平成２８年 ９月 定例会（第４５回） 平成28年第45回
嘉手納町議会定例会 会議録第２号 平成28年９月12日（月） 午前10時02分 開議出席議員は次のとおりである。 １番
宇榮原京一議員 ２番 古謝友義議員 ４番 奥間政秀議員 ５番 新垣貴人議員 ６番 照屋唯和男議員 ７番 仲村渠兼栄議員 ８番 石嶺邦雄議員 ９番 當山 均議員 10番 福地 勉議員 11番 知念 隆議員 12番 金城利幸議員 13番 奥間常明議員 14番 田崎博美議員(11：54退席) 15番 田仲康榮議員 16番
徳里直樹議員欠席議員は次のとおりである。 ３番 安森盛雄議員職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。 前川広充 事務局長 稲嶺綾子 係長 喜屋武 渉
主任主事地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。 當山 宏 町長 神山吉朗 副町長 比嘉秀勝 教育長 山内 智 会計管理者 金城 悟 総務課長 我謝治彦 基地渉外課長 天久 昇 企画財政課長 奥間勝美 税務課長 前原信博 福祉課長 當山哲也 町民保険課長 上原 学 子ども家庭課長 金城博吉 産業環境課長 宇榮原 孝 都市建設課長 又吉政勝 上下水道課長 金城睦和 教育総務課長 上地康夫 社会教育課長 與那覇直樹 教育指導課長 新垣美佐
中央公民館長本会議に付した事件は次のとおりである。 議長諸般の報告 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問
○徳里直樹議長 これから本日の会議を開きます。 日程に入る前に諸般の報告をいたします。 平成28年８月26日から９月７日に至るまで
町村会町村議会議長会で南米訪問団を結成し、ペルー、ブラジルの２カ国の記念式典へ参加してまいりました。訪問団は南風原町長を団長にして、国頭村長、議会議長、大宜味村長、東村議会議長、
今帰仁村議会議長、総務課長、本部町教育長、読谷村長、議会議長、北谷町長、議会議長、与那原町副町長、
南風原町議会議長、八重
瀬町議会議長、また町村会課長、
町村議会議長会事務局長の18名が参加をしました。今回の訪問はペルーのリマで開催される沖縄県人ペルー移住110周年記念式典と、ブラジルのサンパウロで開催されるブラジル沖縄県人会創立90周年記念式典へ参加し、今日までこの地において活躍をされた先輩方に対して、激励をしてまいりました。また、ペルーの沖縄県人会館においては前議長であります田崎博美議員が植樹されたイッペーの木が、３メートル余りに大きく成長をしていることを確認してまいりました。また、訪問団は各町村人会へ分かれ交流を深め、10月開催の
世界ウチナーンチュ大会への参加の呼びかけを行ってまいりました。ちなみに、ブラジルより５年前の大会は1,200名余りの参加があったということなんですが、ブラジルもかなりの経済状況が悪いという中ではありますが、今年も1,000名近くの県系人が参加されるというふうな報告もありました。 これで諸般の報告を終わります。 これから本日の会議を開きます。 日程第１「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、８番石嶺邦雄議員、９番當山均議員を指名します。 日程第２「一般質問」を行います。 質問時間は30分以内とします。通告順に従い、発言を許します。 ５番新垣貴人議員。
◆５番（新垣貴人議員） ５番新垣貴人でございます。執行部の皆さん、役場職員の皆さん、議員の皆さん、昨日の陸上競技大会はお疲れさまでございました。途中、雨にも見舞われましたけれども、最後まで日程を終えることができてよかったと思っております。私は補欠要員で登録されておりましたが、結局、エントリーされておりましたが出場することなく大会を終えました。１年間トレーニングを積んで、来年は正メンバーとして出場できるよう頑張っていきたいと思っております。 それでは一般質問を６点通告いたしておりますので、順を追い一問一答にて行います。なお、必要に応じ、再質問、要望等を行ってまいります。 では、質問事項１防災行政について。平成28年３月議会から引き続いての質問でございます。今年の日本列島は多くの災害に見舞われております。地震や台風、大雨による土砂災害、浸水や河川の氾濫等、多くの自然災害に遭遇しております。災害時の三原則として自助、共助、公助が挙げられますが、緊急時に災害は待ってはくれません。一刻も早い避難行動を行わなければなりません。自助、共助におきましては、町民自身の防災意識や
地域コミュニティのつながりにより、近隣住民の連携は図られるように各自が努めなければなりません。しかし、公助の面におきましては町や関係機関が連携し、災害時の対応を迅速にしなければなりません。初動態勢により避難行動への展開は大きく変わってまいります。平成28年３月議会でも問題提起をいたしましたが、町が主体となる防災訓練の実施について、現状はどのようになっているのでしょうか。また、防災計画に基づく情報の正確な伝達と災害時避難弱者の対応について、３点お伺いいたします。質問用紙①平成28年度の町が主体となる避難訓練の実施計画はどのようなものでしょうか。
②戸別型設置防災無線の検討経過はいかがでしょうか。③災害時等要援護者の支援実施計画はどのような進捗状況にあるでしょうか。
○徳里直樹議長 答弁を求めます。
◎
金城悟総務課長 それでは質問事項１（１）についてお答えいたします。町が主体となる避難訓練の実施計画ということでございますが、平成28年度においては11月に県と連携した地震、津波避難訓練の実施を検討しております。ただ、実施日が土曜日に設定されているため、現在、関係団体等に対し、参加の可否を含め、調整を行っているところでございます。議員お住まいの西浜区では、去る８月28日に自主防災組織を主体とした避難訓練が実施され、我々も参加させていただきました。西浜区におかれましては毎年同様の訓練を実施しているということで、その活動には敬意を表するところでありますが、他の行政区では
自主防災組織等がまだ組織されていないこともあり、現状では大規模な避難訓練への対応は難しい面もあるかと思われます。そのようなことも踏まえ、これから実施する訓練については備蓄品の点検と啓発活動的なことも含め、実施していくことも検討すべきと考えております。 質問事項１（２）についてお答えいたします。防災行政無線に関しましては、これまでも何度か戸別受信機の導入に関し、御提案、御提言がございました。それに対しましては防災行政無線のデジタル方式への移行に合わせ導入を検討するとお答えしており、現在も同様でございます。担当課におきましてはデジタル化実施に向け、来年度基本計画策定を予定しており、現在それに向け情報収集を行っているところであります。戸別受信機につきましては、無線専用の戸別受信機と防災ラジオの２つの種類があることは御存じのことかと思います。緊急時のみ作動し、価格が比較的高い
無線専用戸別受信機に対し、防災ラジオは価格が比較的安く、平常時にはラジオとして使用することができますが、非常時には防災行政無線の防災情報を自動受信することができるという特徴を持っております。このようなことから現状では戸別受信機につきましては、防災ラジオの導入が現実的かと考えております。ただし、戸別受信機の全戸配布については管理方法等に多くの課題があり、実施については困難であると思われます。去る３月定例議会にて答弁したとおり、高齢者や身体的弱者への優先配布等を考慮すべきかと考えております。
◎
前原信博福祉課長 質問事項１（３）についてお答えいたします。災害時または災害の発生の恐れがあるときに自力で迅速な避難行動ができない者に対し、地域において必要な避難支援を受けられる体制を整備するとともに、平常時においては声かけや見回り活動を行うことで、安心、安全で暮らすことのできる地域の共助づくりを目的に、平成25年３月に嘉手納町災害時等要
援護者支援実施規則を制定し、災害時に支援を必要とする方の登録申請を受け付けております。現在、災害時等要援護者で避難支援を希望し登録されている方は３名おります。また、本年度支援が必要と思われる方を対象に
避難支援希望確認書を送付し、実態把握に取り組んでおります。
◆５番（
新垣貴人議員） ①について再質問をさせていただきますが、11月に県と一緒に地震が起きた際の津波を想定した避難訓練を行うということですけれども、具体的にどういった形で行っていくのか。今時点でその計画が策定されているのであればお聞かせください。
◎
金城悟総務課長 先ほども答弁いたしましたとおり、現在はまだ調整中ということで具体的な内容というところの策定には至ってはいないんですけれども、内容としましては、平成23年度に実施されたものに近くなるかと思っております。県から想定した津波の情報が入ってきて、それを各機関に伝達して避難していただくというふうな形になると思うんですけれども、土曜日ということで、平成25年度は平日で学校等とも連携をしていたんですけれども、平成23年度も同じく土曜日でして、そのときには自治会と保育所を中心に避難訓練を実施したということになっています。恐らく今回も同じような形になるかと思っております。
◆５番（新垣貴人議員） ここ数年ですね、役場が主体となった避難訓練というのが行われていなかったものですから、その必要性を以前から訴えてまいりました。いざ何か起きたときに、その事態を
シミュレーションを想定しておかないと、そのときに迅速に行動ができないと思うんです。これは何事においてもそうだと思うんですけれども、今回11月に実施することによって、各団体、また自主防災組織もそうでしょうし、しっかりと
シミュレーションに取り組んでいただきたいと思っております。いざそういったことが起きたときに災害対策本部長というのは町長がなられると思うのですが、仮に町長が不在の場合、事務方の責任者は総務課長がなられると思うんですけれども、総務課長も不在の場合、そういったことも想定して、そのときはどなたがやられるのか。都市建設課長がなられるのか。福祉課の筆頭課長がなられるのか。そういったことまで想定して取り組んでいただきたいと思っております。また、防災計画において町が掲げておりますのは災害教育訓練を町が行っていくというのを防災計画の中で、そういう言葉が使われているものですから、防災教育においても関係機関に対しての講演会であったり、避難時のマニュアルであったり、その浸透についても図られていただきたいと思っておりますが、課長いかがでしょうか。
◎
金城悟総務課長 今手元にちょっと詳しい資料を持ち合わせていないんですけれども、防災に関する講演会等については、これまでも何度か実施しております。今回避難訓練も予定しておりますけれども、そういった防災教育に係る部分についても、今後計画して取り組んでいきたいと考えております。
◆５番（新垣貴人議員） 一括交付金を活用して防災倉庫を各公共施設のほうに配置しておりますけれども、実際その備品が活用されているかどうかというと、そうではない現状があると思っております。防災教育の一環として、備蓄倉庫の中身をたまには出して、こういうときはこういうふうに活用するんだよというふうに、そういったものを活用しての訓練というか、お互い関係機関で確認というのも必要だと思っております。また、
ロータリー広場がありますけれども、あそこの広場はたしか防災広場の機能も兼ね備えていたと記憶しております。建設業者会があそこで炊き出し訓練を行ったという経緯もありますので、そういった
ロータリー広場の今後の活用についても、あそこで避難訓練を行う防災炊き出しの訓練を行うとか、そういったことを常日ごろからやっていくことで町民に対しても防災意識というのが根づいていくのではないかと思っておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。防災倉庫の今後の活用と
ロータリー広場の活用について。
◎
金城悟総務課長 先ほど答弁でも申し上げたんですけれども、まず、西浜区以外につきましては、なかなか自主防災組織もまだ立ち上がっていない現状もありますので、配置されている倉庫の中身ですね、これをまず、どういったものがあって、どういった使い方をするんだよというところから啓発活動としての位置づけも含めて、今回の避難訓練でも実施できればと考えているところです。先ほどありましたけれども、
ロータリー広場の活用についても以前に炊き出し訓練を実施した経緯もあります。今後、ぜひそういったことも考えていきたいとは思っているのですが、これまでストップしていた実情もありますので、順を追って実施していきたいなと、段階を踏んで実施できるように考えていきたいなと思っているところです。
◆５番（新垣貴人議員） なかなか一度に全てを行うということは難しいと思いますし、初めてのことを行うのは大変な労力も伴うことですので、一つずつ前に進めていただければと思います。ただやっぱり災害時というのは天災は一歩対応を間違えれば大きな大惨事を生むことにもなりかねませんので、行政における初動態勢の確立というのは町民の命を預かる立場として、そこら辺はしっかり徹底していただきたいと思っております。 続いて、次の質問に移ります。質問事項２．公園整備について。平成26年３月にも同様の質問をいたしました。兼久海浜公園は町民のみならず町外の方々も広く利用され、町内を代表する多目的に利用されている公園です。町民が健康維持のためにウオーキングをしたり、地域の少年野球の練習など、時間帯を問わず利用されております。休日ともなれば、親子でウォーターガーデンプールを利用したり、グラウンドではスポーツ大会や各種レク活動などの光景を目にします。このように町民の余暇に活用されている公園は、
リニューアル基本計画を終え、基本設計の段階に入っております。現在の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。２点お伺いいたします。
質問要旨①兼久海浜公園の
整備工事スケジュールはどのようになっているでしょうか。②子育て世代からは、遊具設置箇所の優先工事が求められておりますが担当課の見解はいかがでしょうか。お伺いします。
◎
宇榮原孝都市建設課長 質問事項２（１）にお答えいたします。
兼久海浜公園リニューアル事業は、
観光客誘客拠点施設としても有効的に活用できるよう、平成26年度より
沖縄振興特別推進市町村交付金、いわゆる一括交付金を活用して実施してきております。平成26年度に基本構想、平成27年度に基本計画を行い、そして本年度は基本設計を実施しております。今後の事業計画としまして、本年度において策定される基本設計の成果をもとに、平成29年度に実施設計を行い、平成30年度から順次工事を行っていく予定でございます。同公園の面積規模が大きく施設用途が７つに区分されており、既存公園既設の利用を行いながらの工事になることから作業効率を考慮し、５期に分け工事を行っていく予定であります。平成34年度の完成を目指していきたいと考えております。 次に（２）についてお答えいたします。兼久公園整備の現在のスケジュールは、平成27年度に実施した基本計画に基づくものでありますが、体育館に隣接する幼児用の遊具広場は第１期工事で整備する予定となっております。また、大型遊具の整備は現計画では、平成33年度第５期となっておりますが、議員御質問の遊具の優先整備につきましては現在実施しております基本設計業務において早期の整備の可能性を検討してまいりたいと考えております。
◆５番（新垣貴人議員） 基本計画を策定後、ワークショップを開いたところ町民からの反響もよく、とってもよくできた計画ということで一定の評価を得られております。その中でも早期の遊具設置の要望が挙げられていることから、今回この質問を取り上げさせていただきました。また、私の周りの子育て世代からも本町には大きな遊具で遊べる公園がない。読谷村、北谷町まで行かないと遊具で遊べる環境にないものですから、早期の設置を求められていたのですが、ただいまの説明を受けまして、第１期工事、平成30年度から実施されるということですので、安全でなおかつ早期の工事完了を待ちまして、この質問を終えたいと思います。 続きまして、質問事項３のほうに移ります。質問事項３.幼稚園の運営について。平成28年４月から嘉手納町幼稚園においては３年保育が実施されております。５歳児クラスにおいては給食実施、預かり保育が従来どおり実施され、３、４歳児クラスにおいては12時15分降園という状況です。沖縄の特殊な保育事業の変遷もありますが、
子ども子育て支援法の実施により教育環境は変化してきております。今後、子育て支援を強化していく上で、町として子育て世代に対してどのような教育環境の提供を実施していくのかお伺いいたします。①次年度の嘉手納幼稚園の運営方針はどのようなものでしょうか。②次年度の屋良幼稚園の運営方針はどのようになっておりますでしょうか。③両幼稚園の預かり保育に対する方針について、お伺いいたします。
◎
與那覇直樹教育指導課長 議員御質問の幼稚園の運営について（１）から（３）まで関連しますので一括して答弁をしたいと思います。町の
まちづくり基本目標の中に「未来を担う人を育てる学校教育の推進」ということがございまして、その基本方針の中に幼児期に必要な基本的な生活習慣の形成や道徳心の芽生えを培うために保護者、家庭や小中学校の連携のもと、地域に開かれた園づくりに取り組むとともに、幼児教育の充実に努めます。また、国際化や情報化に対応した教育を推進するために英会話やパソコン指導等、特色ある園づくりを現在推進しているところでございます。その中で嘉手納幼稚園におきましては、
幼稚園教育要領にのっとり、
幼稚園経営計画のもと幼児教育を進めているところでございます。今年度５歳児同様の２時までの教育の時間といたします。次年度も。３、４歳児においても教育の時間を午後２時まで延長をしたいと考えているところです。また、３、４歳児の時間延長に伴い、昼食の提供を考えております。屋良幼稚園の次年度の運営方針につきましては、屋良幼稚園も嘉手納幼稚園同様に幼児教育を進めてまいります。議員おっしゃるように屋良幼稚園が新園舎完成により、３、４歳児クラスが増設されます。５歳児を含め、教育の時間を午後２時まで設定し、昼食が提供できるよう現在進めているところでございます。預かり保育につきましては、５歳児につきましては、これまでどおり午後２時以降の預かり保育を実施していく予定であります。３、４歳児の預かり保育に関しましては、今後の様子を見て検討をしたいと考えているところです。その理由といたしましては、屋良幼稚園は次年度３年保育がスタートし、幼稚園、小学校の連携、さらには屋良幼稚園と嘉手納幼稚園が連携しての３年保育の安定的運営を目指したいと考えているからです。５歳児はもとより、３、４歳児の教育について安心・安全に十分な配慮が必要であると考えるからです。また、もう１点ですが、３年間を見通したカリキュラムについてもスタートしたばかりであり、今後種々見直す点が出てくるだろうと考えております。その見直しも両園の連携で進めてまいりたいと思っています。以上のことを踏まえると、３、４歳児の午後の預かりにつきましては、今後の園経営を見据え、段階的に拡充を進めていこうというふうに考えております。
◆５番（新垣貴人議員） 両幼稚園の運営方針をお伺いいたしました。制度の変更点について御答弁いただきましたけれども、運営方針を決定するに至るまでの経過として、保護者の声を聞かれたことだと思っております。アンケートという形で６月18日ぐらいからですか、１週間の期間で６月24日までということで、アンケートの実施をいたしておりますが、そのアンケートをとらえた対象数、有効回答数についてお答えください。
◎
與那覇直樹教育指導課長 配布数が530世帯でございます。回収件数が172世帯、パーセンテージにして32.5％となっております。
◆５番（新垣貴人議員） 530世帯ということは現在保育園に通園されている保護者の方々も含まれているということでしょうか。
◎
與那覇直樹教育指導課長 ゼロ歳児から４歳児までの世帯を対象にしてアンケートをとっております。
◆５番（新垣貴人議員） そのアンケートは課長、今手持ちの資料にございますか。というのもこのアンケートの中でクエスチョン３というところがあるんですけれども、利用形態ですね、従来どおりの時間帯がいいのか、それとも給食を提供して２時までの預かりがいいのか。それとも預かり保育を含めて６時半までの時間帯がいいのか。そういった形で項目が挙げられておりますけれども、その結果が今回の方針に反映されたということだと思いますけれども、いかがでしょうか。多くの保護者の方に聞くとクエスチョン３の回答で③を選んだという声を私は聞いておりますけれども、その結果について今お持ちであれば説明をいただけないでしょうか。
◎
與那覇直樹教育指導課長 屋良幼稚園校区におきまして、昼食ありで午後預かり保育ありの希望者が13世帯ございました。これは３、４歳児でございます。
嘉手納幼稚園校区におきましては、質問３の昼食あり午後２時から午後６時30分までの預かり保育ありが16名と、質問３に対する答えは多いものとなっております。
◆５番（新垣貴人議員） ３、４歳児の預かり保育を今後段階的に検討していきたいということですけれども、今できない理由が安定的運用ということを答弁の中でおっしゃっていましたけれども、公立の保育園の運営の方針として、ゼロ、１、２歳児、障がいを抱えた子どもたちを強化していきたい。それで３、４歳児を幼稚園のほうに移していくということが方針として掲げられていると思うんですけれども、やっぱり３、４、５歳児を幼稚園に預けるとなると、午後の時間帯の保育というのは必要になってくると思います。沖縄の家庭は大体共働きの方々も多いですし、午後の時間が保障されないと保育園から幼稚園に移すということもできないというふうに思っております。また今、配偶者控除の議論もされていて、女性の社会進出を促そうということで、より午後の預かり保育の必要性というのが高まっている状況の中で、次年度の実施というのは難しいのかどうなのか。ちょっとその実現性についてどのようにお考えですか。
◎
與那覇直樹教育指導課長 今年度、私も嘉手納幼稚園のほうに何度か足を運んで３、４歳児の教室の様子を見させてもらいました。今回嘉手納幼稚園に３、４歳児クラスを設置するに当たって、昨年度から保・幼の交流というか人事ということで、町立保育所のほうからお一人人事で来ていただいて、この先生が昨年度、１年間幼稚園の様子を見ながら、今年度は３歳児の担任をされているところでございます。嘉手納幼稚園に対しても３、４歳児というのは初めてのことでありまして、教育保育にどのぐらい手間がかかるのかとか、そういうことも見ながら次年度、屋良がスタートします。そうすると屋良は１年目で３、４歳児に対する戸惑いというのはあると思うんです。そういうことも見ながらこの２時以降の預かりというのは検討していくべきかなというふうに考えています。 確かにニーズとしてはアンケートでも多いのではっきりしているところでありますので、やはりこれは前向きに検討をしていくべきであると考えていますが、次年度の平成29年度実施は非常に厳しいものがあるのかなというふうに思っております。
◆５番（新垣貴人議員） 実際３、４歳児を見ていらっしゃる方が保育園にいらっしゃるんですよね。保育所の先生の方々が。多少、幼稚園と保育園のカリキュラムは違うにしても、見る子どもたちは一緒なんですから、なぜ幼稚園ができないのかなというのが、私は理解に苦しむところなんですけれども。カリキュラムに沿って保育士が子どもたちに教えるということは保育園でも幼稚園でも同様だと思うんです。そこら辺の説明をもう少し詳しくいただけないでしょうか。単なる保育士の数の不足の問題なんですか。
◎
與那覇直樹教育指導課長 両幼稚園におきましては今まで５歳児の保育の時間に当たっていることで、３、４歳児の経験がないということであります。やはり３歳児と５歳児を比べるとかなり成長にも、発達にも差がございますので、その経験のない先生方が見ていくというのはちょっと厳しい面があるのかなというふうに思っております。
◆５番（新垣貴人議員） 保育士の方々は３、４歳児を見ている経験というのは有しているわけですよね。あとは３、４歳児対象のカリキュラムに沿って指導していけばいいだけの話なのかなと私は思うんです。町でそういうノウハウがなければ、町外、県外の事例を持ってきて、そのカリキュラムに沿って指導をしていければいい話だと思うんですけれども。そういう議論がなかったのですか。
◎
與那覇直樹教育指導課長 今年度は嘉手納幼稚園に対して保育所のほうからお一人、人事交流で来ていただいて、３歳児を見ていただいているところであります。３カ年保育につきましては去年度から３年保育推進委員会を立ち上げまして、その中で吟味をしながら３、４歳児の人数であったり、時間帯であったりを決定しているところでございます。今回も３年保育推進委員会を開催しまして、とりあえず３、４歳児も２時までの時間延長を検討して昼食を取り入れていこうと。預かり以降については３年保育の運用状況を見きわめながらやっていくほうが望ましいとの結論から、そういうふうになっております。
◆５番（新垣貴人議員） わかりました。そういうことであれば運営状況を見守りながら、ぜひ次年度には実施できるような形で前向きに検討を進めていただければと思っております。 アンケートの話に戻りますけれども、クエスチョン４のほうで今回、給食についても触れられておりますけれども、現時点での方針ではケータリングを実施予定ということなんですが、アンケートの項目には弁当持参、ケータリング、給食という項目が掲げられております。そのアンケート結果についてもお聞かせください。
◎
與那覇直樹教育指導課長 幼稚園の昼食についてお答えをいたします。屋良校区につきましてですけれども、屋良校区は61世帯から回収しまして、その中で弁当持参がゼロ件、ケータリングが３件、給食が17件となっております。
嘉手納幼稚園校区におきましては、３、４歳児ですね、回収率が105世帯で31.5％、訂正します。屋良校区におきましては弁当持参がゼロ件、ケータリングがゼロ件、給食が13件です。
嘉手納幼稚園校区におきましては弁当持参が２件、ケータリングが２件、給食が18件となっております。これはいずれも３、４歳児でございます。
◆５番（新垣貴人議員） 結果から見ても給食を望まれる保護者の方が大多数ということなんですけれども、いろいろケータリングに至るまでの経過はお伺いいたしました。コスト的な面であったり、施設的なものであったり、そういった話は説明を受けたんですけれども、やはり食の安全という形で給食を望まれる保護者というのが大多数だと思っております。アレルギー対応であったり、施設の問題であったり、業者がいい悪いという話ではないですけれども、やっぱりこういう食に関するものは町のほうで責任を持って、安心なものを提供していただきたい。そのあらわれだと思っておりますので、結果については真摯に受けとめていただきたいと思います。次年度におきましてはケータリングを当面されるということですが、いかがですか。給食センターが新しく建設されて、その後に３、４歳児の給食実施について対応することができるのかどうなのか。その点についてもお聞かせください。
◎
與那覇直樹教育指導課長 新調理場の件についてお答えをいたします。新調理場につきましては５歳児まで、現在の調理場におきましても５歳児の給食を扱っているということで、５歳児の給食までは新調理場でも調理して提供することができるということは聞いております。３、４歳児に関しましては想定外というか、設計段階から入っていないということで、３、４歳児の給食の提供については新調理場におきましてもできないというふうに聞いております。
◆５番（新垣貴人議員） 例えばですね、ケータリングでもいいということなんですけれども、今町立保育園のほうでも３、４歳児対象の調理を行っております。子育て支援センターのほうでも学童の子どもたちを対象に給食をつくられておりますけれども、その部署と連携して、そこで給食を調理するということは議論には上がらなかったのでしょうか。
◎
與那覇直樹教育指導課長 議員がおっしゃるように種々検討をしながら電話等での確認、あるいは調理場の視察も行ってきたところですが、やはり今ある保育所、支援センター等では自分たちが預かっている入所している園児の分しか対応できないというふうに聞いております。
◆５番（新垣貴人議員） わかりました。ある程度の方針は決まっているということですので、また今後の課題として継続的に、この点については取り扱っていきたいと思っております。 続きまして、質問事項４．公有財産の運用状況について。過去の議会におきまして同様の質問を何度か行っております。居住面積2.6平方キロメートルという狭い中に１万4,000人近くの町民は生活を余儀なくされております。嘉手納町が抱える土地問題は特に深刻な問題の一つと言え、その環境下においては駐車場の確保は困難な事態に陥っております。町民は駐車場を確保するために苦労しております。自宅近くに駐車場を確保できない場合はやむを得ず路上駐車しているというのが現状です。旧日本ペイント跡地の駐車場は、夕方以降は閉散としております。翌日の出勤の時間までは空いておりますので、時間帯を限定し有料にて駐車場として貸すことも可能ではないかと思われます。ただし、時間を厳格に守ることや土日祝祭日の使用など、使用条件を策定する必要はあると思いますが、限りある土地を有効活用、また違法駐車を改善していくという観点から空いているスペースを町民が賃借することができないか。周辺の地域住民からの高い関心と強い要望がございます。そのことから４点お伺いいたします。質問要旨①駐車可能台数は何台でしょうか。②現在、契約企業が必要としている駐車台数は何台でしょうか。③路上駐車や水釜護岸景観整備計画はリンクしていると思われます。観光振興計画の趣旨からしても路上駐車は好ましくありません。どのように考えていらっしゃいますか。④旧日本ペイント跡地の土地有効活用策として、周辺地域住民も利用できる有料立体駐車場、もしくは有料での機械式管理の導入を提案してきてまいりましたが、検討の経過と結果についてお聞かせください。
◎
金城悟総務課長 質問事項４（１）についてお答えいたします。旧日本ペイント跡地につきましては、マルチメディアセンターの入居企業等、４社と契約をしており、通常利用における駐車可能台数は133台となっております。 続きまして、質問事項４（２）についてお答えいたします。契約業者の必要駐車台数は当方で把握しているもので193台分であります。マルチメディアセンター駐車場で60台の駐車が可能であることから旧日本ペイント跡地の133台分と合わせて、現在全て賄えている状況でございます。
◎
宇榮原孝都市建設課長 （３）と（４）については都市建設課でお答えいたします。まず、（３）について、現在都市建設課で進めている水釜護岸景観整備事業は、平成27年度に一括交付金を活用し、基本構想、計画書を策定しております。議員御指摘のとおり、水釜護岸沿いの町道埋め立て１号線付近、道路愛称名がサンセット通りでございますが、多くの路上駐車があることは認識しております。計画策定において住民ワークショップや有識者検討会を開催し、検討してまいりました。検討の結果、同事業においては町外からの観光客を含め、多くの来訪者のための駐車場確保は必須の条件であるとの意見から、駐車場として示されたのが旧日本ペイント跡地と隣接する水釜第二団地用地の有効利用、そしてサンセット通りの護岸沿い道路への駐車場を配置する計画案となっております。旧日本ペイント跡地につきましては、現在マルチメディアセンター内に入居している事業所がほぼ全区画使用しているため、立体化を図る案も検討する必要があり、また、隣接する水釜第二団地の用地については、現在建て替え計画等を検討しており、立地条件により土地の有効利用の可能性があることから駐車場案として示しております。道路の路上駐車案につきましては、北谷町宮城護岸の成功事例を参考に一つの計画案として示されたものでございます。議員も御承知のとおり、水釜護岸の堤防は沖縄県管理の公共物でございます。このことから県との協議が必要であり、また道路の交通規制や路上駐車場計画につきましては、沖縄県警やそのほか地域住民との協議が必要でございます。今後、策定された構想、計画案をもとに各関係機関と許可条件等について協議を行っていく予定でございます。特に同事業計画案に示された駐車場の確保については十分なる調査を行い、検討をしていきたいと考えております。
◆５番（新垣貴人議員） いろいろ条件整備というか、ルールづくりをする前提はあると思うんですけれども、夜間の利用について、大体８時、９時ごろには車が出払っていて、10時ごろに施錠するような状況になっております。旧日本ペイント跡地についてですね。その時間帯から周辺住民の地域の方々は仕事から帰ってきて、護岸沿いに車を路上駐車されている状況があるものですから、これは景観上もそうですし、車と車の間から人が飛び出してくる、私も何度かあったんですけれども、車と車の間から人が飛び出してきて、あやうく事故になるような状況にも遭遇したものですから、何とか路上駐車を解消する必要が、この問題がありますので、解決のために土地の有効活用、夜間利用ができないかということで問題提起をいたしておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。ルールづくりをした上で夜間の土地の活用をしていく。そういったことはいかがですか、議論に上がったことはございませんか。
◎
金城悟総務課長 旧日本ペイント跡地の現在の利用状況についてということで確認はしています。空いている状況があるという話もありまして、そのあたりですね、社員の皆さんの出張であったりとか、出入りがあるということで、空きスペースはあるんだけれども、これが必ずしも使っていないということではないというふうな話を伺っています。ただ、夜間についてはちょっと私のほうも情報を収集していないところがありますので、そのあたりは確認してみないと現状を即答することはできないというところが今の実情です。
◆５番（新垣貴人議員） この旧日本ペイント跡地の駐車場が133台、マルチメディアセンターと町民住宅の間の駐車場が60台ぐらい確保されているということですけれども、この手の企業、コールセンターというのは大体シフト制をとられているところが多くて、常に200名近くが出勤しているわけではなくて、それで駐車場が空いているという現状があるわけです。また、夜間についても９時以降はがらがらの状態ですから、土地がもったいないなというふうな印象を受けておりますので、今後この調査、研究をして、どうにかいい解決方法がないか、今後の課題として調査、研究をお互い行っていきたいと思っております。 続いて、質問事項５に移ります。５．基地問題について。本町において基地問題は深刻な行政問題であり、重い行政負担と町民負担となっております。連日連夜の軍事訓練による騒音、排気ガスによる臭気、たび重なる人的事故や事件により、平穏な生活が過ごせているとは言えず、日米安全保障条約の名のもとに県民、町民は過重な基地負担を背負わされております。日米安保条約による軍事同盟は、日本国民の安全を保持する上で一定の役割を果たしているとはいえ、町民への基地被害について看過することはできません。町の基地問題に対する取り組みについて、３点お伺いいたします。質問要旨①町長の基地問題に対する東京要請行動の内容と成果は。また、そのときに際しての町長の政治的行動についてお伺いいたします。②騒音防止協定の遵守を求めているが、運用上の必要性を口実に守られておりません。協定遵守の訴えの取り組みについて町の認識と取り組みを伺います。③町域住宅地や教育関連施設、各種公共施設の上空を米軍ヘリが昼夜を問わず頻繁に通過、旋回飛行をしております。住宅地への墜落の可能性も否定できず常に危険性が介在しており住宅地の上空飛行の回避が求められております。町のその飛行に対する危険性の認識と飛行回避への取り組みをお伺いいたします。
◎我謝治彦基地渉外課長 私のほうから質問事項５（１）についてお答えいたします。嘉手納飛行場は住民居住地域に極めて隣接しており、同飛行場から派生する航空機騒音、海軍駐機場及び大型駐機場から航空機のエンジン調整の際排出される排気ガスは、町民の日常生活に多大な影響を及ぼしております。また、常駐機であるＦ15戦闘機に加え、Ｆ22戦闘機やＡＶ８Ｂ攻撃機、ＦＡ18戦闘攻撃機など、多数の外来機が飛来し、訓練を繰り広げております。このような状況の中、日常的に緊急着陸や機体のトラブル、航空機による装備品等の落下事故が頻発しており、町民の安全な生活は脅かされております。これらの現状を踏まえ、基地被害の大幅な改善を図るため、本町は毎年関係省庁に対する要請を行っております。今年度の本省要請につきましては、去る５月30日に外務省及び防衛省に対して嘉手納基地に関する諸問題について要請並びに会談を行っております。内容につきましては、外務省及び防衛省への共通項目として、航空機騒音対策について３項目、基地負担の軽減について３項目、航空機事故防止細則について１項目、基地内訓練等による被害の予防対策について１項目の要請を行い、そのほか防衛省に対しましては航空機騒音及び排気ガス等の予防対策について３項目、特定防衛施設周辺整備調整交付金の増額について１項目の要請を行っております。 要請の成果としましては６点ございまして、１、深夜早朝における航空機騒音については、訓練による騒音が発生しているのであれば、訓練計画立案の際に配慮要請ができること。２、サイレンサー施設については提供施設整備（ＦＩＰ）により整備することが可能であれば話を進めることができること。３、戦闘機の急上昇、急旋回については訓練の飛行パターンとしてやっている可能性があるため、訓練区域で実施するよう申し入れをすることができること。４、住民居住地上空における航空機の飛行については、飛行経路の徹底について申し入れること。５、海軍駐機場の早期移設については、来年の３月末までに施設が完成する予定であり、現在移管手続を進めていること。６、訓練移転期間中に外来機が飛来して訓練を実施している状況を確認し、米側から情報を入手しながら、状況の改善について求めたい。これらについて回答などがございました。そのほか、今回の東京要請行動での政治的行動につきましては、特に行っておりません。 続きまして、質問事項５（２）についてお答えいたします。嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置、いわゆる騒音防止協定は平成８年３月28日の日米合同委員会において合意されております。現状の把握につきましては町民から寄せられる苦情、基地渉外課職員によるベースチェック、出先機関からの連絡、外勤職員からの連絡、目視調査、騒音測定装置による騒音の把握等がございます。基地渉外課に寄せられた過去３年間の苦情の状況を確認しますと、最も多い苦情がそれぞれ深夜早朝時における航空機騒音となっており、海軍駐機場が隣接する屋良地域からの苦情が多く寄せられております。同地域の深夜早朝時における年間の騒音発生回数は、平成25年度が2,103回、平成26年度が1,403回、平成27年度が1,620回となっており、依然として騒音の多い状況が続いております。また、三連協の目視調査の際には航空機の運用状況のほか、Ｆ15戦闘機やその他の航空機の飛行状況、タッチアンドゴー、急上昇、急旋回、上空飛行、騒音の測定などについて実態の把握を行っております。騒音状況が町民の生活に著しい影響を及ぼしていることから、航空機騒音規制措置の遵守につきましては、過去から何度も米軍及び関係省庁に対し、要請を行っております。特に苦情が多く寄せられております屋良地域の騒音問題につきましては、海軍駐機場の移設により、大きく騒音被害の改善が期待できることから、昨年度に引き続き海軍に対しまして、移設の早期実現について要請を行っております。また、今月７日には軍転協において、基地被害の改善に向け県内要請を行い、直接地元の声を関係機関に対して訴えてきたところであります。今後とも航空機騒音規制措置の遵守の要請を継続し、三連協や軍転協においても騒音被害の軽減に向けて取り組んでまいります。 続きまして、質問事項５（３）についてお答えいたします。先ほども御説明させていただきましたが、航空機の飛行状況の把握につきましては、町民から寄せられる苦情、基地渉外課の職員によるベースチェック、出先機関からの連絡、外勤職員からの連絡、目視調査、騒音想定値による騒音の確認等で行っております。嘉手納基地を離着陸するヘリコプターにつきましては、同基地所属のＨＨ60救難ヘリコプターのほか、普天間基地所属のＡＨ１軽攻撃ヘリコプター、ＵＨ１指令連絡ヘリコプター等、数多くの飛来が確認されております。これらのヘリコプターのほか、ＭＣ130特殊作戦機など、固定翼機による住民居住地上空飛行も確認されており、予期せぬ大事故を起こしかねず、住民から寄せられる苦情や職員により実態を把握した際には、沖縄防衛局に対しまして、その都度要請を行っております。また、タッチアンドゴーなどにより、住民居住地上空を何度も飛行するような飛行形態が確認された場合は、写真や騒音測定データを添えて要請を行っているところであります。この問題につきましては、毎年行っております本省要請におきましても、騒音防止協定の遵守の中で申し入れをしており、その改善に向け、引き続き要請を行ってまいります。
◆５番（新垣貴人議員） 基地渉外課、嘉手納町の取り組みについて詳細な説明をいただきました。職員がどんなにデータ、裏づけをもってして本省に要請したところで、なかなか相手に、国対国の交渉事ですので、なかなか厳しいところというのもあると思うんですけれども、その中で町長の政治的行動ということなんですが、町長のほうにお伺いしたいと思います。防衛省、外務省のみならず、会議室だけの要請だけではなくて、外での政治的活動、各政党を回って、有力議員、国会議員にお会いして実情を伝えるとか、そういった町長の首長としてではなく、政治家としての基地問題に対する姿勢ですね、取り組み方ですね。その点についてお伺いいたします。
◎當山宏町長 今の件でありますけれども、基本的には例えば軍転協を通じて行う場合、この場合についてはそれぞれの取り組みがされてきているところであります。軍転協の要請事項の中にも嘉手納町のいろんな課題は盛り込まれているんです。日ごろ要請している部分についてはですね。そういった意味での取り組みはされているというふうに思いますけれども、これまでの東京要請についてはどちらかというと具体的な要求が、それも数が多いということもあって、例えば直接大臣、あるいは副大臣等にお話をするとしても時間が限られてしまっているということもあって、そしてなおかつ具体的に、これをこうしてほしいという内容の要請が中心になっているものですから、例えば事務次官であるとか、地方協力局長であるとかという形での要請がこれまで続けられてきております。以前は地方協力局長、防衛施設庁長官がその役職にかわっていると思うんですけれども、地方協力局長のほうに表敬をして、大体のあらましを要請して、そしてその下の皆さんに要請するという行動が多かったのですが、現在、協力局長に直接具体的な内容を訴えて、その回答をもらうという形にしてきております。今提案のありました各政治家、政党を通じてということでありますけれども、もし、それがより効果的であるというようなことであれば当然そういったことも取り組んでいくことを考えてみたいというふうに思っております。なお、項目が１つの項目、例えば認可外保育園への防音工事への適用であるとか、そういったものについては県選出の国会議員の先生方も含めて、一緒に取り組みをしているという状況がありますけれども、いかんせん、今我々が毎年要請している内容というのは、かなり具体的な要請がありますので、やはり事務方のトップと直接やられたほうが、それなりの回答が返ってくるというようなことがありますから、そういったことで続けているわけでありますけれども、今提言のあった件についても、今後また考えてみたいなというふうに思います。
◆５番（新垣貴人議員） 嘉手納町と基地、平成27年度版が発刊されておりますけれども、その中で123ページを見ております。嘉手納基地主要拠点に関する使用協定ということなんですけれども、その中で項目（３）飛行ルートというものがございます。最近ですね、米軍ヘリが町民上空を縦横無尽に飛び回っています。私の住宅の上なんですけれども、10分間ぐらい旋回をしていたという事実があるんですけれども、それも旋回って、普通に飛ぶのではなくて、旋回するわけですから機体が傾いている状態で、パイロットの顔も見えるぐらいの近い距離で旋回している状況がありました。これは私の住宅の上だけではなくて、日常的に町民上空を飛行しているという現状を確認いたしております。また、幼稚園の夏休み明け、８月23日だったと思うんですけれども、お昼休みを利用して子どもを迎えに行ったところ嘉手納中学校から嘉手納幼稚園の上を、とても近い距離で米軍ヘリが飛んでいました。ヘリに限らずですけれども、一度間違えると大きな大惨事を生みます。基地問題に対して優劣をつけるわけではありませんが、やはり騒音であったり、排気ガスであったり、直ちに生死にかかわるようなものではありません。語弊があるといけませんけれども、健康被害、体調不良を引き起こすかもしれませんが、ヘリが墜落した場合は、これは直ちに生死に直結する事案なものですから、これに関しては必ず住宅地の飛行は避けてもらいたい。このことは国対国の交渉ごとになると思うんですけれども、特別な合理的な理由がない限りは上空地を回避するということは、これはできる事案だと私は思っております。なぜ、先ほど町長に政治的な行動というのを申し上げたかと申しますと、沖縄県自民党の県連会長に嘉手納町出身の中川京貴議員が就任しております。中川県議は政権与党である自民党にも幅広い人脈とパイプをお持ちでありますので、政治家同士の会談による政治的な解決が図っていけないか。政府の事務方の方々とお話をされても、もちろんそれは一つの問題前進にも進んでは行くんでしょうけれども、やはりお願いしますと言ったところで検討をいたします。そういった典型的な答えしか返ってこないと私は思っております。物事を動かしていく、やっぱり強い力というのは政治力、国会議員を通じた政治家同士の交渉でないと、なかなかこういった物事というのは前に進んでいかないのかなというふうに感じております。今中川県議が幹事長ということで就任しておりますので、環境としてはそういった会談の場というのもつくれる可能性というのはゼロとは言えないわけですから、そういった形で町民上域の飛行を回避する、これだけは実現していただきたい。私はこれはできる事項だと思っていますので、そういった意味での政治力というのを町長には求められていると思います。選挙で選ばれた政治家、また嘉手納町の代表である當山町長しかできないことですので、別に夜の飲み会のつき合いを強要しているわけではなくて、会議室以外での政治家同士の粘り強い交渉の末、飛行ルートの回避というのは実現するよう頑張っていただきたい。そのために私たち議会議員も町長を最大限にバックアップしてまいりますので、この点については真摯に受けとめて、強く要望をしたいと思っております。 続きまして、質問事項６のほうに移ります。６．町内イベントの開催について。鯉のぼりフェスタ事業につきましては、前回の議会で一般質問をいたしました。その後の経過を質問いたします。比謝川鯉のぼりフェスタでの橋渡しは子育て世代を含め、多くの町民から次年度以降、従来どおりの開催の要望があり期待をされているところであります。そこで２点お伺いいたします。①次年度における鯉のぼりフェスタの従来どおりの開催に関する検討結果はどのようなものでしょうか。②鯉のぼりフェスタの開催に当たり事業者に工事、業務委託発注するとなった場合、現時点での総事業経費の見積もり額は幾らになるでしょうか。
◎上原学子ども家庭課長 質問事項６（１）についてお答えいたします。鯉のぼりフェスタにおける鯉のぼりの掲揚につきまして、町社会福祉協議会及び関係業者とどのような方法であれば掲揚ができるか検討をしてまいりました。その結果、鯉のぼりの掲揚費用が必要であるということ。また、海岸沿いの樹木の剪定が必要であるということでありました。樹木の剪定につきましては、これから地主、読谷村、漁港関係者と協議を行ってまいりたいと考えております。 質問事項（２）についてお答えいたします。これまで鯉のぼり掲揚に携わっていました業者に確認したところ、鯉のぼり掲揚の設置及び撤去費用等で毎年約100万円、鯉のぼり掲揚に必要なワイヤーの補強工事等で五、六年に一回、約30万円程度の経費が必要ということであります。従来の補助金が80万円であり、今までこの80万円の中で電気事業者へ支払っていた金額が約15万円であります。それを踏まえまして、補助金ベースでありますが、次年度の補助金では約195万円、平成30年度以降は165万円というふうになります。
◆５番（新垣貴人議員） 課長、最後にお聞かせください。次年度の開催の見込みについてはいかがでしょうか。
◎上原学子ども家庭課長 鯉のぼりフェスタの開催につきましては実行委員会方式をとっております。現在は子ども家庭課のほうと社会福祉協議会、両方で開催に向けて次年度どれだけ費用をかければ開催ができるのか。また、安全面をどのように考慮すればできるのかということで、開催ができるように社会福祉協議会とともに協議等を行っている状態であります。
○徳里直樹議長 しばらく休憩します。
△午前11時17分 休憩
△午前11時27分 再開
○徳里直樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 １番宇榮原京一議員。
◆１番（宇榮原京一議員） １番宇榮原京一でございます。昨日の陸上競技大会、私のほうからも労をねぎらいたいと思います。大変お疲れさまでした。私も密かになんですが、400メートル男子壮年年齢別リレーに参加し、転ばずに大役を果たすことができました。気づいた方は少ないと思いますが、大変お疲れさまでした。それでは質問に入ります。お昼にまたがると思いますので、しばらくおつき合いください。 さきに３件通告いたしておりますので、順を追って一問一答方式で行います。まず、１件目、嘉手納町子ども医療費助成事業制度の現状はということで、この件については先週、田仲議員の一般質問でも取り上げ、多少重複する点もあるかと思いますが、対応方をお願いいたします。子ども医療費助成制度は、子どもの疾病の早期発見と早期治療を促進し、子どもの健全な育成を図ることを目的として実施され、本町では平成21年４月より乳幼児医療費助成制度の対象を中学校卒業まで拡大し、さらなる子育て支援の充実に取り組んでいる。そこで以下を問いたいと思います。（１）町の年間の支出額は。（２）県の対象年齢の引き上げに伴い、町の浮いた金額は。（３）現在では他地域でも中学校卒業まで入院、通院ともに無料化が実現しているが、全国的には高校卒業まで拡充する自治体も増えてきており、本町において拡大する考えはないか。（４）については先週、議員のほうから質問がございました。576万3,000円、答弁いたしておりますので割愛させていただきます。（５）病院窓口での無料化（現物給付）について。全国の実施状況は。また県と連携をとって現物給付制度を導入する考えはないか。以上、御答弁をお願いいたします。
○徳里直樹議長 答弁を求めます。
◎上原学子ども家庭課長 質問事項１（１）についてお答えいたします。平成27年度の支出額は4,364万8,867円でありました。 質問事項１（２）についてお答えいたします。平成27年10月より、県の助成対象年齢枠が拡大し、通院に係る医療費の助成対象年齢が３歳から小学校就学前までとなりました。また、これまで３歳児を対象にしておりました医療機関ごとの自己負担金1,000円も就学前までとなりました。平成27年度助成対象年齢枠が拡大したことにより、76万1,000円が増額となっております。 質問事項（３）についてお答えいたします。先週金曜日、９月９日、田仲議員への一般質問でも答弁しましたように当町では、平成21年度より中学校３年生まで通院、入院の保険診療分に対し、助成対象としております。また、３歳以上の子どもたちに係る医療機関ごとの自己負担金や食事療養費につきましても、当町では子ども医療費の助成対象としております。嘉手納町のように３歳以上の子どもの医療機関ごとの月1,000円の自己負担を行わない市町村は約半数の20の市町村しかありません。また、完全に食事療養費に関しても助成を行っている市町村は10の市町村しかありません。平成27年度において助成対象となった自己負担額は242万5,000円で、食事療養費に係る費用は約31万8,000円となっております。高校生まで対象としている市町村も全国的には見られますが、限りある予算を入院、通院ともに中学生までの医療費助成を継続、保障するのが最良だと考えております。 質問事項（５）についてお答えいたします。都道府県別で平成28年７月１日現在、37都道府県で現物給付と自動償還の併用を行っております。自動償還払いを行っているのは10の都道府県であります。当町といたしましては県の動向を注視しながら対応をしていきたいと考えております。
◆１番（宇榮原京一議員） 幾つか再質問をしたいと思います。本町では国保世帯で保険証のない高校生以下の世帯は何世帯いるのでしょうか。数だけ教えてください。
◎上原学子ども家庭課長 子ども医療費関係ということで準備をしておりましたが、国保世帯で受給者証を持っていない数というのは、済みません、今手持ちのほうでありませんので、失礼いたします。
◆１番（宇榮原京一議員） 課長、後で資料でも結構ですので、議長、対応方をお願いします。保険証を持たない世帯、滞納世帯ですね、いるかと思いますが。そういう場合の役場窓口の対応としてどのような状況なのか。万が一病院へ行かないといけない事態になった場合、もちろん保険証がないので全額支払いになる、そういった場合、子どもにどうしても我慢させざるを得ない状況にあると思うんです。保険証を切りかえていない世帯、滞納している世帯にどのような相談を乗っているのか。その辺あたりの見解をいただきたいのですが。
◎當山哲也町民保険課長 ただいまの御質問、国保に関することですので、町民保険課のほうから答弁させていただきます。高校生、要は未成年の保険証に関しては基本的には６カ月の有効期限がある保険証を保険税の未納、滞納にかかわらず支給する形になっております。世帯主のほうが保険税未納であっても子どもに関しては保険証は交付されていると。原則そうなっております。ただし、窓口にいらっしゃらない、こちらから連絡をしても取りに来ていただけないという方に関しては行き渡っていない状況があるかもしれません。基本的には分納相談に窓口に来ていただければお子さんに関しての保険証は直ちに交付しているという形になっております。これは国保に関してでございます。
◆１番（
宇榮原京一議員） ６カ月の短期保険証ですか。子どもがいない世帯は、保護者は恐らく申し出ない。あるいは子どもがいる世帯でもなかなか申し出ないところがあると思うんですけれども、逆に役場のほうから短期的な保険証を出しているよというようなことはやっておりますか。 ちょっと質問をかえます。ぜひですね、子どもに影響が出ないような対応方をお願いしたいということでございます。 続きまして、③高校卒業までの拡大の件ですが、先週も一般質問でありましたが、私もぜひ拡大を求める一人でございます。医療費助成制度がそこまで必要かという声もあるかもしれませんが、子どもの医療助成費は単に子育て世代への負担を減らすというだけの制度ではないと思います。この制度のもっと重要な意義は別にもあると思います。それは慢性的な病気に苦しむ子どもたちを支援するという役割であります。通常、子どもが風邪を引いたり、あるいはこじらせたり、転んでけがをすることは成長とともに減ってきます。ですから健康な子どもにとっては子どもの医療助成費制度が18歳まで引き上がったとしても、そのありがたみを感じることは多くはないかもしれません。ですが、慢性的な病気を持っている子ども、継続的に治療が必要な子どもにとっては、この制度が極めて重要な役割を果たすということであります。アレルギー疾患、喘息やアトピー性皮膚炎など、継続的な受診や治療が必要な病気を抱えている方は多いかと思います。ここに支援が必要ではないかというふうに思います。中学を卒業し、高校や大学、専門学校、その後の人生を決める大事な時期に病気と闘う子どもの医療費の負担を軽減することは極めて意義のあることだと思います。その旨を含めて、当局の見解を再度お伺いしたいと思います。
◎上原学子ども家庭課長 議員おっしゃるとおり、慢性的な病気で病院のほうを通われる、またアレルギーをお持ちで喘息やアトピー性皮膚炎、そういった形で継続的に医療機関のほうに通われている中学校を卒業した方も確かにいらっしゃいますが、そういった形のお子さんに関しましては、確かに医療費が多く支払わなければならない状況であります。ただし、医療機関で払う金額が大きくなった場合、そういった世帯に関しては高額療養費の払い戻しという制度もあります。そういった制度も使いながら対応できるのかなと。また、経済的に困っておりますひとり親に関しましては母子・父子医療費、そういった形の別な制度もありまして、そちらを使いながら確かに金銭的に厳しい家庭に関しては今、助成制度が幾つかの制度があって、それで対応している状況であります。先ほど言いましたように嘉手納町といたしましては中学生までのお子さんに医療費でかかった保険分を自己負担分、食事に関しても全額、中学校を卒業するまでの子どもたちに広く行き渡らせるほうが、より最良かなというふうに現在は考えております。
◆１番（
宇榮原京一議員） わかりました。⑤についてですが、現在では県のほうも自動償還払いを取り入れて、一旦、病院窓口で支払った後に受診者に後日振り込まれる制度で、以前に比べたら便利にはなっていると思います。さらに現物給付は子どもが急に病気やけがを負ったとき、手元の現金の有無を心配せずに医療機関にかかることができる制度で、つまり子どもが大変なときに銀行へ行けない。あるいはお金を持っていない夜中とか、そもそも給料前でお金がないとか、単純に持ち合わせがないときに病院へ行けない。そうした場合にどうしても子どもに我慢をさせざるを得ないというような親御さんもいるかと思います。子を持つ親の立場に寄り添った制度ではありますが、現在県内においてどの地域でも実施はされておりません。だからこそ、先駆けて導入できないかということですが、実は先ほど答弁の中で30都道府県、現物給付を行っているという答弁がありましたが、なぜ、そんな便利な制度があるのにもかかわらず本町で行われていない理由ですね。それをちょっとお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。
◎上原学子ども家庭課長 現在、沖縄県の子ども医療費助成制度の要綱で対象となる給付方法が償還払い、または自動償還払いが助成の対象となっております。仮に嘉手納町が現物給付をした場合、現在沖縄県から年間約1,000万円近い助成金が入っておりますが、そのお金が対象外ということで入らなくなる可能性があります。県の助成制度の要綱が現物給付も対象になるとか、そういう動向を見ながら対応をしていきたいと考えております。
◆１番（
宇榮原京一議員） 県のほうも現物給付について、先ほどペナルティーの話もありましたので、県のほうでそういう議論がされているというのも聞いておりますので、ぜひ、町のほうからこういう便利な制度ができないかというようなお話も出したほうがいいのではないかというふうに思っております。子どもの医療費無料化のさらなる充実を期待して、次の質問に移りたいと思います。 ２．本町の子どもの貧困対策の現状について。国は子どもの貧困対策法の基本理念に教育支援、生活支援、就労の支援、経済的支援などの施策を自治体に対策を総合的に策定、実施することを義務づけており、県も子どもの貧困対策計画を策定し、県民運動として取り組むことを公表している。本町の見解と取り組みの現状についてお伺いしたい。（１）子どもの貧困の基準は。（２）本町の子どもの貧困率の調査は。（３）本町独自の子どもの貧困対策計画の策定は。（４）本町の子どもの貧困対策としてどのような事業が想定されるのか。（５）子どもたちの遊びの拠点としての児童館を食事、食育等も利用できるよう機能拡大し、子どもの貧困問題解決にも対応可能な施設に強化できないか。以上、５点よろしくお願いいたします。
◎上原学子ども家庭課長 質問事項（１）についてお答えいたします。子どもの貧困について、国連では子どもの権利条約に明記されている生きる権利、守る権利、育つ権利、参加する権利の４つの権利が全て否定されていると理解されているということであります。このような考え方も踏まえると子どもの貧困の基準を明確に定めるのは難しいと考えておりますが、非課税世帯などの低所得者世帯、または家族に何らかの理由で子どもに食事及び教育等、十分な養育を受けていない。また子どもが自由に意見をあらわせない子どもを考えております。沖縄県子どもの貧困対策計画では、支援の対象者は子どもの年齢については特に定めておりません。必要な支援ごとに対象者を定めることとなっております。 質問事項（２）についてお答えいたします。子どもの貧困率の調査につきましては、沖縄県が平成27年度に実施しました調査結果から所得税、児童手当、児童扶養手当、生活保護給付のデータの突合ができずに、子どもの貧困率が算出できないということであります。このようなことから福祉事務所を有していない町村では子どもの貧困率を調査することは難しいと考えられるため、本町独自の調査は現在のところは考えておりません。 （３）についてお答えいたします。子どもの貧困対策の推進に関する法律第９条に都道府県に子どもの貧困対策計画を定めるよう努めるものとしております。本町といたしましては、沖縄県が策定しました子どもの貧困対策計画に基づいて国、県と協力し、補助金等を活用して、子どもの貧困対策を図ってまいりたいと考えておりますので、本町独自の子どもの貧困対策計画の策定の予定は今現在ありません。 （４）についてお答えいたします。内閣府の沖縄子どもの貧困緊急対策事業補助金を活用して、子ども支援コーディネーター、社会福祉士を教育委員会に配置し、児童生徒本人や、その保護者からの相談を受け、必要な支援につなげる事業を行っております。また、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金事業を活用し、就学支援の充実を図る事業と嘉手納町子どもの実態調査を行いたいと考えております。 質問事項（５）についてお答えいたします。嘉手納地区学習等供用施設児童館は、現在かでな振興株式会社が管理、運営を行っております。その事業の中で月一回おやつづくりを行っております。クッキーやたこ焼きなどをつくって試食会を行っております。また、平成27年度からは食生活改善推進協議会による、放課後ミニ食育教室ｉｎ児童館が開催されており、そこでヒラヤーチーやモウイの酢の物をつくって食育を行っているということであります。食育等ができるスペースは確保できていると考えておりますので、議員御提案の機能拡大につきましては現在のところは考えておりません。
○徳里直樹議長 しばらく休憩します。
△午前11時54分 休憩
△午後１時30分 再開
○徳里直樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
◆１番（
宇榮原京一議員） お昼時間を挟んでしまいまして、何かとちょっと眠たくなるような時間ですが、もうしばらくおつき合いください。子どもの貧困問題についての議論は連日のように新聞やテレビなど、メディアで取り上げられており、緊急の対応策が望まれているというふうに思います。子どもの貧困の背景には厳しい経済状況や家庭に影響を与えるほか、核家族や少子化の進展による子育て家庭の養育力の低下、地域のつながりの希薄化により、子育ての支援機能の低下など、経済的な環境変化があります。これに加えて沖縄県においては産業振興のおくれや失業率の高水準で推移してきたこと。１人当たりの県民所得が全国最下位であること。また、ひとり親家庭の出現率が高いなどのことが影響していると言われております。ちなみに、本町のひとり親世帯の数を教えてください。
◎上原学子ども家庭課長 ひとり親という形で数字を把握するのは大変難しいということがありまして、そのかわり児童扶養手当、ひとり親世帯に対する手当の数は現在嘉手納町は270世帯となっております。こちらは母子世帯、父子世帯ともに合わせた数であります。
◆１番（
宇榮原京一議員） 先ほど②の本町の子どもの貧困率の調査は難しいというような答弁をいただいたんですが、県のほうでは策定計画の中に貧困調査をやった経緯があり、３人に１人が貧困に値するというような調査結果は出ているのですが、県がそういう調査をし、実態を出しているわけですが、これから町においても先ほど答弁の中でコーディネーターを配置し、実態調査をするというようなお話をしておりましたが、その調査の中には貧困率も含めたそういう調査もやるということではないのですかね。その辺ちょっと聞かせてもらえますか。
◎上原学子ども家庭課長 貧困率を出すため、就労した後の収入ですね、それ以外にいろんな手当のほう、家庭でいう家計簿的に言うと収入というのを把握しないといけません。その中には所得税ですとか、児童手当、こちらのほうまでは市町村でわかるんですが、児童扶養手当、ひとり親世帯に対する手当、こちらに関しては県のほうで支給をしております。また、生活保護の給付に関しましても福祉事務所でやっております。市クラスでしたら福祉事務所も自前で持っておりますので、そういった住民に対する手当、給付等も住基番号等と連動しながら、この世帯にどれだけの手当、生活保護の給付があるという数字を把握することは可能なんですが、町村だと県のほうで行われております児童扶養手当、生活保護の給付費等に関して情報が得ることができません。ですので町村レベルでは貧困率を出すというのはとても困難だと考えております。
◆１番（
宇榮原京一議員） 当初予算の事業の中で子どもの貧困緊急対策事業で、スクールソーシャルワーカーを配置するということになっています。先ほど課長の答弁の中でもコーディネーターを教育委員会に配置し、実態調査を行うということでした。その事業自体が教育委員会にソーシャルワーカーを配置し、そういう実態調査を行うということですよね。もう一度答弁できますか。
◎上原学子ども家庭課長 アンケートでは確かに貧困の状態が今どういう状態なのか、各世帯で生活状況の確認等はできますが、この中で貧困率を出すというのはアンケートでは厳しいと考えております。また、議員おっしゃるように当初予算ではスクールソーシャルワーカーという形の配置でありましたが、今回教育委員会でスクールソーシャルワーカー的な職員の名称を子ども支援コーディネーターという形で名称統一いたしましたので、先ほど答弁の中では子ども支援コーディネーター、社会福祉士という形でやっておりますが、子ども支援コーディネーターのほうで子どもたち、また保護者の面談等をしながら、生活の状態は把握はできると思いますが、その中で実際本当に貧困で苦しい状況なのか、どういった支援が必要なのかというのはコーディネーターで把握をしていきたいと考えております。ですからコーディネーターをつけたからといって貧困率が出るということではないと考えております。
◆１番（
宇榮原京一議員） 課長、私が申し上げているのは貧困率を出しなさいという話ではないんです。せんだって全協の説明の中でも、今度９月に出てくる補正がありますよね。これにも子どもの実態調査委託料が提案されますよね。事業が２つあって、やるのは１つなんですか。先ほど答弁の中で県の作成した計画書に沿って、貧困対策をやっていきたいという話がありましたが、私は個人的に本来ならばそういう実態調査は、普通地元に合った対策を作成するべきだと思うんですが、その辺どう考えているのか、ちょっとお聞かせください。
◎上原学子ども家庭課長 子どもの実態調査を行いまして、この世帯の状況、貧困なのかどういった状態なのかというのは把握に努めたいと考えております。また、コーディネーターも直接接することによって、この家庭の状況を把握することができます。両方を組み合わせながら嘉手納町の各世帯が今現在子どもを育てる家庭がどれぐらい困り感があるのか、この２つを使いながら実態を把握していきたいと考えております。 また、この実態を把握した上でどういった事業を展開すべきなのか。確かに沖縄県が策定した計画は、県内全市町村で対応できるように大きな計画となっておりますが、その中でも嘉手納町がほんとに必要な施策は何なのか。嘉手納町といたしましては今まで貧困対策ということではなく、いろんな事業を展開しております。結果的に子どもの貧困対策という形になっているのが幾つもあると思います。いろんな市町村より先駆けて、いろんなことをやっておりますので、本町に対してほんとに必要な計画は何なのかを、この調査を踏まえながら、またコーディネーターを通しながら把握をしていって、計画を実行していきたいと考えております。
◆１番（
宇榮原京一議員） 先ほども述べましたが貧困対策、その件については緊急的な対策を講じていかないといけない。そのような観点から国も早々に動いて、市町村にその対策を早目にしかけなさいというような事業が今年から本格的に動かれると思うんですけれども、もう１つ、やっぱり気になるのが子どもの貧困は親の収入が増えるなどして、生活が安定しなければ根本的な解決にはつながらない。その目線を子どもだけではなくて、親のほうにも何らかの支援策が必要と思います。例えばリストラや何らかの理由で職を失った方や、町内在住者を優先して雇用していただける企業へ一括交付金を活用し、何らかの特典を与える仕組みをつくるとか、そういったいろんな角度から貧困問題に取りかかる方法、ですから一つの課だけでは解消に持っていくのはちょっと厳しいかなというふうに思っています。またいだ課を連携して、私はやっぱり協議会を立ち上げたり、そういった方向で持っていかないと、ただコーディネーターを配置して実態調査だけをやっても解決策にはつながらないと思うんです。これから子ども家庭課を中心にしてやっていくと思いますけれども、しっかりした貧困対策についてのことをやっていただきたい。それを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 ３．一括交付金の活用状況について。沖縄振興特別推進交付金の交付対象事業としては、観光の振興や産業の振興、文化振興、福祉の増進など、分野別に項目が掲げられており、その事業等のうち沖縄振興に資する事業であって、沖縄県の自立、戦略的発展に資するものなど、沖縄の特殊性に起因する事業としている。平成24年度に制度が導入されて、平成28年度で５年目の半ばとなる。本町がこれまでの実施に向けた取り組みについて、以下を問いたい。６点出しております。（１）事業の組み立て方（選定）は。（２）これまでに県から不認定とされた事業は。（３）事業の評価はどのようになっているのか。（４）県は不用額、繰越額を課題とした縮減策を検討しているが、本町ではどうなのか。（５）年々新規事業が少なく、継続事業ばかりではないかと思うが。（６）当初予算で予定した事業が年度途中でできなくなる理由をお聞きしたいと思います。
◎天久昇企画財政課長 質問要旨３（１）についてお答えいたします。事業の組み立て方（選定）は。毎年度各課において作成する総合計画、実施計画をもとに一括交付金交付対象となり得る事業を抽出し、事業案件として採択されるかを県と調整、確認をとりながら選定を行ってきております。 質問要旨３（２）についてお答えいたします。一括交付金事業認定に向け、沖縄県担当部署と協議を重ねてきております。その中で不認定と判断される事業につきましては、これまで他の事業費にて実施してきている事業、また以前より市町村にて実施されている事業、他の省庁の補助にて整備可能な事業につきましては不認定とされております。不認定の最終判断は県ではなく、また国において行っております。これまで県へ申請しましたが、不採用となった事業数は２事業ございました。１点目に嘉手納町元気プロジェクト事業、イルミネーション事業補助金でございます。一括交付金を活用しての実施に向けて交付申請を行ってきておりましたが、国、県との調整の際に一括交付金を活用事業になじまない事業であると判断されているため、町単独での実施となっております。２点目に比謝川緑地広場進入路実施設計業務でございます。比謝川緑地広場における進入路の実施設計業務を県へ申請を行いましたが、進入路の部分に関して町道として認定されている路線であるため、一括交付金になじまないとの指摘がございまして、一括交付金での計上はできず、特定防へ振りかえ実施いたしております。 質問要旨３（３）についてお答えいたします。毎年度における一括交付金事業の評価につきましては、一括交付金交付要綱におきまして、市町村は事業計画に掲げる交付対象事業の成果目標を設定するとともに、成果目標の達成状況について講評を行い、これを公表するとともに県知事に報告することと規定されております。また、市町村の事業評価結果につきましては、県が集約をいたしまして国に対して報告がなされている状況であり、事業評価に対する指摘事項につきましては県及び国が市町村に対して改善を求めることができる体制が整っております。各担当課で作成した事業評価につきましては、県及び国へ報告し、設定した目標に達成したのか検証を受けております。本町におきましては、これまで事業評価につきまして県や国からの指摘は現在ございません。 質問要旨３（４）についてお答えいたします。沖縄県の対応といたしましては、全国交付決定実施を目標に、各市町村と連携をとりながら事業を推進しております。市町村での不用額につきましては事業実施に必要とされる市町村へ流用を行い、全額実施を目指し、推進しております。本町といたしましても全額交付決定に向け取り組んでいる状況でございます。 質問要旨３（５）についてお答えいたします。議員より指摘がありますように継続事業が主となっております。
沖縄振興特別推進市町村交付金の交付対象事業として、観光の振興や産業の振興、文化振興、福祉の増進など、分野別に項目が掲げられており、その事業などのうちに沖縄振興に資する事業であって、沖縄県の自立、戦略的発展に資するものなど、沖縄の特殊性に起因する事業となっております。他市町村の事例を参考に各課にて検討を行っているのでございますが、新規事業の開拓に大変苦慮している状況でございます。引き続き、新規事業の検討を行っていきたいものと考えております。 質問要旨３（６）についてお答えいたします。一括交付金事業の手続は事前に沖縄県と事業採択の可能性などを協議し、事業計画を作成いたします。事業計画は県経由で国へ提出し、事業の精査を受け、事業の決定をもらいます。当初予算に計上する一括交付金事業については、継続事業として早期着手、４月ごろから５月でございますが、しなければならないような事業、当該年度、新規で計上する事業に分かれており、継続事業については県との協議、国への事業計画の提出が２月に行われ、当初予算における議会審議時には、ある程度次年度の交付決定の確認がとることができます。しかしながら新規計上事業につきましては原則、当初予算編成時には県との事前協議までしか行えず、国による事業計画の精査が年度開始後に行われるため、国から採択されない案件が発生することがございます。毎年度当初予算で一括交付金にて計上していた事業を別事業へ変更した事例がございましたが、事業採択されなかったのではなく、国の事業計画の審査が例年より大幅におくれまして、事業実施の実施期間に影響する状況が発生する恐れがあったため、交付決定がおそくなるとの事業実施期間が短くなるとのことで組みかえを行っております。
◆１番（
宇榮原京一議員） ちょっと細かい質問になるかなと思うんですけれども、お聞かせください。まず、今年度の本町への配分額と現時点で、直近でかまいませんので交付額、認定された額なんですけれども、それをお聞きしたいと思います。
◎天久昇企画財政課長 今年度の交付金の配分額でございますが、現在３億1,800万円となっております。認定額といたしましては、執行額でございますが、２億5,405万7,000円となっております。
◆１番（
宇榮原京一議員） これまでの市町村への配分額、ただいま平成28年度の配分限度額と言うんですか、３億1,800万円という答弁をいただきました。この配分額の取り決め方と言うんですか。算出の方法はどのような形で行われたのか御存じですか。
◎天久昇企画財政課長 市町村への配分額の方法につきましては、沖縄振興特別推進交付金の市町村枠の配分額を取り決める場合ですが、沖縄県市町村協議会において決定がなされております。協議会は沖縄県内の全市町村長で構成されておりまして、市町村間の配分の調整及び決定、市町村分の総額の調整などに関する事務を執り行っております。協議会の運営事務につきましては、沖縄県市町村会及び沖縄県市町村並びに沖縄県市町村課で共同処理を行っております。配分額の算定につきましては均等割分が各市町村につきましては１億円、基本指標分と配慮指標分ということで構成されております。
◆１番（
宇榮原京一議員） 基本額が１億円あって、あとは人口比率だとかそういったもろもろですね。ただ、私がちょっとここで気になるのが、本町と同規模程度の町村がありますよね。金武町、本部町、北中城村、調べたら金武町が３億3,900万円、本部町においては４億円、北中城村においては３億9,000万円と。同規模程度の町村なんですけれども、ちょっと開き過ぎているというか、嘉手納町においてはちょっと少ないのかなという気はしているんですけれども。その辺について見解を求めたいと思います。
◎天久昇企画財政課長 先ほど基本指標分につきましては人口、また面積のほうが入ってきます。また配慮指標分につきましては財政力の加算、また離島などの加算、人口減少加算、老齢者人口の加算、年少人口の加算等がございまして、その分によって配分額が各市町村との差がちょっと出ているのかなと思っております。
◆１番（
宇榮原京一議員） 不用額、繰越額が多い理由では、その予算には反映されないということですね。再度お願いします。
◎天久昇企画財政課長 不用額等についてのもので決定しているわけではないということで認識しております。
◆１番（
宇榮原京一議員） 先ほど答弁の中で新規事業をつくり上げるのにちょっと苦慮をしているというようなお話がありました。答弁の中で、もともと行われている事業を、その一括交付金に充てることも無理だというお話がありました。先週でしたか、副町長のコメントの中に一括交付金は基地交付金予算の組み方と似ていてというような感じだったんですが、先に予算配分が決まっていて、それに事業を当てはめていくというような内容だったと思います。他市町村の一括交付金にかける事業、ちょっと調べてみますと、例えば北中城村あたりでは産業まつり、あるいは村の祭り、あるいは児童生徒の県外派遣等が組み込まれております。これは見た限りではもともと現地において行われていた事業にちょっとうかがえるんですけれども、例えば先にそういう事業をもう一度企画内容を組み立てて、新しく事業を行うような形であれば一括交付金として取り扱うことができるのか。その辺をお聞きしたいのですが。
◎天久昇企画財政課長 既存事業の実施等につきましては、近隣の市町村、同様な事業を行っている市町村から情報を収集しながら県のほうと確認をとりながら調査、研究をしていきたいと思っております。
◆１番（
宇榮原京一議員） 他市町村の事業成果を見る限りでは、例えば今外語塾で行われているホームステイ、こういったものも一括交付金の中で事業として取り上げられている。もう１つは、最近行われています海外移住者子弟の研修、あるいはハワイ短期留学の派遣、そういうもろもろも他市町村では一括交付金として扱われているというような結果がございますので、もし、既存の事業では該当しないというような流れであれば再度、企画立案を立てて、新規事業に持っていく方法を何とかできるのではないかなと。 なぜそんな話をするかというと、３億1,800万円せっかくの予算でございますので、先に使われるのは継続事業の中でやっていく。後に残っているのを一般財源に組み替えてやっていければ充実した一括交付金の補助が使えるのではないかなというふうに感じます。新聞報道によると政府は2017年度の沖縄関係予算の概算要求を3,210億円とした。今年度当初予算と比べ140億円減となった。使途の自由度の高い沖縄振興一括交付金は、不用額や繰越率の高さを理由に大幅に減額された。ソフト交付金は前年比130億円、17.13％減、668億円。ハード交付金で137億円、17％の減で670億円となった。このようなことからも、単純に本町の来期の配分額は約17％以上減額されるのではないかという心配をされるところですが、現在２億5,400万円を交付決定し、事業を遂行する途中なんですが、来期から予算をカットされると継続事業を含め、支障を来すと思うが、先ほど防衛予算に切り替えてやったという事例もありますので、そのほか単費に切り替えてでも継続するつもりなのか。その辺ちょっとお聞かせください。
◎當山宏町長 今議員おっしゃるように、これ一般質問でもありましたけれども、約17％の減が前年度の実績から概算要求段階で落ちております。これはハード、ソフト両方とも17％減だと。ただ、この分が各市町村にどのように影響してくるのかというところはまだわかりません。前回、確かあれも不用額だったと思うんですけれども、その分で落ちたときに県の分を減額して、市町村の分はそのまま維持したというような、確か形のものがあっただろうというふうに思っています。今回も即その17％が各市町村一律に減額されるかどうかというのはちょっとわかりませんけれども、配分をしてみないとですね。もし、減額になった場合は事業の内容によると思うんですけれども、事業の縮小を図るか、あるいはどうしても一般財源で補填しなければならない事業については補填していくのか。あるいは９条の予算を使ってやるのか。そこら辺いろいろと工夫をせざるを得ないだろうというふうに思っています。要は前年度の額から今回減額されてくるのかどうかというところにポイントがあると思いますので、その様子を見ながら適切に対応をしていくことになるかというふうに思います。
◆１番（
宇榮原京一議員） 先ほど答弁の中で２億5,400万円の交付執行額ということですので、残り限度額からすれば約7,000万円ぐらいの枠があります。それを半年の中でつくり上げていくというのはちょっと厳しいかなというふうに思っています。ですから２月、３月当初年度あたりですね、密にした県との協議をやっていかないと、ほんとに余る予算をつくってしまうような状況になるのではないかなというふうに思っております。 ここで私の記憶で以前に沖縄振興一括交付金事業を町民からの意見も聞き、公募した記憶があるんですが、そういう町民からの声というのは現在でも聞きながら事業を予定していたのか。あるいは10年計画の中で５年半ば過ぎていますので、さらに町民からそういうアドバイスをいただき、町の事業に反映させていくのかをお聞かせ願いたいのですが。
◎天久昇企画財政課長 今後町民からの意見、また公募等についてでございますが、以前、平成24年度、平成25年度において庁舎内検討委員会やまちづくり意見交換会、またまちづくり事業提案の募集を行っておりました。その際に町民からの意見を募って、事業化の検討を行ってきております。より多くの意見でまちづくりを行うことが大変重要であるということで考えておりまして、前回出されている町民意見、事業の提案等について、再度また精査をしながら事業を今後進めていけたらなということで考えております。
◆１番（
宇榮原京一議員） 今、振興予算半ばきていますので、再度リセットして、交付対象事業というのが18項目ありますので、その辺の構成の割合もバランスよく考えていただき、充実した一括交付金が活用できるように、ぜひお願いしたいと思います。以上をもちまして、質問を閉じたいと思います。
○徳里直樹議長 しばらく休憩します。
△午後２時12分 休憩
△午後２時22分 再開
○徳里直樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 11番知念隆議員。
◆11番（知念隆議員） 11番知念隆でございます。一般質問を３点通告してありますので、一問一答で行います。 それでは早速、１番目の質問を行います。ふるさと納税についてお伺いをいたします。ふるさと納税の質問につきましては、今回で３回目になります。今年の３月議会において前企画財政課長の山内管理者から平成28年度中にはお礼品の制度を構築したいと答弁をいただいております。間違いありませんね。今議会においてもふるさと納税に関する補正予算が計上されておりますので、しっかり取り組みがされているものと思っております。読谷村におきましては今年の６月より、ふるさと納税に対するお礼品の贈呈を開始しております。読谷村のホームページの中に無料サイトである「ふるさとチョイス」というサイトがあり、そこで紹介をされております。その効果もあり、お礼品を開始してから８月末でふるさと納税の件数が80件余り、金額は135万円ということであります。金額に関しては少ないような感じをしますけれども、それは１件当たりが１万円とか２万円とか、そういうことでこういう金額になっているということであります。そこで本町の状況についてお伺いします。（１）平成28年度のふるさと納税の件数は。８月末まででお願いします。（２）平成27年度の嘉手納町民が町外自治体へ納めたふるさと納税の件数は。（３）商工会及びお礼品を送る事業者との協議についての進捗状況は。以上、３点お伺いします。
○徳里直樹議長 答弁を求めます。
◎天久昇企画財政課長 質問要旨１（１）についてお答えいたします。本町における平成28年度のふるさと納税の件数、８月末現在といたしましては、３件となっております。 質問要旨１（２）についてお答えいたします。平成28年度課税におけるふるさと納税に係るものについての状況といたしましては、件数ではなくて人数でお答えしますが、よろしいでしょうか。人数といたしましては30人となっております。また、寄附金額といたしましては202万円となっております。 質問要旨１（３）についてお答えいたします。平成29年１月１日施行に向け、現在施行規則を制定し、実施要項を策定中であります。今議会補正予算可決後、委託業務を発注し、お礼の品を進呈する仕組みを構築し、施行していく計画となっております。これまでふるさと納税のお礼の品につきましては、産業環境課、町商工会事務局と意見交換を行っております。また、ＪＡおきなわ嘉手納支店女性部及び町内事業者や生産者へ説明に伺い、意見を聞きながら品物については難しいものもございますが、寄附者へのお礼の品の贈呈事業へ協力について了承をいただいてきている状況でございます。
◆11番（知念隆議員） （１）のほうですけれども、８月末で３件ということで大変少ない件数でございます。やはり全国ふるさと納税でお礼の品が非常に充実をして、お礼の品がいいところは非常にふるさと納税が集まっているという現状があるわけです。我が町ではそういったお礼の品がないものですから、やはりふるさと納税が集まりにくい状況であるなと、現実そうなっていると思います。これはいたし方ないかなと思います。 （２）につきましては、人数が30人で202万円、本来ですと嘉手納町に入るはずの住民税が、よその市町村に税金を納めるという形になりますから、これは嘉手納町にとっては大変マイナスです。本来入るべき住民税が入らなくなるわけですから。私がなぜ、このふるさと納税を取り上げたかというと、やはりプラスマイナスでマイナスになっておりますので、我々は取り返さないといけない。嘉手納町はこのままでは住民税がよそに行かれてしまうということが出てきますので、ぜひほかの市町村に負けないように、しっかりと取り組みをして嘉手納町にふるさと納税が増えるようにやっていただきたいなということであります。 （３）につきましては、今準備中ということでありますけれども、大きいところはＪＡがありますけれども、その他特産品をつくっている業者が町内にありますけれども、先ほど話し合いをしているということでありますけれども、その特産品をつくっている業者がありますよね、登録をされている。そこを全部回る考えがあるのか。現在何件ぐらい訪問をしたか、お聞きしたいと思います。
◎天久昇企画財政課長 現在優良特産品として推奨されている事業者につきまして、14カ所に訪問をして協力依頼を行ってきております。その際には事業への協力をするということで了承をいただいている状況でございます。
◆11番（知念隆議員） しっかりと特産品業者の方に応援をいただいて、嘉手納町にふるさと納税が入るようにお願いしたいと思います。 ある町内の特産品をつくっている業者の方と話す機会がありまして、ふるさと納税について話をしたら、よくテレビ、ラジオ、新聞等でふるさと納税というのを聞くんですけれども、よくわからないと。仕組みがわからないということで言っておりましたので、私が簡単に説明をしたら、これは大変すばらしい制度ですので、ぜひうちの商品もお礼品に入れていただきたいなということで言っておりました。普通ですね、こういった商品というものはお店に卸をするとき、競争が厳しいものですから、なかなか高い値段ではとってくれないんです。観光業とかホテルでしたら50％、例えば1,000円のものでしたら500円でしか入れてもらえないということで、半分ぐらいの利益しかないんですね。ところがふるさと納税のお礼品にすれば、そのまま定価で出せるわけです。しかも役場が代金を払ってくれますし、業者にとっても利益のある、メリットのあるものなんです。 そこで今考えている条件について、もう少しお聞きしたいんですけれども、全国では寄附金とお礼品の割合ですね、例えば寄附金について幾らのものを返すかということであるんですけれども、我々が去年視察研修をしてまいりました岐阜県の笠松町では約半分返しているわけです。例えば１万円の寄附金があったら5,000円のものを返しています。送料も込みで、送料も業者が負担をして、半分のものを送ってくれということで。嘉手納町においてはどれぐらいのものを返す考えがあるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎天久昇企画財政課長 現在お返しの品の額と言いますか、割合なんですが、３割程度を考えております。
◆11番（知念隆議員） 加熱するお礼品の競争の中で、いいものを送らないとなかなか寄附をしてもらえないのかなという現実もありますので、できれば４割、５割ぐらいを目指してやっていただきたいなと思います。鹿児島県の大崎町ですね、これも私たち視察研修をしてまいりましたけれども、その目的はリサイクル率日本一ということで行ったんですけれども、この町が何とふるさと納税でも町として日本一になっているんです。大変すばらしい、年間27億円集めるそうです。沖縄県で調べた範囲は現在28の市町村がふるさと納税に対するお礼品を贈呈しているということであります。 初めての取り組みですので、初めから100点はできないと思います。読谷村も現在はＦＭよみたんに委託をして、そこがいろいろとやってくれているということで、ノウハウがわかれば、その後は村の職員でやろうということで言っておりましたけれども。最初から100点はできなくてもよろしいです。30点でもいいです。仕組みをまずつくって、それから徐々によくしていく。お礼品の品が売れることによって、町内の製造業者の皆さんが非常に活気も出てくるし、特産品はもっといいものをつくろうと意欲も出てくると思います。いいものをつくれば必ずこれは注文が来ますので、全国にネットで宣伝できますから嘉手納町の特産品業者も、もっと売れるものをつくろうということで意欲も出ると思いますので、ぜひ平成29年１月、しっかりスタートできるように取り組みをお願いしたいと思います。 それと最後に、ふるさと納税につきましては注文があります。前回の質問で嘉手納町の職員、町外にいらっしゃる職員は何名かと聞いたら83名ということでした。ふるさと納税は何件かと言ったら７件ということでした。私は前にも取り上げて町長に職員の皆さんに、ぜひ呼びかけをしていただけないかということで、町長も呼びかけをしたと思うんですけれども、結果がこの結果ですから、実際伴っていないわけですね。町外にいらっしゃる職員は嘉手納町から給料をいただいて、税金はほかの市町村に納めているという、これはもういかがなものかと思いますので、私は町外にいらっしゃる職員は１人必ず１件は、ぜひふるさと納税をしていただきたい。できればお礼品ができたときにやってくれれば、町内の業者の売り上げにつながりますので、ぜひ町外住所の職員はやっていただきますように、町長のほうから再度呼びかけをできませんか。
◎當山宏町長 83名、町外に住所を設定しているということであります。職員の皆さんにはできるだけ町内に住むように常日ごろはずっと言っておりますけれども、なかなかそうもいかないようでありますので、今の知念議員の質問を踏まえて、対処をしていきたいというふうに思います。
◆11番（知念隆議員） ありがとうございます。強制はできませんけれども、町長が言わなくても自主的にやっていただければ幸いかと思います。 それでは２番目の質問に移ります。就学援助についてお伺いをします。沖縄県の子どもの貧困率は29％と全国平均の２倍近く高くなっております。貧困の連鎖を断ち切るためにも就学支援は大変重要と考えております。本町の状況について、以下の点を伺います。（１）本町における準要保護率と対象となる世帯の所得基準は。（２）就学援助を受けている非課税世帯数は。（３）就学援助の周知方法はどうなっているか。制度を知らずに受けられない世帯はないか。（４）児童扶養手当を受給している世帯も準要保護の要件として認定してはどうか。（５）現行の規定で十分と考えているか。課題はないか。お伺いします。
◎金城睦和教育総務課長 質問事項２（１）についてお答えします。本町の平成28年度の準要保護の就学援助率は、平成28年８月現在16.2％です。就学援助対象者の所得基準は設けておらず、前年度において同一生計にあるもの全員が市町村民税非課税であるものが対象となっております。 （２）についてお答えいたします。平成28年度の就学援助を受けている非課税世帯は220名で166世帯です。 （３）についてお答えします。就学援助の周知方法につきましては、申請の時期に全児童生徒に対して学校からチラシと町広報誌に折り込みチラシを配布しております。また、教育委員会ホームページやじんじんメールにて申請について周知を行い、民生委員・児童委員へ制度周知の依頼、学校事務から前年度認定者に対しての電話による申請勧奨を行っております。町教育委員会といたしましては、制度を知らずに受けられない世帯がないよう、あらゆる手段を尽くしておりますが、就学援助の周知の充実につきましては、今年度行われる予定の沖縄県教育委員会の広報、周知事業と連携して推進し、申請書を全世帯に配布するなどの工夫も考えていきたいと思います。 （４）についてお答えします。準要保護世帯の就学援助の対象となるものに該当しない児童扶養手当を受給している世帯数は、平成28年４月現在で30世帯、43名です。児童扶養手当受給世帯を準要保護の要件とするかにつきましては、近隣市町村の状況も確認し、関係部局と協議を行いながら慎重に検討をしていきたいと思います。 （５）についてお答えします。現行の就学援助制度は近隣市町村と比較して、就学援助費の費目については県内でも充実しており、十分だと思いますが、対象者の認定基準については、近隣市町村と比較して見直しが必要なところもあると思います。しかしながら給食費の全額補助、教材費の一部助成の補助等も行っており、そのことも踏まえ認定基準の見直しにつきましては関係部局とも協議を行い、慎重に検討をしてまいりたいと思います。
◆11番（知念隆議員） 準要保護率のパーセントですけれども、16％でしたか。わかりました。一応新聞記事も見ているんですけれども、実際、準要保護を受けている率が少ないのはいいと思うんです。読谷村は11％ぐらいですから。貧困の方が少なくて補助率も少なかったらいいんですけれども、そうではなくて本当は必要な方がたくさんいるけれども、要件が厳しくて少ししか受けられなくて、パーセントが低いというのは大変問題だと思うんです。所得基準につきましても、これも新聞報道を見ているんですけれども、厳しいところは２人世帯、親一人、子一人で70万円以下からしか認定できないところもあれば170万円で認定できるところもある。この差が最大2.5倍もあると。市町村によってその基準が70万円から170万円と100万円以上の差があるということで、これもいかがなものかなと思います。ほんとに夕張市みたいに財政危機的なところであればやむを得ないかもしれませんけれども、普通の財政のところで厳しくして、認定率が少ないというのは、私はいかがなものかなと思います。 先ほど課長が近隣の町村を見ながら規則の検討もしていくということですけれども、北谷町のほうを調べてみましたら、北谷町の場合は就学援助規則の中に児童扶養手当を全額支給という要件も入っています。そこで非課税ではないけれども、児童扶養手当をもらっているために準要保護になった数は幾らかと聞いたら小学生で10人、中学生で３人、この規則が入ったおかげで13名の生徒が就学支援を受けられているということなんです。先ほどお答えにもありましたように本町においても、児童扶養手当を受けているのが30世帯の43人、嘉手納町でも児童扶養手当を要件とすれば、あと43名の方が就学支援を受けられるわけです。非常に母子家庭は厳しいですから、困っている方はたくさんいらっしゃると思います。例えばですね、非課税の方と課税になっているけれども、年に所得が10万円しか違わないという方もいらっしゃると思うんです。年に収入が10万円しか違わないのに、一方は困っている、一方は困っていないということは言えないと思います。どちらも苦しいんですね。何も非課税世帯だけが苦しいのだけではなくて、課税されている世帯も厳しいわけです。ぜひそういう方々も要件に入れていただきたい。沖縄市は全額支給ではなくて、児童扶養手当の一部支給も要件として入っているということに聞いております。沖縄市の場合の就学援助率は27.3％です。嘉手納町よりも10％以上多いんです。ということはたくさんの困った生徒を助けてあげているということが言えると思うんです。何も沖縄市が貧しい人が多いということではなくて、たくさんの要件を広げて受け入れているということが言えると思うんです。子どもの貧困に関しても県議会の子ども未来応援特別委員会ですか、そこでも意見として対象者を広げていただきたいと。そして申請できる環境もつくっていただきたいと。こういうふうに意見があるわけです。県としても認定の要件を広げてほしいということです。そこで嘉手納町の就学援助の規則は余りにも私は厳しいのではないかなと。比嘉教育長がつくったものではないと思うんですけれども、以前からのずっと流れできて、そのままやっていると思うんですが。私は変えられるものは変えていくべきだと。必要なものをやっていくべきであり、追加すべきものは追加すべきであるというふうに考えます。内容を充実させることも大事だと、先ほど言っていましたけれども、内容をどんなに充実させても、要件が入らない子どもたちというのは全く受けられない。受けている方は内容が充実して、いっぱいいろんな助成が受けられて、要件が当てはまらない子どもというのは全く援助が受けられないと、こういう状況が起きてくるわけですね。就学援助の費目ですが、先ほど費目は充実していると。確かにそれは言えると思うんです。費目を充実させるよりも私は対象者の幅を広げるべきだと思うんです。そうでないとよくならないと思います。給食費も無料、医療費も無料ということで確かに充実していますけれども、私は給食費の無料化というのは全員が受けられるものであって、何も貧困のためのものではないですし、医療費も健康な子どもは恐らく１回も受けない子ども、病院へ行かない子どもたち、全く医療費の無料化もメリットはないわけです。メリットというか恩恵を受けていないわけです。そういうことも考えますと、まずは準要保護の要件を少し広げて、対象者を増やすべきだと思うんです。教育長、いかがですか。この考えに関しては。
◎金城睦和教育総務課長 今議員がおっしゃられたように近隣市町村と比べまして、嘉手納町の基準認定というのは標準的なものというふうに思っております。市町村民税が非課税ということで、そういったものをやっている市町村は全て、中部の10市町村はやっておりまして、それからもう一歩踏み込んだ形で児童扶養手当の受給者であるとか、国民年金の全額免除者であるとかということで、徐々に拡充については、今後検討をしてまいりたいなというふうに思っております。
◆11番（知念隆議員） 就学援助制度の認定者の推移ということがありますけれども、平成23年度は小学校２校、中学校１校の３校で準要保護253人、平成26年度は全体で198人と減っております。子どもの数が減っているから、減るのは当然かもしれませんけれども、それにしても４年間で25％も減っております。認定対象者であるけれども、申請漏れでもって受けられていない方もいると思います。県の調査でも対象者であるにもかかわらず受けられていない方がいると。県の調査では就学援助を利用していない貧困層の保護者の２割が制度を知らずに申請していないと。県の調査が出ているんです。嘉手納町でも絶対これはあるはずですので、先ほどのチラシとか、町の広報、あるいはホームページ等では不十分であると。しっかりと家庭訪問のときなり、対象者が全て申請をしていただけるような、しっかりとした周知方法もやっていただきたいと思います。あとは比嘉教育長の任期中に、ぜひこれは改善をしていただきたいなと希望を申し上げます。 それでは３番目の質問に移ります。生活困窮世帯に対する支援について。生活保護の受給者数は年々増加傾向にあり、平成26年度の全国の生活保護世帯は216万世帯余りになっています。また失業や病気などで生活が困難になる世帯もあります。平成27年度より生活困窮者自立支援法が制定され、自治体は生活困窮世帯に対し、支援する義務があります。さまざまな対策で生活困窮者が生活保護にならないよう支援することが重要であります。北谷町においては今年より生活困窮者を支援する就職生活支援パーソナルサポートセンターの窓口を設置し、月２回、第２、第４水曜日に相談を受けている体制ができています。通告書では週１回となっておりますが、私の調査ミスでありましたので、月２回に訂正をお願いします。本町においても生活困窮世帯の対応策として、生活相談窓口を設置し、１ストップで困窮世帯の支援ができる体制を確立してはどうか見解を伺います。
◎
前原信博福祉課長 質問事項３についてお答えします。平成27年４月より生活困窮者自立支援法が施行され、生活困窮者への支援制度が始まりました。沖縄県においても県の事業として、県内各所に相談窓口が配置され、嘉手納町の方は中部就職生活支援パーソナルサポートセンター、沖縄市の美原にございますが、相談窓口になっております。北谷町の窓口相談設置について、中部就職生活支援パーソナルサポートセンターに確認したところ、「相談件数が多い市町村に窓口設置を呼びかけ、今年８月から月２回、北谷町役場に相談窓口10時から16時までを設置しています」とのことでした。議員御提案の本町への生活相談窓口の設置についてですが、今後の相談件数の推移を注視しながら必要があれば相談窓口設置に向けて、中部就職生活支援パーソナルサポートセンターと調整してまいりたいと考えています。
◆11番（知念隆議員） パーソナルサポートセンターと協議をしたいということですけれども、北谷町におきましても北谷町の要望で来てもらっているということですので、嘉手納町が要望すれば応えていただけると思いますので、ぜひ協議をしていただきたいと思います。 私は政務活動の一環として、今年７月に視察研修をしてきましたけれども、滋賀県の野洲市というところです。人口５万人、読谷村よりちょっと大きいぐらいの市なんですけれども、そこでは市民生活相談課というのを設置しておりまして、１ストップで素早い問題解決をし、市民に喜ばれています。そこに困った方を連れていったら、全てそこで解決をすると。議員もいろいろと市民相談を受けて、市民相談課に連れて行くと、そこで全部解決する。まず、連れて行ったときに職員が「はい、よくいらっしゃいました。あなたの問題は解決しました」と、最初にこう言うらしいんです。そこでびっくりして、実際でも解決するんですね、そこで。だから議員は楽ですよと言っていました。私は楽をしたいために、これを言っているのではないですけれども、いろんなところにつないで、この市においてはハローワークも設置されておりまして、ハローワークの嘱託職員がずっと毎日いるわけですね。そこで仕事を探している方には仕事の斡旋をしたり、例えば面接をするときにスーツが必要な方にはスーツを貸してあげる。貸衣装が置かれているんです。１日、面接を受けるだけでスーツを買うお金がありませんから、そこで貸してあげるんです。それぐらい親切にやっているんです。そしてまた、社会福祉協議会の窓口もありまして、生活が困っている方はそこに連れて行って、福祉資金を貸し付けしてあげたりやっております。また多重債務、借金を抱えている方には顧問弁護士を紹介して、そこで借金の問題も解決してあげるということで、大変すばらしい課の活動でありました。 本町においては生活相談課を設置するのは無理としても、せめて相談窓口ぐらいはできると思います。この野洲市におきましては、何と驚いたことに滞納した方に「ようこそ、滞納いただきました」と、こう言うんですね。普通考えられませんでしょう。税務課の課長、滞納されたら困るでしょう。しかし、そこでは滞納いただきましたということで、その方は、なぜ滞納をするかといったら困っているわけです。困窮しているから、そのサインである。生活状況のシグナルである。それをキャッチして、この人の問題を解決してあげる。そうすると税金も払えるようになる。町民税の徴収率も上がるわけです。奥間課長、ぜひ考えてください。全て真似することはできないと思いますけれども、こういったいろんな課と連携をして、困った人がいたら全部行政で解決をしてあげると。それが町民のためであります。最後に生活相談の窓口が設置できないか。もう一度お願いします。
◎
前原信博福祉課長 先ほど答弁させていただきましたが、北谷町役場においてはパーソナルサポートセンターのほうから、北谷町のほうに相談をしたということでお聞きしております。それをもって、今年８月から月に２回、相談窓口を設置しているということらしいです。パーソナルサポートセンターのほうに例えば嘉手納町のほうで、そういった相談窓口を設置は可能なのかどうかお聞きしたところ、すぐにというわけではなくて、月１回とか、３カ月限定とか、そういうふうな形で段階を経てということであれば、今後両者で検討をしていきながらというふうな御見解をいただいておりますので、相談窓口設置については、あくまでも相談件数、どれだけ相談者がいるのかという部分も踏まえて、その取り組みを進めていきたいと考えております。
◆11番（知念隆議員） ありがとうございます。ぜひですね、町民の問題解決のためにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。予定どおり３時になりましたので質問を終わります。
○徳里直樹議長 しばらく休憩します。
△午後２時59分 休憩
△午後３時09分 再開
○徳里直樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ２番古謝友義議員。
◆２番（古謝友義議員） ２番古謝友義です。長い一日もやがて終わろうとしておりますので、あとちょっとでございます。さきの嘉手納高校の甲子園に応援に行ってまいりました。私の持論では野球はテレビで見るものというのがありましたけれども、つい行ってしまいまして、しかも初戦の前橋育英戦で、こてんぱんに勝った試合で応援できたことは大変喜んでおります。しかも、その試合で私ども水釜出身の基地渉外課の幸地淳次係長の息子、諒承君が大活躍をして、あと10センチでホームランというところまで来たんですが、残念ながらホームランにならないで大変残念がりました。甲子園はこれで終わり。次は今週の金曜日に「月眺み大会」がありますので、ひとつ皆さん、ぜひ御参加をよろしくお願いします。 さて、本題に入ります。１．交通対策を問う。水釜・大木線の朝夕の車の混雑は、皆さん周知のことと思います。朝は読谷側から来る車が町道67号線を通って、港通りを通って、国道側へ迂回をします。さらにイユミーバンタ通りへ抜けて行く。そして町道48号線へ右折して行きます。夕方はその逆で車両が戻ってくるということです。そこで以下を問いたいと思います。（１）混雑解消の具体策は考えているか。（２）おゆずりエリアの実態を把握しているか。（３）スクールゾーンの取り締まり強化を要請しているか。（４）読谷村トリイ通信施設に倉庫群が移設することになっているが、従業員増に伴う交通渋滞が予想されます。その対策を国、県、読谷村も含め、協議したか。（５）比謝川大橋の補修工事が予定されているが、交通対策は考えているか。
○徳里直樹議長 答弁を求めます。
◎
宇榮原孝都市建設課長 質問事項１（１）から（５）までお答えいたします。（１）についてお答えします。国道58号から読谷村に通過する水釜・大木線の混雑を解消するには、同道路へ進入してくる国道58号からの車両や読谷村からの車両を抑制しなければなりません。現在、車両通過抑制のため、嘉手納町側には国道58号入り口付近、読谷村内には給油所付近に水釜大木線は混雑路線である旨の立て看板等を設置しておりますが、根本的な解決には至っておりません。嘉手納町、読谷村とも当該路線の現状、混雑の解消について具体的方向性を見出していないのが現状でございます。 （２）についてお答えします。水釜・大木線沿いの県営高層団地入り口付近の路面に表示したおゆずりエリアの実態については把握しております。町道管理担当課である都市建設課において、平成23年度に路面標示をし、同時に通過するドライバーへの意識づけ等、御協力をお願いするため、嘉手納町側、読谷村側にそれぞれ看板等も設置してきております。対策後は通過する車両運転者の御協力もあり、しばらくは効果がありましたが、最近においては、その効果が薄れてきているように感じております。 （３）についてお答えします。県営高層団地から嘉手納小学校まではスクールゾーンとして示されており、特に県営高層団地から嘉手納児童館交差点までは、朝７時半から８時半までは車両の通行規制が行われ、児童の通学路、安全確保に努めております。また、同道路は昨年度グリーンベルトを設置し、歩行者の安全に寄与できるよう対策を講じてきました。通学路としての安全性にさらなる対応が必要であれば学校関係機関を含め、協議し、嘉手納警察署への取り締まりの強化を要請していきたいと考えております。 （４）についてお答えします。トリイ通信施設への施設移設に伴う従業員の増員は約60名と伺っております。それに伴う交通渋滞について、我々としても懸念しておりましたが、以前にも当議会にて、一般質問で取り上げられておりました沖縄防衛局からの情報によりますと、那覇方面から読谷村に向かう軍用車両等については水釜大木線を通過せず、国道58号伊良皆交差点を左折して、トリイ通信施設へ向かうルートで教育指導していくことを聞いております。また、施設移設後の従業員車両等による交通渋滞につきましては、その影響がどの程度あるか予想が困難なため、現在は状況を観察しながら対応をしていきたいと考えております。 （５）の比謝川大橋の補修工事についてお答えいたします。比謝川大橋の補修工事について、今年度読谷村が事業主管であり、地上部においては橋梁の片側歩道のみの改良工事を行います。日中の車道部の交通規制までには及ぼさないよう工程を考慮しておりますが、状況によっては夜間工事も検討しているとのことであります。また、今後予定している第２次分の工事の発注においては嘉手納町側が行うことになっておりますが、車道部の施工の際は夜間工事で対応する予定であり、極力渋滞が発生しないように対応していきたいと考えております。
◆２番（古謝友義議員） 水釜・大木線と町道74号線が交差する場所、水釜・大木線がこう来ると磯前からずっと坂を上っての交差点、それから町道48号線の交差点、西区コミュニティセンターの裏通りから水釜の団地に抜ける町道48号線、この交差点なんですが、混雑時は信号は青ということもありまして、その交差点に車両がどんどん突っ込んできて、青になった場合に、青信号のところが全く行けない状況が多々あります。そこで例えば混雑交差点進入禁止、よくある消防の前とか警察の前、それから最近よく見るのは大学院大学の下っていったところに恩納村営住宅があるんですけれども、その入り口にも進入禁止の路面に、ここには車は駐停車禁止だというふうな表示がされております。そういった工事はできないかどうかをお聞きしたいと思います。
◎
宇榮原孝都市建設課長 水釜・大木線の混雑交差点につきましては、我々も把握をしておりまして、これまでどうにか改善する方法を検討してきましたが、抜本的な改善策は今のところ至ってはおりません。ただし、その交差点については信号機が設置されていますので、どうにか信号機制御をコントロールで調整できたらなと考えておりましたけれども、なかなかその改善までは至っておりません。 今議員から御提案の路面に進入禁止の表示をして、運転手のほうに意識を持たせて、そこには進入させないという対応ですけれども、我々が確認したところ、例えばニライ消防の前とか、あるいは嘉手納警察署の前に、そういった表示等、あるいは規制をするというのがあると聞いておりますけれども、あくまでも緊急車両の出入り口につきということの条件があって、なかなか一般道とか、一般の家庭の出入り口にはそういった対応は厳しいということを嘉手納署のほうからお聞きしております。また、それに関連して県営団地のおゆずりエリアのほうも、その対策でどうにかできないものかと３年前に当時、嘉手納署にお聞きした記憶があるんですけれども、そのときにも路面のほうにはそういう規制等はできないということをお話を伺っております。
◆２番（古謝友義議員） 先ほども申しましたけれども、恩納村の村営住宅の入り口に、そういう表示があるのは御存じではないはずですから、どうぞ確認しに行ってください。 （６）の質問に移りたいと思います。国道58号バイパスが混雑解消の近道だというふうに思います。今の水釜・大木線。その後、嘉手納ルートの説明はあったかどうかをお聞かせください。
◎
宇榮原孝都市建設課長 （６）についてお答えいたします。国の事業である西海岸嘉手納バイパスにつきましては、町長に対し、最近では昨年度から現在に至るまでに２回ほど、沖縄総合事務局南部国道事務所より御説明がございました。その内容につきましては西海岸嘉手納バイパスが開通することによって、水釜大木線の交通渋滞の解消、交通の利便性、交通事故の減少に効果のある事業であるとの御説明でございました。国が示した事業効果については、ある一定の理解できる内容もありましたが、しかしながら本町としては、計画案のバイパスが本町域の通過道路となり、中心市街地への流入客の減少、国道に立地している事業者や店舗などへの経済的影響、さらに町が各所で取り組んでいる観光促進事業など、さまざまな懸念される事項がある旨を伝えており、その件については先方のほうから具体的な根拠を示した説明、回答が得られていない状況でございます。
◆２番（古謝友義議員） 私の考えだと嘉手納町を通過するそのルートだということでもいいのではないかと。嘉手納町が努力をしてお客さんを呼ぶような工夫をつくれば、通過の道だけに使われることはないのではないかと。とどめるようなことを嘉手納町民が一生懸命やれば、おのずと人は集まってくるというふうに思います。そこでバイパス問題は町民の関心事だと思います。バイパスに関する情報は都度町民に知らせるべきだと思いますが、今後の対応をお聞かせください。
◎
宇榮原孝都市建設課長 嘉手納バイパスに関しましては、国道の説明、協議においては、先ほど御説明したとおりですけれども、私が知る範囲では先ほどの内容ですけれども、町民への情報提供につきましては町民に不安や、あるいは誤解を与えないよう慎重に行う必要があると考えられます。町民への周知、あるいは情報の提供については、その時期、内容等については上司等と確認をしながら、その対応をしていきたいと考えております。
◆２番（古謝友義議員） バイパス嘉手納ルートについては、いろんな方からどうなっているか、どうなっているかというふうな問い合わせをよく聞かれます。しかし、こちらもわかる資料も何もないから、「今のところ進んでおりません」というふうなことしか言えないというふうな状況ですので、町民の方々はほんとに関心があると思います。読谷村はほとんどでき上がりつつありますので、つい最近の記事では安慶田知事が米軍側に全然進捗していないというふうな旨の要請をしたというのが出ていましたので、これは北谷町側のほうですね。ですから、嘉手納町もできれば水釜・大木線の混雑を解消するためには、具体策がないということですので、迂回ルートを早急につくるべきではないかなというふうに思います。ということで次に移りたいと思います。 ２．バス停留所の屋根の設置を。前回、嘉手納町の歩道に屋根を設置してくださいとお願いをしたんですが、あっさり断られました。今回はバス停に屋根をつくって頂戴という質問です。町内には数えるぐらいのバス停しかありませんが、きれいに屋根がついているバス停がほとんどです。そこで以下を問いたいと思います。（１）町内には屋根のないバス停留所は何カ所あるか。（２）屋根設置はどこがやるか。（３）東駐車場前バス停は台風で壊れている。早目の補修が必要と思うが、見解をお聞かせください。
◎
宇榮原孝都市建設課長 質問事項２（１）についてお答えいたします。町内には国道、県道、町道沿いにバス停留所が上下線合わせて17カ所設置されており、その中でバス停の表示板だけ設置されている屋根のない停留所は４カ所でございます。 （２）についてお答えします。バス停屋根の設置については、沖縄県バス協会が行っているものや道路管理者が行っているもの、双方あるそうです。ちなみに、嘉手納町役場前の町道100号線沿いの屋根付きバス停は嘉手納町で行っております。 （３）についてお答えします。東駐車場前バス停の屋根の破損については、昨年度町民からも情報があり、我々も確認はしておりました。県道管理である中部土木事務所には昨年度に所管課へ、その旨報告をしておりますが、現在までにその対応が行われておりません。基本的には当バス停の設置者は沖縄県でありますので、修繕等の対応について、再度県へ要望してまいりたいと考えております。
◆２番（古謝友義議員） 嘉手納町にあるバス停を嘉手納町ができないという、例えば県道沿いにあるのは県がやる。嘉手納町では手が出せないということですか、お聞かせください。
◎
宇榮原孝都市建設課長 先ほども答弁しましたけれども、屋根つきバス停の設置につきましては、それを運行しているバス協会か、あるいは道路の管理者の県、国道の管理者が設置することが基本でございます。状況によって対応のめどが立たなくて、嘉手納町でいたし方なくやるとしても、その分の工事費がかかりますので、基本的には道路管理者、あるいはバス協会のほうが設置するのが望ましいと考えます。
◆２番（古謝友義議員） お隣の読谷村では一括交付金で対応するということで聞いているんですけれども、本町でも一括交付金を余さないためにも一括交付金で、そういったバス停を直したらどうでしょうか。お聞かせください。
◎
宇榮原孝都市建設課長 屋根つきバス停の設置について一括交付金が活用できるという認識はちょっとなかったです。ただ、嘉手納町においてはバス停の設置する箇所も先ほど申し上げた町道100号線、兼久酒販前のほうのバス停なんですけれども、路線的にも今のところあの１カ所だけしか適用されないかなと思いますけれども、今後町内にもし、将来的にバス停が必要であれば、補助金もいろいろな活用の枠の中で検討をしてまいりたいと考えております。
◆２番（古謝友義議員） 西区入り口バス停というのがあるんです。国道を横断していくバス停です。信号機が設置されてはいるんですけれども、非常に危険な横断歩道だと思っております。そのバス停は必要なのかどうか。ちなみに、反対側にはバス停はないんですよね。先ほど17カ所と言っていましたので、中途半端になっていますが、そこがバス停がないということですので、その必要性をお聞かせ願いますか。
◎
宇榮原孝都市建設課長 我々も今回一般質問の御質問を受け、町内を調査しましたが、今議員がおっしゃるとおり、国道58号金城タイヤ前、基地側のほうのバス停があるというのはちょっと認識がなくて、今回の調査でそこにバス停があったんだということを気づきました。そのバス停の設置についての経緯は現在我々としても把握はしておりませんが、南部国道事務所、あるいはバス協会のほうにそこのバス停設置の経緯を確認しているところでございます。
◆２番（古謝友義議員） 非常に危険なバス停だというふうに私は認識しております。このバス停をつくったのは我々水釜の大先輩である幸地鳳篤先生がつくらせたバス停ではあるんですが、バス停についてはこれで終わりたいと思います。 ３番目に移りたいと思います。嘉手納ドーム前に信号機の設置を。嘉手納ドームへの入り口は久得牧原線で左右からの車両の往来が激しいため、事故を起こす危険が危惧されております。以前から信号機の設置について要望があると思うが、以下を問いたいと思います。（１）信号機の設置に向けての進捗状況。（２）信号機の設置は厳しいのか。（３）嘉手納ドームは出入り口が１カ所だけだと思うが、もう１カ所出入り口はつくれないか。
◎
宇榮原孝都市建設課長 質問事項３（１）と（２）は関連しますので、合わせてお答えいたします。担当課においては過去の資料を調べたところ、嘉手納スポーツドーム前への信号機設置についての要請の経緯については、最初にスポーツドーム完成前の平成14年７月に最初に要請しております。次に読谷村へ通過する久得牧原線開通前の平成17年９月に要請を行っております。そして、久得牧原線開通後の交通量増大による危険性があるため、平成21年４月にそれぞれ文書にて要請を行ってきております。しかし、その後も信号機の設置は行われておらず、嘉手納署からの正式な回答もございませんでした。昨年６月にこれまでの一連の経過を嘉手納警察署にお聞きしたところ、嘉手納警察署においてもこれまで嘉手納町からの要請を受け、毎年度沖縄県警本部交通規制課へ同道路箇所への信号機設置について上申を行っているとのことでありますが、本部会議においてドーム前信号機設置については、議題として検討されたことはなかったとのことでございました。その後に嘉手納警察署との協議において、嘉手納警察署より信号機が設置されるまでの期間、地元行政が嘉手納同交差点の危険回避の対応として、何らかの措置を行っていただきたいという助言があり、このことを受け道路担当課においては昨年度にスポーツドーム前交差点付近の滑りどめ舗装工事と車両の減速を促す注意喚起の看板を設置してまいりました。現場の対応後、嘉手納警察署に報告し、同年９月に改めて要請書に地元行政が安全対策を講じていることを添えて要請してきております。その後、嘉手納警察署から警察本部に上申され、検討しているようですが、いまだドーム前に信号機の設置は行われておりません。嘉手納警察署に再確認したところ、今年度も４月に嘉手納警察署は県警本部へ上申したとのことですが、今後の見通しについては明確な回答が得られていない状況でございます。 質問事項３の（３）についてお答えいたします。御提案の件についてはスポーツドーム駐車場、西側に出入り口が１カ所ございます。同出入り口はスポーツドームが完成する前までは陸上競技場利用者の駐車場出入り口として使用されておりました。現在チエーン等で封鎖しておりますが、封鎖した理由について施設指定管理者に確認したところ、読谷村側からの車両が町道久得牧原線の渋滞時に、その出入り口からメーンへの出入り口に向けてスピードを出して通り抜けする車両が見受けられたため事故を起こす危険性があることから、安全性を考慮しての対応であるとのことでございます。御提案のとおり、出入り口が２カ所あれば駐車場内の混雑の解消となり、便利ではありますけれども、陸上競技場やスポーツドームの利用者からは特に出入り口の開放、解除についての要望はないとのことでございます。御提案の件について施設管理の所管課と改めて安全性や利便性について、再確認をしてまいりたいと考えております。
◆２番（古謝友義議員） 信号機の設置についてはもうしばらく待つしかないというのがよくわかりました。ただ、陸上競技場と野球場の間にトンネルが通っております。久得牧原線の下からトンネルをつくって、要するにドームからトンネルをつくって向こう側に渡せば、そんなに信号の必要性も感じないのではないかなと。今、町内側に出る信号がなくて、向こう側に行けないというふうな状況が続いているみたいですので、トンネル工事を例えばファミリマートの横に入れるとか、それなりに考えてもらいたいんですけれども、トンネルをつくったほうが比較的スムーズにいくのではないかというふうに思いますけれども、御見解をお聞かせ願えませんか。
◎
宇榮原孝都市建設課長 ドーム前の信号機の設置と交通渋滞の解消、それと歩行者の安全性の観点から早目に信号機を設置したいというのはこれまでと一緒ではあるんですけれども、ただ、これまで何回も要請してもなかなかその進展がないというのは、我々担当課としてももどかしさは感じております。今議員から御提案のトンネル構造につきましては、かなりそれにかかわる工事費の経費とか、あるいは費用対効果とか、そういったものがほんとに必要であるか、そこまでする必要があるだろうかというのがちょっと危惧されるところがあります。それとスポーツドームの敷地高と、それと陸上競技場の敷地高にはかなり高低差があって、そこをまたすりつけるスロープ通路というのも構造的に勾配等が適切にとれるかどうかという懸念もありますので、今のところは施設に対しての構造での対応ではなくて、信号機設置をここまでやってきておりますので、信号機設置をこれまでどおり強く嘉手納警察署に要望していくべきかなと思っております。
◆２番（古謝友義議員） ひとつ早目に信号機ができることを期待しております。時間となりましたので終わりたいと思います。
○徳里直樹議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。
△午後３時46分 散会 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 嘉手納町議会議長 徳里直樹 嘉手納町議会議員 石嶺邦雄 嘉手納町議会議員 當山 均...