発展は当分望めるところではありません。同時に大事なことは、その結果、人口の増加が停滞したままであります。そのまま少子高齢化の波は間違いなく進行してまいります。すなわち、将来不安が消えたわけでは全くないとは言えません。せめてこの町に暮らし、あるいは生まれ、これからもこの町で人生を送る全ての人々にとって、その将来を見据え、安心、安全、快適な暮らしを創造することは、先ほども申し上げました、本会議場にいらっしゃる全ての議員の皆さん、それからこの会場にいらっしゃる職員の皆さん、お互い自身の将来的な悲願とも思います。 昨今、いただいた資料では、今嘉手納町が22%の高齢化。ところが9年後には全国的に見ますと30.3%ですので3人に1人。嘉手納町においては9年後には26.5%ですので4人に1人。お互いの中から1人、じーじー、ばーばーが出てまいります。しかももう既に先ほどの情報では、中央区が29%です。私たちが嘉手納町の平均を上回るところが中央区に存在するわけであります。したがってこの問題は、早い時期に行政、町民が一体となって本町独自の事業施策を模索し、その実現に向けてそれぞれがどういった行動をするべきか。そういったことをやはり今後は具体的に行政でリードしていただいて、進めてもらいたいのですが、今この声は、高齢者介護に関係する家族の皆さん、本人及び関係施設の皆さんからも大変痛切な声として集まっておりますので、當山町長、いま一度その決意をお聞かせ願えますか。 ◎當山宏町長  先ほども答弁をしたところでありますけれども、やはり今金城議員がおっしゃるように、今後高齢化が進んでいく。少子化対策も必要ではあるのですが、子育て対策も必要でありますけれども、やはり同時に、嘉手納町の場合は高齢者対策が必要になってくると。制度の改正等もある中で、今後やはり町としてどのようなことができるのか。例えば、養護老人ホーム、そして民間のそういった施設との格差を、役場が全て埋めるということは恐らく不可能であろうと思います。ただそういった中で、どのような対策ができるのか。あるいはまた国に対してどのようなことを町として、市町村として求めていかなければならないかということも考える必要が出てくるだろうと思います。ですから、先ほど申し上げましたけれども、今後の動向も確認をしながら、より適切な対応をしていく必要があると思いますので、そういったことも含めて、考えていきたいと思っております。 ◆12番(金城利幸議員)  町長、即答はもちろんできないという前提で御提言をして閉めたいと思います。実は、全国を見てきて、高齢化40%のところを見てきました。80歳のおばあちゃんが、要支援あるいは要介護から軽くなりまして、230円の時給でサービスをやっています。お客さんのお茶を入れています。そこは、一日も早くお年寄りを元気にさせようと、これは無理難題なのです、本当のことを言うと。しかしそういう形でもして、老老介護をせざるを得ない、いわゆる過疎化していく地域があります。大分県の竹田市というところでしたけれども、そういったところを見たり、南大東におきましては、病人が出ると、特に老人の病院が出ると、自衛隊のヘリコプターで来て、そのヘリが那覇空港まで飛んで行って、病院には直行できないです。那覇空港に降り立って、那覇空港から救急車に乗って病院に行くと。はたまた南大東のあるおじさんは、中頭病院まで薬をもらいに来たと。船で本島に渡って、バスで中頭病院まで行って、中頭病院で少し診断していただいて薬をもらってまた帰ってきて、那覇に泊まって翌日帰ると。お互いが二、三時間で済むような条件のところを、本当に過疎地の皆さんというのは大変な暮らしを余儀なくされております。ですので私は、嘉手納基地がある限りは、この嘉手納町、これ以上土地は広がらないだろう。だからこそできるんだという施策は、全国に比べることなく嘉手納町独自の施策も、僕は可能ではないかと思います。そのためには、土地と人と財源が必要だと思います。 その土地と人と財源については、私は調査研究していくと、きょうここで結論は出ないかもしれませんが、調査研究をしていくと、そういうものが必ず資源としてあると見ます。実際に私が足で歩いたところでは、この土地を町で引き取ってくれないか、その上の老後施設つくってくれないか。いわゆる介護難民です。そういったところに入るときはどうするのかと。名嘉病院があるだろうと、あるいは特養があるでしょうと、あるいは民間のNPOの皆さんがいらっしゃるでしょうということもちまたでは話し合われます。ただいかんせん私も議員の1人ですから、それは即答しておりません。がしかし、これは紛れもない嘉手納町にある資源でありますので、そのことをやはり多少時間をかけてでも構いませんけれども、全員の知恵でもって、何とか介護難民を救うために、独自の、保育園と一緒です。保育園、幼稚園と一緒のように、じーじー、ばーばーの保育園所、預かり場所、短期であり、長期であり、中期であり、そういったことが嘉手納町独自のものができないかというのが、実は提言であり思いです。どうかひとつそのことについては、この席では即答いただけないというのは承知しておりますけれども、町長、御検討いただけないでしょうか。 ◎當山宏町長  確かに、大変大きな課題であります。先ほど申し上げましたように、この問題は全て嘉手納町で一手に引き受けるということについては、かなり厳しい面もあると思いますけれども、先ほど申し上げましたように、やはり今後どんどん高齢化が進んでいくわけでありますので、その動向も十分注視をしながら、その対策をより適切な、そして町ができる対策というのが何なのかということを考えていきたいと思います。 ◆12番(金城利幸議員)  これは本当に重い課題だと思いますので、ともに考えていきたいという思いであります。私どももできるだけ情報収集をする努力はいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、2番目の質問に入ります。今度は老人から変わりまして、子どもたち、孫たちの世界の話ですが、実は保育士不足問題が、これもマスコミ等で今にぎわっておりまして、本町の実態がまだ私のほうで把握しておりませんので、それでひとつ御質問をさせていただいて、問題があったり、必要があれば解決策についてをお尋ねするところであります。例題としては、竹富町では高校がなく中学卒業後、進学のため島を離れUターンする人が少なく、住宅確保の難しさなどで保育士の定着が課題となっております。さらに幼稚園教諭や保健師の人材確保が困難なため、町内就職を条件に原則返還不要の「町ふるさと応援奨学基金」を創設したりしております。これは県内初の取り組みということでありまして、次年度4月から5万円を支給するとのことであります。短期大学の場合は4年以上、大学の場合は8年以上、町内での勤務を条件とするということの企画であります。次は石垣市ですが、保育所の有資格者への再就職の準備金、これは最大で40万円から50万円を支給するということのようであります。さらには、子育て中の保育士に復帰を促すため、預かる子どもを半額補助すると。また、島外、いわゆる町外からの応募者については月6万円の家賃補助、条件は2年以上の勤務とするという、本当にせっぱ詰まった施策が石垣市ではあります。近隣の中城村では、保育所で職員の子どもを預かる事業所内保育所の開設をしたということであります。 ところで、報道をさらに読んでいきますと、県の平成13年度調査によると、保育所に就職しない理由のトップに「仕事の大変さの割に給料が安い」、次いで「現在の仕事を続けたい」、それから「家庭と仕事の両立が難しい」などとなっております。保育士の仕事に熱意がないわけではなく、つまり「熱意がない」では3%しかないそうです。つまり、子どもが好きで、保育士の仕事に魅力を感じて、せっかく資格を取得しても、待遇の悪さや育児との両立が図れずに職場を去る人々がいらっしゃる。このような県下における状況を報道で見るわけでありますけれども、本町での実態について教えていただいて、また関連して問題、課題があるのかをお尋ねしたいと思います。 ◎上原学子ども家庭課長  質問事項2についてお答えいたします。本町の保育士不足問題の実態につきましては、現在のところ保育士の確保は苦慮しているところではありますが、公立及び市立認可保育所等におきまして、保育所の入所定員を満たすことができる保育士は確保ができている状況であります。 保育士不足問題の課題、対策につきましては、保育士の定着を図るため、保育士の給与及び休暇などの処遇改善及び働きやすい職場環境づくりが課題であると考えております。今後もこのような保育士の処遇改善の継続を図りながら、よりよい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ◆12番(金城利幸議員)  本当に明快に答えてもらいました。そのとおりだと思います。ですから、そのとおりでありますので、今度は認可、無認可含めて、やはりコミュニケーションをとっていただいて、今朝ほど来もその話がありますけれども、やはり具体的に保母さんたちの実態調査については、やる必要があるだろうという懸念をしております。そこで再質問をさせていただきますけれども、1つ目は、平成27年度の認可外保育園補助金の実績を見せていただきました。6施設に対して県補助金が451万円、それから県の単費で291万円、計742万円が今朝ほど来御説明なさっている支援内容だと思います。それについては評価するところであります。 それから同時に、待機児童問題対策でも、国・県・町の予算活用での認可事業所新設や、保育料の一部助成などの対応、これは保護者にとってはもう本当に大きな課題であり、期待をするところだと思います。これにつきましては、今後もさらなる継続措置を望むのですが、その継続について、あるいは改革をしながら継続をしていくことについての見通しはありますか。お聞きいたします。 ◎上原学子ども家庭課長  今議員がおっしゃったように、認可外保育施設に対する支援は、今までどおり継続していきたいと考えております。また、認可化移行の事業もありますので、認可外保育施設が認可園並びに地域型、施設型の保育所等に移行する場合の費用であります。こちらも認可化の支援事業として継続して実施していきたいと考えております。 ◆12番(金城利幸議員)  その上で、ひとつ御提案です。これも金の出る問題なので即答は無理かと思いますけれども、実は、給与の格差についてやはりあろうかと思います。実は私、保育士さんの関係者は町外の方々とのコミュニケーションがありまして、いろんなところでやるのですが、やはり民間でやっていらっしゃるところの価格がどうしても就労の割には安いと。あるいは子どもを育てながらでは、この賃金では保母さんやりたいけどできないというのが、嘉手納町に限らずあります。ですので、できましたら、本町の中において、先ほど出ました、1カ所は町外もありますよね、嘉手納町の子がお世話になっている施設が。支援している施設がありますよね。その施設も含めて、それにかかわる嘉手納町の子どもたちを預かっていただける施設についての人件費の補助、これは満足価格にいくわけではないと思うのですが、お互いが常識的な判断をして、役場の職員の給与と、あるいは民間の給与と、それぞれの格差はあることはあるのですが、一応嘉手納町内の認可外を含めて、その格差をちょっとでも人件費で薄めてあげられるような方法がないかどうか。その辺も今すぐ即答は無理だと思いますけれども、検討をしながらどうでしょう、前向きに進めていくことはできないかどうか。きょうの段階でお答えをいただければありがたいです。 ◎上原学子ども家庭課長  職員の給与面の処遇改善ということで、保育士ベースアップ支援事業というのがあります。こちらは、保育士の処遇改善、賃金をアップするための事業でありまして、約月1万円のベースアップができるという事業があります。こういった事業を町内の認可園等にお知らせをしながら、この事業を活用していただくように話し合いをしております。今年度から、このベースアップ事業は活用させていただいております。またそれ以外にも、年休休暇をとりやすくするための事業としまして、休んだときのかわりの保育士を充てる事業とかもありまして、この辺も各認可園には周知をして事業を展開している状況であります。 ◆12番(金城利幸議員)  ぜひとも子どもたちのために、働く人々の環境もよくしていっていただきたい。お願いをして次の質問に入りたいと思います。 関連いたしますけれども、3番目は、待機児童問題についてであります。この問題は、本町の実態と課題についても2番と同じような状況で質問させていただきますが、関連をいたしまして、嘉手納町子ども子育て支援事業計画に基づいて、平成28年度は、新たに小規模保育所事業としてさくら保育園、認可保育所として第三まきら保育園を開設して、待機児童解消に当たると。同時に町立保育所の申し込みをしたけれども、待機児童となって認可外保育所に通園する児童の保護者に、保育料の一部を助成する。これはまさにすごいことだと私はあっぱれだと思います。嘉手納町として誇れる事業だと思います。そんなわけで、含めて、この「待機児童問題」について、今の実態と課題があれば教えていただきたいと思います。 ◎上原学子ども家庭課長  質問事項3についてお答えいたします。待機児童問題につきまして、本町の実態と課題につきましては、平成26年4月に、私立認可保育所1園を開園し、60名の定員確保をいたしております。また、平成27年度からは嘉手納町子ども子育て支援事業計画に沿いながら、平成27年10月に、事業所内保育所1園を開園し、地域枠として9名の定数確保、また平成28年4月には、小規模保育事業所1園を開園し、19名の定員確保、また平成28年6月には、私立認可園1園を開園し、40名の定員確保をいたしております。合計で128名の定員を確保している状況であります。さらに、保育所定員の弾力化により、公立及び私立保育所等を合わせまして、19名を定員以上に受け入れております。総合計で147名の受け皿を確保いたしております。平成29年度には、小規模事業保育所を19名定員の1園及び幼稚園型認定こども園1園、228名の定員の園が開園予定であります。待機児童解消に向けて、誠意努力しているところであります。 課題といたしましては、平成29年度開園予定の幼稚園型認定こども園の2号及び3号の認定の町内児童の入園状況によると考えております。待機児童解消をどれぐらい図ることができるかが、今後の課題だと考えております。 ◆12番(金城利幸議員)  それで、ここでは難しい再質問はないのですが、先ほど、午前中の話の中で、待機児童の数が平成26年30名、平成27年60名、平成28年60名とあったのですが、私が前定例会でもらった資料では、平成28年3月で91人ということで流動的なんです。さらには、今朝ほどの質問では、数値を把握するのはちょっと難しいということもありました。つまり、対策を打てるとなってから入所者が増えた。そのために希望者が増えたけれども、実際に入ってみたら今度は足りないと。また待機児童が増えたという循環があるということなのですが、そのことは数字を知る意味で私はひとつ提案をしたいのですが、嘉手納町の年齢別人口、区別人口をソフトで管理して、住民の転出、転入がありますね。そのときに、記録をどんどん残していくと。そうすると、いつ何時パソコンのデータが押してやった場合、待機児童は何名いるのかと。この待機児童の根拠としては、例えば子どもの数が、対象者が1,000名いたとする。その間に町内でおさまっている待機児童が何名だとわかったら、その差が潜在ということになり、またあるいは町外に出ている方があろうかと思います。そういった意味で、行政は役割担当をして、例えば企画ですか、そういったところで住民課と連絡をとって、常に数字をとって管理してキャッチボールをすることが必要ではないかと思います。 そういう意味で、子どもの数だけではなくて、先ほどの介護難民の話もありますが、0歳児から、今健在でいらっしゃる方、入所されている方も含めて、年代別区別人口の把握をし、願わくば家族を形成している年齢別です。これは家族を形成している年齢別というのは難しいと思うのですが、そういったものをどこか1カ所で数字管理をしていて、常に質疑があったあり、対応するときにも数字自体を把握するためのデータづくり、これをひとつ、どこに聞けばよろしいのでしょうか。これは福祉だけの問題ではなくてほかの教育委員会も絡んでくると思うのですが、その辺は仕組みとして、次年度予算を組んでやってもらえないかと思うのですが、どなたか答えていただけますか。 ◎天久昇企画財政課長  企画財政課から、町民保険課からのデータを参考にして、また調査研究をしていきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆12番(金城利幸議員)  ほかの市町村に先駆けてぜひやりたいと思いますので、お願いいたします。 それでは4番目、最後になりますけれども、「県子どもの貧困対策推進基金事業」、これを本町が取り組んでおります。いわゆる嘉手納町、北中城村、八重瀬町がこの問題に取り組んで調査を実施するということであります。それぞれ町村での取り組みの手法には、当然、目的や手法によっては違いがあろうかと考えますが、本町の取り組み、それから手法、内容、できましたらスケジュールについてをお伺いしたいと思います。 ◎上原学子ども家庭課長  質問事項4についてお答えいたします。本町の子どもの実態調査の手法につきましては、嘉手納町学校及び屋良小学校の4年生から6年生の児童、嘉手納中学校の生徒全員及びその保護者を対象としております。児童・生徒につきましては、学校で調査を実施し、その保護者につきましては、学校から児童・生徒を通して配布を行い、学校で回収をしていきたいと考えております。 調査の内容といたしましては、平成27年10月に沖縄県が実施しました、沖縄子ども調査と同様の内容となっております。 調査の工程につきましては、児童・生徒につきましては、年内に調査を実施し、その保護者につきましては、年内に調査表を配布し、平成29年1月中旬ごろに回収をしていきたいと考えております。回収後に、集計、分析、また沖縄県との比較を行い、平成29年3月末までには調査結果が報告できるという予定になっております。 ◆12番(金城利幸議員)  実はこの質問、今回私以外あと2人控えていますので、私が全部聞いてしまうとまずいので譲りますけれども、ただ、今調査をするということだけの説明では、私は満足できません。どういった調査をし、どういったことを掌握、把握しようとしているのか。それを教えていただかないと、質問の意図がありませんで、お願いいたします。 ◎上原学子ども家庭課長  先ほど説明しましたように、沖縄子どもの調査等で、同様の内容と説明をいたしました。比較、検討ができるためであります。調査の内容といたしましては、子どもたちには、自分だけの本、教科書とか漫画は除きますが、自分だけの本を持っているですとか、子ども部屋がある、またゲーム機は持っている、あとおこづかいが毎月あるとか、そういった内容を聞いております。また、友達につきましてもたくさん遊んでいるですとか、仲よくしている、そういった内容を聞いております。また、地域活動では、町内のまつり、子ども会や自治会での運動会、クリスマス、そういったものに参加しているかですとか、学校、勉強につきましては、この事業につきまして科目、体育や音楽、その辺が好きなのか、楽しみなのかどうなのか。そういった形を聞いていっております。また、クラスでの成績を自分で判断しまして、上のほうですとか真ん中ぐらい、いや下のほうだ。あと授業についてはわかりやすいとかそういったいろんな内容を聞いております。それをもとにして、県の、去年行いました調査内容と比較をしていきたいと考えております。 また、保護者にもお父さん、お母さんの就労の状況、また収入の状況、そういったことを聞いております。また、朝、出勤の時間帯、また大体帰る時間はどのぐらいなのか。それと家族での夜ご飯、家族団らんの時間に食べているのか、孤食なのか、そういったことを判断していくような内容となっております。 ◆12番(金城利幸議員)  確かに今の説明で精いっぱいだと思います。実は県そのものが何のために何を調査するというところが明確に出ていないです。教育長、そうではありませんか。やはり私は、「子どもの貧困」という言葉、この言葉自体がよくないという持論を持っています。子どもに貧困という冠をつけたらだめなのです。ですから、これはもう国の進めていることでありますので、嘉手納町独自で、この「貧困」という言葉をカットした姿勢で、子どもたちを前向きに、いわゆる自立させるために、そして人を思いやる心と自分で生きていく力、助け合う姿勢、そういった精神的、哲学的なものを私は全面的に出しての調査であればいいのですが、金太郎飴的に、全国一律のマニュアルで調査をして、このようになりましたと。あと予算は幾らかかりますか、場所はどうしますかと。やってみたらボランティアがいない。やってみたけど続かないとか、こんなのはほかのところで実際に起きています。だからもう既にやってしまって失敗しているところを待つのではなくて、情報収集してほしい。情報収集して、本当に今、町に荒れた子どもたちが結構います、夜。スーパーの周辺に行くと結構います。空き家周辺でも弁当ガラが転がっています。あの子たちのために調査をしてほしいのです。ですから、貧困調査ではないです。貧困調査というのはあくまでも予算を執行するための便宜上の名義であって、本気で、これはもう町長といいますより教育長にそういったリーダーシップをとっていただいて、PTAの皆さんからひとつ理解をしていただいて、この調査に参加していただくと。ただ単にお金に困っているかという調査ではないということ。学校に行けないから、生活が苦しいから、こんな調査ではないのです。それを町長、教育長と一緒になって、ぜひ嘉手納町の子どもたちにもそういう前向きな明るい結果が出ますことを今回の調査でお願いしたいと思いますので、もし一言ずつあれば、よろしくお願いいたします。 ◎當山宏町長  確かに今おっしゃるように、貧困という冠をつけての調査が妥当だったのかどうかというのはあるかもしれませんけれども、いずれにしましても、嘉手納町の子どもたちがすこやかに、そして豊かに暮らしていけるような、その方向性を出すような調査になればいいと思っております。そのようにまた活用してまいりたいと思います。 ◎比嘉秀勝教育長  ただいま町長から御答弁をいただきましたので、ともに携えて、しっかりした調査ができるように頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆12番(金城利幸議員)  以上をもちまして、質問を終わります。来年はともにいい年でありますように、ありがとうございました。 ○徳里直樹議長  以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。お疲れさまでした。 △午後3時37分 散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 嘉手納町議会議長  徳里直樹 嘉手納町議会議員  宇榮原京一 嘉手納町議会議員  古謝友義...