平成２６年 ３月 定例会（第１５回） 平成26年第15回
嘉手納町議会定例会 会議録第６号 平成26年３月25日（火）午前10時00分 開議出席議員は次のとおりである。 １番
宇榮原京一議員 ２番
古謝友義議員 ３番 安森盛雄議員 ４番
奥間政秀議員 ５番
新垣貴人議員 ６番
照屋唯和男議員 ７番 仲村渠兼栄議員 ８番 石嶺邦雄議員 ９番 當山 均議員 10番 福地 勉議員 11番 知念 隆議員 12番
金城利幸議員 13番 奥間常明議員 14番 田崎博美議員 15番
田仲康榮議員 16番
徳里直樹議員欠席議員は次のとおりである。 なし職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。 前川広充 事務局長 前原信博 議事係長 嵩本さゆり
庶務係長地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。 當山 宏 町長 神山吉朗 副町長 比嘉秀勝 教育長 屋宜京子 福祉部長 古謝徳淳 建設部長 古謝 聰 会計管理者 比嘉孝史 総務課長 金城博吉 企画財政課長 亀島 悟
基地渉外課長 山内 智 税務課長 金城睦和 福祉課長 上原 学
子ども家庭課長 稲嶺強志
町民保険課長 又吉政勝
都市建設課長 宇榮原 孝 産業環境課長 儀間哲次 上下水道課長 我那覇隆三
教育指導課長 天久 昇 社会教育課長 金城 進
中央公民館長本会議に付した事件は次のとおりである。 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問
○
徳里直樹議長 これから本日の会議を開きます。 日程第１「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、５番
新垣貴人議員、６番
照屋唯和男議員を指名します。 日程第２「一般質問」を行います。 質問時間は30分以内といたします。通告順に従い、発言を許します。 15番
田仲康榮議員。
◆15番（
田仲康榮議員） おはようございます。15番田仲康榮でございます。通告してありました４点について、順次質問を行います。 まず１点目、本町の65歳以上高齢者の
生活保護受給の割合と、それに対する救済策は現在とられているのかどうかについてお聞きしたいと思います。県内の65歳以上の高齢者の
生活保護受給率は直近のある団体の調査において明らかにされましたけれども、4.93％。全国では大阪の5.57％に次いで第２位となっております。とりわけ高齢者の貧困は深刻になっているのは目に見えております。本町での65歳以上高齢者の実態と救済策について伺いたいと思います。(１)本町の65歳以上高齢者の
生活保護受給の割合は幾らになっているのかお答えいただきたいと思います。(２)生活保護を受ける資格のある生活水準の人が実際に保護を受けている割合(補足率)は現在どのくらいになっているのか伺いたいと思います。(３)ですが、当初、私、65歳以上の納付率というふうにしましたけれども、これは国民年金の本町における納付率に訂正をお願いしたいと思います。国民年金の本町の納付率はどうなっているのか伺いたいと思います。ちなみに沖縄県の納付率は38.14％。全国は58.64％で、これは2011年度の調査の結果でありますけれども、本町はどの段階に来ているのか伺いたいと思います。(４)町独自の
高齢者貧困層に対する救済策の現状はどうなっているのか伺いたいと思います。とりわけ、高齢者をめぐる状況というのは大変厳しいものがあります。公的年金の支給額の減額が2010年10月から2.5％引き下げられるようになっております。すでに、受け取っている皆さん方というのは年金収入が減っていることを御存じかと思います。さらに消費税の増税がこの４月から実施されます。これによる負担も当然増えてまいりますし、さらに追い打ちをかけるように、実はこの４月からは後期高齢者の保険料も沖縄県は値上げという形になります。年間1,343円の増という形でのデータも出ておりますので、高齢者を取り巻く現状というのは大変厳しいものになってきております。このような状況の中で、本町はどういう救済策を考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。 ２点目の質問に移ります。
屋良城跡公園総合再
整備基本計画というのが今回明らかになりました。この充実発展をさせていただきたいという立場から、具体的に次の３点の提案を行いたいと思います。この件については、既に
一括交付金事業の中で、本町としては
屋良城跡公園総合再
整備基本計画策定事業という形で、従来の観光資源に乏しい本町においての、
屋良城跡公園や
比謝川沿岸一帯の風情のある場所を有しているという観点から、これらを観光資源として生かしていくという基本計画になっております。この状況を見ながら、さらに嘉手納町の観光客を受け入れするための体制整備事業もあわせて今後取り上げられるような形になっております。こういう立場を踏まえた上で、次の３点を提案いたします。(１)旧屋良城跡の復元を行ったらどうかということであります。県内には一連のグスクを世界遺産に登録した後のその地域での観光客の誘客というのはかなり変化を遂げております。したがいまして本町においても、例えば勝連城と関連の深い阿麻和利の生まれた地域ということで、尚円王時代の阿麻和利の生い立ち、こういったものも含めた形でこの城跡を生かすことができないかということで、ぜひこの復元をすることによって新たな、限られた地域内での嘉手納の観光資源をどうにか具体的に生かせるようにしていただきたいというのが第１点目です。(２)この周辺に「阿麻和利」の像、これはなかなか難しいと思いますけれども、阿麻和利の像を建立して、嘉手納のイメージアップを図ったらどうかと考えております。かつて、嘉手納の状況を町外の皆さん方に知っていただくということで、かなり前にある議員が、水釜の入口に野國總管の居城をつくったらどうかということもありました。西側のほうには野國總管の像をつくり、そして東側の玄関口に阿麻和利の像を建てることによって、嘉手納の意識づけをすることが可能ではないかということで、その点を提案したいと思います。(３)同時に
屋良城跡一帯にこれらの野國總管や阿麻和利など、あるいは屋良城跡に関係するようなものの置物とか、お菓子、
ステッカー関係、こういった観光客にお土産品としてできるようなものを、「みやげ・特産品店」というような形でその周辺に配置する。こういう形で全体的にこれらを実施することによって、嘉手納観光の拠点軸をつくるということが必要ではないかと思います。特に、誘客の効果を図るために、東側のほうの屋良ムルチから入って、道の駅でショッピングをして嘉手納基地を見て、そしてその後に
屋良城跡公園のほうに入ってくる。そういうふうな観光ルートをつくって、そこに、せんだって提案をいたしましたバスによる観光ルートをめぐるコース等も設定していったらどうかと提案をすると同時に、その件についても当局の見解を伺いたいと思います。 ３点目の質問に入ります。今マスコミ、あるいは社会的にも大変問題になっている安倍政権の「
集団的自衛権」の行使の問題についてであります。この件については、国会審議も通じてかなり
集団的自衛権がどういうものなのかという内容等については、もう既に御存じであります。とりわけ、安倍政権は「
集団的自衛権」の行使を憲法解釈の変更で行うとしております。安倍首相の企みを許すとなれば、現代国家の立憲主義、法治主義の大原則が破壊されることはもう目に見えております。いわゆる法の番人だと言われている内閣の法制局の、現長官は除いて歴代の長官というのは、今の段階では憲法９条との絡みで集団自衛権というのは発動できないということを明確に述べております。これをわかりながらあえてそういうのをやろうとしているのは、初めて自衛隊を海外に派遣して、アメリカが引き起こす戦争に加担をさせると。そして憲法９条で、自衛隊員がこれまで一人も戦死者を出してこなかったという憲法９条の覆いさえも取っ払ってしまいかねない、こういう重大な状況に遭遇してきていると思います。ですからこれに対しては、憲法改定の是非に関する立場の違いを超えて批判の声が非常に広がってきております。「海外で戦争する国」に変えるために、これまでの歴代政府の解釈を覆そうとする動きにストップをかけなければならないと思います。とりわけ厳しい戦争を体験してきた沖縄県民にとっては、まさに死活問題につながる、安倍政権の
集団的自衛権行使への町長の見解を伺いたいと思います。 ４点目は、事故多発、訓練激化、異常事態の現在の嘉手納基地の現状を直視して、私は改めて全面撤去の要求を打ち出すべきではないかと提案をいたします。最近の嘉手納基地と関連する事故多発には、本当に腹の底から怒りを禁じ得ないものがあります。まさに異常事態と言わざるを得ません。例えば、３月２日の
普天間基地所属ＭＶ22オスプレイの緊急着陸、同時に白煙が発生するトラブルが起きました。そして３月４日には、Ｆ15戦闘機の風防ガラスが落下する事故が発生しております。この事故は、米軍がずっと沖縄周辺の訓練空域で演習をしていますので、当然この事故というのは我々が知らないところで発生しているということで、むしろ回数が増えているのではないかというふうに危惧いたします。そして３月５日には、
普天間基地所属ＡＨ１攻撃ヘリの米海軍揚陸艦への着艦失敗、この事故が発生しております。このように、実に４日に３回の事故発生ということで、ほぼ連日の事故が発生しているというのが、現在の嘉手納基地の実態ではないでしょうか。これらの軍用機は、Ｆ15戦闘機が嘉手納基地の主力部隊の所属であり、ＭＶ22オスプレイはほぼ連日、嘉手納基地に飛来しております。さらに、ＡＨ１攻撃軽ヘリも編隊で嘉手納基地に飛来を繰り返し、
民間地域上空周辺を飛行し、いつ墜落するかもわからないような危険性の高い
欠陥機そのものであります。嘉手納基地は、１月に外来機Ｆ22Ａラプター12機が４カ月の常駐予定で、連日、２機から４機編隊で訓練を続けております。同機は２月４日に緊急着陸のトラブルを起こしております。最近の即応訓練でも激しい訓練を実施し、町民地域に100デシベル以上の爆音を発生させているのは明らかであります。Ｆ15の
風防ガラス落下事故で同機が飛行停止措置を行っている真っ最中に、改めて米本国からそれを尻目にＦ15戦闘機が10機も飛来し、町民や県民の怒りを買ったのはつい最近のことであります。過去３回発生したＦ15の
風防ガラス落下事故の原因は未だ明らかにされておりません。さらに、米軍、日米両政府の町民無視の傲慢な態度が随所に出ているのは、本当に許せない状況になっております。
基地負担軽減を何ひとつ実行できない米軍、日米両政府の町民を侮辱するような理不尽さ、さらには言語道断な姿勢はこれ以上許すわけにはまいりません。町民の
基地被害解決は嘉手納基地の全面撤去でこそ成し遂げることができると考えるものであります。町長の見解を伺いたいと思います。 以上で私の一般質問の提起は終わりますけれども、あとは自席から一問一答で議論をしたいと思います。
○
徳里直樹議長 答弁を求めます。
◎
金城睦和福祉課長 おはようございます。質問事項１(１)についてお答えします。本町における65歳以上の高齢者の人口に占める65歳以上の被保護者の割合は、平成26年度１月末現在で約5.8％です。 (２)についてお答えします。本町の補足率を正確に算出するためには、各世帯の所得状況及び世帯構成等を調査し、その世帯が最低生活費以下の所得水準であるかどうかを世帯ごとに確認していかなければなりません。また、世帯の状況は日々変化することなので、算出することは大変厳しいと考えております。
中部福祉保健所からの情報提供や大学准教授の論文データを参考に本町の補足率を算出したところ、16.7％という結果になりました。
◎
稲嶺強志町民保険課長 質問事項１(３)についてお答えします。現在、平成24年度の実績でございますけれども、嘉手納町内の納付率は38.3％、ちなみに、県におきましては38.5％となっております。 質問事項１(４)についてお答えします。町独自の
年金受給高齢者に対する救済策については、現在予定がありません。しかし、平成25年度から３年をかけて、年金支給額が2.5％減額となります。そのような中で、平成27年度より国によります
老齢年金生活者支援給付金が支給されることになっております。月額5,000円を基準額として、納付月数に応じて算定されますが、現在そのシステム構築に向けて庁内で準備をしている段階であります。
◎
金城睦和福祉課長 質問事項１(４)についてお答えします。平成26年度当初予算に計上しておりますが、消費税率の引き上げに伴い、低所得者に与える負担の影響を鑑み、暫定的、臨時的な措置として
臨時福祉給付金がありますので、現在のところ町独自の
高齢者貧困層に対する救済策は考えておりません。
◎
又吉政勝都市建設課長 質問事項２(１)(２)は関連しますので、一括してお答えいたします。
屋良城跡公園は、本町の歴史文化遺産として重要な空間であり、町民の誇りでもあります。歴史継承の観点から城跡の復元はすばらしいものだと思いますが、文化財担当に確認したところ、グスクの石積みなど図面や資料、阿麻和利像の建設に係る資料などがなく、今回の整備計画で城跡復元、阿麻和利像の建立には難しいと考えております。しかしながら、かつて大川按司の居住していた城であることを後世の者に伝え、歴史的価値を学ぶことのできる機会を与えるためにも、歴史に配慮した公園として何らかの方策をとる必要があると考えております。 (３)についてお答えいたします。
観光基本計画におきましても回遊性の向上と施設の整備などがうたわれており、町民だけでなく多くの方々が訪れるような魅力ある
屋良城跡公園の整備が期待されております。公園への土産・特産品店の設置につきましては、建設費用だけでなく管理運営に多くの費用も必要とするため、他の公園の調査など慎重な検討が必要であると考えております。
◎當山宏町長 質問事項３についてお答えいたします。今回の一般質問と共通する内容の質問を昨年の９月定例会においても受けております。その際に、安倍政権が進めようとしている憲法解釈を変更しての
集団的自衛権の行使に関しまして、私の見解を述べたところであります。なお、現在においてもその見解に変わりはありませんけれども、改めて申し上げたいと思います。
集団的自衛権の行使につきましては、現行憲法上は許されないというのが歴代政府の一貫した解釈であります。安倍政権誕生以来、従来の憲法解釈を変更し、
集団的自衛権の行使を可能とする方向に踏み出そうとしておりますけれども、歴代政府により確認され、定着してきた憲法解釈を一政権が覆そうというのは、法治国家として問題があると考えております。一政権の考え方により憲法規定の解釈変更が可能となれば、今後政権が交代した場合、さらに異なる憲法解釈がなされないとも限りません。そうなりますと、国の最高法規たる憲法の安定性が損なわれることになります。したがって、そのような憲法の解釈変更は行うべきではないと考えております。 次に、質問事項４についてお答えしたいと思います。御指摘のように、最近の嘉手納基地を取り巻く状況は、Ｆ22を初めとする外来機の度重なる移駐、そのことに起因する騒音被害の増大、Ｆ15戦闘機の風防ガラスの落下事故、同機種の緊急着陸の頻発、オスプレイのトラブルの発生等、看過できない状況が続いております。これらの基地問題の発生に対しましては、町独自、あるいは三連協といたしましてもその都度、米軍や日米の両政府関係機関に対しまして抗議、要請行動を実施し、問題の改善、あるいは事故原因の究明と公表、再発防止の徹底等強く求めてきたところであります。今後ともこれらの基地問題に関しましては、状況の迅速な把握に努めながら、米軍や日米の関係機関に対し強い姿勢でその改善を求め続けていきたいと考えております。また、嘉手納基地の全面撤去ということでありますけれども、そのことを打ち出すことによる
基地問題全般への影響、町民への影響、それと私の公約との整合性等も含めて、本件については慎重に考えていく必要があると思っております。
◆15番（
田仲康榮議員） それでは、これから一問一答で質問をしていきたいと思います。まず第１番目の高齢者の救済のでありますけれども、結果的に生活保護の受給割合、実に5.8％ということになると、これは県全体の平均を先ほど出したんですけれども、結果的に沖縄のほうが大阪に次いで２位というわけなんですけれども、それを超すような
パーセンテージに残念ながらなっているわけです。この実態をどう見るかというのは非常に重要だと思うんです。しかし、残念ながら救済策については政府任せという形になっているわけですよね。こういう考え方というのは、いわゆる医療福祉を前進させてきた本町にとっては、私はもう少し前向きに考えるべきではないかと思います。一番弱い部分の高齢者の生活水準というのがこういう状況では、私は大変ではないかと思っております。確かに、子どもたちについては県下でも一、二を争うぐらいの非常にすばらしい政策を実施しているわけですけれども、これからは高齢化対策をどうするのかというのも、町の行政の大きなウエートを占めてくるだろうと思うんです。ですから、
パーセンテージが高い割には救済策も持っていないというのは、これは考え直すべきではないかと思うんですけれども、福祉部長か町長、答えていただけませんでしょうか。それから福祉課長が先ほど、政府がやっている臨時給付金というのが制度としてはあるというんですけれども、これは額はどのくらいの支給になっていますか、それをお聞きしたいと思います。
◎
屋宜京子福祉部長 生活保護の高齢者の受給率が約5.8％になっております。議員がおっしゃるように、子育て関係についても県内でも上位という形でなっておりますが、嘉手納町においては高齢者施策についても、県内の状況を調べてみました。この中で65歳以上の一人当たりの
高齢者事業費に係る支援策が、嘉手納町のほうが基本的には上位のほうにいっているという状況が出てきております。これはあくまでも高齢者の支援施策という、事業という形になります。内容としましては、高齢者事業、敬老祝い金等、100歳以上の支援、カジマヤー、
トーカチ祝い等、そういう支援策を全てあわせて県内では、今の状況では２番目のほうであります。特に、敬老祝い金につきましては、ほとんどの市町村が廃止の状況にある中、嘉手納町では全ての70歳以上の方々に敬老祝い金を支給している状況でございます。また、この中には後期高齢者の均等割の補助という形も入っております。その中で、福祉課長が申しましたとおり、消費税にかかわる支援策につきましては、来年４月から８％、その次に10％という形になってくると思いますが、その状況を確認しながらやっていきたいと思っております。
◎
金城睦和福祉課長 臨時福祉給付金の支給額についてなんですけれども、この
臨時福祉給付金の対象者が市町村民税の均等割が課税されていない者となっております。対象外といたしまして、御自身を扶養されている方が課税されている場合には対象外、それと
生活保護制度の被保護者になってる場合には対象外となっております。一人当たりの支給額につきましては１万円、それと
老齢基礎年金、
各種障害基礎年金とかの受給者については加算額として5,000円が加算されます。
◆15番（
田仲康榮議員） 福祉部長のほうが話された数字上の問題、これは後で資料で提出してもらえませんか。内容について、よろしいですか。お願いします。 それと今、福祉課長のほうから臨時給付金の問題が出たんですけれども、現時点で65歳以上の対象者は何名いらっしゃいますか。
◎
金城睦和福祉課長 現在、対象者の確実な数値はまだ把握できていませんけれども、昨年度の非課税世帯、非課税の方が約5,000名いらっしゃいましたので、その5,000名分の予算を確保しております。
○
徳里直樹議長 しばらく休憩します。
△午前10時34分 休憩
△午前10時48分 再開
○
徳里直樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎
金城睦和福祉課長 先ほど申しました5,000名の非課税の説明なんですけれども、これは非課税の人数になります。人口１万3,800名のうちの約5,000名が非課税という形になっておりまして、これは全ての方になっております。現在、65歳以上の人数については把握できておりません。平成26年度の申告によりまして、６月以降対象者、予定者が決まっていきますので、その段階で正確な人数というのが把握できるものと思っております。
◆15番（
田仲康榮議員） ６月以降ということになりますと、どのくらいの数になるのかわかりますか。それと再質問ですけれども、年金額については先ほど出ましたけれども、本町に年金の納入時期の到来後も任意加入している人、これは何名ぐらいいらっしゃるのか。それと無年金者、特に65歳以上の皆さんで無年金者はというのは何名ぐらいいらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
◎
金城睦和福祉課長 ６月以降の65歳以上の人数につきましては、現段階で把握は難しいんですけれども、４月以降にシステムの中に取り入れて人数把握をしていきたいと考えております。
◎
稲嶺強志町民保険課長 現在の嘉手納町内における任意加入者の数でございますけれども、平成26年１月現在で男性が15名、女性が21名、これは60歳以上ということで、36名いるということになっております。 それから無年金者についてですけれども、これは年金事務所のほうでも把握をしていなくて、正式な数字については把握できない状況であります。
◆15番（
田仲康榮議員） 無年金者については、現在把握していないということなんですけれども、先ほどの補足率との関係からしても、県内は２割ぐらいだと言われているんですよね。それにほぼ近い数字だと思うんですけれども、実際には生活保護を受けている65歳以上の皆さんというのは5.8％で、これは個別に高齢者対策のものが実施されているということではあるんですけれども、比率からするとやはり生活が非常に厳しいということだと思います。これは変わりないと思います。ですから改めて、政府任せの制度活用ではなくてできる限り、本町というのは基金も結構ありますので、こういったところに基金を回すという形でも高齢者対策というのは必要ではないかと捉えていますけれども、この件について町長の見解を伺って、次の質問に入りたいと思います。
◎當山宏町長 ただいま基金の取り崩しを考えてはどうかという質問もございましたけれども、先ほど屋宜部長が答えたように、嘉手納町の高齢者の施策については、全県的にも順位からすると２番目に額的には行っているというふうに考えております。ですから、そういったことで決して高齢者対策、福祉を怠っているわけではなくて、逆に福祉の充実を図っているということが言えると思います。今回の生活保護の皆さんへの救済策ということですけれども、生活保護の業務については国の業務なんです。市町村の業務ではございません。そういったこともあって、国の政策にかかわるものを市町村が救済していくことになると、これだけの小さな町ですから財政的にもたないということになるだろうと思いますし、そういった観点もございますし、基金については基金の使途がございますので、それ以外には取り崩すことができないということになっていますから、基金を崩しての対応については厳しいのではないかと思っております。
◆15番（
田仲康榮議員） 今後の高齢者の福祉問題については、後で機会を見つけていろいろ議論をしたいと思います。 ２番目のほうの
屋良城跡公園の総合再
整備基本計画についてなんですけれども、先ほど
都市建設課長のほうは、城跡を復元させるための資料がないということを言われたんですけれども、これは県のいろんな資料集めの部署などでも、嘉手納に関するものはあるだろうと思います。そこから資料を得て、城の復元の問題は可能ではないかと思います。特に、勝連城跡とのかかわりがありますから、阿麻和利の問題についてはその関連で幾らでも資料が出てくると思います。ですから、これまでこの問題の資料発掘の件で、町としてきちんとやってこられたのかどうか。関係する機関に出向いて、そういう資料集めのために動いたかどうか、まずこれをお聞きしたいと思います。
◎
又吉政勝都市建設課長 屋良城跡の建設に係る資料等につきまして、町の文化財担当の方からのヒアリングも受けていますし、また、社会教育課と協議をしております。ただ、今後は議員御指摘のとおり、県の文化財担当とのヒアリング等は進めていきたいと考えております。
◆15番（
田仲康榮議員） これまで本町の観光資源を生かすという面では、やはり十分ではなかったと私は思います。それで限られた地域を生かすという意味では、これから観光基本政策の基本路線にのって、こういった住民から提起されているものについて、委員会を立ち上げるなり、具体的に関係資料を集めた場合には総合的な判断をしていただきたいと思います。先ほど建設費用、管理費用、土産・特産品店の建設の問題が出たんですけれども、ほかの県内の遺産の施設を管理している市町村というのは、土産・特産品も含めてその附属施設もつくりながらやっているわけです。これは当然、そういったものを整備する場合は建設費用も管理費用もかかるのが当然なんです。これに恐れをなして、手も足も出ないということでは観光資源というのは活かすことはできません。ですから、そういう意味ではもう少し前向きに対応していただくよう要請をして、次の質問に入りたいと思います。 ４番目の
集団的自衛権の行使の問題なんですけれども、これは私は昨年も憲法９条の問題等も含めた見解を求めたことがあります。この問題については、安倍政権の中ではかなり突っ込んだ、裏側での動きというのはかなり進行させております。ところがこれの本質というのは、憲法９条を有名無実化させるというのが最大の眼目です。ですから、そういった問題については、歴代の政権に相当、影響を与えていた、学者でさえも今の安倍政権のやり方というのは大変な事態だということを言っているわけです。例えば慶応大学の小林教授というのは、これは自由民主党の時の政権の政策ブレーンで、憲法問題の改正も実証もされた方なんですけれども、この人の解釈で憲法の名で実行するのは単純に、明確に違憲だと。憲法は主権者である国民のものであり、政府は解釈によってコントロールをしようとするなど本末転倒も甚だしいというふうなコメントを出しながら、歴代の法制局の長官も全てこの問題については危惧の念を示していますので、ぜひこの問題については引き続き、町長も答弁されたように、歴代の内閣がかわるたびに憲法問題が起こるような、こういった事態というのはつくるべきではないという見解ですので、憲法を守る方向での取り組みをやっていただきたいということを申し上げたいと思います。 最後の基地問題ですけれども、基地問題については、時期を失するという問題と、それから現在の基地がどうなっているんだろうかと。住民の立場からしてこのままでいいのかというのを問われている。この問題については、私がなぜ今、全面返還を求めるのかということからしますと、例えば嘉手納基地というのは成田空港の倍の広さを持っているんです。ところが実際に基地があるために、この中に働いている雇用効果というのは、成田が６万4,000人、嘉手納が2,800人なんですね。経済効果に至っては、成田のほうが１兆円、嘉手納のほうは265億円なんです。これは純粋に軍用地料だけを出しているんです。こういう違いがあるということと、それから在沖米軍基地の経済効果というのは、現在2,000億円程度だというふうに言われているんです。ところが、基地を解放した北谷町については、これはよく言われるんですけれども、返還される前に比べると雇用効果が23倍、税収が50倍、経済効果が80倍、こういう状況になっています。これは新たに東側のほうも解放されますので、もっと北谷町については増えてくるだろうと思っています。それから、那覇市おもろまち、新都心、ここは経済効果が36倍です。さらには、なかなか出てこなかったんですけれども、うるま市の天願通信基地、ここも返還されておりますけれども、ここは雇用効果で実に607倍、それから税収が76倍です。それからすると専門家の先生方の話でも、嘉手納基地というのは返還したほうがはるかに経済効果を生むと言われているわけです。確かに現在、軍用地料で生活されている方々も結構いらっしゃいます。一概にこうだからすぐというわけにはいかないかもしれませんけれども、ただ、軍用地料をもらっていてそれで生活をしているということで、残念ながら町民に多くの被害を与えている嘉手納基地そのものでいいのかということは、子どもの将来、あるいは孫の将来を考えた場合に避けて通れないと思います。だからその場合には、真正面から行政側へ、そういった問題に対するイニシアチブを握って、町民に対して真正面から訴えきれない限り、こういった問題というのは前に進まないと思います。だから私は20年先も見越しながら、嘉手納基地が返還された後にどうするのかというプランを立てて、具体的に事を進めるべきだと言っているわけですので、その件を答弁していただきたい。 日米地位協定が在日基地問題に絡んでいるんですけれども、これはイタリアとかドイツでは国内法が適用されていますので、米軍に規制がかけられています。そういうこともありますので、私は米軍基地の問題をぜひ捉えて、これに対する対応をお願いしたいと思います。町長もう一言、もう時間ですので、答弁だけいただきたいと思います。
◎當山宏町長 この件につきましては、町域において嘉手納基地が大きな面積を占めておりまして、基地被害とか、そして町政の発展等についても大きな影響を受けております。したがいまして、その整理縮小に向けて今後とも検討を進めて取り組んでまいりたいと思います。
○
徳里直樹議長 一般質問を続けます。 11番知念隆議員。
◆11番（知念隆議員） 11番知念隆でございます。前振りなしで早速行いたいと思います。一般質問を３点通告してあります。一問一答で行いますので、よろしくお願いします。 それでは１番目の質問を行います。不育症治療の助成についてお伺いいたします。子どもができない不妊症は一般的によく知られておりますが、妊娠をしても赤ちゃんがおなかの中で順調に育たない不育症については、余り知られていないと思います。厚生労働省は２回以上連続して流産または死産があれば、不育症と診断すると定義をしております。不育症の原因としては、染色体異常、子宮形態の異常、血液が固まりやすく、胎児に栄養が行き届かないことなどが挙げられております。全国の年間出生数は約106万人ですが、一方で流産をする確率は15％と言われております。不育症は、子どもを望む夫婦にとって希望が絶望に変わっていく大変つらいものだと思います。厚生労働省研究班の調査では、不育症の発生数は毎年約３万件で、全国に140万人の不育症の人がいると推計されております。一方、不妊症については、仲村渠兼栄議員が議会で何度か取り上げ、熱心な訴えと行政当局の御理解によって、本町においても助成制度が実施されております。不育症の治療については、最近になって保険の適用になったヘパリン治療、血液が固まるのを防ぐものであります。そういうものもありますが、まだまだ検査や治療の多くは保険の適用外であります。不妊治療と同じく不育症についても町の助成制度が必要だと考えます。そこで次の２点について伺います。(１)本町における不育症の人数について掌握しているか。(２)不育症治療の公費助成ができないか、見解を伺います。
○
徳里直樹議長 答弁を求めます。
◎上原学
子ども家庭課長 質問事項１(１)についてお答えいたします。嘉手納町において、不育症の方についての人数把握は行っておりません。沖縄県でも不育症の統計はとっていないということでした。 質問事項１(２)についてお答えいたします。不育症にはさまざまな要因があるため、検査方法も多様であり、検査をしてもわからないことも多いと聞いております。不育症につきましては、一人ひとりに合った相談ができる専門機関が必要だと考えております。現在、沖縄県不妊専門相談センターにおいて不育症の相談を受け付けているということですので、窓口での相談があった場合は情報提供を行いたいと考えております。また、現時点で助成対象となる検査法、治療法が定まっていないこと。また、国が不育症の治療の一つであるヘパリン療法を平成24年１月１日から健康保険の適用とする保険適用拡大の動きもあることから、医療費助成につきましては今後、国の動向を見ながら検討したいと考えております。
◆11番（知念隆議員） 私は直接、不育症の方から相談を受けているわけではないんですけれども、全国の不育症の患者の割合からしまして、本町においても不育症に悩んでいる夫婦が一定程度いるのではないかと考えられます。不育症の治療をすれば、８割の方は無事に出産ができると言われております。今回はより多くの方々に不育症について知ってほしいとの観点から取り上げております。実は不育症に悩んでいる方もたくさんいると聞いております。要するに自分がなぜ子どもがちゃんと産めないのか、その原因が不育症であるというのがわからないで悩んでいる方もいるわけですから、その辺を周知徹底して、保険の適用もあるんだと。一部そういうのもありますし、先ほど窓口で情報提供をするということで大変いいことだと思うんですけれども、不妊症と同じく、不育症も子どもを産むために対策が必要であります。少子化対策にもなりますから、町当局においてはこれから調査研究をしていただいて、困ってる方々を支援していただきたいということであります。今回は、そういった方が出てきたときに、前もって助成制度もできていれば、より早く支援ができますので、全国においては61の市町村で助成制度もできておりますので、ぜひ本町においてもできるように調査研究をしていただきたい。今回は要望だけにとどめておきたいと思います。よろしくお願いします。 石川県能美市ですけれども、不育症治療支援事業実施要綱というのがあります。条例みたいなものですけれども、これも取り寄せました。条文自体は１ページ半ぐらいのもので、あとは申請書と病院の証明書、そういったもので全部でも４枚ぐらいしかないんです。非常に短い要綱ですので、やろうと思えばこれはすぐできると思います。予算もそれほどかかるものではありません。能美市においては上限が30万円です。30万円を助成しますということでありますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。 それでは２番目の質問に移ります。防災対策についてお伺いをいたします。未曾有の大災害をもたらした2011年の東日本大震災から早くも３年が経過をしました。本町においてもこの３年間、災害に対する防災の意識は高まっておりますが、反面、防災に対する取り組みが十分と言えるのかどうか、私はまだまだ不十分だと思っております。「備えあれば憂いなし」災害に対する備えは、幾らやってもやり過ぎということはありません。予告なしに襲ってくる地震、津波など、自然災害から町民の生命を守るには、災害時の素早い対応が不可欠であります。昨年10月に総務財政常任委員会で行政視察をした青森県おいらせ町では、災害時の広報手段として屋外拡声支局スピーカーの広報無線と併用して、在宅時でも確実に災害情報をお知らせすることができる戸別受信機を国の補助金を活用し、希望する世帯に無料で設置しています。先ほど皆様のところにチラシをお配りいたしました。見ていただきたいと思います。「防災行政無線戸別新規設置のお願い」ということで、「おいらせ町では災害時等の緊急情報や行政情報などを、防災行政無線で広報しています。当町の特徴は、屋外拡声子局を町内の62カ所に設置し、そのスピーカーのほかに各御家庭に戸別受信機を設置しています。屋外拡声子局から遠距離であったり、住宅の防音化などにより屋外拡声子局の音声だけでは聞き取りにくいということがありますが、これを解消し、屋内にいながらも情報を聞くことができるようになります。」このように設置を進めております。これはあくまでも希望する世帯に設置をしているんですけれども、設置に当たりましては、使用貸借契約書を締結していただきますと書いてあります。あとメリットとして、ラジオのように屋内で広報を聞くことができます。音量の調節ができ、放送を録音することもできます。乾電池が内蔵されており、停電時でも放送を聞くことができますと、このように町民の方にお勧めしているわけであります。ほとんどの世帯が設置をしております。設置費用は、受信アンテナの工事を含めて約６万円であります。本町の防災行政無線は屋外にいる住民には有効ですが、防音工事が施された住宅にいる人にはよく聞こえません。広報が聞こえたときに、何のお知らせかと外に出てようやく聞こえるんですけれども、場所によってははっきり聞こえないところもあります。本町においては、沿岸部の西浜区は津波の発生時には緊急に避難をしなければならない危険な区域であります。災害時の情報は、町民の安全を確保する上で大変重要であります。そこで次の３点を伺います。(１)災害時における広報手段として、防災ラジオや戸別無線受信機の設置について議会でも過去に何度か提案があった。その後の設置に関する検討はどうなっているか。設置費用等についての試算は行ったかについて伺います。(２)現在の防災行政無線のよく聞こえない地域の対策はどうなっているか。(３)地域の行政情報の広報としても利用できる戸別無線受信機を西浜区をモデル地区として希望する世帯に設置してはどうか、見解を伺います。
◎比嘉孝史総務課長 質問事項２(１)についてお答えいたします。設置に関する検討につきましては、これまで防災情報の伝達手段としてどのような手法があるのかということで検討してまいりました。防災行政無線からの情報伝達、携帯電話によるエリアメールによるもの、また、緊急地震速報、Ｊアラート、登録制メールシステムなどがございます。現在、本町におきましては、Ｊアラート、防災行政無線、携帯電話によるエリアメールの情報伝達を行っております。根本的なシステムの防災行政無線がアナログ方式になっておりまして、新たな機能の追加、付加ができないこともあり、防災行政無線のデジタル化の移行を踏まえた検討を行っております。しかしながら、このデジタル化に向けてはシステム構築について相当な費用、あるいは期間がかかるために、より慎重に検討してまいりたいと考えております。 質問事項２(２)についてお答えいたします。平成25年度中におきましては、不感地帯、聞こえにくいところの調査を行いました。そこで、聞き取りにくい箇所、聞き取りにくいことが予想される箇所を絞り込む作業を実施しております。次年度におきましては、その聞き取りにくい箇所等を重点的に調査を行い、スピーカーの向きの課題、問題、出力の問題、スピーカーの種類、それぞれの問題点の確認を行い、解決策を検討して作業を実施していく計画でございます。これまでの東区、北区、南区におきましては、スピーカーの取りかえ、スピーカー方向の調整、出力アップを行い、少しずつではありますが、一つひとつ今後とも解決していきたいと考えております。 質問事項２(３)についてお答えいたします。戸別受信機につきましては、現在のアナログ方式のシステムでは導入が困難であり、現在のところその計画はございません。今後、計画する情報伝達のあり方の中で、どの情報受信手段が本町に合ったやり方なのかを検討し、また、西浜区の自主防災組織の皆様からのその具体的な要請等があれば、必要な方、あるいは必要な世帯にも提供ができるように努めてまいりたいと考えております。
◆11番（知念隆議員） 基本的に現在の防災行政無線は、屋外用として考えております。例えば毎日午後６時に流れます児童生徒の帰宅を促すアナウンス、あれはよく聞こえるんですよね。まさに、あれが屋外にいる方のための広報だと私は思っております。(２)において、確かに改善されていくとは思うんですけれども、100％これがよくなったとしても、屋内にいる方、家の中にいる方には、効果が薄いということがあります。問題は、家の中にいる方にどのようにして災害情報を確実にお知らせすることができるかということであります。確かに今のアナログでは、戸別受信機での対応が困難であるということは承知をしておりますけれども、なぜデジタルになかなか移行できないか。また、導入時においてもアナログを入れるときに国の補助金でやっているので、簡単に変更できないということもありますけれども、確か10年ぐらいたっておりますので、国のほうに対して、これは町民の命を守るためのものであって、防衛予算が使えるのであれば、安全のためにデジタルに変更したいんだということで対応できないかどうか確認をしたことがあるのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
◎比嘉孝史総務課長 現在のアナログの防災行政無線は、平成16年、平成17年に防衛補助、いわゆる８条で設置されております。先ほど議員から御提案のありました青森県おいらせ町、恐らく三沢基地の近辺かと思います。こちらのほうの防衛庁補助でやっておりますが、このおいらせ町も平成18年に合併しておりまして、そのときにアナログの町村、デジタルの町村が混在しておりました。ただ、そのときにアナログ、この親と戸別受信機一括でやったためにその改修ができたと。ですから、今後もデジタルに向けたときには、デジタル対応の戸別受信機が可能かどうかを考えていきます。今ございましたデジタル化に向けての再構築につきましては、これからも防衛局と調整して早い段階でできるように検討してまいりたいと考えております。
◆11番（知念隆議員） 国のほうにも要請をして、調整をして、屋内の方に情報を伝える戸別受信機を早急に取り入れていただきたいと思います。先日、仲村渠議員からも防災ラジオの件がありました。私は防災ラジオでもどちらでもいいと思います。とにかく早く対応できるものであればいいと思います。また、モデルケースであって、希望者に対してのものですから、全部入れるというものでもありませんし、予算をそれほど膨大になるとは思われません。まずはやってみて、どのような効果があるのか。中には要らないという方もいるかもしれませんし、まず必要な方に、希望者に設置をしていっていただきたい。先ほど自主防災組織のほうから要望があれば対応するということですけれども、すみません、よく理解できなくて、どのような形でやればできるのか、もう一度お願いします。
◎比嘉孝史総務課長 現在、嘉手納町に自主防災組織があるのは西浜区でありまして、津波等に一番危機意識を持っている行政区だと考えております。その自主防災組織の皆様からそういう御提案があれば、どういった形で防災ラジオ、あるいは受信機にかわるようなものができるのか、ぜひ考えてみたいと思っております。
◆11番（知念隆議員） ぜひ、素早い対応をよろしくお願いしたいと思います。 それでは３番目の質問に移ります。ブックスタート事業についてお伺いいたします。生まれて初めて、本の読み聞かせを行うのがブックスタートであります。本町においても平成20年度からブックスタート事業が始まりました。提案した者として、担当されている図書館の方、読み聞かせをされているボランティアの皆さんに心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。ありがとうございます。現在、県内においては、21の市町村で実施をされております。ブックスタートは、絵本の読み聞かせを通して親子の愛情を深めることができるものであります。また、幼児期に読み聞かせを経験した子どもは、読書好きな子どもになると言われております。このように大変意義のある事業ですが、図書館にかかわっていたある方から御意見をいただきました。せっかくできたブックスタートだけど、うまく機能していないのではないかと、そういうことを指摘しておりました。もっと利用者が増えるように工夫をする必要があるのではないか、そういう御意見でありました。他の市町村では、乳幼児健診が行われている場所を利用してブックスタートを実施しているところもあります。健診にはほとんどの該当者、幼児と保護者が来ますので、そこで健診の待ち時間を利用して行えば、場所が違う図書館に時間をとって行く二度手間の必要がなくなります。仕事やさまざまな事情からなかなかブックスタートを受けに行けない方もいると思います。そこで次の３点について伺います。(１)現在の実施状況について、応募者、参加者の割合や課題について。今日の資料がありましたので見ておりますけれども、お答えをお願いします。(２)読み聞かせのボランティアの活動状況、人数について伺います。(３)乳幼児健診の場所を福祉センターからロータリープラザ、中央公民館ホールや１階ロビーに変更し、健診の待ち時間に読み聞かせを行ってはどうか伺います。
◎金城進中央公民館長 質問事項３(１)(２)についてお答えします。(１)についてでございますが、現在の実施状況、参加者の割合につきましては、お手元にある資料、平成25年度ブックスタート事業実績報告を御参照ください。これまで月１回の12回を開催しております。該当者が151人で、うち70人の方が来館をしており、率としましては46％でございます。課題としましては、前年度は29％ですけれども、少しずつ増えてはおりますが、利用率としては５割を超えない状況にあり、次年度は健診担当課と調整しながら、健診会場で実施できないか検討したいと考えております。なお、周知方法としましては、該当者への通知はもちろんのこと、子ども家庭課の母子推進委員の方にも、訪問時等でのブックスタートの周知や健診の案内と一緒にブックスタートのお知らせのチラシ配布のお願いをし、また、健診会場に図書館職員が直接出向き、ブックスタートのお知らせをするなどしております。ちなみに、ブックスタート来館者へのアンケート調査結果でございますけれども、ほとんどの方が図書館で行ったほうが静かでいいという回答をいただいております。ただ、健診の待ち時間にブックスタートを受けたいという御意見もあり、先ほど申し上げましたとおり、健診会場での実施について担当課とも協議をしていきたいと考えております。 (２)についてお答えします。このブックスタートの方かと推察しておりますので、恐らくブックスタート支援員のことをお聞きしているかということで、支援員についてお答えしたいと思います。平成23年度に支援員の養成講座を持ちまして、11名の方が支援員として登録をされ、現在活動中でございます。この支援員には報酬が支払われております。額としましては、２時間1,500円でございます。
◎上原学
子ども家庭課長 質問事項３(３)についてお答えいたします。現在、乳児一般健診に関しましては、乳児健診の前期、後期のお子さんを対象に実施しております。健診会場につきましては、総合福祉センターの４階、大集会室、99畳の畳間を使用しておりますが、親子が畳の上で座って過ごしたり、また、子どもを畳の上で寝かしたり、ハイハイさせたりと、楽しげにその待ち時間を過ごしている状況や、小児科のドクターより、待ち時間の子どもたちの様子を見ることで発達の確認もできると、ほかの市町村にはないよい会場だということもあり、子ども家庭課としては会場の変更をする予定はありません。しかし、ブックスタート事業も親子にとってすばらしい事業ですので、乳児一般健診を終えて帰る親子をブックスタート事業担当課の職員がロビーの一角や他の部屋へ誘導し、読み聞かせ会や事業の紹介をすることに関しましては、十分調整できると考えております。また、先ほど中央公民館長が答弁したように、現在、乳幼児健診の後期のお子さんに対して、ブックスタートの事業担当者からチラシ配布の依頼がありますので、健診の通知に同封して周知に関する協力を行わさせていただいております。
◆11番（知念隆議員） 金城館長、最後に出番があって、よかったですね。今、るる答弁がございましたけれども、まず資料について、平成25年度は46％、151名の該当者に対して70名参加で46％ということで、半分以下ということではありますけれども、中でも11回目の２月19日は100％参加しておりますので、大変すばらしいなと。こういう月もあるわけですから、一体何が足りないんだろうなと、今日感じてはいるんですけれども、やはり月によってばらつきがあって、多いときもあれば少ないときもあるし、それぞれ事情があるとは思うんですけれども、私はまだまだ２年目ですので、周知がちょっと弱いのかなという感じもいたします。あとは事業費ですけれども、ブックスタートがスタートした平成24年度は事業費58万円です。そのうち絵本代になる消耗品費が30万円余りだったんですけれども、平成25年度は事業費が49万5,000円、本代が29万2,000円、平成26年度は事業費が29万3,000円、本代が13万5,000円と、当初の半分になっているわけです。普通でしたら、年度をやるにしたがって参加者の方々からよかったという口コミ等もあって、前年度を上回ってだんだん増えるかと思うんですけれども、逆に少なくなっていますね。参加者は増えているんですよね。すみません、ちょっと勘違いであります。 それともう一つ、参加者の方に差し上げる絵本、私も現場を見てきましたけれども、５冊用意されていて、５冊の絵本の中から選んでもらっているということですけれども、もう少し増やして10冊ぐらいの中から選んでもらったほうがいいのではないかと。種類を増やせないかということが一つ目再質問であります。 あと一つは、先ほどの広報でチラシを配ったりとかありましたけれども、私も確認のために昨日、町のホームページを開いてみたんですけれども、どこを探してもブックスタートに関するものがないんですね。図書館を開いてもないし、幼児健診の子ども家庭課のところを見てもブックスタートいうのが全然ないんですよ。やはり乳幼児の親というのは若い方が多いわけですから、当然インターネット等もよく利用されていると思うんですよ。そういった方々が町のホームページを見て、ブックスタートが何も載っていなければ、やはりわからないと思うんですよね。ですから、町のホームページにぜひ、ブックスタートをやっていますと、どこどこでやっていますと、１年間の日程とか、その辺をしっかりと載せていかなければいけないのではないかなと思いますけれども、この２点について答弁をお願いします。
◎金城進中央公民館長 本の種類についてお答えしたいと思います。本はＮＰＯ法人のブックスタートセンターでしたか、そこから一応資料として届いております。基本的には５冊がいい冊数だろうということで今やっておりまして、今のところ５冊以上というのは考えておりません。 次のホームページの件ですけれども、早速来月からですか、ホームページに載せていきたいと思います。
◆11番（知念隆議員） ホームページのほうはぜひよろしくお願いします。あと、ほかの市町村の状況について少しお話しますけれども、私が調べた限りでは、乳幼児健診のときに行っているところが多かったんです。乳幼児健診の中にブックスタートが入っていると。正式ではありませんけれども、ブックスタートも行って健診が終わると。このブックスタートも含めたものが健診であるということで、しっかり健診の中にブックスタートメニューが入っているわけですが、そうすると、やはり健診に来る方々は全部確実にブックスタートを受けられるということです。本町においては、小学校、中学校、幼稚園、保育園もそうでしょうけれども、読み聞かせについては大変すばらしい活動をしているわけですね。これは当然、読み聞かせのボランティアも講習をしているのでしょうけれども、自分の赤ちゃんをブックスタートでもって読み聞かせを母親が経験するわけです。教えてもらって、こうやるんだと。お家に帰って実際にやってみると。そういう経験を通して読み聞かせのすばらしさもわかりますし、例えば小学校、中学校、そういったところから読み聞かせのボランティアの募集があったときに手を挙げる方も多くなるのではないかと思うんです。いずれにしても、せっかくできたいい事業でございますので、より充実した事業にしていただきたい。それはやはり連携が必要だと思います。例えば現在行っている図書館と子ども家庭課、そういう課の連携をしながら、一番いいやり方はどうなのかということを、ほかの市町村も参照にしながらぜひ、嘉手納の中でも大変すばらしいブックスタート事業にしていただけるようにお願いをいたしまして、質問を終わります。昨日は12時を過ぎましたので、その分、今日は早く終わりたいと思います。質問を終わります。
○
徳里直樹議長 しばらく休憩します。
△午前11時41分 休憩
△午後１時30分 再開
○
徳里直樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 13番奥間常明議員。
◆13番（奥間常明議員） 13番奥間常明です。一般質問を５点通告しておりますので、一問一答方式で質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず１点目、基地問題について。當山町長は、113の公約を掲げて当選後、着実に遂行されてきている。その中で、基地問題についても11項目を取り上げ、三連協及び、一自治体の長として単独で精力的に取り組んでこられたのは周知の事実であります。町民の居住地域の拡大と地域振興のために必要とする部分の返還、基地の整理縮小推進については、いまだ実施されてないと思いますがこれも含めて基地関係について、基地問題について、これまでについての御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○
徳里直樹議長 答弁を求めます。
◎當山宏町長 ただいま御質問のありました基地問題についてお答えしたいと思います。私が掲げました公約につきましては、議員諸賢並びに町民や関係各位の御理解と御協力をいただきながら、その実現に向けてこれまで鋭意努力をしてきたところであります。職員においても私の意を体して、これまで一生懸命頑張ってこられたと思っております。その結果、既に実現したもののほか、これまでに芽出しをした施策も含めますと、平成26年度中には公約を大方達成ができるのではないかと考えております。ただ、本町の大きな課題でございます基地の整理縮小、あるいは必要とする部分の返還の取り組みについては、相変わらず大きな課題として残っております。本町の抱える困難な課題の一つでありますけれども、本件については、その前進に向けて今後とも引き続き検討を進め、取り組んでまいりたいと考えております。また、それ以外にも基地あるがゆえのもろもろの基地問題が日常的に発生をしております。騒音を初め排気ガスの悪臭問題、そのほか基地から発生する航空機等の事故、トラブル等が日常的に発生しておりますので、これについてもこれまでも鋭意取り組んできておりますけれども、これらの問題につきましてもその大幅な改善、そして事故防止、再発防止等に向けて一生懸命町としても、また三連協としても頑張っていく所存でございます。
◆13番（奥間常明議員） 宮城前町長におかれましては、沈黙は容認につながると常々おっしゃっていました。それを裏づけるように、県、国、米軍に対してあらゆる策を講じて、抗議、要請行動を行い続け、米軍基地に対するそれなりの対価も得てきております。當山町長におかれましても、全ての米軍基地から派生する事件事故については、芽のうちに摘むという確固たる信念に基づいて、三連協会長として尽力されているのは周知のことでございます。しかし、芽のうちに摘むといっても、それが雑草のごとく根が強靭で、地中に根ざしている雑草はなかなか芽を摘んでもまたすぐ芽が出てくる、ある意味でイタチごっこでありますけれども、この米軍基地問題は嘉手納町にとっては、また日本国においても大変大きな課題でもあるし、今後いつまで続くかもわからない問題でございます。ぜひ、健康に御留意なさって、１万3,000名余の町民の生命、財産を守る立場から、今後とも米軍基地問題、ほかの行政もありますし、そこもありますけれども、この質問に関する基地問題について鋭意努力されることを切にお願いするものでございます。今後の御奮闘をお祈りします。 ２点目、住宅リフォーム支援事業について。平成24年度に町内の建設関連事業所の保護育成、雇用促進で、地域経済の活性化と住環境整備を重点施策としてスタートし、町民からは大変好評をいただいて、今年、平成26年度も1,200万円の予算計上した、地域のニーズに応えた支援事業であります。今後も継続事業として進めるうえで、これまでの検証も必要ではないかと考えております。そこで、次の３点についてお伺いいたします。(１)年度別の参加事業所数。(２)主な工事内容。(３)これまでに補助金以外の各業者からの見積もり提示された工事金額、その総額の高額な部分、低額な部分、それを年度別に分けてお示しいただきたいと思います。(４)平成24年度から平成25年度における新規事業所の参入はあったか。(５)事業のタイムスケジュールはどうなっているのか。(６)今後の課題等についてお伺いいたします。
◎
又吉政勝都市建設課長 質問事項２(１)についてお答えいたします。参加事業所は、平成24年度23社、平成25年度22社であります。 (２)についてお答えいたします。主な工事内容は、浴室、トイレの改修、屋上防水、断熱塗装などの外壁改修、室内改修などが挙げられます。 (３)についてお答えいたします。平成24年度の工事費総額が3,868万4,263円であります。そのうち最高額が241万5,411円であります。最低額は10万9,200円であります。平成25年度の工事費総額は5,900万7,802円であります。そのうち最高額が215万円であります。最低額は21万円であります。 (４)についてお答えいたします。平成24年度から平成25年度における新規事業所の参入は10件であります。 (５)についてお答えいたします。事業のタイムスケジュールですが、平成25年度事業につきましては、平成25年６月１日より７月末日まで受付期間。同年９月下旬、予算の増額補正。同年10月、補助金交付決定。同年10月から平成26年３月31日まで現場確認、施工、完了報告、完了検査、補助金の交付の確定、支払いに至っております。平成26年度、新年度の事業につきましては、平成26年４月から６月30日まで受付期間、平成26年７月中旬ごろより抽選会、平成26年７月下旬に交付決定、平成26年８月ごろより着工の予定であります。 (６)についてお答えいたします。平成25年度の事業着手時期は10月中旬以降でありました。工事業者からも年度末が近づくにつれ忙しくなることから、第２四半期までの比較的暇な時期にできないかとの意見がありましたので、新年度は事業の早期開始に努めてまいりたいと考えております。
◆13番（奥間常明議員） 何点か質問を予定しておりましたけれども、ただいまの答弁を受けて、再質問の何点かはしないことにしました。評価いたします。なぜかと申し上げますと、平成24年度、平成25年度が10月の交付決定ということで、業者の工事が完成するのが３月下旬ということで、本当に年度末ぎりぎりですね。その時期は業者の皆さんは、このリフォーム事業以外にも年度末の公共工事、また民間工事等、本当に仕事が集中する時期で、ある意味、嬉しい悲鳴と言えば悲鳴ですけれども、やりたくてもできないという業者もあったかもしれません。せっかく町が支援策として仕組んだこの事業が、業者、町民にも行き届かない面も平成24年、平成25年はあったかもしれませんけれども、平成26年度においてはそういうことを勘案し、業者の方の意見も広く聞いて、８月に事業開始でしたか、着工でしたか、大分期日も前に持ってきて、業者の皆さんもそうですけれども、町民にとっても大変ありがたい改善をとられております。町民、業者ともども皆さん喜んでいると思いますので、ぜひそういう形で今度も町民のニーズに応える行政サービスをとっていただきたいと思います。ただ一点だけですけれども、もちろんこの事業においては保護育成とか、いろんな事業所の問題とかありますけれども、町民サイドに立った視点から、補助金の補助額が30万円であるということでありますけれども、平成24年、平成25年と見ておりますと、平成24年度が3,868万円、これは総額ですね。補助金は各年度ごと1,200万円でしたか。1,200万円と計算したら、町民が出した金額が2,468万円。平成25年度は工事費総額が5,900万円、これは補助額を引いたら4,700万円、結局町民からもどこからかお金は出ているわけですね。その恩恵を受けながら、なおかつ自分で払うべきものは払うべきだろうということで、受益者負担というんですか。そういうところもしっかりされて、それがなおかつ、お金が回って町の経済の発展につながっていることかもしれませんけれども、なかには経済的弱者と申しましょうか、資力の乏しい世帯もあろうかと思います。そういう方々がこの30万円のリフォームの助成金、本当はやってもらいたいけれども、しかし、自分の手元からもお金が出るということになってしまうと、なかなかこの事業、支援、サービスを受けられないというところも出てくるかもしれませんけれども、そこら辺について御検討されたかどうか、その一点をまずお聞きしたいと思います。
◎
又吉政勝都市建設課長 平成24年度と平成25年度の補助金交付額、平成24年度が1,422万円の補助金を交付しております。平成25年度は補助金の交付額が2,184万4,000円ということで、その部分を総工事費から差し引きますと、町民の方々の負担ということになっております。この事業の目的であります住環境整備と地域経済活性化ということもありまして、町民の皆様の住環境の向上に加えて、補助金に加えたんす預金等も活用していただいて、町の経済活性化ということがありますので、そういうことで御理解をお願いしたいと思います。
◆13番（奥間常明議員） 平成24年、平成25年の補助金交付決定額が、私のほうは間違いがありましたけれども、しかしそれでも、それを足して引いても平成24年度は2,300万円、平成25年度では3,700万円ほど、結構大きな経済効果が生じたと思われます。しかし、先ほど申し上げました、こういうサービスを受けたくても受けられない世帯もあろうかと思いますので、そういう世帯にもこのサービスがきめ細かく行き届けるような改善策がもしあれば、ぜひ講じて、町民全てにこの恩恵が受けられるようにやられていただきたいと思います。 続いて３点目、一定条件を設けた家賃の助成制度設置条例を提案ということで、高齢者福祉ということで数名の議員が過去にも、本定例会にも類似した一般質問を取り上げております。屋良町営住宅の完成で住宅不足も幾分解消しましたが、しかしながら、福祉住宅需要はいまだ満たされず入居希望者は後を絶ちません。子育て世帯や若者世帯への住宅供給も急務でありますけれども、高齢者への配慮も待ったなしであります。そこで、老若男女を問わず、所得、扶養家族等を勘案し、ばら撒き行政のそしりを受けることなく町民が公正公平に福祉サービスを享受できる家賃の一部助成制度を提案いたしますけれども、御見解をお伺いいたします。
◎
金城睦和福祉課長 質問事項の３についてお答えします。家賃が高いという理由から、東京23区内や大阪市などの都市部において家賃補助があるようです。各自治体で支援内容等は異なりますが、若者の一人暮らし、新婚、子育て世帯から高齢者世帯に至るまでさまざまです。また、県内においては、沖縄市が中心市街地の人口流出、ドーナツ化現象に歯どめをかけるため、平成23年度から子育て世帯に家賃補助を実施しているそうです。本町におきましては、子ども医療費助成、給食費の無料化、学校教材費の一部助成、敬老祝い金の支給及び後期高齢者医療保険料補助事業などさまざまな助成を行っております。また、予防接種の費用助成や高齢者、障害者サービス等の充実等を図っております。このように、子どもから高齢者まで幅広くさまざまな助成をしていることから、現在のところ、家賃の一部助成制度の導入は考えておりません。
◆13番（奥間常明議員） 過去に助役、収入役制度を廃止して、その人件費等で生じた予算を
乳幼児医療費無料制度ですか、そういうふうに振り向けたことがあったかと思います。嘉手納町は部長制度を順次廃止していくということで、残念なことに福祉部長も平成25年度限りで定年退職し、福祉部長職がなくなるということでございます。幾ら給料をとられたかわかりませんけれども、その予算がこういう形で別の福祉サービスに、福祉部長の定年ですから、その分が福祉の部門の予算として使われることをぜひお願い申し上げます。再質問はいたしません。 続きまして、防災対策についてですけれども、質問に入る前に、皆様方に訂正方をお願いいたしたいと思います。ちょうど防災対策についての質問要旨の下から若干上のほうの、各コミセンの後の字が、私のパソコンの打ち間違いで「以外」と入れるべきものを「屋外」というふうに入れてしまって、これを「以」に訂正方をお願いします。そして、「以外に緊急」とありますけれども、この「に」と「緊」の間に「も」も挿入していただきたいと思います。「各コミセン以外にも」に訂正をひとつ御協力よろしくお願いいたします。申しわけございませんでした。 それでは４番目の質問に行きたいと思います。防災対策について。災害は天災だけに限るわけではなく我が町の特殊事情からして人災にも備える必要性がある。普段あらゆる手段を講じても、いざ有事の際に有効と思われるのは要所要所に設置されている公共掲示板の活用である。そこで今回、発刊、発行された防災マップにある「避難の３原則」、これについて啓蒙看板のいたる箇所への設置を提案する。また、各コミセン以外にも緊急避難用具、備品倉庫の設置を義務づけ、これは正式名称は防災備蓄倉庫ということでございます。いかなる場合にも、誰もがたやすく取り出し、取り扱いできる態勢を整備すべきと提案いたします。御見解をお願いいたします。
◎比嘉孝史総務課長 質問事項４についてお答えいたします。平成25年度におきましては、一括交付金を活用して備蓄備品の購入、海抜表示板の設置、防災マップの屋外掲示を行っております。避難の３原則の啓蒙看板につきましては、防災マップに掲載していることと考えておりますが、この海抜表示板や津波からの避難啓発看板などを複合した形で、どのように表記し、どのように設置していくか、より効果的なことを考えまして実行してまいりたいと考えております。また、緊急避難用具でございますけれども、本年度、キャスター式工具セット、これはバール、ハンマー、つるはし、スコップ、のこぎり、手おのなど。あと、担架、アルミベッド、発電機、拡声器、ライトが入った緊急避難用具備品用倉庫を設置しております。この設置場所につきましては、議員が指摘しました各区自治会以外には、現在、社会福祉協議会、ロータリープラザ、道の駅に設置したいと考えております。今後、各区のほかにも緊急避難用具備品用倉庫を設置ということでございますけれども、倉庫等の設置場所につきましては、学校施設、あるいは児童館等も考えております。これにつきましては、誰もがたやすく取り出して、取り扱いができるように態勢を整備すべきとの御提言がございますが、今後設置したものを中心に各訓練で活用していただければ幸いだと考えています。ただ、設置いたしましても管理上の問題とかがありますので、これにつきましては各区自治会、また、その設置してある場所の責任者等とも協議していくことが必要であろうと考えております。
◆13番（奥間常明議員） １点目、看板設置についてですけれども、総務課長もあちこち調査研究されて、現場を見て、設置箇所等についても今後する方向でやられることかと思いますけれども、商工会、民間企業等の協力も得ながら、より多くの人が出入りする場所、西浜区、北区にも大型店舗がございますし、また商工会関係、頻繁に人が出入りするのは居酒屋とかそういうところも交渉して許可がいただけるのであれば、ポスター程度でもよろしいかと思いますので、張りつけ、取り付けを行ってみてはどうかということで提案したいと思います。 あと、避難用具についてですけれども、御存じの方は御存じかと思いますけれども、以前あるテレビ番組で、本土の企業家が人力車からヒントを得て、東日本大震災時の高齢者、身体及び精神に障害を持っている方々、また入院患者など。特に弱者が災害時に避難できず、また、避難中に被害に遭われたということで、多くの尊い命が失われたことをこの企業家の方は目にし、耳にし、激しい衝撃を受け、その後、試行錯誤しながら、車椅子専用の着脱式のハンドルバー、リアカーの取っ手のようなものですけれども、それを発明し、現在、実用化されて、自治体、福祉施設等に緊急避難用具として置かれております。私もテレビで見ましたけれども、実にすばらしい用具です。この場での詳しい説明は省略いたしますが、ぜひインターネットあたりで検索、もう御存じかもしれません。釈迦に説法になるかもしれませんけれども、ぜひこの用具を購入することを前提に検討されることを強く要望いたします。 それでは５点目に移ります。教育行政について。先の教育講演会以来、幾つかのポイントのうち、集団徒歩登校励行の必要性が取り上げられているが、地域によっては交通環境により、それ自体が児童生徒の生命に危険を及ぼしかねない。また、一部地域によってはマイクロバスに委ねなければならないところもある。よって、一概に実施できかねないのは十分納得した上でお尋ねをいたします。当局、要するに教育委員会、関係する担当課も含めてですけれども、各家庭、保護者へ理解を促す前に、行政の立場でやるべきことも多々あると思いますけれども、もしあるとすれば何なのか、それは具体的にどう対策を講じていくのか見解をお伺いいたします。
◎我那覇隆三
教育指導課長 それでは質問事項５についてお答えしたいと思います。先の講演では、本町の就寝時間、起床時間、朝ごはんの摂取、基礎体力等の課題とともに、沖縄県全体の朝の登校時の車による送迎も課題の一つに挙げられました。本町としましては、今回の講演で明らかになった課題をさらに周知を図り、保護者の皆様方に生活習慣と学力の相関関係について考えてもらう機会を設け、問題意識を持たせることを心がけております。その上で、徒歩登校を推進していきたいと考えております。登下校に係る課題につきましては、昨年７月に嘉手納警察署交通安全課、都市建設課、ＰＴＡ、教員が連携し、町内の道路の点検を行いました。点検の結果、町内７カ所が危険性があると判断されました。特に町道48号線につきましては、最も気になる道路であります。昨年12月６日の教育委員会の調査では、７時から８時10分の間に通行した車両は196台でありました。このような危険性がある道路への教育行政としての対策につきましては、安全マップに掲載をし、常日ごろから注意喚起を行うなど、各学校において交通安全に関する取り組みを行っております。加えて、登校時の安全指導にも多くのボランティアがかかわっております。日ごろのかかわりに深く感謝も申し上げたいと思います。道路の危険性の改善性に向けては、役場の道路管理担当課や交通安全担当課、警察署など関係部署との協議を引き続き行うとともに、学校、ＰＴＡ、子ども会、各自治会等と協力して交通安全の取り組みがさらに推進できるかというふうに考えます。
◆13番（奥間常明議員） 朝の登校時には青少年センターの巡回車両とかまた、比嘉教育長も早朝からそういう危険箇所で子どもたちに目配り、気配りをしていることは十分存じ上げております。
教育指導課長からの答弁でありましたように、これは教育委員会だけの力ではどうしようもないことでございますので、役場ができることは、まず信号とか標識等は総務部。カーブミラー、ガードレールなどの道路の改修等、これは建設部。教育委員会は教育の立場で指導をなさっていただきながら、あとＰＴＡ、こども育成会、青少年センター、各自治会。町民を網羅した形で警察関係も含めて大きなうねりというんですか、何かアクションを起こして町民、そして各家庭のお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、関係者にこのことを強く知っていただき、各家庭でも率先して、時間がある方は自分のお子さんを車ではなく、徒歩でお迎えに行くとか、そういうこともぜひやっていただきたいと思いますし、これから入学シーズン、かわいい１年生が入学してきます。行きはいいんですけれども、行きはいいというよりは、行きより帰りがなかなか保護者とかボランティアの方々がお手伝いできないという状況があります。ぜひ、地域の皆さんが一体となって、子どもたちの安心安全な環境づくりに頑張っていただきたいと思います。もし、それがどうしてもできないときには、一つの策として、できるできないは別にして、かでな振興あたりに委託して、子どもたちの下校時の、例えば２時、３時、４時と、２時間ないし３時間、かでな振興の車両でパトロールしてもらうとか。また青少年センターもなさっているかと思いますけれども、そういう形でできる分は知恵を出してやっていただきたいと思います。もちろん私も頑張りますので、今後とも教育委員会、教育長よろしくお願いいたします。もし、答弁があるのでしたら、よろしくお願いいたします。
◎比嘉秀勝教育長 奥間議員の御指摘や御協力、大変感謝しております。
教育指導課長が答弁したように、私どもはどうしても学校現場等において、安全に対するマインドをつくっていくというのが教育指導の場面で重要になっていきます。また、それが主な仕事だというふうに考えております。議員の御指摘がありましたように、安全な登校をさせるためにはどうしても学校だけでも、あるいはその本人だけでも、親御さんだけでもできない。今ありますように、三者が一体にならないと確保できないというのが大きな注目点だと思います。今、朝を見ますと、16名の方々が屋良から西浜区、社会福祉センター等も含めて、あるいはパイプライン、中学校に向け、嘉小に向けて16名の方々がいつも安全を確保するために、私が見るときに７時半ごろですから恐らく７時ごろからは出て、子どもたちのためにということで活動していると。私も出張がない限りずっと見て、御苦労さま、ありがとうございますと感謝申し上げるために私はちゃんと回っておりましたが、このように地域の方々がお一人でも多くこうして子どもたちの安全確保をするために、ボランティアの方が御苦労いただいたことということでもって、子どもたちは無事に学校までたどり着ける。そうすることによって学校では、次の指導が確実に展開できる。いわゆる学力向上も体力向上も、あるいは心の問題も。そういう関係が、本町では充実に向けて活動をなされているというように私は解釈しております。これは地域の大きな協力です。地域の御理解です。それが今、本町、屋良校区でも嘉手納校区でも行われておりますし、この方々に本当に心から感謝申し上げたい。また、今は休業に入っていますので、この期間はお休みいただいて、また４月７日から新学期が始まりますけれども、また、町民の方々にはこのような見えないところでの御労苦をお願い申し上げたいと、私ども委員会もやるべきことはきちんとやって、子どもの安全を確保していきたいと思っています。これからも御協力、よろしくお願いいたします。
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徳里直樹議長 しばらく休憩します。
△午後２時10分 休憩
△午後２時20分 再開
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徳里直樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ８番石嶺邦雄議員。
◆８番（石嶺邦雄議員） 一般質問を２点通告しておりますので、順を追って質問していきます。質問に入る前に、２番目の質問内容の質問要旨の中で、財政調整基金も全く運用されておりませんというところの「全く」、すみません、こちらは訂正です。「うまく」運用されておりませんというふうに訂正方よろしくお願いします。 それでは、訂正してから質問に入っていきます。１．町まつり、イベント等の充実を。嘉手納のまつりは、過去に嘉手納小中学校グラウンドで行われていました。その当時は、その規模のまつりでおさまっておりましたが、現在、兼久海浜公園の場所に移しまして、まつり内容も規模も拡大し充実しており、フィナーレの花火においては県内でも評判がいいとよく皆様方から聞いております。しかしながら、６月に行われる歌の日コンサートなど、大規模な嘉手納町イベントが西側の地区に偏っており、東の玄関口である道の駅では、週末市や産業まつりなどはありますが、大規模なイベントはありません。そのほかにもロータリー周辺のビールまつりや泡盛まつりなどのイベントにおかれましても、例年一緒の内容であり、何か集客を増やす手だてはないか考えさせられます。そこでお伺いいたします。(１)現在、兼久海浜公園で野國總管まつりが行われておりますが、東の玄関口である道の駅や嘉手納運動公園を活用して、隔年でまつりを開催できないか。(２)ビアフェスタや泡盛まつり等をロータリー広場で開催する場合、ロータリープラザ、また防衛局の壁面を使ってプロジェクションマッピングを活用し、集客に力を入れてはどうか。よろしくお願いします。
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徳里直樹議長 答弁を求めます。
◎宇榮原孝産業環境課長 質問事項１(１)についてお答えいたします。本町のまつりは議員がおっしゃったように、昭和61年に嘉手納小学校から現在の会場となっている兼久海浜公園に移り、平成２年からは現在の野國總管まつりと名称を改め、今日まで至っております。まつり会場となっている現在の兼久海浜公園は、既に町内外の来訪者からも認識されており、また、会場周辺の諸条件も適正な場所だと思われます。議員御提案の屋良東部地区の活性化を担うため、道の駅や嘉手納運動公園を利用しての町まつりの会場としての提案については理解すべきところもありますけれども、周辺環境の諸条件に懸念される要因が多いため、厳しいものだと判断されます。まず１点目に、周辺の道路の状況です。隣接する県道74号線や本町と読谷村の幹線道路である久得牧原線の車両交通量が多いことです。まつり来場者への事故を誘発する懸念があります。また、久得牧原線から町民の家、久得弾薬庫、葬斎場等への進行方向に車両の混雑が発生します。特に、葬斎場利用者は予測がつきません。２点目に、保安上の問題が生じます。現在の兼久海浜公園で開催を続ける理由の一つとして、迫力ある花火の演出が可能な会場であるということが挙げられます。議員御提案の場所は、近隣付近には危険物を取り扱う工場も立地しており、また、北側の久得地内は森林地帯となっており、その上米軍の弾薬庫が立地されていることから、関係者等から発火物を使用することを厳禁とされる規制があるかと思われます。３点目に、施設の位置関係と地形との問題があります。御提案の嘉手納運動公園は、嘉手納スポーツドームと陸上競技場を利用してのことだと思いますが、施設間の高低差もあることから、階段や道路の坂道の歩行は、高齢者や体の不自由な方には危険を及ぼしかねません。また、道の駅施設との一体感のあるまつりも演出しにくい環境があると思います。以上のことから担当課としましては、現在まで行っている兼久海浜公園にて、今後も毎年行っていくべきだと考えております。 次に、質問事項１(２)についてお答えいたします。まず、議員御質問の本町で行われるビアフェスタや泡盛まつりなどのイベントは、嘉手納社交飲食業組合の主催で開催されております。ビアフェスタが今年で第11回目を迎えます。泡盛まつりが第７回目になります。議員御質問の件につきましては我々も確認したところ、プロジェクションマッピングとは近年、注目を集めている映像表現の一つで、プロジェクターなどを用いてさまざまな物体をスクリーンにして映像を映し出します。本土では東京上野駅が注目されており、県内では中城村、糸満市のイベント等に取り入れられて開催していると聞いております。また、調査によれば、プロジェクションマッピングは約10分間の上映で、概算ではありますけれども約800万円の費用を要すると聞いております。確かにプロジェクションマッピングは、最新の技術を活用した見応えのある映像であり、他府県や他の市町村において相当な集客が図られているという実績があるとのことです。一方、我が町の現在のビアフェスタや泡盛まつりも、年々回を重ねるごとに大盛況で賑わっており、会場であるロータリー広場を埋め尽くすぐらい町民が楽しみにしているイベントとなっております。議員御提案のプロジェクションマッピングイベントの導入により、さらなる集客が図られるかもしれませんが、会場の収容人員や予算の確保、イベント性格の問題等が、ビアフェスタや泡盛まつりにおいて実施するのは困難であると考えております。なお、プロジェクションマッピングにつきましては、その他別のイベントなどに実施が考えられるかもしれませんので、町商工関係者や社交飲食業組合、イベント関係者等に情報として話をしていきたいと考えております。
◆８番（石嶺邦雄議員） 野國總管まつり、東部地区のほうを提案させていただいたんですけれども、産業環境課長の答弁を聞く限りでは相当厳しいなと実感しております。また、プロジェクションマッピングを提案して、やはりコストが相当気になるところであります。自分も調べたところ、安いのであっても300万円から500万円程度かかるんですけれども、やはりコスト問題と、また時間が短いという部分も集客に費用対効果的に見合うのかなというのもあります。しかしながら、まだこの技術は出たばかりで、今後時間の経過、二、三年後とともに、コストも落ちてくると思います。その場合、沖縄にその技術が定着して安くできる時には、先ほどの答弁のとおり、社交飲食業組合等と連携して、現在の元気プロジェクトの予算等も活用してできないか、ぜひ検討していただきたいと思います。 それでは２番目の質問に移らせていただきます。先ほど訂正させていただきました２番目の質問でございますけれども、こちらのほう、昨日５番議員のほうから質問もございました。そのときにほとんど回答は出ておりますが、議会だよりに書くスペースを埋めなければいけないので、重複してもよろしいですので、ぜひとも答弁いただき、また別の角度で再質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ２．財政調整基金の運用を。2005年、平成17年４月から決済性預金を除く一般預金などについてペイオフが解禁され、元本1,000万円までと、その利子のみの保証となりました。自治体が管理運営する公金には、大きく分けて歳計現金と基金の積立金があり、両方の資金運用は地方自治法によって最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないとされております。我が町では、基金の取り扱いについてなかなか積極的に運用されてきませんでした。基金の積立金とは、そもそも基金の設立目的が特定の目的のために、財産を維持し、資金を積み立て、また定額の資金を運用することができるので、計画的な運用が可能な資金だとも言えます。積立基金は歳計現金よりも長期的な運用が可能で、多様な金融商品に分散可能な資金であることから、資金計画に沿って運用することによって効率を追求できるものだと私は思います。現在、我が町は県内トップの約57億円の財政調整基金を積み上げておりますが、決済性預金として無利子の状態であり、うまく運用されておりませんが、そこでお伺いいたします。(１)今後の財政調整基金の取り扱いはどのように考えているか。(２)県内市町村で財政調整基金を運用している市町村は。また、それらの運用金額は。よろしくお願いします。
◎古謝聰会計管理者 財政調整基金の運用ということでありますので、まず(１)についてお答えいたします。今後の財政調整基金の取り扱いということでございますけれども、財政調整基金を含めた基金の運用について御説明したいと思います。現在、本町には財政調整基金を含め12の基金がございます。そのうち、先ほど議員がおっしゃった有効な活用というようなことで、そのほかに有価証券による資金の運用ができると条例にうたわれておりますのが、６基金がございます。財政調整基金、地域福祉基金、人材育成基金、公共施設等整備基金、農林学校同窓会人材育成基金及び特定防衛施設周辺整備調整交付金基金でございます。以上の６基金が預金とか、あるいは定期以外に有価証券にかえて運用ができるというふうに条例でうたわれております。今年度において、この基金の運用で財政調整基金で額面５億円、地域福祉基金で額面１億8,500万円、人材育成基金で額面２億円、それから農林学校同窓会人材育成基金で額面5,000万円の合計９億3,500万円を10年国債で購入してございます。 次に、基金の運用方針でございますけれども、先ほど申し上げました12の基金、それぞれ普通預金とか、あるいは定期預金で運用というようなもの、それも考えられることではありますけれども、今般、預金利息等が非常に少ないというような状況がございます。そのために運用方針といたしましては、国が発行している国債を購入していこうというようなことで考えております。まず、財政調整基金についてでありますけれども、総額が現在57億3,387万2,123円ございます。そのうち運用方針として持っておりますのは、30億円を残して、残りの分については有価証券にかえたり、運用ができるようにしようというような考えであります。それから地域福祉基金でございますけれども、１億8,582万9,138円ございます。それから人材育成基金は２億円でございます。農林学校同窓会人材育成基金は5,000万円。それぞれの基金については、全額を運用対象としております。と申しますのは、この基金については３基金とも処分の規定がないということで、この基金そのものは残しておかなくてはいけないというようなことでございますので、総額を運用していくというような考えでございます。それから公共施設等整備基金でございますけれども、７億2,500万円積み立てております。これについてはまだ施設計画等も定まっていないというような状況でございますので、基金の運用についてはこれから考えていきたいと考えております。次に、特定防衛施設周辺整備調整交付金基金でございますけれども、今年の２月19日に交付というようなことで、預金残高はゼロでございましたけれども、実は本日、補正で入れてございます１億4,000万円余りの金額を積み立てております。これも決済預金で積み立てているところでございます。この基金につきましては、事業目的基金であるということから、事業の実施期間が数年であるというようなこと、それから処分の時期がはっきりしないというようなこともございまして、短期で運用できる商品に限定されるのかなというふうに考えております。 次に、(２)県内の市町村の財政調整基金の運用状況ということでございますけれども、県全体で調査をしているというものがございませんので、質問を受けてから当方で電話で聞き取り調査をした資料がございます。これについては先ほど議会事務局のほうから配付してあろうかと思いますので、それについて御説明したいと思います。中部の市町村ということで調査をしております。沖縄市から本町まで９市町村ございます。今、財政調整基金で基金の運用をしているのは、本町を含めて３カ所ということになります。宜野湾市とうるま市が財調の基金を運用をしているということです。その運用形態については、宜野湾市とうるま市が定期預金ということでございます。宜野湾市が15億500万円、うるま市が４億円ということです。本町は５億円の国債を購入しているということでございます。運用期間については、定期預金で何件かに分けて運用しているというようなことでございます。それから財調以外の基金についても各市町村、運用しているところがございます。上のほうから、沖縄市は16基金29億円を定期預金ということにしております。それから宜野湾市は、財調のほかに国債を購入しているというのが運用方法の２件、15億5,000万円。18基金が定期預金ということで、36億600万円というようなことでございます。うるま市は５基金、約135億円を定期預金にしているということです。北谷町は、基金の運用は今のところしていないということでございます。読谷村でございますけれども、減債基金を２億円の国債、土地開発基金、これは地方債を１億円の横浜市債を購入しているということです。その他の国債を基金で１億5,000万円、国債を購入していると。ほかに１億円のユーロ債を購入しているというところがございます。次に北中城村でございますけれども、地域福祉基金の4,000万円を定期預金にしているということでございます。中城村は、基金の運用はないということでございます。西原町ですけれども、地域福祉基金を6,000万円の定期預金ということでございます。以上が中部地区の各市町村の基金の運用状況でございますけれども、本町は、先ほど申し上げましたように、10年国債をそれぞれ４件購入しているということでございます。
◆８番（石嶺邦雄議員） 会計管理者、御丁寧にありがとうございます。それでは再質問のほうが二、三点ありますので、質問していきたいと思います。今回、財政調整基金27億円の運用方針を出して、これは今年度中に進めるのか、それとも分けて行うのか、国債購入する方向で進めるということを言っていたんですけれども、この１点。あと２点、その国債購入に関して、町内５行の金融機関から考えているのか。また今回、基金を運用するに当たり、指定金融機関を含めた５行の理解は得られているのか、それともこれから協議をするのかお伺いします。
◎古謝聰会計管理者 この57億円のうちの５億円は国債を購入しているということでございまして、あとの22億円については国債を中心にということで考えておりますけれども、国債の単価が100円を割った時点でぜひ購入していきたいということでございます。ですから、額面100円ではございますけれども、売り出し価格が99.8円であったりというようなことで、売り出した時点では100円を切るというような状況がございますので、そこら辺のところを見極めて国債を購入しなくてはいけないというようなことでございます。ですから、国債を購入するときには、時期的なものというようなものもございますけれども、単独で右から左へ購入というわけにはいきませんので、決裁の順序というようなものでまず資金管理運営委員会のほうで検討して、それから庁議に諮って購入というような段取りにしておりますので、そこら辺の部分はしっかり踏まえていきたいと考えております。 もう一つ、地元の金融機関を活用してやるということではございますけれども、先ほど申し上げました単価的なものも見極める必要があるというようなことでは、常に値動きを見ることが大切であると考えております。ですから、地元の金融機関では、常にそういった情報が得られるかどうかというようなことが、今のところはっきりしておりませんので、そこら辺を検討させていただきたいと考えております。
◆８番（石嶺邦雄議員） 買うタイミング等、やはり重要になってくると思います。ぜひともしっかり見極めて購入していただきたいと思います。 あと一点、先ほども会計管理者のほうからの答弁の中にあった、嘉手納町の基金の第３条第２項、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができるという条例の中味があるんですけれども、今回も含め、この財政調整基金等、基金の運用について国債以外に地方債、その他の商品とかも検討なされたのか。先ほどいただいた資料で、中部地区市町村の中で読谷村が横浜市債を運用していたりと、ほかにもありますが、これの検討もあったのか、確認です。
◎古謝聰会計管理者 実を申し上げますと、国債の購入については前日も答弁申し上げましたけれども、平成25年11月28日に購入しております。期間的に平成25年度に入ってから随分時間がたっておりますけれども、実はその前にもっと利息の高いものを考えておりました。地方債でございますけれども、それについては相当の検討期間を要しまして、議論も尽くしましたけれども、結局は本町としてより信じられるものは何なのかということで、安全性をとるべきではないかということで、国債購入ということになっております。その地方債についても国が補償をしているということではありますけれども、全面的にバックアップしているかというと、まだまだどうかなというような気もいたしましたので、落ち着いたのが国債であるというようなことでございます。地方債については、期間的にもちょっと長めでございましたので、当然のことのように、ここにいらっしゃる皆さんがまだ現役でいる間に満期を迎えられないというようなものを考えておりましたけれども、ちょっとリスクが高いというようなことで、国債に落ち着いたということでございます。
◆８番（石嶺邦雄議員） 検討の中に地方債も入っていたというので、その中でかつ安全な商品を選んだということで理解しました。20年債長いのが地方債の中にはありますので、私、前期の監査委員をさせていただいて、その研修の中でも本土では運用されている自治体が結構あって、今回、中部地区の運用状況を見る限り、沖縄県内の市町村はまだ動きが遅いのかなと思いました。その中でも我が町、去る平成25年11月に５億円購入し、今後もタイミングを見て購入していくという方針を出したことは、本当に町民のためにもすばらしいことだと思います。先月、先々月あたりも町村会あたりも町長、議長等の基金等の勉強会もあったと伺っております。ぜひ、今後とも本当に安全な資金運用をしていただいて、嘉手納町の財源を適正に運営していただきたいと思います。以上で、一般質問を終わります。
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徳里直樹議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。
△午後２時50分 散会 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 嘉手納町議会議長 徳里直樹 嘉手納町議会議員 新垣貴人 嘉手納町議会議員 照屋唯和男...