平成３０年 ３月 定例会（第２回） 平成３０年第２回南城市議会（定例会）会議録１．開議 ３月１９日 １０時００分 宣告２．散会 ３月１９日 １６時２５分 宣告３．出席議員 １番 大城竜男議員 １１番 松田兼弘議員 ２番 知念俊也議員 １２番 玉城 健議員 ３番 仲間光枝議員 １３番 前里輝明議員 ４番 伊禮清則議員 １４番 親川孝雄議員 ５番 新里 嘉議員 １５番 中村直哉議員 ６番 安谷屋 正議員 １６番 国吉昌実議員 ７番
比嘉直明議員 １７番 吉田 潤議員 ８番 平田安則議員 １８番 城間松安議員 ９番 國吉 明議員 １９番 照喜名 智議員 １０番
上地寿賀子議員 ２０番 大城 悟議員４．欠席議員 なし５．本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名 事務局長 新垣 聡 事務局次長 山城 匡 事務局主査 仲村勝尚６．地方自治法第１２１条の規定により、会議事件説明のため出席した者 市長 瑞慶覧長敏 教育長 山城 馨 総務部長 玉城 勉 教育部長 當眞隆夫 企画部長 知念哲雄 上下水道部長 照喜名 強 市民部長 城間みゆき 農林水産部長 屋我弘明 福祉部長 仲里康治 土木建築部長 森山紹司７．
議事日程－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成３０年第２回
南城市議会定例会 議事日程［第３号］ 平成３０年３月１９日（月）午前１０時開議日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 一般質問（７人） （１）比嘉直明 （２）大城竜男 （３）松田兼弘 （４）新里 嘉 （５）仲間光枝 （６）安谷屋 正 （７）前
里輝明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－８．会議に付した事件 議事日程の事件と同じ９．会議の経過 次のとおり
○議長（大城悟） これから本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。 本日の議事日程はお手元に配付してあるとおりであります。 これで諸般の報告を終わります。 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定によって、１３番前里輝明議員及び１４番親川孝雄議員を指名します。 日程第２．これより一般質問を行います。 なお、本日の質問者はお手元に配付してあります議事日程のとおりであります。 順次発言を許します。最初の質問者、
比嘉直明議員。
◆７番（
比嘉直明議員） おはようございます。 今月末で退職される全職員の皆さん、長い
間お勤め大変御苦労さんでした。これからも南城市に関わりを持ち続けてください。 それから、新年度昇級される職員の皆さん、我が南城市の創造と発展のためにこれからも精進してください。 それでは一般質問に入ります。題して、市長の人間性について伺います。 ２０１８年１月９日火曜日、心に強い衝撃を受ける記事がマスコミより掲載されました。 その内容は、見出しに「市庁舎内で名刺配布か。
予定候補者デマと反論」。 内容につきましては、南城市１４日告示、２１日投開票の南城市長選挙に立候補を予定している瑞慶覧長敏氏（５９）が５日午前、南城市大里庁舎で、自身の選挙用の名刺約２００枚を配ったとして、南城市側が同氏に抗議していたことが８日までにわかった。 公職選挙法では、告示前の選挙運動を禁じており、名刺配布は同法に抵触する可能性がある。瑞慶覧氏は７日、自身の
フェイスブックを更新。５日は大里庁舎の職員に新年の挨拶を行い、現場の職員から了解を得ていたと反論した。 市関係者によると、瑞慶覧氏本人と選挙関係者ら数人が大里庁舎を訪問。各課を回り、よろしくお願いしますと言いながら名刺を配ったという内容でした。 大変ショッキングな内容です。 そこで、上記行為、内容に対する市長自身の対応と、総合的な観点から見解を伺います。
◎市長（瑞慶覧長敏）
比嘉直明議員の質問にお答えいたします。 御指摘の件につきましては、慎重さを欠いた行動であったことは事実でございましたので、今後、選挙戦を通して、あるいは市長就任後も含め、自らを律して自覚を持って行動していく次第でございます。
◆７番（
比嘉直明議員） 市長は今、認められましたね。その違法行為。 これは社会的にも、政治的にも問われ、そして、法的には違法行為です。法的に違法行為というのは検挙があります。 すなわち、あの場で現行犯、もしくは動画撮影があるならば、市長は今、この場に座っていません。逮捕されていたことなんです。そのぐらい重大なことを行っているんです。 市長、もう一度、伺います。この行為に対してどんなふうに感じていますか。お答えください。
◎市長（瑞慶覧長敏） お答えいたします。 まず、選挙活動ではないということ、それから、選挙関係者ではないということを事実確認は確認させていただきます。 告示前のことでございますので、あくまでも新年の挨拶をやっぱりしておいたほうがいいという後援会の助言もありましたので、それで挨拶をしに行ったということでございます。
◆７番（
比嘉直明議員） 市長は新年の挨拶は、明けましておめでとう。謹賀新年。これ一般論です。市長の新年の挨拶はなぜよろしくお願いしますなんですか。お答えください。
◎市長（瑞慶覧長敏） お答えいたします。 新年明けましておめでとうございます。よろしくお願いしますという挨拶を行ったわけでございます。
◆７番（
比嘉直明議員） それは全員にですか。
◎市長（瑞慶覧長敏） 全員に、正確にそのような挨拶をしたかどうかは覚えておりませんが、気持ちとしましては、新年明けましておめでとうございます。よろしくお願いしますということでございます。
◆７番（
比嘉直明議員） 新年明けましておめでとうございます。その後、よろしくお願いします。その、よろしくお願いしますというのは、どういう意味なんですか。 しかも、名刺を渡されていますね。それと関連してお答えください。
◎市長（瑞慶覧長敏） 恐らく、市長選に出る予定候補ということで、どういう方か私のことわからない職員の方もいるだろうということで、新年の挨拶ということでございます。ですから、新年明けましておめでとうございます。よろしくお願いします。こういう人間ですということでございます。
◆７番（
比嘉直明議員） それでは質問を変えます。 市長は庁舎に入場する際、職員の了解を得た、現場の了解を得たと言っています。どなたの了解を得たんですか。
○議長（大城悟） 休憩します。 （休憩 １０時０８分） （再開 １０時０９分） 再開します。
◎市長（瑞慶覧長敏） その部、その部の部長さん、あるいは部長さんいなければ課長さんのほうに了解を得たということでございます。
◆７番（
比嘉直明議員） もう一度、確認します。その部の部長さんの了解を得たわけですね。要するに、それでよろしいですか。
◎市長（瑞慶覧長敏） その部の部長さん、あるいは課長さんか、どなたかに了解をしてということでございます。
◆７番（
比嘉直明議員） はい、わかりました。 あるいは課長さん。今、執行部に、この議場には各部長が出席しています。どの部長の了解をとったんですか、お答えください。
◎市長（瑞慶覧長敏） お答えします。 大里庁舎ですので、大里庁舎の中の部長さん、あるいは課長さんということでございます。
○議長（大城悟） 休憩します。 （休憩 １０時１０分） （再開 １０時１１分） 再開します。
◎市長（瑞慶覧長敏） お答えします。 大里庁舎ですから、あの当時、どの部長かということを言われると、福祉部長さん、市民部長さん、それから、局長にも御挨拶はしています。上下水道のほうですね。 ただ、そのときに、そこの部に今の部長さんがいたかどうかというところまでは覚えてはおりません。 もう一つ申し上げると、市民部長さんのほうからはその後、この中でというのはまずいのでということで、その後、そこからは出たということでございます。
◆７番（
比嘉直明議員） ちょっと待って市長。市長は大里庁舎に出入りするときに、現場の職員の同意を得た、それは各部の部長とここで、議場でおっしゃっているんですよ。そこで私は、どの部長かって聞いているんです。それに対して、市民部長から出ていきなさいと言われたと言っていました。これは答弁じゃないです。 ここで明確にしてください。この議場で。どなたの了解を得たんですか。もう一度お答えください。
◎市長（瑞慶覧長敏） お答えします。 市庁舎に入るものに関しては了解を得ておりません。 以上でございます。
◆７番（
比嘉直明議員） 市長は国会議員も経験していながら、庁舎の執務室に簡単に入れると思っているんですか。お答えください。
◎市長（瑞慶覧長敏） 当時、後援会の中で、挨拶はしたほうがいいよということでしたので、それで入るのであれば断りを入れて、そこからということで、そういうふうなことの次第でございます。
◆７番（
比嘉直明議員） 全く理解できませんね。納得できません。 公職選挙法では、候補者が届け出る前に選挙運動をすることは事前運動として禁止されておりますが、憲法では表現の自由、思想の自由、それから、信教の自由、結社の自由等は認められています。 しかし、市長が行った行為は特定の選挙において、特定の候補者が、投票を得ようとしている行為そのものではないんですか。お答えください。
◎市長（瑞慶覧長敏） お答えいたします。 先ほども申し上げましたように、選挙活動ではございません。あくまでも、政治活動という場で挨拶をさせていただいたということでございます。
◆７番（
比嘉直明議員） あくまでも選挙活動ではないと言い張るわけですね。 ここに１枚の名刺がございます。これは、実際に市長自身から渡された職員からお借りしてまいりました。 カメラさんアップしてください。もっと。 この名刺の写真は市長ですね。そして、名前もちゃんと記載されています。そして、チェンジという表現も入っています。裏を見ます。瑞慶覧長敏のプロフィール、生年月日、家族構成、学歴、社会活動、
後援会事務所等があります。 この名刺を２００枚、一人一人配った市長は、なぜ選挙運動ではない、政治活動ですと言い切れるんですか。
◎市長（瑞慶覧長敏） お答えいたします。 選挙活動というのは告示から、あるいは告示日からやることが選挙活動であって、それ以前のものに関しては挨拶ということでございます。
◆７番（
比嘉直明議員） あくまでも挨拶だと言っていますけどね、これ誰が考えても選挙運動なんですよ。 これ企業の名刺に見えますか、市長。見えますか、企業に。誰が見ても、これ選挙用の名刺でしょう。 それからね、質問変えますけど。 ５日に行っていますね。５日に行ったということは、これは計画を立てて行ったんですか。お答えください。
◎市長（瑞慶覧長敏） お答えいたします。 私の記憶をたどると、その日に、正月も明けて挨拶、新年の挨拶、今日がいいんじゃないかということでございました。
◆７番（
比嘉直明議員） 再度、確認します。 その日に決定して行ったと。挨拶をしに行こうということですね。だから事前に、その５日に大里庁舎の職員に挨拶回りをしようという計画はなかったということですね。
◎市長（瑞慶覧長敏） お答えします。 恐らくなかったと思います。その日に行った方がいいよということだったので、じゃあ行きましょうかということだったと思います。
◆７番（
比嘉直明議員） だったら、何で４、５名で行ったんですか。その４、５名行ったのは、その日どこで集まって、その場で、じゃあ新年の挨拶行こうと決めたんですか。 市長一人伺っているわけじゃないんですよ、この庁舎には。複数のメンバーで、違法行為を行っているのにもかかわらず、何でその場で決めたんですか。 納得いかないです。もう一度、答弁してください。
◎市長（瑞慶覧長敏） お答えいたします。 議員が納得するかは別として、後援会事務所にはいつも人はおりますので、その中で、じゃあ何人かで行こうかと。 日本の選挙、あるいは沖縄の選挙の中で、予定候補者を一人だけ歩いてもらうということはなかなか許されない環境があるというのは御存じだと思います。 そういう延長線の中で、私一人ではなくて、数名で挨拶に伺ったということでございます。
◆７番（
比嘉直明議員） これはね、あらかじめ５日にやろうねという打ち合わせがあったはずなんですよ。だから、複数のメンバーで、大里庁舎に行ってこういう、執務室まで立ち寄って選挙名刺を配って、よろしくお願いしますと、違法行為を行ったんです。 その５日、設定した日時ですけども、私よく覚えていますよ。その日は、我が南城市は
島尻消防清掃組合の出初め式がありました。私はそこの議長ですから、よく覚えています。 あえて、何が言いたいかといいますと、この出初め式に市の三役、そして幹部、管理職がこの席に出席するから５日の日時を設定したんじゃないですか。
◎市長（瑞慶覧長敏） お答えいたします。 そういう話は全くなかったと思っております。
◆７番（
比嘉直明議員） 市長ね、よく考えて答弁してくださいね。この問題は、非常に重い問題ですよ。そして、これを解決しないと、市長の抱えるまちづくりというのは恐らくスタート切れないでしょう。そう思っています。 また、答弁によると、法廷闘争もあり得るということをしっかり認識していただきたい。いかがですか。
◎市長（瑞慶覧長敏） 私の行為によって誤解を与えた、あるいは不安を市民の皆様に与えたということに関しては、深く陳謝いたします。今後はそのようなことは慎みたいと思っております。
◆７番（
比嘉直明議員） 再三、市長の答弁では、新年の挨拶ということをこだわっております。しかし、新年の挨拶なら、職員に対する新年の挨拶なら、なぜ玉城庁舎には来てないんですか、大里庁舎のみなんですか。お答えください。
◎市長（瑞慶覧長敏） お答えいたします。 私の後援会の事務所が玉城庁舎の、その当時、すぐそばだったもんですから。失礼しました、大里庁舎の近くだったこともあって、大里庁舎ということになったと思います。
○議長（大城悟） 休憩します。 （休憩 １０時２３分） （再開 １０時２３分） 再開します。
◎市長（瑞慶覧長敏） あのときに、先ほども申し上げましたが、市民部長さんから、これはまずいですよという助言がありましたので、あっそうかということで終わりました。ですから、玉城庁舎には行っていないということでございます。
◆７番（
比嘉直明議員） 全く規範意識のなさ。 私は市長に対し、満身の怒りを込めて抗議いたします。 市民部長から、これはまずいですよと言われて玉城庁舎には行かなかった。まずいということを言われなくてもわかるでしょ、市長自身は国会議員も経験しているわけですから。 どうですか、いかがですか。
◎市長（瑞慶覧長敏） もしあの当時、そういうことを無視をしながら、注意されても無視をしながら玉城に行ったとなったら、余計これ混乱するし、それこそモラルを問われるわけでございます。 あの時点で反省をして、玉城には行かなかったと。今現在でも非常に反省をしているということでございます。
◆７番（
比嘉直明議員） それとですね、公の場で行っているということですね。カウンターを乗り越えて、職員の執務室まで入っていると。 これは規約上、規則があるんですよ、市長。執務室に入るには庁舎を管理する
使用許可申請書が必要です。その申請を出さない限り、職員の隣までは行けません。 そこで、答弁者は変えますけど、総務部長、お答えください。 当時、市長がこの大里庁舎の執務室に出入りする
使用許可申請書は提出されていましたか。総務部長お答えください。
○議長（大城悟） 休憩します。 （休憩 １０時２６分） （再開 １０時２６分） 再開します。
◎総務部長（玉城勉） おはようございます。
比嘉直明議員の御質問にお答えします。 庁舎管理規則に基づく諸手続のことだと思います。 まず、
庁舎管理規則というのは、何人もむやみに執務室内に入ることがないようということで規定されています。 その部分については、やっぱり執務室内っていうのはいろんな書類、個人情報、いろんなものがございます。そういったものがありますんで、
庁舎管理規則の中には、禁止行為の定めと、許可を要する行為というのに分かれまして、今回の場合は禁止をする行為ではないんですけれども、執務室に入る場合の許可を求める行為になります。 そうなりますと、やっぱり目的が業務以外の話になりますので、何らかの形で確認をした上で、許可申請書を出す案件になろうかというふうに考えております。 出したかの部分については、当時、私は玉城庁舎におりましたので、市民部長のほうから報告を受けたんですけども、口頭で、中には入らないでくださいという部分をやったという話を受けているだけで、許可申請書が出されたということについては確認しておりません。
◆７番（
比嘉直明議員） 市長、聞かれましたか。
使用許可申請書は提出されていないんです。それでも、市長はそこに入って、違法行為を行っているんです。 この
南城市庁舎管理規則、少しおさらいさせていただきます。 規則第４３号第１条に目的、第２条に庁舎の定義、第３条に庁舎管理の基本原則、その３項に、庁舎に入ろうとする者は職員の執務を阻害し又は他の者に迷惑を及ぼす行為をしないよう留意しなければならないとうたわれています。 そして、第４条に禁止行為があります。その禁止行為の（６）職員に面会を強要すること。禁止行為でうたわれています。 そのことは知っていますよね、市長自身は。国会議員も経験して、省庁も必ず規制っていうのは、規程っていうのはあるはずですからね。 なぜ市長がそういう規程も無視して、執務室の隣まで行ったんですか。もう一度、お答えください。
◎市長（瑞慶覧長敏） お答えいたします。 恥ずかしながら、その規則、規程というのは存じ上げておりませんでした。全く恥ずべき行為でございます。
◆７番（
比嘉直明議員） そして、私はこの大里庁舎の職員に何名かに聞き取り調査を行いました。職員からの声です、聞いてください。 違和感があった。何が起きているかよくわからない。恐怖を感じた。業務を一時中断した。初めてお会いした。失望した。人柄に喪失した等々の答えが職員から帰ってきました。 このような、これらの職員の言葉に対し、市長今後、職員とどう向き合っていくんですか。お答えください。
◎市長（瑞慶覧長敏） お答えいたします。 非常に申しわけなかったと心から反省をしております。 今後は真摯に向き合いながら、
コミュニケーションをとりながら市政運営をやっていきたいと思っております。
◆７番（
比嘉直明議員） 今、
コミュニケーションという話もありましたけど、これも非常に大事なことです。 我が南城市の職員は優秀です。仕事もできます。 去った、特別委員会で審議した第２次総合計画、職員の本当に能力、力量を発揮して、１０年間の２次計画も職員だけで策定しました。 私あの委員会で市長に質問しました。新市長自体はあの２次計画、どの関わりを持ちましたかって言ったら、一切関わっていませんと。市長自身、関わっていなくても、計画の中では最上位に位置づけされる２次総合計画策定できるんです。それはなぜかというと、職員との
コミュニケーション、そして信頼関係が不可欠なんです。 市長自身はその信頼関係を裏切ってしまったんです。当然、その行為に対して責任をとるべきじゃないんでしょうか。
◎市長（瑞慶覧長敏） お答えいたします。 真摯に反省をして、今後、職員の皆様とこれ以上の信頼がさらに結ばれるような、そのような
コミュニケーションも大事ですし、そういうことを図っていきたいと。 それは、信頼を取り戻すのは非常に時間がかかるかもしれませんが、丁寧に、丁寧に、努力を重ねてまいります。
◆７番（
比嘉直明議員） そのとおりです。信頼回復にはものすごい時間がかかります。そして、これが１００％回復できるという保証はどこにも存在しません。そうですね。 これから市長は約４００名余りの行政職、あるいは臨時職、特別職、指揮監督し、統轄していかなければなりません。その市長がこういう安易な行動を行ったことは、非常に私は悔しい。そして、情けない。 市長自身、人間性、モラル、道徳、倫理観、秩序、市長はどういうものを持っていますか。
◎市長（瑞慶覧長敏） お答えいたします。
比嘉直明議員の助言に本当に感謝を申し上げます。 足りない部分、あるいは反省すべき部分を、助言を与える方がいるというのは非常に幸せなことでございます。今後もそのような形で、厳しい指摘もしていただきたいと思っております。 一歩、一歩、一つ一つ丁寧に、誠実に、そして努力を重ねながら市政運営をやっていきたいと思っております。
◆７番（
比嘉直明議員） しっかり、職員の信頼回復に努めることを強く要望しておきます。そして、市長にはこれからのまちづくり、ぜひ頑張っていただきたい。 しかし、この問題を解決することが先決です。よろしいですね。 私から３つ提言いたします。 まず１つ目に、一連の行為に対して、市長自ら責任を負うべきです。 ２つ目に、市民に対してこの説明責任を果たすべきです。 ３つ目に、職員に対して、信頼回復するためにも謝罪すべきであります。 この３つ、守っていただけますか。
◎市長（瑞慶覧長敏） ただいまの３つの提言に関して、しっかりと心にとめて守っていくことをお約束をいたします。
◆７番（
比嘉直明議員） ただいま瑞慶覧新市長は３つを守ると確約いたしました。 これからが腕の見せどころです。ぜひ責任もとって、市民に説明責任も行い、職員に対しても謝罪をし、誤解を払拭して、新たなまちづくりをスタートさせてください。期待していますよ。 これで一般質問を終わります。
○議長（大城悟） 次の質問者、大城竜男議員。
◆１番（大城竜男議員） 皆さんおはようございます。大城竜男でございます。 本日、３点発言事項を設けております。 １点目、投票率向上及び公正な選挙について。 ２点目、
区長事務委託料について。 ３点目、
プロサッカーチームのキャンプ誘致についてでございます。 ここでは、まず、一つ一つちょっと質問をしていきたいと思っておりますので、ここではまず、投票率向上及び公正な選挙についてお伺いいたします。 １８歳選挙権が実施されて初めての市長選が行われました。８年ぶりの選挙ということもあり、投票率が上がると思われましたが、結果は前回よりも下がっておりました。 そして、全国的にも沖縄県における公職選挙法の問題が取り沙汰されております。 そして、この立候補にあたり、個人の財力などによって立候補の機会や選挙の公平性が失われることを防ぎ、立候補しやすい環境を整えるための選挙運動費用の公費負担についてお伺いいたします。 こちらの（１）若い世代への投票呼びかけの取り組み、そして今後の対策でございます。 ２番目に、選挙違反への対応と今後の対策でございます。 これは選挙違反というのは、もちろん警察との関係がございますので、そういったものも含めて警察との連携、そして、これはこれまで行われた国政選挙も含めた県議選、市議選も含めたものでございます。 （３）選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例。 これは選挙運動、告示始まって一般に言われる選挙カー、これにかかるレンタル料。大体、皆さん借りてきますので、レンタル料。そして、それに乗る運転手、そして、ウグイスの皆さんの公費負担でございます。 ２番目、選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例。 こちらは、市内三十数カ所、ポスターを貼る場所があります。これはこちらに貼ってくださいということで、これも告示日に貼り出すやつです。これも公営に関する条例でございます。 ３点目、選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例でございます。 これは、市町村に関しては、選挙用ビラは全て認められておりません。これは、今現在、市議選とかで出回っているのは、内部資料ということで、後援会の皆さんに配っているものだと私は理解はしております。 その中で、今回、町村はまだ認められてないんですが、市に関しては平成３１年４月からは、その条例を設ければ４，０００枚までは作成することができるということでございます。 これは、ただし条例を定めないとこれは配布ができません。 こういったもので、３点の条例の見解についてお伺いいたします。
◎総務部長（玉城勉） 大城竜男議員の投票率向上及び公正な選挙についての御質問についてお答えいたします。 まず１点目、若い人への投票を呼びかけの取り組みと今後の対策につきましては、本市選挙管理委員会においては、南城市明るい選挙推進協議会と連携し、県立高校校門前にて選挙啓発のパンフレットや投票啓発、ステッカー等の配布や、市内小学校における模擬選挙等の実施、スーパーにおける選挙・投票啓発活動など、早い段階から選挙に対する意識を高めるための啓発活動に努めてまいりました。 今後も、明るい選挙推進協議会と連携しながら選挙啓発活動を実施し、新たな啓発活動を模索、検討してまいりたいと思います。 続いて２点目、選挙違反への対応と今後の対策についてお答えいたします。 選挙は厳正なる公職選挙法及び関係法令を遵守しながら実施されなければなりません。これまでも各選挙のたびに与那原警察署と連携し、公選法などに抵触するおそれがある事例などの対応に取り組んでまいりました。 候補者、支持者、そして何より有権者全体で選挙違反は罪であるとの認識を深めることが、選挙違反の一番の防止策になると考えております。 今後は、そのような認識を深めるために、どのような事例が選挙違反に該当するのかなどを広報やホームページ等の媒体を活用し、発信するとともに、これまで以上に選挙管理委員会、本市明るい選挙推進協議会、与那原警察署が三位一体となって、クリーンな選挙を目指し取り組んでまいります。 続きまして、選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例、選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例、選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の見解についてお答えいたします。 選挙公営に関する本市の状況としましては、３月定例会に選挙公報の発行に関する条例を上程する状況であります。 それと同時に、その発行にかかる予算、その部分についても新年度予算に今、上げているということであります。 御質問の３つの条例に関しましては、今後、県内他市町村の状況も見据えながら検討していきたいと考えております。
◆１番（大城竜男議員） 今、１番目の若い世代への投票呼びかけと取り組みなんですが、これはもう難しいと思っております。若い世代がもう自分たちに、投票しないことによってどれだけ損しているかということがもう実感しない限りはなかなか難しいと思っております。 しかしながら、もうこれは我々も含めて一緒に取り組んで、どれだけ投票しないことによって損するのかというのを説明していく必要があるなと思っておりますので、こちらは今後の取り組み、ともにやっていきたいと思っております。 そして、２番目の、選挙違反への対応と今後の対策なんですが、これは候補者自身、そしてまた、後援会、そしてまた、地域住民も含めて、これが違反なのと思うことがいっぱいあると思うんですよ。例えば、のぼりもあれ一切違反ですよね。どこにやろうが、何しようが。 しかしながら、これは候補者も含めてですけど、沖縄ではもう当たり前だと。のぼりを掲げて、あちこちに設置して名前を売るというのはこれはもう当たり前だということでやっています。しかしながら、あれは全て違反でございますよね。 また、ビラのほうも、先ほど内部資料ということで後援会の皆様に配っているというところだと思うんですが、このビラもですね、よかれと思って、その方々が広めようと、あちこちに配っているという状況があります。 そこら辺ですね、候補者も後援会の方々も、何が違反で、違反じゃないのかっていうのがなかなかわからない。しかもまた、グレーゾーンがいっぱいあります。そこら辺、今後、立候補してくる若い世代、これから議員を目指している方々に、ぜひこれは知っていただきたいというところで、ぜひこれは、こういう事例を作ったものをホームページなり、冊子なり作って、今後、啓発活動をしていただきたいと思っております。 これ、もう与那原署も今後は徹底的にやるという話をされていますので、これはもう南城市だけ、与那原署だけじゃなくて、やはり全国的に沖縄県はもうこれだけモラルがないと言われていますので、これはもう徹底的にやると言っていますので。 これは本来であれば、立候補者の皆さん自らが、じゃあのぼりはやめようかとか、こういったものはやめようかとみんなで話し合うのが筋ではあるんですが、そこら辺もわからない、もしくは後援会の皆さんに言われてどうしようもなくやったということもございますので、そこら辺も市民の皆様にわかるような形でぜひこれも取り組んでいただきたいと思っております。 ３番目の、この自動車使用の公営に関する条例と選挙ポスター、ビラの件なんですが、これに関しては南城市は候補者が全て負担している状況ではあります。はがきの郵送代、２，０００枚でしたかね、郵送代のみこれは公費負担というところなんですが。 はがき作るものも結局は個人負担であります。また、ポスター、自動車のレンタル料、ドライバー、ウグイスの皆さん。これも全部、候補者個人の負担になってきます。他市では、那覇とか浦添とかではここら辺、公費負担になっているわけですね。 なぜ申し上げるかというと、若い世代がなりづらいとか、そういったもので報酬を上げるとか、また今、議員年金の復活とか、そういうのもありますよね。そういった中で、それは僕は、現職の議員のためにあるものだと僕は思っています。やはり若い世代がやるためには、仕事を３カ月、４カ月ぐらい休んで、その間報酬もない。その上に、こういった公費負担も出てくるというところで、やはりそういった金銭的なものでなかなか立候補できないという方もいると思っております。 ですから、最低限な、こういった条例を作って、ぜひ、認められているのはこれだけだというところも含めてですね、本来ここは選挙公報も入っていたんですが、選挙公報は先ほどあったように、今回から発行するということでやっています。 このビラに関しても、告示入って４，０００枚認められるんですが、その告示に入って４，０００枚刷って、それを期間内に配るというのもなかなか難しいところもあると思います。また、選挙公報との絡みもあると思います。これからの問題だと思うんですが、議論していきたいと思っております。 私個人で調べたところ、この選挙公報、自動車の使用の公営、ポスター、ビラも含めて、２５、２６名が立候補したとしても、多分、１，０００万以内でおさまるんですね。これが高いか安いかということではございますが、４年に１度、この選挙にかかる費用１，０００万、高いか安いか、そこら辺も議論も含めてですね、ただ、やはり若い世代、また、金銭的に厳しい方々のために、そういう方々が立候補できるような感じでこういったものを作っていただきたいと思っていますので、再度、そこら辺について答弁お願いします。
◎総務部長（玉城勉） 大城竜男議員の再質問にお答えします。 先ほど議員から御指摘があったように、やっぱり条例を作って選挙公営にかかるものを実施するとなりますと、それなりの財源が必要になってきます。 そういった意味で、先ほど答弁したように、今回は選挙公報の部分についてはまずやっていく。その上で段階的に考えていきたいというふうに考えております。 その上で今、若い人たちが選挙しやすい環境ということで御質問あったんですけども、我が南城市は７０自治会がございまして、地域と密着をした政治、市政が行われています。その意味でも、ぜひ、若い人たちが立候補したい場合は、地域に根を下ろして地域活動を経た上で立候補していただきたい。 そうすれば、そんなにいっぱい、あの手この手で選挙公報とか、公営に係るものをしなくても、地域から自ずと支持される。そういった若い議員の皆様方が出てくることを非常に期待しております。 以上であります。
◆１番（大城竜男議員） 今言った各地域に根を張ったということは、それは僕は区長で十分だと思っているんですね。今後は、今やっている、もう将来的ですよ、今後、将来は財源も限りがあるので、今、区長さんがやっている仕事が多分、議員の仕事を区長さんたちがやって、議員はもう本当にこの市の将来を考える機関になると僕は思っているので、次の
区長事務委託料にも関わってくるんですが、ぜひですね、これはちょっと長くなるので今後、いろいろ議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ２番目、
区長事務委託料なんですが、今、介護保険の地域包括ケアシステム等々でも、とにかく国から地域へボランティア、ボランティアということで、頼るって言うんですかね、有償のボランティアではございますが、そういったことに頼るということが行われております。 国の財政状況も考えると、今後、多岐にわたって地域への協力を求めていくということが増えると予想されております。 それについて、１番目、近年の各字、自治会の活動と市への貢献度ということで、（２）合併後の
区長事務委託料の推移。 この２点お願いいたします。
◎企画部長（知念哲雄） おはようございます。 大城竜男議員の近年の各字、自治会の活動と市への貢献度についてお答えいたします。 近年の各字や自治会の活動は、議員御指摘のとおり、自治会運営に係る活動以外に地域の住民の方々の健康づくりや、それから、高齢者の方々の生きがい対策などの様々な事業に取り組んでいただいているところであります。 また、市への貢献度でございますけれども、市が実施する海浜清掃、それから、河川の清掃などへの参加、それから、市の大きなイベントでございます尚巴志ハーフマラソン、ＥＣＯスピリットライド＆ウォーク、あと、広域でやっております１００Ｋマラソンなどへのボランティアスタッフとしての協力をいただいているところであります。 以上でございます。
◎総務部長（玉城勉） それでは
区長事務委託料の２点目、
区長事務委託料の推移について、私のほうからお答えします。 合併後の
区長事務委託料の推移ですが、合併当初は均等割で７５％、世帯割り１５％、人口割１０％という比例按分で積算しております。 そして、その額が合併当初、試算しておるんですけれども、合併前よりも低くなる区については、合併前の額をそのまま保障、踏襲をする形をとっております。それと同時に、高くなる区につきましては、上乗せする上限額を１万円として、プラスして、さらに交通費１，０００円を加えて事務委託料を契約しておりました。 その後、平成２６年度に世帯並び人口の増減に伴う委託料の改定を行いました。その際も、合併直後から減少している区については、現行委託料を保障し、増加する区に対しては世帯並びに人口増加に応じて増額改定をして、現在に至っているということでございます。
◆１番（大城竜男議員） これに関しては、２０１０年の委員会から一貫してずっとお話しさせていただいているんですが、当時の委員会では積算方法がないって聞いたんですが、今見るとありますね。当時はないって聞いた、委員会でですね、ということで議論をさせていただいたんですが、ここではそういう計算をして出しているということなんですが。 今、この
区長事務委託料、３年前か４年前に２００万ぐらい全体で、総額で上乗せされていると理解はしているんですが、僕はですね、これもうちょっと、もっと増やしていくべきじゃないかと思っております。 今回の委員会でも国保の問題がありました。国保の問題で、やはり県の単位化されるというところで、じゃあ単位化されたから安くなるのかではなくて、逆に財政の厳しいところを担うのを助けるために、もしかしたら上がるかもしれないというところであります。そういった中で、特定健診のアップだとか、そういったものも含めて努力義務で保険料を下げていくということもありました。 そういったことも含めて、これまた多分、各字、区にこれをまたお願いしたり、協力を求めるところがあると思うんですね。そういった健康づくりとか、国保の問題も含めて、大分地域が、また注目されるというか、これは頑張っていただかないと、というところもあると思います。 そしてまた、第２次総合計画でも地域の役割というのがあちこちに書かれています。そして、ムラヤー構想でも公民館を中心としたまちづくりというところですから、この事務委託料は直接区長さんに支払われるやつですね。大体の字、区は、市から払われたものと、区民から集めた区費を幾らか足して区長さんに報酬として渡しているというところだと、大体のところはそうだと思います。 そういった中で、この市からの事務委託料が増えることによって区費も抑えられるかもしれない。もしくは、この区費をまた別の方向に使えるかもしれない。 例えば公民館をじゃあちょっと土日も開けてみようかと。事務員を雇って。もしくは、夕方もうちょっと１時間、２時間伸ばそうかと。みんなが集まれる場所ということで。そういったものも考えられると思います。 もちろんいろんな事業をとって、事業をとるのがうまい区長さんとかは、いろいろ事業をとって運営はしているんですが、やっぱりそれが難しいところもあります。区長さんが代わったらまた、その区長さんのやり方がありますから。 そういったものを含めて今後、市が協力してそういったものも申請とか指導とかしながら進めていただきたいというのもありますので、再度、そこら辺についての認識というか見解お願いいたします。
◎総務部長（玉城勉） 再質問についてお答えします。 今後の
区長事務委託料の改定についての御質問だと思います。 ２６年に改定をしております。その後も南城市はまちづくり等々で人口が増えている区等々ございます。 それもありますので、やっぱり時期的にですね、今後、改定に向けて検討する時期になっていると思います。 そういった人口割、世帯割等々も含めて、先ほど議員から御指摘いただきました新たな区としての仕事、それと同時に、区費が安くなることによって他の部分ができるんじゃないかという話もございました。 そういった話の部分につきましては、本市が取り組んでいるムラヤー構想とか、あとは他の部が取り組んでいます材料を支給することによって地域のいろんな道とか、そういったものを直せるという、いろんな事業を持っています。 そういった、トータルで地域をどう支えていくか、どう協働のまちづくりができるかというふうな分も含めて、今後、検討していきたいというふうに思っております。
◆１番（大城竜男議員） ぜひ、期待しておりますのでよろしくお願いいたします。 では３番目の
プロサッカーチームのキャンプ誘致についてなんですが、これも沖縄県で新たなスポーツ観光産業需要を掘り起こすということで、スポーツツーリズム推進事業ということで７、８年前ぐらいから取り組んでいるものなんですが、現在では
プロサッカーチームが国内にとどまらず、海外からも多数、県内に来ているところであります。 このキャンプ誘致なんですが、これまで本市で取り組んでいく中で、観客動員数の推移、どれくらいの方がみえているか。また、イベントの開催実績、そして２番目に、課題と今後の取り組みをお伺いいたします。
◎企画部長（知念哲雄） ただいまの
プロサッカーチームのキャンプ誘致に関わる観客動員数の推移、イベント等の開催実績、それから、課題と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。 まず１点目の御質問にお答えいたします。 観客動員数の推移につきましては、過去の正確な動員数については把握できていない部分がございますが、まず平成２６年の７月に実施しました、なでしこリーグの公式戦のときに観客として３，５００人、それから、平成２７年５月に開催しました公式戦においては２，３００人、平成２８年度については公式戦の開催は行っておりません。２９年度については３チームの合宿を受け入れて、平日、休日を含む延べ３１日間で１，８３５人という実績となっております。 次にイベントの開催実績についてお答えいたします。 本市のサッカーキャンプの誘致は、平成２５年度から本格的に受け入れを行ってきております。 平成２５年度は３チーム、平成２６年度が５チーム、平成２７年度は４チーム、平成２８年度においては、県外の大学の合宿、それから、交流試合なども含めて６チームとなっております。また、平成２６年と２７年については、なでしこリーグの公式戦を開催しております。 次に２点目の御質問にある課題と今後の取り組みについてお答えいたします。 これまでの課題としまして、まず受入施設の機能の不足、それから、市内宿泊施設の不足がございました。 受入施設につきましては、今年５月にクラブハウスや観客席の増設により機能強化します。宿泊施設につきましては、ユインチホテルの新館が昨年、完了したことでクリアできたものと考えております。 今後の取り組みにつきましては、地域に対する経済効果の向上を中心に図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１番（大城竜男議員） 今回、このサッカーチームの話をしたのは、２０１１年に最初に一般質問したときに、執行部の答弁で、もう来るならどうぞ、来るならどうぞっていうのが３回くらいあったんですね。それで、サッカー協会のほうで確認したところ、やはりキャンプするところが、やはり歓迎ムードがいただけたら本当にうれしいなという話があったんですね。その中で、来るならどうぞっていったら、何となくちょっと行きづらいというか、やはりですね、それがちょっと今も引きずっているんじゃないかなという気がちょっと、個人的にしてですね。 今回も、観客席が工事中で、なかなか一般のお客さんが見ることができないというところもあったんですが、今後はぜひこの歓迎ムードをちょっと、また、それプラス、こちらに観戦に来た方、本土の方とか観光客もいらっしゃいます。そういった方がこちらに来て観戦して、どういう動きをしているのかというのを調べる必要もありますし、せっかく来ているんですから、そのときに本市のＰＲもできると思っております。 これは隣の市で、一つなんですが、例なんですが、八重瀬では浦和レッズが今年、来たんですね。そのときに、パスポートとチラシを作っているんですね。 これは皆さんにお配りして、中に近隣の飲食店とか観光名所があります。これを無料で配って、そこに行ってスタンプを押して、これを新しい八重瀬の庁舎、もしくは南の駅やえせ、そこでこのはがきを投函するとプレゼントがもらえるというような取り組みで。 これはどういった観光客が市内を回るかという、調査の一つとしてやっているんですね。これがいい悪いは別にしても、やはり何かしら、せっかく来る観光客を南城市のファンになってもらうためにいい機会だと思っております。 この八重瀬の今回のサッカー、たまたま見たときに、浦和レッズのユニフォームとか販売されていたんですね。見てたら、観光客の人がこう騒いでいるものですから何かなと思ったら、たまたま本土では売っていないレアなユニフォームが売られていたということで、ここでしか買えないと、沖縄でしか買えないものだということで、彼らが買って、これを写真撮って、
フェイスブックとかインスタグラムで上げているんですね、その場で見ていたら。 そうなるとやっぱりこれがすごいＰＲになりますし、その地域のいろんなものをアップしている彼らがＰＲしてくれるというところで、いい取り組みだなと思いました。 しかしながら、こうやっていろいろやるにはやはりマンパワーが必要でございますから、本市もいろいろイベントとかも抱えている中で、なかなか職員をそこに割くのは難しいと思います。 八重瀬の場合どうなのっていう話を聞いたら、また、県のサッカー協会に聞くと、大体、八重瀬も含めて、サッカー協会があるんですね。その方々がボランティアでいろいろ選手の世話とか、そういった誘導とか、キャンプ場をいろいろ手伝いしてくれるそうなんですよ。その中で、市の職員がちょっと来て連携をして
○議長（大城悟） 残り１分です。
◆１番（大城竜男議員） というところなんですね。 ここら辺、サッカー協会立ち上げるのは、もちろんこちらから無理に立ち上げることは難しいんですが、そういったもの含めて、また、先ほどサッカー教室もありました。ぜひこのサッカー教室で本市の子供たちが将来サッカー選手になりたいということとか触れ合いも含めて、今後、取り組んでいきたいと思っております。 再度、答弁お願いします。
◎企画部長（知念哲雄） 再度ということ、なかなかぎりぎりで難しいところあるんですが。 サッカー、スポーツとはいえ、よそから来てもらうことに対してのメリットが、南城市において何があるのかというのが優先だと思っております。 当然、子供たちに対するサッカーに対する意識の高揚、それから、地域に対する経済効果、先ほど議員からお示しがあった八重瀬町の取り組み、その辺も含めて、南城市としてはこれからさらに、施設の機能強化してまいりましたので、その受け入れの体制を整えて、地域により経済効果が波及するような取り組みを行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１番（大城竜男議員） 市長、最後に
区長事務委託料、そして、
プロサッカーチームキャンプの誘致について、最後、市長の見識を聞いて終了したいと思いますので、よろしくお願いします。
◎市長（瑞慶覧長敏） 区長の皆様方には本当に献身的に働いていただいておると思っております。 今後も含めて、市としてもどういったことができるか、財政の面が主だと思うんですけども、取り組みに関しては努力していきたいと考えております。 それから、スポーツに関しても、私も市長になってすぐＩＮＡＣ神戸、それから、帝京大学サッカーチーム等が練習をやっているところにはできるだけ顔を出して、彼らとも接触をしながら、市を挙げて歓迎をしているんだということに努めてまいりましたので、そういう姿勢を今後ともやっていきたいと思います。
○議長（大城悟） 休憩します。 （休憩 １１時１１分） （再開 １１時２０分） 再開します。 次の質問者、松田兼弘議員。
◆１１番（松田兼弘議員） ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。松田兼弘でございます。 一般質問を行います。 第１番目に市長の政治姿勢を伺います。 日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義と並び地方自治第８章の一節が設けられ、地方自治の本旨を保障しております。 憲法に基づく地方自治法には、地方公共団体の役割として、住民の福祉の増進を図ることを基本として行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うものと明記されております。 地方自治の本旨をもとに以下について伺います。 （１）市の施策の策定にあたって市民との合意形成について。 市長の選挙公約に「市民の声でまちづくりを進めます」とあります。市長の市政運営の考え方を伺います。 （２）建白書の実現について。 相次ぐ米軍機事故は、人命に関わる重大事故がいつ起こってもおかしくない異常事態である。沖縄県議会は部品落下事故に抗議を全会一致で可決しております。決議には沖縄は植民地ではないと明記されております。 オスプレイ配備反対、普天間基地の閉鎖撤去、新基地反対の建白書の実現が求められております。市長の見解を伺います。 （３）翁長県政の評価と連携について。 普天間基地閉鎖と辺野古新基地反対の翁長知事の姿勢は、多くの県民に勇気と希望を与えております。暮らし、福祉の問題でも子供の貧困対策、子どもの医療費助成の年齢拡大を初め、県民の立場に立った施策を前進させております。 本市との連携でも子供の貧困対策、県道の整備等々、県政と連携した施策の早期の実現が求められております。市長の見解を伺います。 大きい２番目に子育て支援について。 （１）子供の貧困対策について。 ①就学援助について、基準の見直し、入学前支給等の取り組みの現状を伺います。 ②全庁的な取り組みの現状を伺います。 （２）子どもの医療費助成の拡充の進捗を伺います。県との動向、本市の取り組みを伺います。 （３）市立保育園の民営化の検証と今後の方向性を伺います。 （４）市内の通園、通学バスの安全管理、安全運行の現状を伺います。 （５）南城市子どものまち宣言の考えと方向性を伺います。 大きい３番目に、入札制度について。 入札制度のあり方。 入札事務の現状と課題を伺います。 ２点目に今後の方向性を伺います。 大きい４番目に、国保事業について。 （１）国保広域化の本市の影響等を示してください。 （２）一般会計よりの繰り入れの継続を求めることについてお答えください。 （３）国民健康保険法第４４条の減免措置の継続は守られるかについて伺います。 大きい５、介護事業について。 第７期保険料の設定基準等を伺います。 ２点目に、利用者の減免制度を伺います。 ３番目に、本市の介護保険利用等介護事業に利用者家族、事業者、介護ボランティアとの、行政の連携の協議会等の設置を御提案いたします。 ６番目に、公共施設の整備について。 冨祖崎公園のトイレの改修を求めます。 ２番目に、新開多目的広場のフェンス、水銀灯の取り替え、その後の進捗状況を求めます。 公共スポーツ施設の集約化、統廃合等今後の方向性を伺います。 市民、利用者の意見交換の場を設置することを求めます。 以上です。
◎市長（瑞慶覧長敏） 松田兼弘議員の政治姿勢の御質問の１点目、市の施策の策定にあたっての市民の合意形成についてお答えします。 私が今回の市長選挙に臨み政策を作る際、様々な分野の方からの意見を聞きましたが、その皆さんが共通して話されていたのが、今の市政には市民の声が余り反映されていない。もっと丁寧に市民の声、要望を聞き、理解してもらいたいという意見でございました。 私は住民の福祉の増進を図るためには、まず住民の皆さんが何を望み、何が問題なのかを聞くことが重要であると考え、そして、市民の声でまちづくりを進めますと政策の初めに書かせていただきました。 今後の市政運営を進めるにあたり、市民や職員の声を聞き、関係各方面と丁寧に対話を重ね、市のさらなる飛躍と市民福祉の向上に向け、全力で市政運営に取り組んでまいります。 ２点目の建白書の実現についてお答えいたします。 ２０１３年１月２８日、沖縄県内４１市町村全ての首長や議会議長、県議会議員の皆さんが日本政府に要望した建白書は、県民の総意とも言える要望であると思っております。 最近の米軍機の事故が多発している状況を鑑みても、この建白書の実現が一日も早く望まれており、そのために私も南城市長として努力していきたいと考えております。 ３点目、翁長県政の評価と連携についてお答えいたします。 翁長知事は保守革新の枠を超えて、オスプレイ配備反対、普天間基地閉鎖、そして撤去、新基地反対の建白書の実現を日米両政府に訴え続けておられます。 また、頻発する米軍機の事故に際しても、その都度、真摯に対応し、さらに沖縄に加重に基地が押しつけられている現状を、広く国民に向けて訴え続けておられます。 また、社会福祉面でも、子供の貧困対策、子ども医療費助成の拡充、観光を初め経済振興政策にも力を注ぐなど、バランスのとれた素晴らしい県政運営をなされておられると高く評価をしております。 私もまだ始まったばかりの新米市長ですが、翁長県政に学び、連携をして、平和で心豊かに暮らせる沖縄づくりに努力してまいります。 以上です。
◎教育部長（當眞隆夫） それでは、松田兼弘議員の２点目、子育て支援についての（１）子供の貧困対策についてお答えいたします。 まず１点目の就学援助についての基準見直し、入学前支給等々、取り組みの現状についてでございます。 現在、就学援助制度の見直しに取り組んでおります。平成３０年度実施に向け、作業を行っております。 見直しの内容としましては、算定基準を現在は収入額でやっておりますけれども、それを所得額へ変更いたします。それから、援助額を国基準へ引き上げます。それから、新入学生へ新入学学用品の前倒し支給の実施。 以上の３点を改正で、今回の見直しを図っております。 次に②の全庁的な取り組みの状況についてお答えいたします。 子供の貧困対策につきましては、福祉部のほうで子供の居場所の運営支援事業、南城市ひとり親家庭等放課後児童クラブ利用料補助事業、子どもの学習支援事業に取り組んでおります。 教育委員会では、子供の貧困対策支援員配置事業、就学援助を実施しており、それぞれの担当課と協力しながら、支援を必要とする世帯を各事業へつなげる作業を行っております。 次に、（４）の市内通学バスの安全管理、安全運行の現状についてお答えいたします。 南城市通園通学バスは、車両の状態を年に１回の車検と数カ月ごとに行う定期点検で確認し、車両の安全管理運行にあたっております。 また、通園バスにおいては、補助員が同乗し、園児の登園・降園の際の安全を確保しております。
◎福祉部長（仲里康治） 皆さんこんにちは。 松田兼弘議員の２点目の（２）についてお答えします。 子ども医療費助成見直しにつきましては、県は市町村へ協議・アンケート調査等を行い、現行制度をベースとして未就学学童を対象に平成３０年１０月より現物給付を導入すると同時に、通院の一部負担金を廃止し、窓口での完全無償化を図るとしております。 本市も県案どおり、平成３０年１０月の現物給付の導入を予定しております。導入に向けて、平成３０年度当初予算にシステム改修費等を計上しております。 年齢の拡充につきましては、就学児へ現物給付を行った場合は、国保の国庫負担金の減額措置があります。市の財政状況や各市町村の動向を注視しながら段階的に検討してまいります。 次に（３）についてお答えします。 市立保育所の民営化に際して、保護者を初め市民の意見を十分に聞いていなかったという意見が多く聞かれ、市長選挙でも大きな焦点となっていたと承知しています。その経過については、行政側、市民の皆様双方から聞き取り等を行い、調査を実施し、問題点があれば今後の市政に反映してまいります。 今後の方針につきましては、市民の皆様の御意見や福祉部内での検討も踏まえ対応してまいります。 次に（５）についてお答えします。 子どものまち宣言とは、子供の幸せを最優先に宣言すると認識しております。南城市の未来を担う子供たちのために、当然の責務であると考えております。子どものまちプロジェクトチームを設置し、宣言したいと考えております。 以上でございます。
◎土木建築部長（森山紹司） 松田兼弘議員の３番、入札制度についてお答えします。 １点目の入札事務の現状については、公共工事入札及び契約適正化の促進に関する法律、公共工事の品質確保の促進に関する法律、南城市建設工事競争入札参加資格及び指名基準等に関する規定に基づき、指名競争入札を行っております。 課題について特にありませんが、一般競争入札になると、入札参加資格を持っている業者は全て入札に参加できることから、地元業者の参加及び落札が危惧されると考えます。 ２点目の、今後の方向性については、地元業者を育成する観点からも指名競争入札を継続していきたいと考えております。
◎市民部長（城間みゆき） 松田兼弘議員の国保事業についての１点目、国保広域化の本市への影響等についてお答えいたします。 平成３０年度から都道府県が国民健康保険の保険者の一員となるとともに、財政運営の責任主体となります。 市町村は地域住民との身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険税率の決定、賦課・徴収、被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を引き続き担うこととなりますので、影響はないものと考えます。 ２点目の一般会計よりの繰り入れの継続についてお答えいたします。 平成３０年度国民健康保険事業特別会計予算において、沖縄県に納めるべき国民健康保険事業費納付金が１５億６，８３５万２，０００円、この納付金の財源である国民健康保険税、県からの特別交付金、一般会計繰入金のうち、保険基盤安定繰入金及び財政安定化支援事業繰入金等を充てましても財源不足が生じますので、不足分については一般会計からの繰り入れが例年どおり継続できるよう調整していきたいと考えております。 ３点目の４４条の減免措置への継続は守られるかについてお答えいたします。 今回の国民健康保険者の都道府県単位化に伴い、国民健康保険法第４４条の改正はありませんでした。 また、平成３０年度から沖縄県が保険者となることから、平成３０年３月７日に決定された沖縄県国民健康保険運営方針の中で、一部負担金の減免について記載されており、国民健康保険法第４４条の措置は継続されるものと考えます。
◎福祉部長（仲里康治） 松田兼弘議員の５点目の介護事業につきまして答弁いたします。 松田議員の５点目の（１）についてお答えをします。 介護保険料は市町村ごとに平成３０年度から３年間の前期高齢者人口、後期高齢者人口、要支援・要介護認定者のサービスごとの利用料の推計のもとに算出した南城市の介護保険事業費総額を、国、県、市で５０％、４０歳から６４歳までの第２号被保険者が２７％を負担し、残りの２３％の金額を６５歳以上の第１号被保険者の総数で割って年間の介護保険料を算出します。 また、沖縄県介護保険広域連合では不均一賦課により３ランク別保険料を採用し、保険料の近い市町村ごとにランク分けを行い、各ランクに区分された市町村の加重平均額を各ランクの標準保険料として設定しております。 南城市の第７期年間介護保険料は３ランクの基準額、これは年間でございますが、９万７６４円となっております。 次に（２）の質問についてお答えします。 介護保険料の減免制度として、震災、風水害、もろもろ火災等により、住宅などに著しい損害を受けたものや、長期入院又は失業などにより収入が著しく減少したもの及び生活保護基準に該当し、介護保険広域連合長が認めた者を対象に減免をしております。 なお、保険料の減免につきましては、沖縄県介護保険広域連合にて決定をしております。 （３）の質問についてお答えします。 本年度から地域包括ケアシステムの構築に向けて、中学校区ごとに４地区で地域住民、介護保険関係機関、社協、行政が参加する地区ケア会議を開催しております。 また、地域密着型サービス事業所では、利用者、その御家族、区長、民生委員などの地域住民の代表者、市地域包括支援センター、市内の同種事業所などが参加する運営推進協議会が設置されております。 以上のように、介護保険者、行政などが連携している協議体などが複数ありますので、新たな協議体の設置については、今後、慎重に検討をしてまいります。 以上でございます。
◎土木建築部長（森山紹司） 松田議員の６番、公共スポーツ施設の整備（１）冨祖崎公園のトイレ等の修繕についてお答えします。 公園内には３カ所の屋外トイレがあり、うち１カ所（中央東屋側）については、昨年１２月の定例会においても埋設管の老朽化による漏水で給水をとめ、排水については木の根が入り込み排出物が流れにくい状況であるため、トイレ使用を禁止しており、解体する方向で検討していると回答しております。 修繕する場合、調査及び埋設管の修繕等、維持管理も含め多額の費用がかかることから、中央トイレについては解体する予定であります。 他の２カ所のトイレについては、修繕が必要な箇所は修繕していきたいと考えております。 以上です。
◎教育部長（當眞隆夫） 松田兼弘議員の６点目、公共スポーツ施設の整備についての（２）から（４）までお答えいたします。 まず（２）のフェンスの取り替えにつきましては、道路側について確認しましたところ、腐食部分や破損箇所など確認しましたが、危険を伴うおそれがある破損箇所は確認できませんでした。そういうことで現状を注視しながら維持管理をしてまいりたいと思います。 それから、多目的広場に隣接する直売所と婦人の家側のフェンスについては、一部の腐食が確認されましたので、補強等の修繕で対応しながら現状を注視し維持管理してまいります。 それから、新開多目的広場に設置されている水銀灯につきましては、現在、対応中でございます。 佐敷老人福祉センター、婦人の家、直売所、新開多目的広場に隣接している屋外トイレの修繕箇所については、身体障害者用のトイレの扉と排水の押しボタン、男子小便器の１器の詰まりを確認しており、修繕見積もりを現在、依頼しており、対応してまいります。 （３）の公共スポーツ施設の集約化、統廃合等の今後の方向性についてでありますが、こちらにつきましては、公共施設再編計画検討委員会で検討することになっております。 （４）の市民、利用者の意見交換の場の設置につきましては、今後、公共施設再編計画（仮称）を策定することにしており、策定作業を進める中で、市民や利用者との意見交換の場を持ちたいと考えております。
◆１１番（松田兼弘議員） 再質問に入って行きます。 市長の政治姿勢についてです。 市民の声でまちづくりを進める、これを基本に据えた施策をしっかりと進める姿勢を堅持することを明言されました。しっかりと市民の立場で進めてください。 ２点目、建白書の実現について。 市民の生命、財産を守るのが行政のトップの市長の第一の仕事であります。米軍優遇している不平等な日米地位協定の抜本的改定と米軍基地の整理縮小、基地を撤去、日米両政府にあらゆる機会を通して訴えていくことを求めるものです。 ３点目の、翁長県政と本市の連携について再度伺います。 県道の整備、県道１３７号線、これは新里坂の通りです。繰り返し質問も取り上げて、ガードパイプとかも修繕された。カーブミラーも幾つか修繕されましたが、基本的に、県道の構造が大変な状況です。 新しい南城市庁舎もそこを通ります。親慶原を結ぶ、また、交通事故が多発している地域、しっかりと早期の拡幅等が求められています。 市当局の今の進捗状況、今の取り組みについて担当部署から伺います。
◎土木建築部長（森山紹司） ただいまの松田兼弘議員の再質問にお答えします。 県道１３７号線、新里坂なんですが、これまでも事故の多発地域でいろんな、先ほど議員さんからも言われたように、ガードパイプ、滑りどめ等々、そういう改修してまいりましたが、毎年開催される沖縄県土木建築部との行政懇談会への新里坂改良についても要請は毎年行っております。 議員の質問にもある新庁舎の進入路、南部東道路の佐敷玉城インターチェンジにくることにより危険な状況になることが予想されることから、これ昨年１１月１日付で南部土木所長宛に道路整備の要請を行っております。 現在、引き続き、また直接出向いてですね、交差点改良、この東道路の改良も含めていろんなことを言われておりますが、今後も県に交差点改良については引き続き要請してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆１１番（松田兼弘議員） 土木建築部長の決意を伺いました。 市長に伺います。この整備、何としても、通学バス、庁舎へのアクセス道路ということであります。やっぱり産業振興を進める上でも早期の整備が求められます。 市長が県との早期の交渉を進めていくっていうことが、市民から求められています。市長の見解を伺います。
◎市長（瑞慶覧長敏） お答えいたします。 担当部長とも調整をしながら、そしてまた、必要であれば県のほうとも強く要請をしていくということでございます。
◆１１番（松田兼弘議員） しっかりと取り組んでほしいと思います。 次進めます。 子育て支援についてでございます。 就学援助、多くの保護者の父母の皆さんから大変喜ばれています。 私も地元の佐敷の中学校の卒業式に参加しました。本当に子供たちが伸び伸びと、修学旅行の思い出とか、みんなと一緒に制服を着ているとか、そういうことで生き生きと卒業していくということで、やっぱり本当に子供たちの成長が確認できました。 この中でやっぱり給食費とか修学旅行、本当に経済的に苦しい世帯への効果がしっかりと目に見えて出ている制度です。やっぱり周知を引き続きやってほしいと思いました。 私、議会事務局長が教育部長の時分に、周回遅れということでちょっと厳しい指摘もしたんですが、大分改善されたのが出てきています。特に前倒しするとか、所得の変更とかで、基準をという中でしっかりと引き上げていくという中での成果が出ています。しっかりとやってもらいたいと思います。 具体的に伺います。 前倒しということで出ているんだけども、これ何月ということで、月とかはその辺は作られていますか。その辺伺います。
◎教育部長（當眞隆夫） 松田兼弘議員の再質問にお答えいたします。 前倒し支給の実施については、現在、１月支給ということで進めております。
◆１１番（松田兼弘議員） これは小学校も中学校も一緒ということの理解でよろしいですか。
◎教育部長（當眞隆夫） はい。小学校も中学校も併せて１月支給ということで進めております。
◆１１番（松田兼弘議員） しっかりと取り組んでほしいと思います。引き続き応援していきたいと思います。 次、子育て支援ということでちょっと飛ばしていきますが。 こども食堂等、居場所づくりを進めるという団体への支援を求めるということで質問を行います。 こども食堂、異年齢での
コミュニケーションを育む力となり、その場を大切にする大人も増えてまいりました。企業の協賛も増えてまいりまいた。 子供たちは社会をつなぐ視点を持っています。子供たちを結びつけることによってまちづくりが進んでいくということが、多くのこども食堂をやっている皆さんからの取り組みが伝わってきます。敬意を表したいと思います。 そこで、運営資金に常に苦慮しております。その辺は行政の支援が急務であります。その辺担当部署の取り組み、今後の考え方を教えてください。
◎福祉部長（仲里康治） 松田議員の再質問のほうにお答えいたします。 子供の居場所づくり等につきましては、平成２９年度まで２カ所で実施しているわけでございますが、次年度、大里地区のほうでもあと１カ所開所という形で今、進めておりまして、子供たちの居場所づくりに向けまして、現在、進めているというふうなことでよろしくお願いをいたします。
○議長（大城悟） 休憩します。 （休憩 １１時５７分） （再開 １１時５７分） 再開します。
◎福祉部長（仲里康治） こども食堂への支援等につきましては、現在も国のほうからの補助事業のほうで実施しておりますが、どうしても頭打ちがあるということでございまして、大体、１園運営するのに５００万から６００万ぐらいかかるというような状況でございますので、不足分については市の持ち出しにはなるんですが、ただ、これ全地区にまたがって、やっぱり必要としているお子さんがいるということで、この辺につきましては、不足分につきましては、単費ででも実施をしながら、また、地域のボランティアとかそういった方々も含めまして、いろんな支援をお願いしながら、南城市の児童生徒が健やかに成長できるように我々としても努力してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（大城悟） 休憩します。 （休憩 １１時５８分） （再開 １１時５９分） 再開します。
◎福祉部長（仲里康治） 今回の質問通告の中では、こども食堂というのが明確に通告されていないということもございまして、資料のほうの持ち合わせがございませんので、適正な答弁はできないわけではありますが、これにつきましては、やっぱりこういった必要としているお子様方の健やかなる成長を願っていく上では必要だろうというふうに考えております。 今日に限ってはこれぐらいの答弁しかできませんので、よろしくお願いいたします。
◆１１番（松田兼弘議員） 私、子育て支援の中で、今大切なことは、こども食堂とかそういうことが大きな社会問題となっているという部分で、この問題が、こども食堂の件が通告になかったことで、そういう答弁の仕方というのは、本当に真剣に子供たちのことを考えているかということを疑問に感じます。答弁については、しっかりと深みを持って考えてほしいと思います。 次に進めます。 私、前議会で全庁的な取り組みをしてやってほしいということをやりました。これはあらゆる部署からの総合してやるということが求められています。 その中でぜひやってほしいのは、子供たちの健康、生活実態を調査していく、必要であるという状態を、実態を調査しないと現状がよくわからない。子供たちがなかなかその辺はできないということがあります。非正規で夜遅くまで働いている保護者もいます。その辺の部分については、しっかりと調査に基づいて必要に応じて支援がされるということが求められています。 ぜひこれは実態調査をやる必要があります。その辺をやってほしいと思います。答弁求めます。 子育ての支援の中で、教育委員会とか福祉部分の中でこういう質問が投げかけられ、やっぱり両方が出てくるというのが筋なんですよ。その辺での、子育ての分でのしっかりと取り組んでいるのが試されるんですよ。 じゃあ教育委員会、福祉部からの答弁を求めます。
◎教育部長（當眞隆夫） それでは、松田兼弘議員の質問にお答えいたします。 実態調査というのは非常に厳しいと思います。 というのは、これは個人の所得であったり、プライバシーに関わるようになります。これを調査するというのは非常に厳しいと思います。 現行制度においては、これはあくまでも申請主義でございますので、我々としましては、この制度をしっかり周知をして、申請をできるだけ、こういった方々、対象になる方々にやっていただくと。それが私は筋だと思っております。
◎福祉部長（仲里康治） 松田兼弘議員の再質問にお答えします。 本市におきましても、やっぱり貧困家庭の実態調査については、３０年度で行うべきものだというふうに進めております。貧困家庭の実態調査については既に沖縄県が実施しておりまして、その辺も参考にしながらいろいろ、この数字の把握とか、そういったものに基づいて支援のあり方、その辺も含めてやっていきたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
◆１１番（松田兼弘議員） さっきの教育部長と福祉部長との整合性がよくわからないんですが、その辺での整合性を聞かせてください。
○議長（大城悟） 休憩します。 （休憩 １２時０５分） （再開 １２時０７分） 再開します。
◎教育部長（當眞隆夫） 福祉部と教育部で答弁内容が異なるということでございます。 教育委員会では、主に貧困対策の部分では先ほど言った就学支援等々の分であります。そちらについては、先ほど申し上げた、これは申請主義でございますので実態調査というのが厳しいと申し上げた次第でございます。 福祉部については、これは福祉部全体として貧困対策ということでやるということでございますので、その辺は差異があるわけではなくして、連携しながら当然これはやっていきます。そういうことで御理解いただきたいと思います。
◆１１番（松田兼弘議員） 今、東京の世田谷とか、東京の特にこういう世帯、非正規の地域のところでは、給食費が滞納ぎみであるとか、子供たちの服装がなかなか決まっていない。その辺でのアンテナが出てくるというのがあるんですね。 大々的に改めていろんな調査項目を作るということじゃなくて、一定のこういうことでのわかりやすいシグナルを送っているとか、そういう形の調査をやるという形。そういうことから始めないと、どこに必要があるというのがわからないと思いますね。 その辺を改めて、形をどういう形にするかも含めて、その辺はどういう形を論議するっていうことを、その辺から始めたらいいんじゃないかなということで、やっぱりそういうところもあるんで、再度、進める方向で答弁お願いします。
◎教育部長（當眞隆夫） ただいまの質問に対して答弁します。 教育委員会のほうでは、子供の貧困対策としましてはスクールソーシャルワーカーを配置しております。この方々のほうから、いろんな子供たちの現状、そういったものを把握して、それを福祉部に引き継いでいくという流れになっております。そういうことで御理解いただきたいと思います。
◆１１番（松田兼弘議員） その辺については、やっぱり全庁的に取り組みっていうのは、その辺のことを指摘したいと思います。 それで、全庁的にやるとしたら、やっぱり南城市全体を網羅したという部分で、市長が提案した南城市子どものまち宣言という考えの中で、全市的に取り組んでいく。やっぱり子供たちが主人公の施策を進めていく必要があります。市長の思い、決意を伺います。
◎市長（瑞慶覧長敏） お答えいたします。 南城市子どものまち宣言をなるべく早くにやって、その後また、議員のおっしゃっているような貧困に関しては全庁的な取り組みというのは必要でございます。 そしてまた、今やはりよく指摘される問題が、情報の不足ですね。これは先ほど教育部長もおっしゃっているように、このプライバシーのことにも関わるもので、なかなか実態調査というのは難しいところがある。 ただし、全庁的な取り組み、あるいは社会福祉協議会、教育委員会も含めて、漏れがないかも含めて
コミュニケーションをとっていく。そういうこと非常に大事なことだと思っていますので、まずそこからスタートしていきたいと思っております。
◆１１番（松田兼弘議員） やっぱり実態を知るということから、スタートと思いますので、しっかりとやってほしいなと思います。 子育て支援っていうのは、いろんな立場を超えたということで、子供たちが将来を見据えてやってほしいと思います。 次にバスの通学の部分ですね。車がちょっと点検とか、その辺での苦情等がありました。その辺をしっかりやるということがあります。 車検とか入れていると言うんだけど、これは管理とか、運行管理者の責任者とか、その辺での管理体制の部分はどういう中で取り組まれているか教えてください。
◎教育部長（當眞隆夫） スクールバスの管理体制についての再質問にお答えいたします。 管理については、教育委員会のほうで管理者を設置をして管理をしております。運転手につきましては、嘱託職員が対応しているというような状況でございます。 嘱託職員のほうからは、毎日の運行日誌、そちらのほうを提出させております。何かあれば、すぐに運行管理者のほうに連絡をしていただくという体制になっております。
◆１１番（松田兼弘議員） 委託しているということで、名前とか、その辺で厳しいところがあるんだけども、なかなか車の故障でなかなか直してもらえなかったという苦情とかがありました。その辺をしっかりやってほしいなということで、予算がないとか、次の車検までしばらく待ってくれとか、そういったのがあったんですが、やっぱり子供たちを乗せている部分ですので、即刻やるという方針を示してほしいなと思います。 その辺の考え方もう一回教えてください。
◎教育部長（當眞隆夫） 子供たちの安全確保、これは最優先でございます。 当然、これは車両等に不備があって万が一事故が起きるというようなことがあっては、決してあってはならない。そういうことで、職員のほうにも徹底して、そういった部分については早急に改善するよう指導してまいります。
◆１１番（松田兼弘議員） 子どもの医療費助成について、福祉部長、再度お願いします。 報告ありましたが、県の中でも就学前についてはしっかりと取り組んでいくという施策が示されました。 この間私も、小学校の低学年までやっぱり、県が就学前まで予算措置するということがきました。その辺を、県の応援もあります。その分を含めて、市独自として、例えば小学校１年、２年生はやっぱり体力が弱いと。いろんな流行したものにかかりやすい。早期の治療が必要です。 そういうためにもやっぱり親が、子供たちが病気になっても、なかなか我慢して行けないとかあります。特に歯科検診とかの部分で、要治療と言われてもなかなか治療ができないケースもあります。 それから言うと、やっぱりせめて低学年からスタートさせていく。そういうことは私、繰り返して求めてきたんですが、その辺は取り組む姿勢しっかりとあると思いますので、答弁よろしくお願いします。
◎福祉部長（仲里康治） ただいまの質問にお答えいたします。 子ども医療費助成につきましては、先ほども申し上げましたが、次年度の１０月より、就学児においては現物給付ということで、その中において今、月１診療機関において１，０００円の自己負担があるんですが、これも併せて廃止ということでございます。 それによって、２８年度と比較した場合、市の持ち出しが約２，２７８万７，０００円程度増額をします。 これを中学まで拡充した場合、これは自動償還の場合ですが、約６，２００万程度の、現時点と比較して増になります。中学３年まで現物給付を導入した場合については、現時点と比較しまして８，１００万程度というふうなことから、福祉部としましては、今回は１０月のこの現物給付に併せて一部自己負担の廃止をまず優先的に行いまして、その後にこの医療費助成の年齢の拡充については、段階的に財政面の状況も見ながら引き上げていきたいというふうに考えております。
◆１１番（松田兼弘議員） 小学校１年、小学校２年生までやるとして、その辺での財政的な考え方、今、４地区の小学校あります。その辺の数からしてどれぐらいの予算規模になりますか。教えてください。
○議長（大城悟） 休憩します。 （休憩 １２時１８分） （再開 １２時１９分） 再開します。
◎福祉部長（仲里康治） お答えします。 今、シミュレーションとしては中学３年までの拡充でやっているわけではございますが、小学校１年生だけに限っての拡充というのは、きちっとした試算がされておりませんが、小学校１、２年生ですと、若干、病院に通院する率も高いというふうな状況でございますので、１，０００万から２，０００万ぐらいの増になるんではないかなというふうに考えております。
◎市長（瑞慶覧長敏） 通学バスに関しても、全部無償化するということになると、私も、私も、ということになっていくということは委員会の中でも申し上げました。 ですから、通学バスに関してもし無料化目指すということであれば、その基準化、どういった無料化、誰を対象にするかという基準化が必要になるということも委員会の中で申し上げました。そういう段取りをつけていくということでございます。 給食の無償化に関しても、１００％全員無償化にするということは、潤沢な南城市の財政があればそれはわかるんですけども、そういう状況ではない中、先ほども申し上げましたが、無償化に向けて段階的に、どういう努力ができるのか、行政がどこまでできるのかも含めて進めていくということでございます。
◆６番（安谷屋正議員） 先ほども新里議員のところもありましたが、段階的にということは、本当に市民がこれで理解できるのかなと。納得してくれるのかなというのが本当に不安ではございます。 今、申し上げたように、いつまでに打ち出す、方針を決める、今の調子でいけば、この４年間あっという間ですよ、市長。市長の４年間の任期の中で、そういったことが、公約が一つでも実現できるのかどうか、一市民として不安になります。 そういう面で先ほどもお伺いしました。具体的なスケジュールを示してほしい。せめて、いつまでにはこういった方針を打ち出すんだという市長の、それは強い思いがあってああいう政策も掲げたと思います。 再度、聞きます。それがないと、４年間のうちで果たして実現するのかという市民の声に対してどう答えるんですか。再度、タイムスケジュールについてお答えください。
◎市長（瑞慶覧長敏） 今この場でタイムスケジュール、いつまでに何をするということをお示しすることはできないと考えております。 まずは４月に入って、新しい人事も決まって、副市長も今いない状況でございます。教育長も代わっていく状況でございます。教育に関しても、新しい方を採用していかなければいけない。そういうもろもろのこと整った上でタイムスケジュールというのは作っていきたい。そういうふうに思っております。
◆６番（安谷屋正議員） 今すぐは、示すのはなかなか厳しいということですので、せめて４月始まって、６月あたりにでもまた新しい話が聞ければと思いますので、これはもう本当に市民が期待するところですので、よろしくお願いしたいと思います。 ただ、市長専用車を廃止するという公約の中で、答弁の中ではクラウンを廃止してプリウスでやるという中で、今、実際は公務はどういった形で行っているんでしょうか。
◎市長（瑞慶覧長敏） 今現在はクラウンは使っておりません。プリウスを使っているところでございます。
◆６番（安谷屋正議員） クラウンでないと。先日の連合審査の中で、高額な市長車を廃止するというような言葉がございました。そういう中では、せっかく今ある車を、車検も２カ年残っている車を廃止して、プリウスでやるからいいんだという論理は通らんだろうという委員の意見もございました。 その中で、市長は公約をして支持者の皆さんと政策を練って打ち出した以上、市民感情から言うと、クラウンに乗るのはまずいだろうという話がございました。 実際、財政的に不利になる。あと２カ年使えばいいものを廃車してプリウスでやるからいいよじゃなくて、その市民感情と、財政の負担、それはどちらが優先なさいますか。
◎市長（瑞慶覧長敏） これは、市長としての政治的な判断というのは、どっちを優先するかではなくて、もともと選挙の前でいろんな方々の意見がございました。高額な市長専用車に関してもそうです。それから、他の行政の進め方に関してもそうです。 例えばこの１２年間、前市長、非常に業績を上げているんです。その業績を上げている前市長が、全く業績のない私に選挙では負けたという結果になっているわけですね。それはなぜかということを、ぜひ考えていただきたい。 やっぱり市民の声を大事にしていくっていうのはとっても大事なことなんです。それがあって初めて財政っていうのもきちっと作っていけるし、信頼関係も生まれてくる。その市長専用車というのも、その一つの象徴的なことなんですね。 ですから、私が今、財政のこともあるんだから、今乗っても別に半分ぐらいは文句言わないよという話にはならないと思うんですね。だからこそ今、クラウンには私は乗っていないんです。 仮に、クラウンも公用車ですので、その中で今すぐ廃止にするというのがまずいと、あるいは財政的にもやっぱりもったいないということであれば、市内の公用車として回すとか、そういう方法もないわけではありません。 ただ、しかし、申し上げたように、私が今後、このクラウンに乗るということはないということでございます。御理解ください。
◆６番（安谷屋正議員） クラウンを使わないというところに関してはもう市長の思いということで御理解いたします。 今、たしか運転手も雇った上でプリウスを運行していると思いますが、その運転手はどちらの出身か、市長の口から答弁いただけますか。
◎市長（瑞慶覧長敏） 那覇市の出身でございます。
◆６番（安谷屋正議員） 市長の公約を受けて、公用車の廃止ということで、前任の運転手が退職した経緯がございます。その中で、南城市民の一人の雇用が失われた現実がございます。 それで那覇市出身の方を採用していると。それについて、中身をもう少し詳しくお聞かせください。どういった経緯なのか、公募があったのか。
○議長（大城悟） 残り１分です。
◆６番（安谷屋正議員） どういう形で採用に至ったのかお聞かせください。
◎市長（瑞慶覧長敏） 前任のドライバーの方がおやめになったというのと、私が高額な市長車を廃止するということはつながりはないと思っております。 なぜかというと、私は入ったときにドライバーのこと聞きました。しかし、返ってきた返事はもうおやめになっていていないということでした。今後どうしようかと。 その間、総務課の職員が１人ついてくれて公務をこなしました。しかし、その過程の中でやはりドライバーは必要だということになったときに、早急にやらないといけない、信頼関係、セキュリティーがありますから、車の中での会話等々も含めて。それで私の最も信頼の置ける方に頼んだということでございます。御理解ください。
◆６番（安谷屋正議員） ちょっと南城市民からの採用でないことに関しては、ぜひ検討していただいて、今後、市民の雇用というのは市長のどうしてもやらなきゃいけない部分だと思いますんで、よろしくお願いいたします。 ちょっと１点だけ、２月１７日の奥武島のハチウクシに職員の運転で来たということがございますが、どの部署の運転手だったのかお聞かせ願えますか。
○議長（大城悟） 休憩します。 （休憩 １５時４４分） （再開 １５時４４分） 再開します。
◎市長（瑞慶覧長敏） 今、記憶をたどりました。 奥武島のハチウクシのときには、もう既に運転手がついておりました。プリウスで行って、そこで役所の職員の方とは合流を、待ち合わせしているということでございます。
◆６番（安谷屋正議員） その点は一応、市民からの情報だったので私の認識違いだと訂正いたします。 そういう中で、いろいろ多忙な中で、公用車を含めて、いろんな意味で多忙な生活が始まると思います。無料化についても、先ほど来、申し上げますが、再度もう、４年間で無理だと判断するのであれば、
○議長（大城悟） 時間です。
◆６番（安谷屋正議員） 市民の前でもう一度、公表できる機会をちゃんと作っていただけるよう答弁お願いします。
○議長（大城悟） 次の質問者、前里輝明議員。
◆１３番（前里輝明議員） 皆様こんにちは。一般質問１日目の最後の前里輝明でございます。皆さん最後までおつき合いをよろしくお願いいたします。 今回、質問は２点入れています。 その質問に入る前に一言、山城教育長、照喜名上下水道部長、そして３月で退職される職員の皆様、本当に長い間お疲れさまでした。これまでの行政経験をしっかり生かして、これからは一市民として南城市の発展のために御尽力をいただきたいと思います。 それでは、質問にはいります。 今回は質問を２点入れております。学童クラブの支援についてと、職員の定員適正化について入れております。 １点目の学童クラブ支援について。 児童福祉法では学童保育の実施責任は市町村にあると定められております。学童の基準を市町村は条例で定めることとなっており、本市においても平成２６年度に南城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定しております。 これまで学童保育の量的拡大、質的向上に取り組んでいる中で、現在の課題と、これから取り組むべき課題について質問をいたします。 子供たちが放課後及び学校休業日に安全安心に過ごし、多様な体験活動の中で人格を形成し、保護者の就労と子育ての両立支援にも大きくつながる学童保育クラブについて、市内学童クラブの設置数と定員数、待機児童数について伺います。 国の基準に基づいた専用区画における定員数と、現在、市内各学童クラブの受け入れ児童数の差について伺います。 基準を遵守することにより待機児童が予測されますが、今後の対応について伺います。 年度最初に支給される運営補助分を貸付制度を創設して運営支援を図れないか伺います。 ２点目に職員の定員適正化について伺います。 平成２０年に南城市定員適正化計画を策定し、事務事業の整理、組織の合理化を図り、職員数の抑制に努め、平成２８年には第２次南城市定員適正化計画を策定しております。 今後の多様化した事務事業や予測される組織機構の再編、新庁舎への移転などによる、適正な職員定数と人員配置について伺います。 職員数。正規、非正規に分けて伺います。 部別の職員配置数。正規、非正規に分けて伺います。 これまでの南城市定員適正化計画の取り組みと評価について伺います。 今後の計画と方針について伺います。
◎福祉部長（仲里康治） お答えいたします。 前里輝明議員の学童クラブの支援についての１点目についてお答えいたします。 平成２９年度放課後児童クラブ数は１９クラブで定員は７７２名となっており、平成３０年３月１日現在、待機児童は０名となっております。 次に、２点目についてお答えします。 平成２９年度現在、国の基準に基づいた専用区画における定員数は６９１名で、受け入れ児童数は６８４名となっており、７名分の空きがある状況となっております。 次に、３点目についてお答えします。 現在実施している小学校内放課後児童クラブ施設整備事業により受け入れ定員を増やし、また、南城市学童保育連絡協議会と連携を行いながら、待機児童が生じないよう、各児童館の間で利用調整を図りたいと考えております。 次に、４点目についてお答えします。 現在、運営費補助を年３回に分けて交付しており、年度内に交付決定額の９０％を概算払いをしております。 今後の運営支援策として、交付時期の調整や年度内の支出割合を増やすなど、本市学童保育連絡協議会と協議を図りながら、運営に支障がないような交付のあり方について検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎総務部長（玉城勉） 前里輝明議員の職員の定員適正化の御質問についてお答えします。 まず初めに、１点目の職員数、正規及び非正規についてお答えします。 平成２９年４月１日時点の職員数は、正規職員３４１名、非正規職員３０９名となっております。 ２点目に、部別の職員配置数について、同じく平成２９年４月１日時点でお答えします。 部別の正規職員配置数は、議会事務局５名、会計課５名、選挙管理委員会・監査事務局４名、総務部４３名、企画部３５名、市民部６０名、福祉部４８名、農林水産部２８名、土木建築部２７名、農業委員会４名、上下水道部２０名、教育委員会６２名となっており、非正規職員配置数につきましては、議会事務局０名、会計課１名、選挙管理委員会・監査事務局０名、総務部１６名、企画部６名、市民部２７名、福祉部７８名、農林水産部２名、土木建築部４名、農業委員会１名、上下水道部２名、教育委員会１７２名となっております。 ３点目のこれまでの南城市適正化計画の取り組みと評価についてですが、第１次定員適正化計画を平成１８年度の合併後に、新市建設計画及び行政改革大綱に基づき、向こう１０年間で１０６名の職員を削減する計画を策定しました。 この計画に基づき、事務事業の整理、組織の合理化、職員の適正配置に努め、勧奨退職制度の活用や新規採用の抑制により、計画に掲げた目標を達成することができました。 最後に、４点目の今後の計画と方針についてでありますが、現在、第２次南城市定員適正化計画が策定され、それに基づき、職員の定員適正化並びに各部局への適正配置に努めております。 今後も各部局における職員配置の必要数を的確に見極め、適正な定員管理を行ってまいります。
◆１３番（前里輝明議員） まず１点目の学童クラブについて質問いたします。 まず最初に、今、部長の答弁のほうで、待機児童が現在ゼロということで、平成３０年３月１日、今月の頭現在では、待機児童ゼロといことでございますが、学童、また、学童に預けたいという方から聞いても、実際入れなかったという声が出ていて、その待機児童ゼロというのはどういった調査のもと待機児童の数というのを把握しているんでしょうか。 保育園であれば、市からの窓口の申請者によって入所基準に基づいて入れるか、入れないか決めていくんですけど、学童においては、その学童において自分で直接契約のもとやっていますので、待機児童の把握という部分でどういうふうに今、調査をしているのかお願いします。
◎福祉部長（仲里康治） 質問にお答えします。 全体的に見たときには、船越小学校校区に年度当初、待機が出ましたが、学童保育協議会の中でうまく調整して、入れなかった子を他の児童館に配置をすることによって、基本的には全児童が入れたということでございます。
○議長（大城悟） 休憩します。 （休憩 １５時５７分） （再開 １５時５８分） 再開します。
◎福祉部長（仲里康治） この件につきましては、全学童からの聞き取りによって、申込者数と実際の受け入れ人数とで、その差が出て待機が出たかどうかを確認しての数字でございますので、船越以外については基本的には待機はなかったということで我々は把握をしております。
○議長（大城悟） 休憩します。 （休憩 １５時５９分） （再開 １５時５９分） 再開します。 もう４時２分前ぐらいになりました。 本日の会議は議事の都合により延長いたします。
◆１３番（前里輝明議員） はい、わかりました。 その待機児童については少し私の聞き取り、また、現状と待機者ゼロというのはすごく差が出ているなというふうに思います。 専用区画のスペースについても、子供が遊ぶスペースについても、待機児童の差っていうのは出るんじゃないかと、そういった学童を運営する方からの声がありますが。今ちょっとその情報の違いがありますので、ここで是正できないなと思いますので、この待機児童の件につきましては、今、報告でゼロということでありますので、これからもしっかり市の学童保育連絡協議会との話し合いを持って、待機児童が出ないように進めていってもらいたいと思います。 特に、２年後の平成２６年に条例が制定されて、設備と職員の要件に関しましては、５年間の経過措置があります。あと２年後にはその経過措置が終わりますので、その２年の間にしっかり対応できるような体制を作っていただきたいなというふうに思います。 そして、２点目ですね、運営補助の部分です。 今、答弁の部分では、年３回に分けて年度内に交付額の９０％概算払いしているから大丈夫じゃないかというふうにありました。これまでも年３回、交付ある中で以前は７月支給だったのを５月に変えてもらって、早く対応してもらっていますけど、何が今のこの現状の課題かというと、この４月、５月なんですね。 これ今、平成３０年度からは２０個の学童になります。だけど、大体が一つの学童が２つ、３つ持って、母体は９園ぐらいです、大体。２０園ある中の、１園で３つぐらい分園していますので。 その中で、運営していく中でずっと課題であるのが、この４月、５月の運営補助が交付されない。その間はどうするかというと、各学童の先生方が自分なんかで資金繰りをしています。 大体、１園につき補助というのは多分１，０００万弱ぐらいだと思います。それを月で割りますと大体８０万ぐらい。それを４月、５月の職員の人件費、家賃とか入れたら１５０万ぐらいです、１園で。それを一つの学童で３つぐらい分園して持っていると、約５００万近くのお金を４月、５月で用意しないといけないわけですね。 経営している方からしましたら、そのお金を資金繰りするだけで本当にいっぱい、いっぱい。子供たちと関わる時間、また、支援員と一緒にいろんな研修を受けたりとか様々な、入りたての支援員とかもいますから、そういった研修を過ごす大事な時期でもあるけど、なかなか時間がとれずに運営面で大変しているのが、学童保育はもうずっとこれが続いています。 学童保育連絡協議会は平成２４年に設立されています。これでもう５年たちました。新年度からは６年目を迎えます。この５年間、この課題がずっときているわけですね。 私はそういったものに対したら、運営支援という形で貸付金制度というのを図れないかと思っています。保育所は月１回、ちゃんと運営補助というのが交付されますけど、学童においては年３回ですよね。５月に７割、１０月に２割、そして年度またいで翌年度の５月に残った１割を支給される中で、私は年度の最後の１割ではなくて、年度スタート７割が入るまでの４月、５月の分で一番大変している時期においては、市としても運営支援を図るべきではないかなと思っています。 児童福祉法でも、実施主体は市町村が条例で定める。国においては、省令で定めるというふうに決まっております。今、厚労省のガイドラインとかを適用されていますけど。 そういった部分でも実施責任はありますので、そういった運営支援というのを図る意味も込めて、貸付金制度の創設を求めますので、また部長の見解をお願いいたします。
◎福祉部長（仲里康治） 前里輝明議員の再質問にお答えします。 この件につきましては、どうしても学童クラブにつきましては、どうしても４月、５月の人件費の部分でどうしても不足が生じるということで、資金繰りが大分厳しいということは我々も聞いております。 今、２９年度までにおきましては、５月で概算払いで７０％、１０月で２０％と、残りの１０％については年度明けて、実際この実績の応じた精算額とかが出てくるもんですから、これを今回、年度内で９５％まで概算払いをすると。しかし、５％ですので、なかなかそれだけで４月、５月の分の人件費が賄えるかというと、なかなか厳しい面もございますので、この辺につきましては、できれば学童保育連絡協議会と今後この運営に支障のないように、我々福祉部としても十分議論をしながら、何らかの形でいい方法がないのか、学童に負担を強いることがないように、我々も調査研究をして早急に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆１３番（前里輝明議員） この協議会ができて、この中で様々な支援が南城市は取り組まれているなというふうに思っています。 沖縄県から見ても、他県から見ても学童に対する支援は、南城市は頑張っているなと、進んでいるなと思います。 特に公的施設に移行とか、運営費補助においても、しっかり全園に対して、これも補助もします。 ３０年度においては２億，２，０００万の運営補助の中の市の負担は３分の１という形で、しっかり障害児に対してもひとり親に対しても様々な支援を送っていますけど、そういった部分も含め、私一番課題がこの５年間、ずっと続いている運営支援に関したら、ぜひやるべきではないのかなと思っています。 その責任もしっかり児童福祉法で定められている。保育所みたいに毎月出るわけじゃなくて、年３回の中で対応する中で、今、部長の中で概算払いの交付というのがありました。それは近隣の市町村でも概算払いというのをやっているんですけど、私が今求めているのは、残りの１割ですか、５月に７割、１０月に２割で、残った１割を概算払いで払うという部分でなくて、新年度に対して、新年度の最初、一番予算がかかって、一番資金繰りが大変になっているところを貸付金という形でできないのかというような提案です。 その貸付金の額も、ある程度どれぐらいの、最初の５月で交付されるかっていうのが算定できます。その算定額の中からの４月分、５月分だけでも、私は貸付金制度ができないかなと思っています。 なぜかというと、本当に一つの学童で３つの園を持って、これから職員の処遇改善やら様々やっていくうちに、もうこれがネックになって、これ以上また質を上げること、また、園を増やすことができないわけですよ。なぜかというと、４月、５月が、いつも資金繰りが怖くて、その現状がずっと続いています。 それを改善するような策というのを、今の概算払いという部分じゃなくて、新年度からの７割が下りるまでの部分の運営支援を、保育園並に毎月とまではいかないにしても、貸付金という形で、補助が交付される中の一部分を貸し付けという形でできないかというふうに思いますが。 この件について、部長のほうから、これから検討するという部分がありますので、しっかり前向きに検討していただきたいと思います。 市長において今現状、子育て支援の中では子供たちの放課後というのはすごく大事です。健全な子供たちが多く、そこの学校終わって、１年生から６年生までが対象でいます。中には障害児の方もいます。そういった方の育成を学童の中で、学校の中でできないような取り組みをそこでやっている中で、運営で４月、５月、いつも大変な思いをしている。 子供と関わる時間もありますが、お金を工面する時間が多くとられるときもあります。そういった現状をこれからもずっと続けていくっていうのは、私は、行政として支援を図るべきだというふうに考えていますので、本当に子育て、教育に力を入れるという、そこを柱に置いている市長の御見解、また、方向性があればお願いいたします。
◎市長（瑞慶覧長敏） 今、議員がおっしゃっている４月、５月の資金繰りというのは非常に大変な時期で、これ必要な制度という御指摘でございます。しかも、これ貸し付けということであれば、資金が右から左に動いて、その後、それがまた戻ってくるということですので。 ただ、課題も様々あると思います。じゃあ担保をどうするのかとか、あるいは本当にこれ返ってくるのかも含めて、あるいはどの割合にするかも含めて、財政とも相談をしながら、これは前向きに検討していくという形をとらせていただきます。
◆１３番（前里輝明議員） ぜひよろしく、前向きに検討していただきたいなと思います。 私、総務福祉委員会所属ですけど、南城市学童保育連絡協議会と意見交換を行って、最初の交付される時期が７月だった頃、ちゃんと意見交換をとって執行部とも話したら５月に対応してくれたり、いろんな支援策を行ったり、担当課の学童に対する支援というのは本気で前向きにやってくれているなと思います。 その中でもこの４月、５月の部分、本当に大変な資金繰りという部分をどうにかクリアできれば、そこを気にしなくて子供と向き合う時間、職員の質を上げる、処遇を上げるような取り組みができる、一歩前進できるような子育て政策を私は作れると思いますし、近隣ではそういった貸し付け制度というのは、取り組んでいるところはないんですけど、私は言うように、算定された交付額をもとにやるのであれば進めていくべきではないかなと思いますので、ぜひ御検討、また取り組んでいただきたいなというふうに思います。 それでは２点目の職員の定員適正化について再質問を行います。 今回、職員適正化については、第２次定員適正化計画が策定され、その計画に沿っていろいろ職員の定数、人員配置について行っていると思います。 その中でも、これから５月２８日供用開始予定の新庁舎になった場合には、今まで玉城庁舎、大里庁舎にあった職員が１カ所になって行政サービスを行う中で、このスタートに総合窓口を置いたり、民間委託とか、今までと違う職員の配置スタイルになるのではないのかなというふうに思っています。 その人員配置、職員数がしっかりしていなければ行政サービスや行政運営という部分で支障が出るのではないかいう観点から今回質問しています。 その中で、まず１点目に今後、職員が１カ所になります。新庁舎の中で１カ所になったときに、職員数というのは、増減というのは検討していますか。その点をまず１点お願いします。
◎総務部長（玉城勉） それでは再質問にお答えします。 今後、職員増の計画があるかという話だと思います。 最初に答弁したとおり、第２次南城市定員適正化計画というのを策定しております。その中では、庁舎は統合するんですけれども、やっぱり本市においてはいろんな課題があって、その部分に対応できる、将来の施策等々を踏まえて、適正化計画を策定しています。 その中では、平成２９年度から随時増やしておりまして、平成３３年度時点で３５０名まで増やすと。その後は、その３５０名を維持していくと。そういった今、適正化計画を立てております。 ですから庁舎移転後もしばらく、平成３３年度までは段階的に職員を増やして、新しい施策展開に対応していきたいというふうに考えております。
◆１３番（前里輝明議員） 平成３３年度までに３５０名にして、それからその職員数を維持して行政運営を図っていくということです。 今回、配置についてもお伺いするんですけど。 総合窓口もできます。これまで、窓口業務やコールセンター、公金収納等の民間委託、いわゆるアウトソーシングを図って、コンビニ交付などもそうなんですけども、業務の負担軽減を図って、職員の負担を減らす。そこで今、職員の数が足りない部分を補ってきたのかなというのがありますけど。 こういったアウトソーシングというのは、今後ももっと増やしていく、そこで職員数というのを３５０名維持するという考えで進めていくのかをまずお願いいたします。
◎総務部長（玉城勉） 再質問についてお答えします。 新庁舎においては、ワンストップサービスということで、市民課窓口に行けばいろんな諸手続対応ができるという形をとっていきたい。 今は税務課でやっている、例えば都市建設課でやっているようなＧＩＳの地図の発行とか、教育委員会でいえば市史編さんの成果物の販売とか、そういったものをそれぞれの課に行かなくても、市民課の窓口でできるような体制をということで考えています。その上で、市民課は一つに統合されて、その辺も含めて強化していくという取り組みをしています。（３月２２日 １９３ページ２１行目訂正答弁あり。） その後のアウトソーシングの部分については、やっぱり新庁舎に行ってどれだけ合理化が図られて、市民ニーズがどれぐらいあるかというふうなものも踏まえながら、どういったものがアウトソーシングできるかという部分について、並行しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
◆１３番（前里輝明議員） わかりました。 新庁舎になると、今までの職場環境が変わったりしますので、ワンストップサービスで総合窓口ができたりとか、そういった部分で市民からの受け入れ対応とか行政サービスに支障がないかということについて、支障がないようにしっかり取り組んでもらいたいなと思います。 この合併から今まで、これまで予算を見ておわかりのように、特に議会の当初予算、今回３０年度を見ても、１款から１４款ある中でも、この３款の民生費というのは、本当に合併当初より増えています。合併当初は５１億だった民生費も、今では８７億ということで、３６億増えているという中の要因は扶助費や医療費、子育て支援、また、福祉部門に係る予算や業務が増えています。 ですので、この人員配置においても、これから業務が多いところ、職員数を民生関係より少なくても対応できるとこ、非正規の方でも採用できる場所、様々な中身が、要因があると思います。そういった配置の中でも私はこの福祉部門というところは、合併からの予算の伸び、また、業務を見ても多様化もしている部分もありますので、配置においてはしっかり３３年度から３５０名という職員数になったときに、しっかり配置を強めていくべきではないかなというふうに思っていますが、それについて適正化計画の中で職員配置を、重きを置く年度というのがあるでしょうか。 計画の中では前期、後期というふうに分けて職員配置をしっかり策定していますが、その計画が今後も計画通り、新庁舎ができた後も前期、後期分けて配置の形を変えずに進めていくのか、計画どおりですね。その確認をお願いいたします。
◎総務部長（玉城勉） 前里輝明議員の再質問についてお答えします。 この適正化計画というのは、各部の中から今後１０年間に向けてどういった施策が展開されるかという大まかなものを全部寄せ集めて、それを踏まえながら、それに対応すべき人員はどのぐらいなのかということで定めております。ですから、細かい施策等々についても割り当てが現時点であるかといえばございません。 例えば今年度の人事配置の部分なんですけれども、これは新庁舎の移転に伴って、それに考慮した部分と、新しく新市長が就任して、施策に応じてどのぐらい強化すべきかっていうことも見計らって配置をしています。 その中で今、教育部とか福祉部には増員になっています。それと同時に、議会とか監査、今やっている業務の中で非常に多忙なところということで、これは毎年の人事ヒアリング等々でこれを把握しながら、それと施策展開等も把握しながら適正化計画の計画と現時点での現状を踏まえながら、人を増やしていくという形になります。 ですから、今後も新庁舎に移って後、適正化計画と現状、２、３年後の予測等々も含めて配置していきたいというふうに考えております。
◆１３番（前里輝明議員） 現状の計画を進めながら、その時代に合った体制というのがあると思いますから、ぜひ僕もそのほうにやっていただきたいなと思います。 この計画においては、前期の部分では庁舎建設、また、中核地などがありますので、そういった部分に重きを置いて、前期はですね。後期の部分においては、子育て、福祉部門に置くというふうにありますので、そういった部分を進めながら、現状に合わせた。国の流れもやっぱりあると思いますので、それに合わせた配置体制にしていくということで理解しています。 職員の配置においては、資格を持った方、いろんな専門職の方がいらっしゃいますので、私はそういった方がしっかり能力を発揮できるような場所に配置していただきたいなと思います。 たまにですね、資格を持っているけどすごく畑違いの場所にいる方というのがいます。そういう方というのは、そこでいろんな経験を積んで行政というものをわかっていくというというこの方針もわかるんですけど、本当は私はその資格を対象に選んだとか、資格をもっと有利に使えるんであれば、専門職を長く置く、そこの部署に長く置いて、そこの技術や経験、知識が浸透できるまで長く置いて異動させるという形が、私はこれからの対応としては少数精鋭でやっていく上では適任なのかなというふうに思いますけど。 この専門職の配置について、部長のお考えをまたよろしくお願いいたします。
◎総務部長（玉城勉） 専門職の配置についての御質問だと思います。 専門職の部分についてもいろいろございます。色合いがものすごい強い、要はこの専門職を持っていないとなかなか業務が続かない。それと同じに２、３年で修得できない、もしくは４、５年かけてそれを修得した上で、業務にあたるべきという部分もあると思います。 それと同時に、専門職、資格を持っていたからといって、その専門職ばかりの仕事をすると、大所高所、大きな視点でのものの考え方というんですか、業務遂行ができない部分があるんで、これはもうメリット、デメリットございます。 議員も御指摘の部分は我々も感じています。やっぱり専門職をそのまま配置をして、要はプロっていうんですか、その部分の対応については行政のプロとしてやっていくということも十分必要だよねっていう議論はございます。 ですから、メリット、デメリットを双方考えながら、今後、専門職の人事配置等々について進めてまいりたいというふうに考えております。
◆１３番（前里輝明議員） 第２次職員定員適正化計画の中には職員数と配置の部分というのがしっかり示されております。 今言ったような専門職という部分はよく３年から、４年、長くても５年いるかわからないですけど、３年から５年の間、職員の部署の配置という形で担当課の配置になっていると思うんですけども、その専門職の方の知識とか技術が浸透するまで、例えば６年かかる場合があったときに、私はそういうふうに専門職だからといって年数にはそんなにこだわらずに、そこに張りつけるというわけではなくてですね、その技術や知識が浸透するまではしっかり、しっかり専門職がいるわけですから、資格を持っている方がいるわけですから、配置すべきではないかなと思っています。 他の市町村を見ても、やっぱりそういう専門職がいることによって補助金をとるのが上手な市があったりとかですね、そういう補助金の取り方がなれているとか、そういった部分がありますので、私はそういったのを考慮した配置の仕方というのを第２次職員定員適正化計画の中でも反映していただきたいなと思います。 市長に見解をまたお伺いしますけど、今後の多様化、また、高度化する市民ニーズにおいては、職員の資質向上、職員の適正な配置、そして、組織の機構再編というのも私は必要ではないかなと思っています。それを踏まえて、職員の配置や職員数についての見解を伺いたいと思います。 職員を増やすと、将来、財政負担につながる可能性もありますけど、今後、効率的な行政運営を図る上では的確な職員数っていうのは見極めて、そして、優秀な人材をしっかりつくっていくという、その運営方針をしっかりしなければ、効率良い行政運営はできないと思いますので、市長の職員の配置、また、職員数、また、資質向上等もあればですね、考えがあれば、またお願いします。
○議長（大城悟） 残り１分です。
◎市長（瑞慶覧長敏） 今の前里議員のアドバイス、適正化ですね、それに向けてバランスが非常に重要だと思っています。そしてまた、専門職をどのぐらいの期間、できたら長く置いたほうがいいと、プラスこれは補助金ももっととれるかもしれない、財政増にもつながる、そういったことを総合的に勘案しながら適正化に努めてまいります。
◆１３番（前里輝明議員） 今の職員の適性化においても、総務部長がおっしゃったように、専門職によって、すぐ継承できる、すぐ技術が伝えきれる、知識が伝わる、補助金としてもとるコツをつかまえるというのがあると思うんですけど、そこしっかり各部長の方々はわかると思いますから、この人材をもう少し置けばもっと事業がとれるようになる、そのとった事業によって市民や、第１次産業に関わる方々の支援ができるという部分にしっかりつながっていくと思いますので、第２次職員定員適正化計画の中で職員の配置、また、職員数っていうのをしっかり見極めて取り組んでいただきたいなと思います。 また、最後ですけど、最初に申し上げた学童の部分、本当にこれまで繰り越された問題というのがありますので、そこはしっかり打ち切る形で何かいい策をとっていただきたいなと思いますので、よろしく申し上げて私の一般質問を終わります。
○議長（大城悟） これで本日の一般質問は終わります。 以上で本日の日程は全部終了しました。 次回は３月２０日火曜日、午前１０時から本会議を開き一般質問を行います。 本日はこれで散会します。 （散会 １６時２５分）地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。議長 大城 悟署名議員 前里輝明署名議員 親川孝雄...