宮古島市議会 2020-03-13
03月13日－05号
令和 ２年 ３月 定例会（第２回） 令和２年第２回
宮古島市議会定例会（３月）議事日程第５号 令和２年３月１３日（金）午前１０時開議 日程第 １ 議案第５６号 平良港第４埠頭
物揚場整備工事請負契約について （市長提出） 〃 第 ２ 一般質問 ◎会議に付した事件 議事日程に同じ 令和２年第２回
宮古島市議会定例会（３月）会議録 令和２年３月１３日（金） （開議＝午前10時00分） ◎出席議員（２２名） （延会＝午後４時26分）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議 長（２０番） 山 里 雅 彦 君 議 員（１２番） 國 仲 昌 二 君 ┃┃ 副 議 長（１１〃） 高 吉 幸 光 〃 〃 （１３〃） 友 利 光
徳 〃 ┃┃ 議 員（１ 〃） 新 里 匠 〃 〃 （１４〃） 上 里
樹 〃 ┃┃ 〃 （２ 〃） 平 百合香 〃 〃 （１５〃） 下 地 勇
徳 〃 ┃┃ 〃 （３ 〃） 仲 里 タカ子 〃 〃 （１６〃） 粟 国 恒 広
〃 ┃┃ 〃 （４ 〃） 島 尻 誠 〃 〃 （１７〃） 上 地 廣 敏
〃 ┃┃ 〃 （５ 〃） 平 良 和 彦 〃 〃 （１８〃） 平 良 敏
夫 〃 ┃┃ 〃 （６ 〃） 下 地 信 広 〃 〃 （１９〃） 佐久本 洋
介 〃 ┃┃ 〃 （７ 〃） 砂 川 辰 夫 〃 ┃┃ 〃 （８ 〃） 我如古 三 雄 〃 〃 （２２〃） 欠
員 ┃┃ 〃 （９ 〃） 前 里 光 健 〃 〃 （２３〃） 濱 元 雅 浩
〃 ┃┃ 〃 （１０〃） 狩 俣 政 作 〃 〃 （２４〃） 眞榮城 徳
彦 〃 ┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員（１名） 議 員（２１番） 棚 原 芳 樹 君 ◎説 明
員┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市 長 │ 下 地 敏 彦 君 │ 上 下 水 道 部 長 │ 兼 島 方 昭 君┃┃ 副 市 長 │ 長 濱 政 治 〃 │ 会 計 管 理 者 │ 下 地 秀 樹 〃┃┃ 企 画 政 策 部 長 │ 友 利 克 〃 │ 消 防 長 │ 来 間 克 〃┃┃ 総 務 部 長 │ 宮 国 高 宣 〃 │ 伊 良 部 支 所 長 │ 上 地 成 人 〃┃┃ 福 祉 部 長 │ 下 地 律 子 〃 │ 総 務 課 長 │ 与那覇 弘 樹 〃┃┃ 生 活 環 境 部 長 │ 垣 花 和 彦 〃 │ 企 画 調 整 課 長 │ 上 地 俊 暢 〃┃┃ 観 光 商 工 部 長 │ 楚 南 幸 哉 〃 │ 財 政 課 長 │ 砂 川 朗 〃┃┃ 振 興 開 発 │ 大 嶺 弘 明 〃 │ 教 育 長 │ 宮 國 博 〃┃┃ プ ロ
ジェクト局長 │ │ │ ┃┃ 建 設 部 長 │ 下 地 康 教 〃 │ 教 育 部 長 │ 下 地 信 男 〃┃┃ 農 林 水 産 部 長 │ 松 原 清 光 〃 │ 生 涯 学 習 部 長 │ 下 地 明
〃┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者 事 務 局 長 上 地 昭 人 君 次長補佐兼議事係長 仲 間 清 人 君 次 長 友 利 毅 彦 〃 議 事 係 久 志 龍 太 〃 次 長 補 佐 富 浜 靖 雄 〃
○議長（山里雅彦君） これより本日の会議を開きます。 （開議＝午前10時00分） 本日の出席議員は22名で、定足数に達しております。 本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第５号のとおりであります。 この際、諸般の報告をします。 事務局長から報告させます。
◎事務局長（上地昭人君） 議長の命により、諸般の報告をいたします。 宮古島市監査委員の砂川正吉委員から、平成31年（令和元年）度定期監査結果報告がありました。 ３月10日、下地敏彦市長から今定例会に付議すべき追加議案、議案第56号、平良港第４埠頭
物揚場整備工事請負契約についての送付がありました。 ３月11日、棚原芳樹君から一般質問通告書を取り下げる旨の申出がありました。 ３月13日、本日会議前に議会運営委員会が開催され、追加議案、議案第56号、平良港第４埠頭
物揚場整備工事請負契約についての取扱いについて諮問したところ、①本日３月13日の会議において、一般質問の前に議案第56号の議案上程、説明、聴取、議案に対する質疑、委員会付託を行うこと、②議案第56号に係る委員会の日は新たに設けず、一般質問の日のいずれかの日において委員会を開催することと決しました。 また、同委員会では、質問順位16の棚原芳樹君が一般質問通告書を取り下げたことに伴う質問順位及び３月18日の会議における一般質問者数の取扱いについても諮問したところ、①質問順位は、質問順位17の濱元雅浩君を質問順位16とし、質問順位18の新里匠君から質問順位21の國仲昌二君までを一つずつ繰り上げること、②３月18日の会議における一般質問者数は、当初予定の４名を３名にすることと決しました。 以上で諸般の報告を終わります。
○議長（山里雅彦君） まず、日程第１、議案第56号、平良港第４埠頭
物揚場整備工事請負契約についてを議題とし、提案者から提案理由で説明を求めます。
◎市長（下地敏彦君） 令和２年第２回
宮古島市議会定例会の追加議案といたしまして、議決議案１件を提出いたします。ご説明申し上げます。 議案第56号、平良港第４埠頭
物揚場整備工事請負契約について。平良港第４
埠頭物揚場整備工事の請負契約については、宮古島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を必要とするため、本案を提出します。 以上、ご説明申し上げました。慎重なるご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 なお、当議案と併せて上程予定でありました
城辺地区統合中学校校舎建築工事、建築の部分です。請負契約については、全業者入札辞退により入札の不調のため、今議会での上程はなくなりましたので、お知らせをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（山里雅彦君） これで提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑あれば発言を許します。
◆國仲昌二君 議案第56号、平良港第４埠頭
物揚場整備工事請負契約について、契約額が３億3,500万余円となっているんですけども、この予算計上はちょっと当初予算では見当たらなかったんですけど、予算計上いつやったのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。
◎建設部長（下地康教君） 追加議案第56号、平良港第４埠頭
物揚場整備工事請負契約についてに関するご質問にお答えいたします。 当初予算は、２億1,100万円ということでございました。しかし、年度末におきまして各市町村で不用額が発生しているということで、そのため増額を１億5,000万円余り追加交付をされております。したがいまして、合わせて３億6,100万円程度の交付決定の変更があったということで、変更交付月日がですね、令和元年10月17日付でありましたので、12月定例会への補正及び繰越し申請を提出をしております。したがいまして、今年度は工事の前払い金を年度内に支出して、残額を繰越しするという手続を取らせていただいております。
◆國仲昌二君 これ、添付資料の資料３によりますと、この１ページの６、工事概要というところで、この当該工事は
沖縄振興公共投資交付金によるというふうになっていてですね、これ当初からちょっとこの今出ている平良港第４
埠頭物揚場整備工事というものを探したら、ちょっと当初予算で見えなかったんですね。ずっと追っていったら、補正予算の第４号で第４埠頭物揚場、これ泊地と読むんですかね。整備工事は１億5,000万余円計上されました。それと同時に繰越明許費で２億5,200万円の繰越明許費はあったんですけども、この今話があったその増額変更ですか、これがあったとしても、どこでこの予算計上されたかというのが見えないんで、そこの説明をちょっとお願いします。
◎建設部長（下地康教君） これはですね、交付変更の交付月日がですね、令和元年10月17日付でございましたので、その増額をですね、12月定例会の補正において計上して、その補正を認められているところでございます。
◆國仲昌二君 ですから、12月定例会で１億5,000万円計上されているんですけど、残りはどこで計上されているんですかというのを聞いているんですよ。当初予算からちょっと調べたら、この名称での予算計上がなかったもんですから、これはどこで計上されているのかというのを、12月定例会での１億5,000万余円の補正は分かりますよ。これは予算書に出ていますから。だから、それ以外の３億6,000万円、３億3,500万円ですか、請負代金は。この１億5,000万円の残りはどこで計上されているんですかというのを教えてくださいと言っている。
○議長（山里雅彦君） 休憩します。 （休憩＝午前10時10分） 再開します。 （再開＝午前10時10分）
◎財政課長（砂川朗君） 第４埠頭の物揚場整備工事の予算計上でございますが、令和元年度当初予算の203ページのほうに第４
埠頭物揚場整備工事ということで計上されております。 （「ちょっと休憩」の声あり）
○議長（山里雅彦君） 休憩します。 （休憩＝午前10時10分） 再開します。 （再開＝午前10時12分） ほかに質疑はありませんか。
◆友利光徳君 私はこの入札、落札をした３社になるんだけども、この最初のですね、いわゆるその持分というのかな、工事のパーセントというのかな、これぐらいの配分をしているのかということと、それと入札、これまでの入札の状況を見ると辞退をする業者が多々見られるんだけども、辞退というのはあったのかというのを説明してください。
◎総務部長（宮国高宣君） 資料３のですね、２ページのほうに契約書ございます。６社応札しております。辞退はございません。配分につきましては、協定書の中で、Ａ群の
共和産業株式会社が50％、Ｂ群の
有限会社沖西建設30％、Ｃ群の
有限会社楚南海事20％となっております。
○議長（山里雅彦君） ほかに質疑はありませんか。いいですか。 （「質疑なし」の声多数あり）
○議長（山里雅彦君） これにて質疑を終結します。 ただいま議題となっております日程第１、議案第56号については、お手元にお配りした議案付託表のとおり、経済工務委員会に付託します。 次に、日程第２、一般質問に入りますが、通告外の質問にわたらないよう議事進行にご協力願います。 また、質問方式及び質問場所については、一般質問通告書により事前に通告した方式及び場所を遵守するようお願いいたします。 なお、議会運営に関する申合せ事項により、質問の１人持ち時間は、いずれの質問方式も、答弁を含め、質問者及び答弁者の移動時間を含めて60分以内、質問回数は、一括質問方式については３回以内、一括質問・再質問から一問一答方式及び一問一答方式については回数の制限は設けないこととなっております。 それでは、通告順に従いまして順次質問の発言を許します。
◆我如古三雄君 自由民主党、我如古三雄でございます。 一般質問に入る前に所見を申し上げます。ご承知のように、今まさに我が国をはじめ多くの国々が
新型コロナウイルスによる肺炎感染拡大問題で国難に遭遇していることは誠に耐え難く、一日も早く終息することを願うものであります。幸いにも本市において感染の確認はなく、今後とも一丸となって、市民一丸となってこの難関に立ち向かい、感染拡大防止に邁進しなければならないと思う次第であります。 一方、行政当局におかれましては、これまでにない過去最大となる443億円の新年度当初予算案を上程しております。どうかハード、ソフト両面から成る事業が着実に執行され、市民サービスの向上になお一層邁進されることを希望申し上げます。 それでは、質問に入りますが、当局におかれましては市民に分かりやすい明快な説明答弁を求めたいと思います。 まず、市長の政治姿勢及び危機管理体制についてでございます。最初に、
新型コロナウイルス肺炎感染対策について伺います。本市における発生状況について伺いますが、
新型コロナウイルスが全国はじめ県内においても発生が確認されておりますが、本市における発生の状況は今現在においてどのようになっているのか伺います。
◎副市長（長濱政治君） ３月12日14時現在、沖縄県からの情報によりますと、宮古島市内の発生はありません。なお、宮古保健所に設置されている帰国者・
接触者相談センターには感染を心配する市民の方からの相談が増えてきているとのことですが、具体的な相談内容や件数については公表できないということでございます。
◆我如古三雄君 次にお伺いしますが、本市における感染拡大防止に向けた取組状況について伺いたいと思います。
◎副市長（長濱政治君）
新型コロナウイルスにつきましては、クルーズ船や香港からの航空路線で外国人観光客が渡航していた宮古島市においても感染リスクがあるものと認識し、１月27日には市長が記者会見し、市民への情報提供を行いました。市町村の役割につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定められております。この法律に基づきまして、国や沖縄県及び宮古保健所から情報収集を行い、
市ホームページ等を通して市民へ向けた情報提供を行っております。また、庁内のそれぞれの課では関連する機関や事業所等との会議の中で、感染拡大防止の課題や対策等、情報共有を図っております。また、全庁体制での取組を強化するために、
健康危機管理対策連絡会議を２月20日に設置いたしまして、組織横断的に情報共有を図り、関係する各課での対応事項等の確認を行っております。また、感染防止を図る観点から、当面の間は多くの市民が集まる公的イベントを中止、または延期し、一般事業についても中止、または感染予防等を考慮した条件つき実施をお願いしているところです。クルーズ船や香港国際便が就航している平良港や
みやこ下地島空港では、
那覇検疫所平良出張所により
感染注意喚起ポスター貼付や健康カードの配布、症状がある方には質問票を徴収し、感染の有無の確認、サーモグラフィーによる検査等の水際対策が行われております。なお、現在クルーズ船や香港便は欠航しており、検疫は実施されておりません。２月14日には、県内における
新型コロナウイルス感染症の患者が初めて確認されましたことはご案内のとおりです。宮古管内では宮古保健所に帰国者・
接触者相談センターが設置され、市内医療機関でも帰国者・
接触者外来医療機関が設置され、疑いのある方の相談体制、受診、入院体制も整っております。宮古保健所からの情報によりますと、さらに蔓延した場合の体制等についても指定医療機関や協力医療機関、
宮古地区医師会等と調整が進められているとのことでございます。公的な機関だけではなく、タクシー業界や民間事業所でも消毒薬の設置等、危機感を持った感染防止対策が行われているところです。市の対応状況と含めまして、併せてお答えいたしました。
◆我如古三雄君 次に、感染拡大による宮古経済が受ける影響について伺います。これまで宮古経済を支えて好調だった観光分野において、今まさに宮古観光は逆風の真っただ中にあると考えます。観光客の減少によって宿泊施設や観光バス、タクシー、飲食業、またイベントの中止などによる経済の落ち込みが大変懸念されます。
新型コロナウイルスによる感染拡大の影響によって、現段階において宮古経済がどのような影響を受けているのか。また、現在の状況が今後も続いた場合、宮古観光にどのような影響が出ると予想されるのか伺いたいと思います。
◎観光商工部長（楚南幸哉君）
新型コロナウイルス感染症の拡散防止のため、全国的に観光自粛ムードが広まり、市内の宿泊施設、バス、タクシー、
レンタカー事業者、飲食店、大型スーパー、観光施設など本市観光産業全体で影響が拡大しております。まず、クルーズ船による影響としましては、１月から３月にかけて合計36回のキャンセルがあり、３月９日現在、本市経済への損失額は約21億円となっております。また、
沖縄観光コンベンションビューローからの報告では、３月５日現在、
宮古島市内主要３つのホテルの２月から４月までの予約キャンセルの合計人数が１万人以上となり、それによる損失額が２億円以上となることが報告されました。また、航空事業者により、宮古発着搭乗者の昨年度比は２月が微減、３月は３割から５割減少する見込みであると報告がありました。また、
みやこ下地島空港を利用している
香港エクスプレスは２月12日から今後６月13日までの運休を予定しております。
新型コロナウイルス感染症に対する沖縄県の支援策としまして、
中小企業セーフティネット資金融資制度があり、
新型コロナウイルス感染症は対象災害と認定しております。本市と商工会議所でそれを受付し、売上げが減少している事業者へ
融資対象認定手続を行っております。融資対象者は、事業歴が１年以上、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた個人事業主を含む中小企業者、協同組合等です。融資限度額は運転資金3,000万円までで、融資期間は７年間、据置き期間は１年以内、融資利率は0.90％、保証料率はゼロ％となっております。申請書は、観光商工課、または市のホームページで取得可能となっております。なお、３月12日現在で市と商工会議所の認定件数は32件となっております。また、国の新たな支援策として
新型コロナウイルス感染症対策本部で
中小小規模事業者支援のため、実施無利子、無担保の融資を行う方針を決定しております。まだ詳細な支援策の内容は確定しておりませんので、確定し次第、速やかに市のホームページなどで周知を行います。 また、沖縄労働局では
新型コロナウイルス感染症による
小学校休業等対応助成金を創設しております。この制度は、小学校等の臨時休業により保護者が休職した場合などに非正規雇用の方を含め、労働基準法の年次有給休暇とは別に有給の休暇を取得させた企業に対する助成金制度です。この制度につきましても、市のホームページで周知をしているところでございます。 終息後の取組としましては、３月４日に
沖縄観光コンベンションビューローが
新型コロナウイルス終息後のリカバリーに向け
沖縄観光リカバリープロジェクト委員会を開催し、今後の活動具体案を取りまとめた上で、３月中に国や県に対して要請活動を行うこととしております。市としましても、終息後の観光需要回復に向け、沖縄県、
沖縄観光コンベンションビューローと連携を図りながら、
市内観光関連事業主と官民一体となった取組を検討していきたいと考えております。
◆我如古三雄君 次に、小中学校の臨時休業について伺います。文科省は、全国全ての小中学校、高等学校、特別支援学校を３月２日から春休みまでの期間、臨時休業とするよう各
都道府県教育委員会に対し要請が行われ、既に休業が行われているところであります。休業を行う権限はもちろん県教育委員会あるいは学校の設置者にあるわけでございますが、今回の臨時休業も法的な拘束力はありません。休業期間についても自治体や学校の判断に委ねるとしております。 そこで伺いますが、
本市教育委員会が３月３日から15日までと決定した経緯、根拠、今回の措置に対する学校側の実施状況はどのようになっているのか。恐らくないとは思いますが、休業を実施しない学校もあるのかどうか。また、保護者への説明はどのような方法で行ったのか。 それから、卒業式の実施の可否についてはどのようになっているのか。卒業式は行わないとする学校もあるのかどうか。あるいは規模縮小の措置、休業に伴う対応策はどのようになっているのか。つまり学童クラブの開所の要請であったり、自宅で過ごすような措置であるのか含めて伺いたいと思います。
◎教育長（宮國博君） 国は、２月27日に
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、安倍総理から感染の拡大防止のためにはこの一、二週間が大事な時期であるとの観点から、全国の小中高、特別支援学校を３月２日から春休みに入るまでの間、一斉休業するよう要請が出されました。これを受けて、２月28日、沖縄県教育委員会は国の趣旨に沿った対応が必要であるとして、県立学校は３月４日から３月15日まで臨時休業することとし、各
市町村教育委員会にも同様の要請がありました。その中で、各
市町村教育委員会は弾力的に判断するものとされております。そこで、
本市教育委員会ではこの要請を受け、児童生徒の健康、安全を第一に考え、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える防衛策という観点から、３月３日から３月15日までの間、小中学校の一斉臨時休業を実施することといたしました。臨時休業の期間につきましては、２月28日の午後に沖縄県教育委員会から３月２日から３月15日までする通知がありましたが、その時点で各学校から保護者への連絡を行うことが困難でしたので、３月２日を午前中のみの登校日とし、児童生徒への指導や保護者への通知を行って、３月３日から15日までの臨時休業とすることを決定し、各学校へ通知をいたしました。
本市教育委員会の通知に従い、宮古島市管内の全小中学校が臨時休業を行っているところです。 それから、卒業式についてのこともございましたね。卒業式につきましては、休業期間中であっても実施が可能であるとの判断から、実施の際は感染予防対策を十分に取り、参加人数や式の時間を縮減して行うことを通知しました。各学校においては、告辞等の挨拶を要覧掲載のみで割愛したり、在校生が参加せず、卒業生と保護者のみで式を行ったりするなどの感染防止、拡大防止への配慮が見られております。
◆我如古三雄君 ありがとうございます。仮にですね、今後本市において
新型コロナウイルスが感染が確認された場合、再び臨時休業とするのか。
◎教育長（宮國博君） 開校は、来週の月曜日をもって開校するというふうなことにつきましては昨日各学校にも通知をしてあります。それから、保護者、市民に向けてはですね、昨日記者発表を行いまして、マスコミの皆さん方の協力を得て周知を図っているところでございます。その中に、仮に、仮にの話です。宮古島で感染が疑われると、あるいは感染が発生したという状況であれば、直ちに休業に入るというようなことは皆さん方にはお伝えしているところでございます。
◆我如古三雄君 次に移りたいと思います。豚熱、豚コレラ対策について伺います。本市における発生状況及び対策について伺いますが、今年１月に沖縄本島中部で広がった豚熱、豚コレラは終息するかに見えましたが、昨日、12日、７例目が発生し感染が確認されております。まだ先が見えず、事態は収束していない状況が続いておりますが、今年１月のうるま市での豚コレラ発生を受け、市当局は市長を先頭に迅速に動き出し、宮古島市において発生した場合を想定し、その対応について県内他市町村に先駆けて鑑定機関を網羅した取組を展開していることにまずもって賛辞を送りたいと思います。 そこで伺いますが、本市における豚熱、豚コレラの発生状況は、今現在においてどのようになっているのか。また、侵入防止に向けてどのような対策を行っているのか伺います。
◎農林水産部長（松原清光君） 今年の１月８日に沖縄本島内で１例目の豚熱、豚コレラが発生し、２月末までに６例目の発生が確認されております。２月末現在、９つの農場で１万1,941頭が殺処分されておりますが、議員もおっしゃるとおり、残念ながら、また一昨日に確認がされて、約400頭程度が殺処分されております。本市における豚熱、豚コレラは、現在のところ発生は確認されておりませんが、沖縄本島内で１例目の発生以降、本市では１月９日に全養豚農家９戸に対し豚舎への散布用消石灰を配付しております。また、今後の対応といたしまして、１月15日に県、ＪＡ、市の３者で発生した場合の対応を確認しております。平良港や
みやこ下地島空港国際線は、家畜伝染病予防法に基づき防疫指定港となっており、農林水産省動物検疫所が持込み検査や靴底消毒マットを設置して、水際防疫対策に取り組んでいるところであります。また、同じく水際防疫対策の強化といたしまして、宮古空港には１月24日に、
みやこ下地島空港の国際線には沖縄県が２月７日に、それぞれ靴底消毒マットを設置して、強化に取り組んでいるところであります。
◆我如古三雄君 これも仮の話なんですが、仮に発生した場合の対応と埋却場所ですか、についてどのように考えているのか。
◎農林水産部長（松原清光君） 先ほどの質問の中でも県とＪＡ、市との間で確認をしたという話をしております。その中で、その状況といたしまして、先ほど述べたように養豚農家への消石灰配付報告、それから養豚農家への関係者以外の立入りの規制、それから食品残渣の加熱処理の指導、それから空港内の消毒マットの設置などを確認しております。それから、発生した場合の対処処理といたしまして、まず拠点となるステーション、これの場所を上野の体育館に設置するという形で確認をしております。それから、消毒ポイントも４か所程度の場所で消毒ポイント確認をしております。埋却場所といたしまして、平良野田及び城辺長間の送致をすることで確認をしているところであります。
◆我如古三雄君 宮古島市管内の養豚農家が９戸で、600頭余りが飼育されているということでありますが、飼養管理基準に基づいた管理指導はもちろんでありますが、水際防疫対策などで侵入を防止しながら畜産農家が今後とも安心して生産活動に励まれるよう取り組んでもらいたいと思っております。 次に移ります。第36回全日本トライアスロン宮古島大会の中止について。本件に関しましては、私は多くの国々が
新型コロナウイルス感染対策で今まさに国難に遭遇している状況下で、多くの国々から選手及び関係者が多数来島することなど、感染拡大防止と市民の不安解消に考慮し、安心、安全を第一に守る観点から、今大会は中止すべきであると議会の開会初日、つまり先月27日に一般質問の通告をしたところであります。その後、数日後に大会中止決定のマスコミ報道がありました。私の思いが通じたものと大会
関係者皆様方の大会中止決定の英断に対し謝意を申し上げ、質問は割愛させていただきたいと思います。 次に、陸上自衛隊駐屯所在部隊の改編に伴う機能強化について伺います。最初に、今年度末、３月末における隊員配備について伺いますが、陸上自衛隊宮古島駐屯地の宮古警備隊はこの３月末時点でどのぐらい配置されることになるのか伺いたいと思います。
◎企画政策部長（友利克君） ３月末における自衛隊の隊員配備についてということでございます。まず、２月17日に防衛省から宮古島市の配備について説明がございました。昨年３月末に宮古島駐屯地を開設しまして、宮古島警備隊約380名を配備したところ、加えて今月末までには中距離地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊約320名を配置し、合計で700名の規模になるとの説明を受けております。
◆我如古三雄君 次に行きますが、各種災害等の対応あるいは感染症疾病への対応など本市の危機管理体制を図る上で隊員配備の強化は極めて重要であると考えます。この３月末で700名ということでありますが、もっと配備の強化を推進すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
◎市長（下地敏彦君） 自衛隊の配備の強化をされたらどうかというお話ですけれども、災害には暴風や地震、津波等の自然災害、火災及び海難事故等の人為的な災害等の事例がございます。また、感染症疾病には例としてインフルエンザや
新型コロナウイルス等が挙げられますが、このような災害や感染症が発生した場合、被害状況に応じて市長が必要と認める場合は沖縄県知事へ災害派遣要請し、県知事が自衛隊へ災害派遣要請をする、こういう体制が取られております。本市といたしましては、現在の体制を維持することを念頭に置き、今後の状況を注視していきたいと考えております。
◆我如古三雄君 ありがとうございます。備えあれば憂いなしとよく言われます。各種災害等に備えた対応は、本市の危機管理体制を構築する上からも非常に重要と考えます。また、市民の平和と安全に大いに寄与するものであります。今後とも隊員配備の強化については関係省庁への要請等を図ってもらいたいとお願い申し上げます。 次に、５番目の遷都、新庁舎、まちづくり、都市計画関係、順番を飛ばしたいと思います。７番目の各庁舎の後利用について伺います。説明できればお願いしたいと思うのですが、現在建設中の新庁舎が日に日に完成に向け工事が進行しておりますが、新庁舎への移転スケジュール、開庁年月日についてお願いしたいと思います。
◎総務部長（宮国高宣君） 新庁舎移転スケジュールについてでございます。新庁舎の建築工事が本年、令和２年11月に竣工し引渡し予定ですので、11月から12月に電話回線、ネットワークの敷設、サーバー等の機器の設置、什器の配置等を行い、令和３年１月４日開庁予定に合わせて令和２年12月29日から令和３年１月３日までの６日間で引っ越し作業を行う予定です。
◆我如古三雄君 ありがとうございます。新庁舎移転に伴う各庁舎の再配置計画、つまり個別計画策定についてでありますが、前回の議会答弁で各庁舎の再配置計画における個別計画を今年度中に策定するということでありましたが、その策定の計画の内容、各庁舎の具体的な後利用計画は、このスケジュールも含めてどのようになっているのか伺いたいと思います。
◎総務部長（宮国高宣君） 各庁舎の個別計画の内容及びスケジュールについてでございます。平成30年度に再配置に関する基本的な考え方として複合化の推進、昭和56年以前の旧耐震基準時の建物は解体を前提とするということを基本方針とした再配置計画を策定しました。これに基づき、具体的な行動計画として個別施設計画を策定しているところです。今月の23日に最終決定をする予定でございます。 各庁舎の個別計画の内容及びスケジュールについてでございます。まず最初に、平良庁舎は令和２年度から令和４年度までの３年間を売却または賃貸等の検討期間とし、令和５年度から令和６年度までの２年間で検討結果に応じた対策を講じます。平良第二庁舎は、令和３年度から令和４年度までの２年間で解体に向けて取り組みます。下地庁舎は、令和２年度から令和４年度までの３年間を売却または賃貸等の検討期間とし、令和５年度から令和６年度までの２年間で検討結果に応じた対策を講じます。上野庁舎は、令和４年度から令和５年度までの２年間で解体に向けて取り組みます。これに伴い、現在の上野公民館に上野出張所を移転します。上野公民館は、昭和56年以前に建築された建物のため、令和３年度までに耐震調査を行い、出張所受入れの準備を行い、令和４年度より上野出張所、上野公民館として複合化を図ります。城辺庁舎は、令和２年度から令和４年度までの３年間を検討期間とし、令和５年度から令和６年度までの２年間で検討結果に応じた対策を講じます。伊良部庁舎は、令和３年度から令和４年度までの２年間で解体に向けて取り組みます。これに伴い、現在の伊良部公民館に伊良部出張所を移転し、令和２年度中に出張所受入れの準備を行い、令和３年度より伊良部出張所、伊良部公民館として複合化を図ります。
◆我如古三雄君 ありがとうございました。時間が厳しいようでありますので、
みやこ下地島空港は飛ばしたいと思い、後で時間を見計らって質問したいと思います。 次に、農業振興について伺います。サトウキビの地力増進対策事業及びサトウキビ夏植え用除草剤補助事業について伺いますが、まず事業の内容と補助規定等を含めて生産農家に対する補助率等、どのようになっているのか、どのようにする考えなのか伺いたいと思います。
◎農林水産部長（松原清光君） サトウキビ地力増進対策事業の内容といたしましては、これまで手刈り収穫を行っていたときに当たり前にそのまま農地に残り土壌へ還元されていたパーガラ等が、近年ハーベスター収穫の増加により、製糖工場へ運ばれております。そこで、サトウキビ畑の地力の増進を図ることを目的といたしまして、サトウキビ収穫後のトラッシュを製糖工場から各農家の夏植え更新する圃場へ還元するための運搬する経費を補助する事業であります。補助規定といたしましては、宮古島市地力増進補助金交付要綱を設置して、補助率についてはトラッシュを農地へ運搬する経費に対し３分の２を上限として補助を行います。それから、サトウキビ夏植え用除草剤補助事業につきましては、サトウキビ栽培圃場において生育を阻害する雑草を防除することにより、収量増加及び管理コストの低減を図ることを目的といたしまして、夏植えの雑草防除用農薬として補助を行います。補助規定といたしましては、現存する宮古島市サトウキビ農薬購入補助金交付規定にて対応可能であります。したがって、補助率は同規定に基づき予算の範囲内に決定されており、令和２年度においては約20％の補助率を見込んでおります。
◆我如古三雄君 この事業の導入はですね、生産農家にとってもかなり、あるいはまたサトウキビ増産を図る上からも大変画期的な取組であると考えます。今年度を初年度として継続して取り組む考えはないのか伺います。
◎農林水産部長（松原清光君） これについては、サトウキビ単収の増加について効果が現れるまで継続していきたいと考えております。
◆我如古三雄君 よろしくお願いしたいと思います。 次に、道路行政について。上野海岸線及び新里21号線の無電柱化について伺います。両路線の無電柱化については、共同溝本体の設置が完了していると思いますが、現在の進捗状況はどのようになっているのか伺います。
◎建設部長（下地康教君） 上野海岸線及び新里21号線の進捗状況をお答えいたします。 上野海岸線の延長は750メートル、新里21号線の延長は390メートルの無電柱化事業で進めております。現在、市が電線共同溝までを整備をし、その後市の委託により電線管理者、これはＮＴＴであったりとかですね、そういったところでございますけれども、において入線作業を行います。現在の進捗状況は、各路線とも電線共同溝の設置までを完了をしております。
◆我如古三雄君 次に、電線の引込みなどが残っていると思いますが、次年度以降どのような計画なのか伺います。
◎建設部長（下地康教君） 今後の計画は、電線共同溝への電線類の入線及び各建物への引込み作業ですね、それを市が電線管理者へ委託し、令和３年度からですね、令和５年度までの３年間で実施する予定となっております。
◆我如古三雄君 毎日の生活に欠かせないライフラインの整備は喫緊の課題であります。電力、通信の安定供給をはじめ、安心、安全な快適生活環境を提供する上からも引き続き完了に向けた取組を強くお願いしたいと思います。 次に、市営住宅及び県営住宅の整備についてでありますが、最初に上野第二市営住宅の建て替えについて。建て替えについて、当初平成35年度までには建て替え工事に入るという予定でありましたが、今現在どのようになっているのか伺いたいと思います。
◎建設部長（下地康教君） 上野第二市営住宅に関しましては、平成29年度に策定をしております宮古島市公営住宅等長寿命化計画において建て替えの対象として位置づけております。その中でですね、建て替えの順番は建設年の古い市営住宅を優先して実施していく方針としております。建て替えの順番としましては、平良上原市営住宅、城辺福嶺市営住宅、その次に平良松原市営住宅、上野第二市営住宅というふうな順番となっております。現在、事業予算の大幅な確保は非常に厳しい状況がございますので、今後ともですね、計画の実現のために予算の要望を強く行っていきたいというふうに考えております。
◆我如古三雄君 次に、県営上野市営住宅の新規整備についてでありますが、現在上野地区には県内団地は第１、第２の２か所ありますが、いずれも入居率100％。今、上野地区において人口が著しく増加しております。特に多くの若い上野出身の方々が本土や沖縄本島、あるいは平良地区などに住んでおりますが、なるべく地元に住みたいというふうな声が強く寄せられます。市営住宅を新規に建設することもかなり厳しい状況でありますので、宮古島市として沖縄県に対し県営上野第３団地の新規整備の要請について取り組む必要があると考えますが、見解を伺いたいと思います。
◎建設部長（下地康教君） 沖縄県の住宅課へですね、確認をしましたところ、宮古島における県営住宅整備関連のスケジュールとしては、まず南県営住宅、その後北県営住宅の建て替えを予定をしているというところでございました。市としましてはですね、地元の地域住民の方々からのですね、早期整備実現に向けた要請があればですね、その要請を踏まえて前向きに検討していきたいというふうに考えております。
◆我如古三雄君 ありがとうございます。今後しっかりと要請書を携えてお願いに行きたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、消防行政について伺います。消防上野出張所の現状と今後の整備についてでありますが、消防上野出張所は築35年が経過しております。海岸が近い上に、高所に位置するため、建物への塩害がひどく、高台で風を遮るものがなくて、台風時には暴風雨の影響をまともに受けるなど、老朽化が著しい現状であります。この点、当局はどのように捉えているのか伺います。
◎消防長（来間克君） 上野出張所、老朽化が著しい現状についてでございます。上野出張所については、昭和59年９月に竣工しております。そして、議員がおっしゃるとおり35年が経過しており、本市の平成28年度作成のですね、宮古島市公共施設等総合管理計画における老朽化比率では56％になっており、更新検討施設の目安となる60％には達しておりませんが、コンクリートの内部鉄筋の膨張によるモルタルの剥離落下や建物内外の壁の大小の亀裂など老朽化が著しい現状となっております。
◆我如古三雄君 敷地の一部及び裏側の傾斜地が土砂災害警戒区域、急傾斜の崩壊として県から指定を受けております。今の建物が防災拠点としての立場上、現在の危険区域にこのまま存在して果たしていいのかどうか。立地環境に適していないと考えますが、現状をどのように捉えているのか伺います。
◎消防長（来間克君） 上野出張所の敷地はですね、土砂災害警戒区域に指定されています。これについては、平成30年４月17日付沖縄県告示第200号で指定を受けているところでございます。この指定については、建物について特別な規制を与えるというものではございませんけども、出張所を建て替えるとして、現時点で建て替えした場合、防災拠点としての性質から上、立地に適しないものと考えているところでございます。
◆我如古三雄君 この建物が土砂災害警戒区域として沖縄県から指定されている。防災拠点といった特殊な立場上、移転を早期に進める必要があると考えます。もしも大規模震災が起きた場合を考慮すると、一刻も早く移転に向けた取組を進めなければならないと考えますが、市民の生命、財産を守る上からも、今後どのように対処していく考えなのか伺います。
◎消防長（来間克君） 大規模災害が、地震等が発生した場合ということでございます。先ほど申し上げた土砂災害警戒区域に指定されているということでございまして、それについては大災害が発生しますと急傾斜地でございますので崩壊等の発生が、危険があります。その中では住民等の生命または身体に危険が生じるおそれがあると認める区域であり、危険の周知、警戒避難体制の整備が行われる必要があると位置づけられており、市からすると、現在の上野出張所は建物の老朽化などがあることから、そういうことを勘案した場合、議員がご指摘のとおり、住民を守る立場の防災機関としては早期に現状を打開し、移転も考えながら今後の対策を考える必要があると考えております。
◆我如古三雄君 現在の敷地が土砂災害警戒区域内にあって、立地環境にも適しないわけでありますが、移転となった場合、現在の上野新里地区をはじめ、城辺及び下地、両地区に対しても配慮が必要と考えます。現在地からどのぐらいの距離が適正な基準となるのか、また適正な距離内に公共施設や宮古島市の市有地が存在するのか、どこを移転先として候補として考えているのか市民に公表するとともに、理解を得ながら地元住民への説明会を開催することも必要があると考えます。見解を伺いたいと思います。
◎消防長（来間克君） 今後の整備計画、移転先についてでございます。そして、今上野出張所が出動区域である住民への配慮ということでございます。現在、現住所から、現在地から上野出張所管内の出動区域については城辺地区は全部でございます。そして、上野地区についても全部でございます。下地地区については、具体的に言いますと、嘉手苅、入江、棚根が主な出動区域でございまして、現在上野出張所の敷地については4,500から5,000平方メートルということでございまして、その敷地面積がですね、現在の上野出張所周辺にあるかどうか、ことをですね、市の財政課、用途管財課に確認をしてみました。そうすると、回答としてはそういう広い敷地は存在しないということを回答いただきまして、その敷地の取得とか建築費の抑制の観点からは公共施設の活用が有効と考えており、砂川中学校が来年度末に廃校という話がございますので、上野出張所から直線距離にして1.2キロということもあり、候補地として活用を考えており、教育委員会と調整を図っているということでございます。住民説明会については、各自治会等の総会があると思いますので、自治会長の要望を踏まえてですね、説明会が開催することをですね、可能性を探って、前向きに考えていきたいと思っております。
◆我如古三雄君 砂川中学校跡地を、廃校に伴って移転先の候補として調整中ということでありますが、防災拠点の観点からも当局の早急な対応を望む次第であります。 次に、教育行政について伺います。上野小学校運動場防球ネットの設置について伺います。台風等でネットの傷みがひどく、学習活動に支障を来していたため、破れて垂れ下がったネットと危険なワイヤー等は撤去し、今現在電柱のみが７本立った状況でございます。運動場のすぐ前は県道190号線が走っており、大変危険な状態であります。近年は特に車の往来が激しさを増しており、体育の学習や野球、サッカーの部活動中はボール等が県道に出ないよう配慮しながら活動しておりますが、時には野球ボール、サッカーボール等が県道に出ることもあって非常に危険な状況であります。以前のような運動場防球ネットの設置が望まれますが、保護者をはじめＰＴＡ及び地域の皆様方が切望しております。当局は、現場の状況を把握しているのか。したのであれば、どのような認識をしているのか伺いたいと思います。
◎教育部長（下地信男君） 上野小学校運動場の防球ネットについて、私どもも現状を把握しております。我如古三雄議員ご指摘のとおり、かつて設置されていたネットがですね、破損によって撤去されたと聞いております。上野地区は、スポーツ活動の活発な地域であります。子供たちの野球、サッカーなどのスポーツ活動が安心、安全に実施できるように防球ネットは必要だと認識しております。
◆我如古三雄君 ちょっと時間が厳しくなりましたが、どうぞ今後６月補正と待たず、素早く対応できるようによろしくお願いしたいと思っております。 最後になりましたが、今年度で退職されます下地康教建設部長、下地信男教育部長をはじめ34名の皆様方には、これまで長年にわたって市民の公僕として本市発展に頑張っていただきましたことに心から感謝申し上げ、どうぞ迎える第二の人生を謳歌してもらいたいと思います。本当にお疲れさまでございました。今後とも地域はもとより、本市発展のためにご尽力をお願いしたいと思っております。 以上で、私の３月定例会における一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（山里雅彦君） これで我如古三雄君の質問は終了しました。
◆下地信広君 健康長寿日本一の宮古島市を目指しております下地信広でございます。どうぞよろしくお願いします。 令和２年になりまして、２か月と今日で13日になりますが、その間に豚コレラであったり、また
新型コロナウイルスであったりと大変ウイルスが猛威を振るっておりますが、幸いにも我がこの宮古島市においてはまだ発生が見当たりません。ただ、ＷＨＯ世界保健機関の中でもですね、これはもう世界的な大流行だと言っておりますので、ぜひとも緊張感を持ってですね、危機管理をもって対応していただきたいと思っております。こういうふうに見ますと、まず最初に
新型コロナウイルスにかかりそうな人を見ますと、まずは下地敏彦市長か山里雅彦議長かという、そういう予想がされますので、出張の際はぜひとも気をつけていただきたいなと思っております。また、テレビや新聞等でもですね、最新の情報は流れております。そして、我が同僚議員もみんなある程度この
新型コロナウイルスについては取り上げておりますが、この重なる部分は、重複する部分は割愛しながらですね、そしてまた確認しながら質問していきたいと思いますので、当局においては分かりやすい答弁をお願いしたいと思っております。 それでは、早速でございますが、質問に入らせていただきたいと思います。まず、
新型コロナウイルスが市中感染した場合を想定してお伺いいたします。この宮古島市も、このウイルスの検査、ＰＣＲ検査はできるのかお伺いいたします。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 宮古島市でも
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査ができるかというご質問でございますけれども、宮古島市では検査はできません。帰国者・接触者外来が設置されております島内の医療機関で検体を採取しまして、その検体を沖縄本島の沖縄県衛生研究所に送り、そこで検査するということになります。
◆下地信広君 沖縄本島に送るとなると時間がかかると思いますが、陰性、陽性の結果が判明するまでどれぐらいの時間がかかるのかお伺いします。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 宮古島市は離島でございますので、県の衛生研究所に送るということでございますが、結果が衛生研究所で判明しまして、宮古島市の主治医のほうに届くまで３日から４日程度かかるということでございます。また、結果が判明するまでの間、疑いがある方につきましては主治医の判断によりまして症状が重い方は入院ということになります。症状の軽い方については自宅療養ということになりますけれども、自宅で療養となった場合の感染の対策、それから指導については宮古保健所のほうで行うということになっております。
◆下地信広君 このＰＣＲ検査は、１日に何件ぐらいできるというのを把握していますか。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 県内で１日当たり検査ができるのは36検体ということだそうでございます。
◆下地信広君 陽性になったときの対策としての入院の必要性が出た場合に、病床の確保はできているのかお伺いいたします。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 病床の確保はできているかというご質問だと思いますが、陽性の患者が出た場合の病床は宮古島市でも確保されております。現時点では症状がなくてもですね、宮古島市内の感染症指定医療機関で入院ということになります。沖縄県によりますと、万一市内で患者の発生が蔓延した場合の体制は、発生の流行段階に合わせまして指定感染症病院以外の協力医療機関も入院を受け入れ、さらに患者数が増えてくると地域のその他の医療機関も協力しながら、重症患者と軽症患者で受入れ病院を振り分けて治療に当たるという体制になっております。宮古地区におきましては、具体的には宮古保健所を中心に、県立宮古病院、それから宮古地区医師会と調整を進めているということでございます。
◆下地信広君 ありがとうございます。確保されているという答弁だったんですが、何床ぐらいその隔離、何床ぐらいあるのか分かります、ここまで。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 現段階で指定医療機関で確保されております病床数は、３床ということになっております。ただ、流行の段階で入院できる病院、それから病床数も変化してくるものと考えております。
◆下地信広君 ４番のですね、観光産業については、割愛したいなと思っております。ありがとうございました。 次に、
新型コロナウイルスによる保育、教育行政についてお伺いいたします。感染防止予防のための休業は理解できますが、学校の休業は地域や学校の実情を踏まえて自治体が判断とあります。宮古島市に感染者が一人も出ない中での休業にした理由、経緯をお伺いしたいと思います。これは、ぜひとも宮國博教育長自らお願いしたいと思います。
◎教育長（宮國博君） 休業に至った、休業という判断に至った経緯は、我如古三雄議員の質問にお答えしたとおりでございます。ですから、ここではですね、なぜ休業したかということを強く訴えたいと思っております。 その前に、副市長と私は感染可能性者のリストから外されているので大変ありがたく思って、ありがとうございました。ぜひそれはしっかり守っておいていただきたいと思います。 児童生徒の健康、それから安全を第一に考え、多くの子供たちや教職員が日常的に集団をつくると、これを予防すると、あらかじめ防衛策として持ちたいというふうなのが我々の強い思いでございました。したがいまして、２週間経過を見てみましたけれども、何とか学校の開校に、大丈夫というわけじゃないんですよ。まだ大丈夫というわけじゃないです。本当に綱渡りの状況の中での苦しい決断の中での開校で、現在もそのような状況での開校であるというふうなことはご理解いただきたいと思います。極めて緊張している状態です。おかげでこういうふうに痩せております。
◆下地信広君 ありがとうございました。教育長のこの判断が間違っているとは全く思っておりませんので、またよろしくお願いします。 次にですね、給食センター等の食材の影響についてお伺いします。休業することによって乳製品とか給食の材料とかが残ると思うんですが、こういったのはどういうふうになっているのか。捨てたのか、誰かにあげたのか、ちょっとお願いしたいと思います。
◎教育部長（下地信男君） 休業期間中の学校給食の食材の取扱いについて。まず、学校給食の食材の発注の流れですけれども、使用する食材を一月分まとめて、調理場からですね、約１か月前に発注しているということになります。受注業者は、その発注を受けて、冷凍物資あるいはお米など保存可能な食材については１週間まとめて納品をすると。それから、野菜や果物などの日もちをしない食材については、当日の朝、その日分を納入するというふうな流れになっております。今回約２週間の臨時休業の間においては、調理場としては休業しますので、食材の納入の停止を余儀なくされております。業者から調理場に納品されたのは、１週間ごとに納品される冷凍物資であるとかお米が、保存可能な食材が調理場には納品されております。これらについては、学校再開と同時に使用してまいりたいと考えております。それから、その他の調理場には納品されなかったものの、受注業者が食材を確保したということが考えられますので、調理場ではこの間の影響について業者の皆さん方に聞き取りを調査しました。聞き取りによりますと、受注を受けて自ら製造して納品する食材については製造を中止したと、それからそれらに係る仕入れをキャンセルすることができたと。また、既に仕入れしている業者は、他の用途に、販売したり、あるいは学校再開予定の16日以降に改めてこれを利用してもらうために納品を予定しているということを、それぞれの対応があったと聞いております。ただ一方では、価格を下げて他に転売したりしたということもありますし、そのような転売を試みたけれども、なかなか処分し切れていないということが、それらの影響が出ているということでございます。これらについては、今後国のいろんな助成支援もありますので、それらを見ながら対応してまいりたいと思います。
◆下地信広君 ありがとうございました。 次にですね、保育園は免疫力の弱い乳幼児の生活の場であることから、マスクの確保、そしてアルコール消毒液の確保は命綱だと思いますが、その確保はできているのかどうかお伺いいたします。
◎福祉部長（下地律子君） 保育所へのマスクや消毒液の確保ができているのかというご質問でございます。保育所等においてマスクや消毒液は十分に確保できているかどうかに対しまして、各園、保育所、こども園、法人も含めですね、確認をいたしました。回答頂いた31園についてお答えいたします。マスクの確保状況ですが、十分確保できている園が12園、確保できていない園が19園、消毒液に関しましては十分確保できている園が15園、確保できていない園が16園という回答がございました。また、十分確保できていると回答を頂いた園におきましても、最大で２か月程度ということでございます。また、マスク、消毒液ともに十分に確保できていない保育所がある状況です。
◆下地信広君 ありがとうございます。 次にですね、保育所に与える負担についてお伺いしますが、休業により学童に預ける親が増えてくると思いますけど、本来学童児は午後からしか預からないと思いますが、午前中はどうするのかというその子供の居場所づくり、これを含めて見解をお伺いしたいと思います。
◎福祉部長（下地律子君） 学童、放課後児童クラブになりますが、の対応についてでございます。本市の小中学校の臨時休業期間の開所時間につきましては、国の放課後児童健全育成事業実施要綱に基づき長期休暇などにおける開所時間、これは原則１日８時間となっておりますが、に準じた取扱いをするなど、可能な限り柔軟な対応をしております。ほとんどの施設のほうで午前８時から18時までの受入れを行っております。開所時間が長時間になることにより、施設におきましては人員の確保に負担が生じている状況でございます。また、今回の臨時休業に伴いまして全施設の合計で新たに17人の児童を受け入れております。
◆下地信広君 ありがとうございました。８時からということで、大変ありがたいなと思っております。 次にですね、伊良部観光拠点施設整備事業についてお伺いいたします。伊良部大橋観光拠点施設整備条例の中で、特産物の販売は農産物販売の利用料は売上げの30％以内とうたわれておりますが、指定管理者との話合いの中では何％で折り合ったのかお伺いしたいと思います。
◎伊良部支所長（上地成人君） これまで伊良部大橋観光拠点施設条例、それから施設規則に基づきまして、指定管理者と基本協定、それから年度協定の締結に向けて協議を行ってまいりました。下地信広議員ご質問の施設条例の中の利用料30％以内につきましては、これ販売手数料でございまして、現在指定管理者と地域特産物や農産物等の出店を予定している農家、それから業者との調整中でございます。類似施設などのですね、利用料を参考にしながら決定するとのことでございます。
◆下地信広君 ありがとうございました。 次にですね、この営業時間については９時から６時までと条例の中で、９月の条例の中であったもんで、これ取り上げたんですが、今新たにこの施行規則、これを見ますと、２条の中で営業時間は午前９時から10時までとする。ただし市長が必要と認めるときはこれを変更するとありますので、これは割愛したいと思っております。 次に、し尿処理施設の整備についてお伺いいたします。市長の施政方針の中でも述べておりますが、近年の観光客の急増に対応した新たなし尿施設を造ると明言しております。このし尿処理施設は伊良部島の佐和田地区、旧伊良部し尿処理場で整備するという解釈でよろしいのか、確認のため答弁お願いします。
◎副市長（長濱政治君） これまでし尿等処理施設整備基本計画策定のための宮古島市廃棄物減量等推進審議会を３回開催しております。新たなし尿処理施設等の建設位置について、その場で話合いを行ってまいりました。候補地としては、伊良部佐和田地区及び平良荷川取地区の２つの候補地について、位置、それから敷地面積、土地利用規制状況、緩衝帯の確保、施設内道路の整備、収集運搬効率等、12項目について比較、検討した結果、伊良部佐和田地区を建設位置として決定いたしております。その審議会では、決定いたしております。また、この建設位置によるし尿等処理施設整備基本計画を、素案ですね、を３月５日に審議会の会長から市長に答申したところであり、市長の決裁等の手続を経て、正式な計画となります。
◆下地信広君 ありがとうございます。再質問します。市廃棄物減量等推進審議会が整備基本計画を答申しておりますが、伊良部島にこのし尿処理施設を整備するメリットとして何点か挙げています。その中で、津波発生時の安定稼働が図られると述べておりますが、津波発生時の安定稼働とはどういったことなのかお伺いします。
◎生活環境部長（垣花和彦君） し尿処理施設の候補地の選定につきましては、先ほど副市長からも説明がありましたとおり、様々な観点から候補地の比較を行っております。その中で、その一つの項目といたしまして、災害、特に津波の安全性についても検討を行っております。候補地２つございますが、伊良部島の佐和田、それから現行の下水道投入施設があります荷川取、これ平成25年度に宮古島市津波浸水被害想定マップを作成しておりますので、この想定マップに基づきまして津波の浸水の状況を比較をしながら、標高などを参考にしてですね、この２つの候補地のうち、伊良部島につきましては候補地の標高が10メートルから15メートル、それから荷川取につきましてはゼロから５メートルとなっておりますので、想定浸水位の深さ、これの比較を行いながら、伊良部島のほうがより安全であるということで、安全性については伊良部島の候補地が優れているというふうな判断になっております。
◆下地信広君 ありがとうございます。この予算もですね、30億円とか35億円とか言っておりますけど、その予算メニュー、どこからこの財源を持ってくるのか。また、この一般財源の持ち出し金はどれくらいになるか、もし分かれば、大まかでよろしいのでお願いします。
◎生活環境部長（垣花和彦君） し尿等処理施設の整備に関わる補助金制度につきましては、環境省と防衛省にその補助メニューがございます。環境省が補助率が２分の１、それから防衛省につきましては３分の２というふうになっておりますので、今現在宮古島市としては防衛省のほうと折衝を行っているところでございます。
◆下地信広君 ありがとうございます。 次にですね、現在の宮古島市浄化センターの処理施設と、これから造る新たな処理施設の性能、処理方式についてお伺いしたいと思います。
◎上下水道部長（兼島方昭君） 処理施設の性能ということですが、現在の処理施設は活性汚泥法で、処理能力は１系列１日当たり2,800トン、処理施設は２系列ありますので、5,600トンの下水道処理が可能となっております。現在、建築中の処理施設においても、１日当たり計画処理量は同じく2,800トンでありますので、令和４年度中には合わせて３系列にて１日当たり8,400トンの処理が可能となります。
◆下地信広君 ありがとうございます。今伊良部島でこれから造るし尿処理施設、最終的には浄化して、このまま海に流すか、地下に浸透するかというのが残ると思うんですが、これをする場合にですね、ぜひともその地域の自治体、あとは漁業関係者ともですね、話し合って、ひとつ処理に当たっていただきたいなと思っております。 次に、バス路線についてお伺いいたします。今年度の予算の中で7,286万5,000円組み込んでおりますが、新庁舎を新たなバスの結節点として公共交通の利便性の向上を図るためにどこまで進められているのか、その進捗状況をお伺いしたいと思います。
◎企画政策部長（友利克君） 新庁舎を基点としたバス路線の変更の進捗状況についてでございます。新庁舎を結節点とするバス交通につきましては、新年度におきまして、国、県、市、そして市内の交通関係事業者及び利用者で組織をしております地域公共交通会議における協議の後、各バス事業者がルート変更を申請することになります。新年度の初めから市と交通事業者によって組織をします、先ほど申し上げました地域公共交通会議、そしてワーキンググループにおける協議を開始してまいりたいというふうに考えております。
◆下地信広君 ありがとうございます。このバス路線については、私も何回も質問しておりますが、ぜひともですね、高校、宮古島の全高校がちゃんと高校に停留できるように、ぜひとも早めにお願いしたいと思う。伊良部島から通っている高校生はですね、もう送り迎えが大変なんですよ。そういう面でやはり親の負担を減らすためにもぜひとも高校、宮古工業高校、ぜひともバス路線を通していただきたいと思います。 次に、プレミアム付商品券についてお伺いいたします。去年の10月１日より消費税緩和の対策として販売しているプレミアム付商品券について、どのような最終状況で終わったのかお伺いしたいと思います。
◎福祉部長（下地律子君） プレミアム付商品券について、最終状況についてお答えいたします。 消費税増税緩和策として実施いたしましたプレミアム付商品券事業は、令和２年２月14日に販売を終了、２月29日に使用のほうも終了しております。対象者の申請状況は、低所得者対象者が１万6,412人に対し申請者が4,455で、申請率は27.14％、子育て世帯につきましては申請する必要がないことから、対象者1,949人へ購入引換券を送付いたしました。また、販売状況といたしましては、冊数で１万5,004冊となり、申請者に対する販売率は52.79％となっております。
◆下地信広君 大変言いにくい質問ですけど、これは売行きはよかったと思っていますか、それとも悪いと思っていますか。感想だけね。
◎福祉部長（下地律子君） プレミアム付商品券の販売状況がよかったのか悪かったのかということでございますが、今回のプレミアム付商品券事業は所得要件の設定などにより対象者が限定されていることや、利用に係る申請や購入手続などが負担に感じていることなどが申請率、販売率が低い要因の一つではないかと考えております。本市におきましては、この申請率や販売率を上げるための取組といたしまして、申請期間の延長ですね、や申請書の再送付を行うとともに、新聞、ラジオ、テレビなど、市の広報誌などを通して利用を呼びかけてまいりました。さらに販売につきましても、商工会議所での販売のみならず、市の各庁舎での販売や販売時間の変更、あと土日での販売などを行ってきましたが、申請率、販売率は伸びずにですね、今回の結果となっております。
◆下地信広君 ありがとうございました。 次に、消防行政についてお伺いいたします。外国人観光客が増える中で、緊急時の対応としてコミュニケーションはどのように取っているのかお伺いしたいと思います。
◎消防長（来間克君） 消防行政について、外国人観光客が増える中、緊急時の対応ということでございます。救急事案等において、傷病者が外国人であった場合の対応については、救急車に搭載してある携帯電話の多言語音声翻訳アプリ及び救急外国語マニュアル本を活用しており、対応する言語は中国語、韓国語、英語など15か国語となっております。また、ツアーで来島した外国人が救急事案が発生した場合については、基本的にはツアーコンダクターが救急車に同乗し、病院到着までの間、通訳対応しているということでございます。
◆下地信広君 ありがとうございます。 次に、消防職員の資格取得についてお伺いいたします。消防職員の中で救急救命士、防火査察専門員、消防用設備等専門委員、危険物専門員は何名ほどいるのかお伺いします。
◎消防長（来間克君） 消防職員の資格等でございます。まずは救急救命士の数でございます。それについては、職員総数で47名現在おります。その中で交代制勤務、シフトについている救急救命士は40名でございます。そのほか、予防関係の資格でございます。火災予防査察、消防用設備、危険物等の業務に従事する職員については、現在予防課で５名が配備されておりますので、全員で対応しているということでございます。しかしながら、その中では火災予防査察については、宮古島市消防職員の立入検査証に関する規則第３条の規定に基づき、消防長が必要と認める職員については立入検査証を交付して対応させているということでございます。
◆下地信広君 ありがとうございました。消防職員においても感謝しておりますので、頑張っていただきたいと思います。 次に、福祉行政についてお伺いいたします。宮古島市で水道がなく、天水で体を拭きながら生活している盲目の世帯があります。この高齢者の視点でありますが、これまでどのように関わってきたのか。水道の導入はできないものかお伺いしたいと思います。
◎福祉部長（下地律子君） これまでの支援の状況についてでございます。雨水をためて使用しているということにつきましては、衛生上の問題もあると思われることから、これまでの歴代のケースワーカーはですね、転居指導を行ってきたという経緯があります。しかしながら、自宅から離れることを極端に嫌がりまして、またこれまでの生活に不便を感じることはないという理由からですね、転居指導に応じることはなく現在に至っております。しかしながら、最近訪問した際に、改めてご兄弟に転居の意思を確認したところ、よい物件があれば検討したいといういうことでありましたので、今後ですね、公営住宅の入居も含め、アパートへの転居を支援していきたいと考えております。
◆下地信広君 最後に１点だけお伺いして、終わりたいなと思っております。 公園、最後のほうの公園整備についてでございますが、伊良部仲地の七夕運動会を行う公園に、車が自由に出入りしております。グラウンドが荒れておりますが、道路とグラウンドが同じ高さ、約70メートルあるので、その出入口を一つにできないかお伺いいたします。
◎伊良部支所長（上地成人君） 伊良部仲地の公園につきましては、トイレの清掃を除きまして両自治会が管理をいたしております。しかしながら、これまでも両自治会からの要請を受けましてグラウンドの清掃などは行ってきております。下地信広議員ご質問の件につきましては、今後自治会と協議の上、対応を検討したいと考えております。
◆下地信広君 ありがとうございます。今回は伊良部支所長が答弁しましたが、聞いた時点でですね、伊良部支所は都市計画課が担当だと言うし、都市計画課はまた伊良部支所の担当だと言うし、そういうのはちょっとおかしいんじゃないかなと思っておりますので、我々議員は誰が答弁しても地域のためになればいいんです。ですので、特に来年、伊良部支所がなくなるということで、地域づくり課も廃止するということでですね、ぜひともこの組織の編成はサービスの質が低下しないよう非常に強く要望して、私の３月の定例会の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山里雅彦君） これで下地信広君の質問は終了しました。 午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は１時30分から再開します。 休憩します。 （休憩＝午前11時56分） 再開します。 （再開＝午後１時30分） 午前に引き続き一般質問を行います。 順次質問の発言を許します。
◆平百合香君 ２番、平百合香です。通告に従いまして、これから一般質問を始めたいと思います。ちょっといつになく緊張しておりますが、皆さん、分かりやすい答弁のほどよろしくお願いいたします。 ではまず、豚コレラについて質問いたします。去る２月25日、本島うるま市で県内６例目となる豚コレラが確認されたとの報道がありました。また、おととい３月12日には６例目の養豚場からほど近い養豚場にて７例目を確認したとの報道がありました。５例目と６例目の間に大分時間が空き、一度収まったかに見えた豚コレラですが、いまだに流行は続いていると思わざるを得ません。本市の養豚農家は規模も数も少なく、もしも万が一豚コレラが宮古島のほうに流行をしてしまうと非常に壊滅的なダメージが考えられます。豚コレラですが、原因の一つとして食品残渣の使用が挙げられておりました。本市の養豚農家では食品残渣を利用したエコ豚のブランド化を目指しているということでございましたが、本市における食品残渣の衛生管理指導がどうなっているのか教えてください。
◎農林水産部長（松原清光君） 宮古島市における養豚農家は９戸で、飼養頭数は622頭であります。そのうち食品残渣を利用している農家は４戸あります。宮古島市では、沖縄県と連携を図りながら、これまで豚熱発生に対する注意喚起や年に１度の抗体検査等をしております。令和元年９月には豚熱、アフリカ豚熱防疫対策市町村連絡会議を開催いたしまして、飼養衛生管理基準の再徹底を呼びかけておりましたが、沖縄本島での豚熱発生が確認され、２月末までに１万1,941頭の豚が処分されています。このことから、宮古島市では食物残渣を利用している４戸の養豚農家に対し、再度飼養衛生管理基準の90度以上で60分間の加熱処理を行い、給餌していただくよう指導しているところであります。
◆平百合香君 ありがとうございます。適切に指導しているということで安心しました。しかしながら、やはり食品残渣の使用というものをいま一度見直す必要があるのではというふうにも考えます。エコ豚の定義である食品残渣、この過熱の時間帯とかが原因の一つではないかと言われておりますので、本市においてブランド化を目指しているエコ豚ではございますが、この報道を受けて食品残渣の使用を再検討するなどの考えはありますか。
◎農林水産部長（松原清光君） 食品残渣の再検討という話でありますけども、今現在４戸の農家がそれを利用して飼育しているところであります。食品残渣の検討となりますと、これについては県と併せてしっかりと対応していかないとなりませんので、併せて指導していきたいと思っております。
◆平百合香君 ありがとうございます。では、豚コレラが沖縄本島地区において立て続けに発生した際に、県産ブランド豚であるアグー豚を先島へ移動、保護するという話が検討されているという報道があったと記憶しております。本市に対して県とかから何かアクションがあったのか。あったら内容を教えてください。
◎農林水産部長（松原清光君） 沖縄県では、豚熱の影響により、県産ブランド豚であるアグー豚の保存を目的に、県内離島へ隔離することとしております。現在のところ、沖縄県から宮古島市に対するアクションはありません。県に問い合わせたところ、第１段階として久米島が有力であると聞いております。第２弾としては、観光客などの出入りが少なく、侵入リスクの軽減が図られる地域であることとしているとのことであります。
◆平百合香君 ありがとうございます。質問の３は、質問の１とちょっとかぶる内容になってしまっているので、ちょっと割愛をさせていただきたいというふうに思います。 ④のほうに移りますけれども、沖縄本島内で豚コレラの発生時に自衛隊の協力を得て殺処分、埋却を行っておりますが、本市においてもし万が一豚コレラが発生した場合も自衛隊との協力が可能なのか、そこら辺の話合いを自衛隊とやられているのかというふうなことをお答えください。
◎農林水産部長（松原清光君） 宮古島地域での特定家畜伝染病防疫対策は、沖縄県農林水産振興センター長が本部長として指揮を執ることになっており、宮古島市は県からの指示を受けて協力体制をしくことになっております。沖縄本島での自衛隊の業務は、殺処分前の豚の誘導及び袋詰めの作業を行っており、豚熱が立て続けに発生したことや殺処分の豚の頭数が多いことから、今回防衛省に自衛隊の派遣を要請したとのことであります。宮古島地域では、飼養頭数が622頭と少ないことから、自衛隊派遣については家畜伝染病対策本部で決定することになります。
◆平百合香君 ありがとうございました。 それでは、次の質問に移っていきます。離島生活航路についてお尋ねいたします。本市では、離島生活航路といいますと、以前は伊良部島、池間島、来間島などがございましたが、それらは今橋が架かり、本市における離島生活航路と、本市におけるというふうに限定しますと、大神地区ではないかなというふうに思います。過疎化が進む大神島です。生活航路として、今現状どうなっているのか、当局のほうで把握している部分がございましたら教えてください。
◎副市長（長濱政治君） 平百合香議員ご指摘のとおり、本市における離島生活航路は大神航路だけということになります。同航路につきましては、船賃の収益だけで経営を維持することは難しく、毎年経常的に赤字が発生しております。定期航路事業の運営資金として、国、県、市よりその赤字分について離島航路運営費補助金の交付を受けながら航路経営を行っているのが実情でございます。長年にわたる累積赤字が膨らみ、現時点では独自で航路の維持、確保を行うことが困難な状況にあり、平成30年12月には航路運営に対して合名会社大神海運から市に対して支援の要請が出されているところでございます。
◆平百合香君 ありがとうございます。今の答弁を聞いて、さらにどきどきしています。かなり経営が厳しいと聞こえているこの現在の大神海運なんですけれども、今後過疎化が進む大神島において島民の生活航路としての確保、維持というものが大丈夫なのかどうか、答弁できたらお答えいただきたいと思います。
◎副市長（長濱政治君） この大神海運から要請を受けまして、市としては県や離島航路の運営資金の融資等を行う沖縄県離島海運振興株式会社などと意見交換を重ねまして、大神海運の支援策を検討してまいりました。その中で、地元事業者、企業ですね。企業の方に大神航路の支援をお願いしたところ、これは株式会社大米建設、
共和産業株式会社、先嶋建設株式会社、有限会社宮古環境保全センター、株式会社とみや商会、株式会社パラダイスプランの６社が地域貢献の一環として融資による支援を行うことを了解していただけたため、同海運の赤字等を解消することができる状態になっております。また、大神海運が現在使用している客船につきましても老朽化が進んでいることから、新たな船の確保も課題となっています。今回の地元事業者の支援によって運航会社の経営が安定すれば、造船に向けての取組も進み、大神航路の安定運営につながるものと期待しております。
◆平百合香君 副市長、ありがとうございました。現在地元６社が協力をしていただいているということで、それを聞いて非常に安心しました。大神島というのは、年々過疎化が進んで、特にご高齢者の住民が生活の足という形でもって大神航路を利用しているわけですが、これから先も継続して何とかやっていけそうだと、この６社の皆さんが協力してやっていけそうだというふうな答弁だったので、安心しております。ありがとうございます。 それでは、次の質問に移りたいと思います。し尿処理施設の進捗についてお尋ねいたします。廃棄物減量等推進審議会で話し合われた内容、決定した事柄を教えてください。
◎生活環境部長（垣花和彦君） し尿処理施設の進捗に関するご質問にお答えいたします。 これまでし尿処理施設整備基本計画の策定を行うための宮古島市廃棄物減量等推進審議会を３回開催しております。この中で新たなし尿処理施設の建設位置、それから施設の整備手法などについて話合いを行ってまいりました。建設位置につきましては、伊良部の佐和田地区、それと平良荷川取地区の２つの候補地を比較、検討を行い、整備手法につきましては現在行っております下水道投入方式の継続を基本とする２つの案、それから新たなし尿処理施設の建設を基本とする３つの案、合計５つの案を比較、検討してまいりました。審議会の結論といたしましては、建設位置につきましては伊良部の佐和田地区とすること、整備手法につきましては新たなし尿処理施設を建設することとし、１日当たりの処理能力は49キロリットルとすることを決定をしております。
◆平百合香君 ありがとうございます。去年の12月の定例会でし尿処理関係の一般質問を行いました。その際、伊良部の佐和田地区に決まっているということは聞いておりましたので、伊良部島までの距離、し尿を運ぶ輸送コストですね、あと既存施設との併用方法などの質問に事業者側との意見の交換、聞き取りをしながら対応を考えたい旨の答弁がありました。その後、審議会以外で事業者側との話合いの場というものが持たれたのか。持たれたのなら、その内容を教えていただきたいと思います。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 令和２年１月24日に、市内の浄化槽の清掃業者、清掃業許可業者11社を対象に説明会を行いました。この中で、建設位置が伊良部の佐和田地区に審議会の中で決定したこと、それから新たな施設の処理能力は１日当たり49キロリットルであることなどを説明をしました。この説明会の中で事業者からは、輸送コストや処理能力についての意見、それから既存の下水道投入施設についての質問などがございました。候補地の選定につきましては、土地利用の規制状況など12項目を比較、検討した結果であること、それから施設の規模を拡大し、１日当たりの処理能力が50キロリットル以上になると沖縄県の環境影響評価条例の対象事業となりまして、整備期間がさらに３年から４年程度延びること、搬入制限による事業者負担をなくすために受入れ槽を増設整備し、既存の下水道投入施設も活用することなどを説明をいたしました。また、今後も必要があれば事業者との意見交換会を再度行うことも考えていきたいというふうに考えております。
◆平百合香君 ありがとうございます。私のほうでもいろいろと聞き取りをさせていただいておりまして、やはり一番事業者側のほうが不安に思っていることというのは、伊良部までの距離なんですよね。例えば上野のほうからし尿をバキュームカーで吸い上げて伊良部まで持っていく、橋を渡って。これ去年の12月の定例会でも、濱元雅浩議員が一般質問で数字のほう述べていたんですけれども、すみませんちょっと今数字が飛んでしまって。かなりな回数、伊良部まで往復するということになってしまいます。そして、やはり輸送コストというものがそれにかかってくるかと思うんですね。それについて意見交換の場ではどういった意見が出されて、また、当局側はどういった対応を考えているのかということがございましたら教えていただきたいと思います。
◎生活環境部長（垣花和彦君） この意見交換会の中でもそういった意見が出されました。事業者側の輸送コストの負担が増えるというような話でございましたが、事業者側からは、これは事業者の負担ではないと、むしろ市民の負担増になるというお話がございました。その中で私たちとしては、新たなし尿処理施設の供用開始まで、まだ期間がありますので、その間に事業者の皆様と協議を行いながら、適正な処理費用の実現に向けて、いろんな対策を考えていきたいというふうなお話をさせていただきました。
◆平百合香君 ありがとうございます。前向きに考えていくということではございましたが、裏を返せばまだアイデアがないというふうにも聞こえます。ちょっと厳しい言い方になってしまいますが。ぜひですね、事業者側ともっと密に話合いの場を持って、どうすれば先ほど生活環境部長がおっしゃった市民負担につながらないような方法をぜひとも模索していただきたいというふうに考えております。 あと、では今後のスケジュール、新しいし尿処理施設の供用開始までのスケジュールというものを教えてください。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 今後のスケジュールということでございますが、これはあくまでも現在宮古島市といたしましては国の補助事業を活用して施設を整備をしていく予定でございますが、その補助事業の活用のスケジュールが予定どおり運んだ場合ということでご理解いただきたいと思います。令和２年度、今年度にですね、基本設計、それから生活環境調査、それから住民説明会などを開催していきたいというふうに考えております。来年度、令和３年度中に性能発注手続、それから仕様書等を決定いたしまして、令和３年度から令和５年度で建設工事を行い、令和６年度の供用開始を予定をしております。
◆平百合香君 生活環境部長、ありがとうございました。令和６年度の供用開始を目指しているというお話でございました。ただ、今現在も、し尿投入施設のほうは既に満杯な状態で、その間、令和６年の供用開始までの間、処理の方法というものを具体的にどういうふうに解決していこうかというふうに考えているのか、何か案がございましたらお答えいただきたいと思います。
◎生活環境部長（垣花和彦君） この件につきましては、さきに説明しました事業者との意見交換会の中でもいろいろ意見が出されておりました。非常に厳しい状況にございまして、毎日満杯ということではないんですけども、かなりの頻度で投入を制限される日があるということで、事業者からは対策を取る必要があるという話がございました。それにつきましても、事業者から幾つかの提案もございますけれども、まだ具体的な方針、方向性が定まっておりませんので、これについても事業者と意見交換しながら、事業者の皆様のアイデア、いろんな知恵をお借りしながら検討していきたいというふうに考えております。
◆平百合香君 ありがとうございました。ちょっと厳しい意見も言ってしまいましたが、やはりし尿処理というものは島のインフラにとって重大なウエートを占めている部分だと私は思っています。ぜひ生活環境部の皆様には事業者側との意見の交換を密に取っていただいて、何が市民にとって最適なのかというものを再度考えて頑張っていただきたいというふうに思っています。ありがとうございました。 それでは、保育行政について質問いたしたいと思います。先ほど来、同僚議員の皆様の一般質問にも度々名前も出てきておりますが、
新型コロナウイルスが全国的に流行しています。本市において子育てをしている家庭、
新型コロナウイルスに感染した場合、またはそのほか病気やけがで一時的に保育ができないような状態になった場合、どのような支援策が考えられるのか教えてください。
新型コロナウイルスに感染した場合だと２週間の隔離が必要だというふうに聞いています。朝の一般質問で県立宮古病院ですか、そこに隔離の病床が３床ほど準備されているということでございましたので、例えば子供が一緒に隔離で病院のほうに親御さんと一緒に隔離をされるようになるのか、それとも別々で何か対応されるのかというふうなこと、もし分かれば教えてください。
◎生活環境部長（垣花和彦君）
新型コロナウイルスに保護者が感染して隔離された場合の対応策ということですけども、医療機関のほうに確認をいたしました。現段階での対応といたしましては、乳幼児の保護者が感染された場合、常時世話をしている乳児も濃厚接触者ということになりますので、同時に指定医療機関に入院となり、また子供が感染している場合は、その年齢にもよりますが、原則保護者の世話が必要な年齢の子供については保護者が付き添っていただくということになるということです。ただし、今後感染が蔓延した場合の入院体制については、また今後調整していくということでございました。
◆平百合香君 ありがとうございます。やはり子供を抱えている母親というものがもし万が一自分がそういった疾患に当たってしまった場合、最初に子供をどうしたらいいのかということを考えるものでございます。今の答弁を聞いて一緒に隔離ができる、別々にならないで済むという方法をお聞きしたのでちょっと安心しているところですが、それでは別の場合だとどうでしょうか。例えばシングルの家庭で保護者が病気やけが、
新型コロナウイルス以外のですね、病気やけがで入院してしまった場合はどういった措置が取られるのか教えてください。
◎福祉部長（下地律子君） 保護者が病気やけがで入院してしまった場合についてですね、利用の可能性がある支援策といたしましては子育て短期支援事業が挙げられます。子育て短期支援事業は、お子さんを養育している家庭の保護者が疾病、出産、けが等により入院加療を要する場合、また事故や災害に遭った場合、冠婚葬祭、公的行事への参加のための不在になる場合、親族の看護または介護に当たる場合、仕事で出張する場合、こういった理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合ですね、または経済的問題等により緊急一時的に母子を保護することが必要な場合などに、児童養護施設におきまして一定期間養育及び保護を行うことにより、児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的としております。相談窓口のほうは児童家庭課となっておりまして、対象は１歳以上ということになります。
◆平百合香君 ありがとうございます。 それでは次に、共働き家庭で保育園に入所していない子供、保育園の入所が３か月以上だったかな。だというふうに記憶しておりますので、例えば３か月未満の乳幼児ですね、という子供を保育している場合、共働き世帯において片方がそういうふうに養育をしているんですが、もう片方は仕事に出ている。主に養育をしているほうが、産後鬱でしたり、例えば病気や疾患等で保育が一時的にできなくなってしまったという場合はどうでしょうか。
◎福祉部長（下地律子君） 共働き家庭で保育所に入所していない３か月未満のお子さんということでございますが、こちらのほうですね、３か月未満のお子さん、保育所に入所していない場合の養育している世帯において、例えば育休中の母親が入院したとか、父親が仕事で仕事を休めないという場合のことなんですが、先ほどの子育て短期支援事業において対象が１歳以上ということになりますので、こちらのほうは該当しないということになりますので、この３か月未満の場合につきましては保護者のご理解をいただいた上で、一時保護や里親制度の利用案内など、沖縄県中央児童相談所宮古分室と連携を図りながら対応していきたいと思います。
◆平百合香君 ありがとうございます。では、入院まではしていないんですけれども、家庭内において例えば重度の骨折とかで全く手が動かせないよとか、本当に重度の鬱で家事もできませんよとか、そういうふうな状態になってしまって保育が困難になってしまった場合というのは、先ほどの１番で答えていただいた子育て短期支援事業のほうでカバーができるのかということを教えていただきたいと思います。
◎福祉部長（下地律子君） 例えば入院まではしていないけれども、家庭内において保育が困難な状態にある場合でございます。こちらのときに利用可能性のある支援策といたしましては、一時保育、一時預かり事業ですね、や、あと養育支援訪問事業が挙げられるかと思います。一時保育、一時預かり事業につきましては、生後３か月以上の乳幼児ですね、事業所によっては４か月以上が対象というところもあるんですが、主に３か月以上ということになっております。保育所等を利用していない家庭において、日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより、一時的に家庭での保育が困難な場合や保護者の心理的、身体的負担を軽減するために支援する事業となっております。また、養育支援訪問事業でございますが、こちらのほうは専門相談支援、養育家事支援など、養育支援が特に必要であると判断した家庭に対しまして、訪問による支援を実施することにより、当該家庭の適切な養育が可能になるようにすることを目的としており、相談窓口は児童家庭課となっております。
◆平百合香君 ありがとうございます。今回
新型コロナウイルスの流行で、もし自分が万が一感染した場合、うちの子供たちはどうなっちゃうのかなということでこの質問を考えたんですが、本市においては補助メニューのほうもある程度そろっておりまして、特に訪問事業の家事支援とかまでメニューがあるということでございますので、安心したところでございます。ちなみに、もし分かれば、こういった子育て支援事業ですか、のほうに子供、そういったご家庭がつないでいく場合、最短でどのぐらいの時間でそういったメニューが受けられるのかというのがもしお分かりになればお答えいただきたいと思います。
◎福祉部長（下地律子君） 最短でどのくらいかということでございますが、事業の内容によっても違ってくると思いますので、一時保育、一時預かり事業につきましては各事業所のほうに問合せをして、空きがあればすぐに利用ができるかと思います。ただ、養育支援訪問事業とかですね、短期支援事業につきましても、相談をいただいて早期に対応できるようにしておりますので、そんなに時間はかからないかと思います。
◆平百合香君 ありがとうございます。特にシングルで子育てをしている場合、もし保護者が倒れてしまって、急に仕事に行けない、急に保育ができなくなってしまう、特に非正規雇用の場合ですと非常にこれ生活の基盤に関わる問題になってくるかということが十分に予想されます。特殊なケースではあるかと思うんですけれども、ぜひ素早い対応をして、貧困家庭に転落しないような支援策を、シングルのご家庭を含め子育てをしている家庭にそういった大切な支援が届くように、もっと目配り、気配りしていただけたらなというふうに思っています。ありがとうございます。 それでは、教育行政について質問させていただきます。令和３年４月に開校予定の城東中学校についてでございますが、どのような学校を造る予定でいるのか。もし発表できることというものがございましたら、ぜひこの場でアピールをしていただきたいと思います。
◎教育長（宮國博君） 大きくアピールをしたいと思います。よろしくお願いします。 城東中学校の開設に向けての実施計画の策定については、３つの部会でそれぞれのテーマに沿って策定委員会をつくってですね、協議をしております。その中で順次決定されている作業を進めているということでございます。まず、施設の整備につきましては、現在の西城中学校の特別教室、図書室と一部校舎を解体して、普通教室、図書室及び特別教室棟の新築をすることとしています。また、学校敷地の整備でございます。北側のほうに雑木が繁茂しておりますので、これを外構工事を施して、明るく風通しのよい学校環境づくりに努めてまいります。 次に、特に私どもが気をつけておりますのが教育課程でございます。城辺地区ならではの特色ある教育活動の展開を目指すため、３本の柱を立てて検討をしております。１つ目は、全ての教科において生徒がグループで主体的に課題に取り組み、課題解決を図る学習形態、これをプロジェクト型学習と我々呼んでおりますが、これを実践すること。２つ目に、キャリア教育を中心に、学校で学ぶことと社会との接続を意識して、生徒の社会的、職業的自立に向けて必要な資質、能力を目指すこと。３つ目に、ＩＣＴをツールとして、国内外との遠隔学習や交流学習、観察、実験、体験活動等の充実や表現力の育成を目指すこと。以上の３本の柱による特色ある学校づくりについて検討を進めているところです。 また、校訓ですね。校訓。学校の校訓です。これについても城辺地区中学校長で組織されるワーキンググループで協議をしておりまして、開校に向けて実施した保護者アンケートの結果により、４地区から集う中学生がそれぞれの出身地に誇りを持ち、互いに協力し合う新たな誇りを持てる教育をしてほしいとの要望がございました。それに沿って、進取果敢が提案されております。今現在、検討が行われているということです。 校章については、原画を城辺地区の小中学校の児童生徒から公募して選定をしました。その作品について、現在デザインを専門とする教職員３名を選びましてですね、これの補整作業を行っているところでございます。 校歌については、依頼した作詞、曲ともに原案が出来上がっておりますので、これも今後の部会の中で協議をして進めていきたいと思います。 次に、制服です。これは、これまでのセーラー服ですか、子供たちが着ていらっしゃる。これからはブレザーに替えようと、こういうことでございます。そこで、その選択のための投票や、あるいは意見を確かめながらですね、今選定作業を進めているところです。 次に、登下校の話でございます。登下校。これにつきましては、生徒の安全確保及び利便性、保護者の負担軽減を図るため、市が購入するいわゆるスクールバス、これの運行を計画しております。 各項目の皆さん方への最終的なお知らせといいますか、発表はですね、６月頃にはできるというような見通しを立ててやっているところです。大変ありがとうございました。
◆平百合香君 ありがとうございます。なぜこの質問をしたのかというと、やはり城辺地区の学校を統合するということで、ちょっと様々なご意見、厳しいご意見も含めて地域から上がってきたという経緯がございました。実は私たち、何名か有志の議員たちで世田谷の桜丘中学校というところに先日視察に行ってまいりました。そこは非常にユニークな学校として有名で、基本的な制服というものはあるんですけれども、基本服装は自由、好きなお洋服で登下校をして構わないとか、期末テストが全くなく、単元テストという小テストを各１単元ごとに、ほぼ毎週のようにちっちゃい単元テストをやっていて、期末テストでいわゆる壁に張り出して１位から何位という、そういう発表を全くしないとか、あと自主性を重んじる学校で、自分で時間の管理をしなさいということでチャイムがない。自分たちで携帯だったり、自分の時計だったりを見て、自分で時間を見ながらその教室に入る。自分で自分のコントロールをするというものを学ぶという非常にユニークな学校でございました。そこはまた極端なんですけれども、そういったところで非常に桜丘中学校というのは越境してでも通いたい中学校として非常に有名でして、私もぜひこの城東中学校にも宮古島の例えば端っこのほうからでも、この中学校に行きたいんだと、そういうふうに思えるような学校をぜひ教育委員会のほうで皆さん方、地域の皆さんの意見も取り入れながらつくっていただけたらなというふうに思っていたので、非常にわくわくして新しい中学校の完成を待ちたいと思います。 それでは、６番の道路の白線の進捗についてなんですけれども、これ12月の議会のときの答弁とほぼ変わらないということでしたので、これは割愛させていただきたいと思います。 以上で平百合香の一般質問を全て終わりました。ありがとうございました。
○議長（山里雅彦君） これで平百合香君の質問は終了しました。
◆狩俣政作君 よろしくお願いします。時間もないのでいきますね。 まず最初に、本市における
新型コロナウイルスの対策ですけども、下地信広議員、我如古三雄議員がほぼ聞いてしまったんですけども、ちょっと角度を変えて質問します。ＰＣＲ検査ができる医療機関はない。検査はできないということで、先ほど１日最大36人と言っていましたが、これは県内の数でよろしいですか。伺います。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 現在、沖縄本島の機関でのみ検体の検査ができますので、これは県全体で１日当たり最大36検体ということでございます。
◆狩俣政作君 今日の朝のニュースでですね、この
新型コロナウイルス感染症でも検査が15分でできるという簡易キットを販売するというニュースがありました。これは、大阪市に本社があるクラボウという会社で提携している中国の企業が開発した簡易キットです。国内で感染症がある確認を使われているＰＣＲ方法は、ウイルスの遺伝子を増幅して検出するもので、最低でも６時間かかるという方法なんですが、それに比べてこの簡易キットは検査時間が15分で大幅に短縮でき、特殊な装置も要らないとのことでした。実際、中国ではおよそ95％の精度で判定をしたと話をしております。国は、今後どのようなことでこれを使うか分からないですけども、宮古島市においては離島というハンデもありますので、もしそういう販売があるのであれば優先的に検査機関に設置してほしいと思います。 次に行きます。２番ですね。陽性と判断された患者、これも下地信広議員も話していたんですけども、病床数は３床あると話をしていました。人工呼吸器何台ありますかということなんですけども、宮古病院、たしかＩＣＵが４床、ＨＣＵは４床あると思います。なので、人工呼吸器も最大８台はあるかなと思うんですが、予備も含めて何台あるか伺います。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 感染症の指定医療機関のほうに確認をしました。私どもの確認はですね、
新型コロナウイルスを含みます指定感染症で使用できる人工呼吸器ということで確認をしましたところ、４台ということで回答を得ております。
◆狩俣政作君 ありがとうございます。４台あるんですね。イタリアがですね、急激にこの感染者と死亡者が出た背景には、実は医療機関の機材の不備が大きな原因だと言われています。宮古島に
新型コロナウイルスの感染者が発生しないことが大前提なので、できる限りの事前対策をよろしくお願いいたします。 ③に行きます。質問が長いので、ちょっと区切って質問しますね。現在、国から要請を受けて小中高全ての学校が休業になっています。特に支援学校の保護者は大変だと思います。突然の発表で、市民からも戸惑いの声が上がっていると思いますが、役所の相談窓口にはどのような問合せが多いですか。伺います。
◎教育部長（下地信男君） 学校の臨時休業に伴いまして、子供の受皿、子供への対応について、教育委員会事務局には特に問合せはございません。学校ではどうなのかということで、各学校訪問してですね、先生方からいろんな意見を聞いても、子供への対応について苦慮している、学校で何とかしてくれないかというところの要望はございません。
◆狩俣政作君 現在市は休業を行っていますけども、３月16日からまた再開するということですけども、今回この休業に伴って児童館、それとあと図書館とかもね閉館になっていますけども、自治体の多くはそういった児童館や図書館を開館しているところもありました。今後、また仮にそういう休業になった場合には、同じように対応するのか、また別の方向で居場所づくりがあるのかということも伺います。
◎教育長（宮國博君） 図書館とか、あるいは公民館とかですね、それから要するに社会教育施設、我々が所管しているわけですけれども、ここは子供たちだけが来るところじゃないんですよね。大人も来るんです。外からのお客さんもどんどん入るんです。ですから、そういうあらかじめ予防策として私どもは例えば図書館では本の貸出しはしますよと、ただ中で多くの市民が集団でいるような、あるいは外からのお客さんたちが集団でいるような状況というのはもう回避しようというふうなことで、閉めているわけじゃなくして、図書館の回し方とか、あるいは公民館の回し方とかいうふうなものに非常に気をつけているというところでございます。ただ、博物館の場合はですね、一定の温度と、それから湿度を保たなきゃならないということでしてね、外からの、ほとんどのお客さんが外から来る人たちだったんです。そこで、とてもここはもう気をつけなきゃならないねということで、この
新型コロナウイルスの見通しが、見通しといいますか、国の動きとか県の動きなどを見ながらですね、対応していかなきゃならないということで、現在閉めていると、こういうことでございます。
◆狩俣政作君 教育長、図書館とか博物館、公民館に関しては一般の人も使うのは分かるんですけども、児童館に関してはどうですか。
◎福祉部長（下地律子君） 児童館につきましては、小中学校の休業に伴いまして、同様に現在休館をしております。小中学校のほうが16日から再開するということでございますので、児童館も合わせて16日から再開をする予定で今準備を進めているところです。万一、先ほどおっしゃったようにもし再度その感染の状況によってですね、小中学校が休業になった場合だとか、その状況によっては休館にしていくことも可能性としてはあると思います。
◆狩俣政作君 では、今回と同じように小中学校が休業になれば児童館も閉館するということですけども、ではなくて、開館することはできないのかなということを聞いているんですけども、それは厳しいですか。
◎福祉部長（下地律子君） 小中学校が休業になった場合に自宅で過ごすようにというような注意があったかと思います。児童館の場合、特に建物がそんなに大きいというわけでもなく、結構狭い範囲でたくさんの子供たちが長時間過ごすということもあります。さらには複数の学校から同じ児童館を利用することもありますので、そういった感染拡大の予防といたしましては、やはり同じように休館にしていくことを考えております。
◆狩俣政作君 今回、仕事を休んでしまった保護者に対してですね、国からの補助金等があると思いますけども、どのような手続を申請したらよいのか、市民の周知する意味も込めて教えてください。お願いします。
◎教育部長（下地信男君） 国の対応になりますけども、今回臨時休業に伴って子供たちを預かる親が休業した場合の措置だと思いますけども、これ国のほうで対策第２弾でも知らされておりますけども、やっぱり国が支援するという方向で聞いております。小学生に限ってですね、その親御さんが仕事休んだということに対しては助成金を手当てするということですけども、今の市のホームページでも、教育委員会でありませんが、観光商工部のほうでですね、ホームページにアップをして周知を図っているということを承知をしております。
◆狩俣政作君 ④に行きます。フェイクニュースによって、マスク、ティッシュ等の紙製品がかなり品薄になっています。市としての見解ですけども、現在は紙製品に関しては落ち着いていますけども、こういったフェイクニュースに対して市として広報誌、テレビ、新聞等で注意喚起するような対応はできなかったのかなという部分と、また依然としてマスクが手に入りませんけども、市民が不安に感じていることは、今後もし
新型コロナウイルスが感染者が出た場合に、マスクの入手はどうしたらいいのかということで、市としての対策があるのか伺います。
◎生活環境部長（垣花和彦君） マスクにつきましては、１月初期の時点から島内で既に品薄の状態となっておりました。これについての対応策といたしまして、市のホームページ、それからチラシなどもお配りしまして、タオルやハンカチなどでのせきエチケットの呼びかけを行っております。それから、フェイクニュースに関しましては市のホームページでもＳＮＳやネットでのデマに流されず、冷静な行動を取っていただくよう市民に呼びかけを行っております。今後も市民の生活に支障を来す誤った情報があれば、マスコミ等を通して正しい情報の提供と冷静な行動を取っていただくよう周知をしていきたいというふうに思っております。 マスク等につきましてはですね、市といたしましても必要な部分がありますので、これについては流通関係業者のほうに依頼をしているところなんですけども、なかなか入ってこないというのが実情でして、状況としてまだまだその見通しが立っていないというような状況にございます。
◆狩俣政作君 最近ＳＮＳ等でハンカチを使ってですね、簡易的にマスクを作る方法とかいろんな動画が流されていますけども、教育長、これは例えば生徒、児童の学校の授業の一環として、そういったの作らすのはどうかなということは思います。 ＷＨＯがですね、
新型コロナウイルスに関してパンデミックという宣言をしました。パンデミックとは、世界的に大流行を指す言葉で、過去にＷＨＯがパンデミックを表現したことは一度もありません。それほど危機感を持っていると思います。昨日、日本でも緊急事態宣言を可能にする法案が衆議院で可決されました。様々な情報が飛び交っています。市民が不安になっています。こういうときこそリーダーである市長が市民に向けてメッセージを送ってほしいと思います。市長、お願いします。
◎市長（下地敏彦君）
新型コロナウイルスは、いまだ終息の見通しが立っておりません。これまで以上の感染者を増やさないようにするため、今政府は全力を挙げて取り組んでおります。宮古島市もこれを受けて、防疫対策を今取り組んでいる最中であります。目に見えない敵との闘いは、なかなか実感が湧きませんが、我々は国や県から示されたマニュアルに沿って市民生活の安定と市民の健康の確保に向け、これからも全面的に取り組んでまいります。市民の皆様の冷静な対応をお願いしたいと思っております。みんなで力を合わせて頑張っていく以外にはないと思いますから、ご協力をお願いします。
◆狩俣政作君 市長、ありがとうございます。 じゃ、次の質問に移ります。２、教育行政についてです。①のクーラー設置工事及び倒壊するおそれがあるブロック塀をフェンスに取り替える工事の事業についてですけども、①ですね、工事の竣工率、現在のフェンスとクーラー、一緒に併せてお答えください。
◎教育部長（下地信男君） 各学校へのクーラーの設置状況、それからブロック塀のフェンスへの取り替えの工事の進捗状況ということで、クーラーの設置はもう全て完了しています。それから、ブロック塀の設置、安全対策工事については小学校区の１、２工区では工事を完了しています。ただ、中学校において、今一つの学校がまだ完了していないという状況にあります。これは、当初メッシュ型のフェンスを設置する予定でしたけれども、校舎の中が丸見えになってしまうよということで、特殊な目隠しフェンスに切り替えたということで、今このフェンスが発注しておりますけども、全国的な建築需要の高まりの中でちょっと納品が遅れているということで、今月20日には納品予定だと聞いておりますので、これを設置すれば全て完了ということになります。
◆狩俣政作君 では、クーラーの運用開始時期はいつ頃を予定しているか伺います。
◎教育部長（下地信男君） 小中学校のクーラーの開始時期です。運用指針では５月１日が運用開始、それから運用終了が10月31日という６か月間の運用期間ありますので、そのように進めてまいります。
◆狩俣政作君 ③ですね。集中管理システムになると聞きましたが、どこで管理するのか、これ各学校で集中管理するのか、校区ごとに管理するのか、一括で管理するのか、その辺をお伺いします。
◎教育部長（下地信男君） 小中学校のクーラーの管理業務について、今回集中管理業務ということで、クーラーの保守点検あるいは維持管理、これ修繕も含みますけども、この業務に加えて温度管理あるいは使用時間の管理ということを加えてですね、ランニングコストを抑えていこうというふうな仕組みになっております。どこで管理するかということですけども、これ委託業者がインターネット回線を利用して、各学校をコントロールしていくという仕組みになっております。
◆狩俣政作君 運用開始が５月１日で、終了が10月31日と言っていましたけども、例えば11月に入っても真夏日になったりすることはあると思うんですが、そういうときにはどういった判断をするのか伺います。
◎教育部長（下地信男君） 基本的にはこの６か間で運用していきますけども、学校個々の授業によってこれは必要な部分があると思います。それは弾力的に運用していくということで、この集中管理業者とですね、教育委員会が３者協議をして、この運用期間以外の時間にどういうふうに対応するかというのは３者協議して決めていくということです。これ学校の諸行事等によって弾力的運用していくということでございます。
◆狩俣政作君 じゃ、④に行きます。修繕費、管理費は、学校施設改修事業の委託費から捻出すると聞きましたけども、ランニングコストはどこから出すのかなということで、年間のランニングコスト、また修繕費、管理費等を含め総額幾らぐらいになるのかなと積算していますか。伺います。
◎教育部長（下地信男君） 総額、金額の話が出ました。申し訳ありません。金額についてですね、今申し上げられませんけれども、集中管理業務も、それから維持管理の電気料あるいは修繕等も含みますけども、これは全て一般財源で措置していくという考えでございます。
◆狩俣政作君 保護者の中にはですね、来年度から給食費が無料化になるということで、このクーラーの電気料というかは月何百円ぐらい払ってもいいんじゃないかという声も上がっております。それも含めて、また本当に来年度は無償化もあるし、給食費の、クーラーの供用もあるし、すごくいい話がたくさんあるので、財源確保をよろしくお願いします。 次に行きますね。２、学校周辺整備ですね。の①です。交通量が多い道路に面した学校の歩道にガードレールが設置できないかということですけども、ガードレール調べてみると、呼び名と使用形態がたくさんあって、ふだん市街地で見られる白いガードレールと、道路と歩道の間にあるパイプ状のもの、ガードパイプというそうです。高速道路の中央分離帯にあるのがボックスビーム、高速道路の路肩にあるのがガードケーブルです。そこで、宮古島市の小中学校の周辺道路の状況を調査してきましたが、比較的に交通量が多く、道路幅が広い学校は、久松中学校、北中学校、平一小学校、北小学校、東小学校でした。この５校の中で北中学校と平一小学校の２校は学校周辺にガードパイプが設置してありました、ちゃんとしっかりと。久松中学校に関しては、歩道の幅がとっても広く、６メートル以上あったので比較的安全かなという感じはしました。東小学校に関しては、学校周辺の各交差点にＰＴＡの役員、地域の方々が安全対策として子供たちを誘導していました。ここで問題なのは北小学校です。正門、多分正門と私が思っているのは一方通行の道と思うんですよね。正門ですよね。あそこは一方通行で、かなり狭い道路なんですけども、ガードパイプがあります。しかし、一番交通量の多い、その裏側というか、役所側の道路、ここにはガードパイプはありません。また、これ９月の議会で下地勇徳議員が話しておったんですけども、給食センターの車両が出入りする東側のポストコーンがある場所、ほとんど根本から折れていて、意味がありませんでした。そこの朝の通学時間帯には、警察署前に、この交差点に地域の方が補助員として立っています。また、ポストコーンが置いてある場所にも校長先生が立っておられます。朝の通学、通勤時間帯はかなり交通量が多くて、とても危険な状態でした。役所前の通りは無電柱化の工事が進められていて、そこに共同溝のボックスがあります。ちょうど幼稚園の前にあるんですけど、深さが130センチぐらいで、幅５メートルぐらい。その共同溝のボックスには車両がぶつからないようにボックスビームという一番強いガードレールが設置してあります。また、このポストコーンが設置してある場所なんですけども、歩道と道路の間に10センチほどの間隔で網というか、網がだっと何十メートルあるんですね。これは、実は側溝とのことでした。この歩道の下に側溝があることで、ここにはガードパイプなり、それができないという。それを造ってしまうと、道路も狭いので、余計に歩道が狭くなって、危険が及ぶということで、そこはポストコーンになっていると聞きました。そこで、ここには強度の強いポストコーン。現在のポストコーンはちょっと楕円形型で、すぐ曲がってしまうんですね。私、先月、夜11時くらいに通ってみたら、酔っ払いのお兄ちゃんが四、五人で蹴っていました、みんなで楽しそうに。なので、強度の強いポストコーンをつけるか、ロードケーブルの検討するかと思いますので、当局の見解を伺います。
◎建設部長（下地康教君） まさに狩俣政作議員がですね、かなり詳しい調査をしていただいていて、まさにそのとおりだと思います。一方通行においては、これ児童の安全を確保するためには、我々のほうでは横断防止柵というふうに呼んでいるんですけれども、一方通行において横断防止柵を設置するにおいては非常にやりやすいといいますか、歩道の幅員も車道の幅員も確保できるというところがございます。しかしながら、狩俣政作議員ご指摘のですね、通りに関しましては、これは車両が双方向の交通形態でございまして、車両の幅員を確保するため、確保とですね、歩道の幅員を確保するためには側溝の上にですね、横断防止柵を設置することになってしまいます。しかしながら、構造上これ非常に困難であるというところで、まさに狩俣政作議員のおっしゃるとおりに、そこにはですね、今強度の高いポストコーンを設置する予定でございますので、令和２年度でですね、来年度で設置する予定というふうになっておりますので、早急にそれを対応して実施していきたいというふうに考えております。
◆狩俣政作君 建設部長、ではこの役所側の道路のほうのガードパイプ設置に関してはいかがでしょうか。
◎建設部長（下地康教君） 役所側の道路というのはですね、道路管理者である沖縄県土木事務所というふうになってございまして、そちらのほうに確認したところですね、設置基準や優先度を確認をしてガードレール、または横断防止柵の必要性を検討していきたいというふうに回答をしております。
◆狩俣政作君 ぜひともよろしくお願いいたします。 次に行きます。②番ですね。防犯灯がない、少ない学校周辺道路の防犯灯の設置ができないか伺います。この質問は、平成30年９月定例会で初めて質問し、同年の12月定例会でも再度質問しました。そして、今年３月には当局の努力により多くの学校の防犯灯が設置されました、学校周辺が明るくなり、安心して下校できるよという話を聞いています。本当に感謝申し上げます。 今回質問する場所は東小学校周辺です。北県営団地から東小学校に向かうところ、北県営団地の出口には防犯灯があります。そこから東小学校に向かって200メートルほど進むと花園こども園、そこに１本、その間は一個もありません。その次に、花園こども園から、今度ずっと真っすぐ行って、200メートル、カーブまで、ここにも一個もありません。その間真っ暗です。また、学びの森入り口にもありますけども、そこから上原市営住宅に向かうところにも防犯灯はあるんですが、ＬＥＤのちっちゃい簡易な防犯灯で、その間隔が広過ぎてなかなか真っ暗でした。今度新しくできるクリーンプラザ棟、工事途中なのか分かんないですけども、ここも真っ暗で、上原市営住宅付近に住んでいる児童生徒は多分怖い思いしているんじゃないかと思いますので、その辺もよろしくお願いします。また、北保育所の前にも１つあります。そこから、添道方面に向かって、ずっと500メートル間隔にも防犯灯は一個もありませんでした。クリーンプラザに入る脇道に１個ありました。この辺を調査していただき、安全、安心のための防犯灯設置ができないか伺います。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 防犯灯の設置ということでご質問がありましたので、お答えをしていきたいと思います。 狩俣政作議員ももうご承知だと思いますけれども、市のほうには宮古島市防犯灯の設置規定というのがございます。この中で防犯灯を市民からの要望を受けて設置するということがうたわれております。要望があった場合に、設置基準に合った場所に防犯灯を設置をしていると。その後の維持管理については、自治会、それから要望があった方々で管理責任者を置いていただきまして管理を行っていただくということで、基本的には行っているところでございます。ただ、狩俣政作議員から前回からご指摘のありました学校周辺につきましては、管理責任者となる方がなかなかいないということもございまして、現場を確認した上で、必要であれば設置をいたしまして、その管理については市のほうで行っているという状況でございます。今回、狩俣政作議員から指摘のありました周辺についてもですね、ぜひ調査を行ってみてですね、必要であれば設置に向けて取り組んでいきたいと思っておりますけれども、同時に管理責任者が適当な方がいらっしゃらないかどうか、その辺も調査をしながらですね、取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆狩俣政作君 生活環境部長、本当にこの道路、ぜひ必要なので、通りのおじいちゃん、おばあちゃんが私のうちに来て話をしていたんで、ぜひともよろしくお願いします。 次、行きます。次の③ですね。③の舗装されていない学校周辺道路のアスファルトですけども、ここは実はもう近隣住民から要請書が届いたので、もう質問は割愛いたします。 次、３番、学力向上についてですね。その中の①、宿題の在り方ですけども、この質問は多くの保護者と生徒からの要望があったので、どのような宿題が出されているか調査しました。ほとんどの学校では、プリント、ドリル、自主学習を促すためのノートを１日数ページ。また、中学生になると各教科の提出物があります。宿題を出す目的は、学力を高めること、学習習慣を身につけることだと思いますが、では本当にその目的は達成されているのかということです。子供たちが自ら学習に向かう力をつけて学力を高めていくには、自分が分からない問題を分かるようにするのが大切と思います。多くの宿題において、その部分が欠けているように思います。既に問題を理解している生徒にとっては、宿題をする時間が無駄であり、また問題を理解していない生徒にとってはこのストレスがかなり大きなものになっております。また、今回、
新型コロナウイルスの感染症対策で休業に伴って、この連休の間に多くの宿題が出されていると。ある生徒は、一日中やっても間に合わないという話をしていました。私はこんなときこそですね、ゆっくりと本を読んだりとか、音楽聞いたりとか、好きなことに熱中したりとかやってほしいなという時間だったんですけども、宿題が多過ぎて何もできなかったという話を聞きました。教育委員会として宿題の在り方の定義みたいなものがあって、それを提案したことがあるのか。なくて、各学校に任せているのか伺います。
◎教育部長（下地信男君） 児童生徒への宿題の在り方、教育委員会として方針があるのかということでございますけども、宿題についてはですね、いわゆる家庭学習という位置づけになっています、学校では。この宿題は、学校では学校側から出されるわけですけども、授業で学んだことの定着を図ること、狩俣政作議員ご指摘のとおり、学力向上の取組の中でしっかり家庭学習をやっていきましょうと。私たち教育委員会は、家庭学習のすすめというものを、こういう１枚にして家庭に配っているわけですけども、１、２年生で20分以上家庭学習しましょう。３、４年生で40分、それから５、６年生で60分、中学生は90分以上家庭での学習を習慣化しましょうということで進めています。これも基礎、基本というんですかね、学びに向かう力というか、そういう力を身につけさせようという思いから取り組んでいることであります。宿題が多いとのご指摘ですけれども、時代の変化とともに放課後で子供たちが過ごす時間であるとか、学びが多岐にいろんな方法があるということと、それからこれ子供たちが負担になっているのはどういう背景なのかなということもいろいろ考え合わせてですね、今後学校として工夫していく必要があるというふうに思います。ただ、家庭学習というのはもう子供たちにとって重要であるという認識でありますので、これは主体的に学びを育てるために大事なことだということを保護者と学校がやっぱり一体となって連携して取り組んでいく必要があると思います。教育委員会としてもこの家庭学習はやっぱりきちんと習慣化していくということが必要と思っていますので、これらの宿題の中身、いろいろ工夫、改善が必要ではありますけども、その辺も学校、家庭と共有し、お互いに理解の中で進めることができたらいいなと思っておるところでございます。
◆狩俣政作君 まさにおっしゃるとおりで、家庭学習はとても大事と思います。それが宿題になるとノルマというふうに捉えられて、要はこれをしなさいって、それが問題が出すものが全て分かっている問題でもやらなきゃいけない。分からない子は、分からないから、どうもできない。負担になるということです。要はノートを書くだけの宿題もあるんですね、何ページ書きなさいという。こういう宿題に対して生徒は丸写しする。本を写したり、プリントを写したりする。それで１時間、２時間かかるというのは、それがいいのかなということがあるので、今宿題を出さない学校もたくさん増えています。家庭学習はしますよ、宿題と捉えて。アメリカのある機関においては、宿題をすることによって学力が上がるということはないと提言をしている学者もいます。出すのであれば、生徒一人一人に対応するような形でないと、その目的が達成したのかなと私は思います。生徒も、要は自分自身、生徒自分自身が自主性を養うことが大切かなと思います。ぜひとも宿題の在り方についてですね、学校現場の先生方との意見交換をしていただき、生徒の自主性向上ですね、ためによろしくお願いいたします。 次に行きます。②番ですね。生徒の学力に応じた教科別クラスに分ける取組ですけども、何度か質問したことがあります。生徒の学力、習熟度ですね。その教科のクラス分けですけども、これ要は今の授業形態は一つのクラスに100点取る生徒も、１桁の点数取る生徒も一緒になって授業を受けています。授業を進めるに当たって、その授業の内容が理解できる生徒、できない生徒が出てきます。その授業内容が理解できない生徒が授業を妨害することがあるそうです。そのたびに授業がストップして進まない。そのため急いで授業を進めるので授業内容が身についていない。結果として、定期テストで学力が平均点が下がる。なので、再度テストを行って、点数のいいほうを正式採用するということがあるそうです。果たして、このような生徒がその単元を理解して次に進めるか疑問です。市内のある塾の先生に聞きました。定期テストまでにこのテストの範囲の単元が終わっていない学校はたくさんあるそうです。そのために学校ではなくて塾でその単元も勉強しているそうです。私は、学校の先生を責めるわけじゃありません。この体制で、この授業形態で勉強を教えること自体が厳しいのかなというふうに感じております。生徒数が少ない学校なら先生の目が届くことがあるかもしれませんけども、生徒数が多い学校では先生の負担が大きいかなと思います。先ほど話していた、平百合香議員が話していた世田谷の桜丘中学校、私も聞きましたけども、そこの話をしたのが教育委員会の課長でした。東京都では、全ての中学校で習熟度クラスを採用しているそうです。宮古島の教育委員会として、今後どのような取組があるかお伺いします。
◎教育長（宮國博君） この習熟度別にするクラス分けですね、これにつきましてはこれまで日本の多くの地域で議論されてきたところでございます。現在、学習指導要領が改訂されました。その改訂に伴いましてですね、本市は、これはもう皆さんいろんなところで聞き飽きるほど聞いていると思うんですが、主体的、対話的で深い学びと、この形への授業改善を取り組むわけでございます。新学習指導要領が目指す資質、能力の育成について、ペア学習やグループ学習などのいわゆるアクティブラーニングと、これ我々は言うんですが、このアクティブラーニングを取り入れて、多様な考えの下で最適な解を導き出す学習形態の改善、授業改善、これが求められてきているわけなんです。習熟度別学習というのは、狩俣政作議員十分ご案内のとおりですね、授業の際に教科の習熟度に応じて幾つかのクラスに分けていきますよという仕方ですね、これまでの習熟度別というのはですね。そういうふうに演習問題の課題解決に効果ができる授業形態でありました。同質の生徒集団での学習になることから、多様な考えの下での共同的な課題解決にはつながりにくいという、これ学習形態であると私どもは考えております。したがいまして、新しい時代に必要となる学びに向かう力、人間性、生きて働く知識、技能、未知の状況に資質、能力の育成に向けて、委員会は主体的、対話的深い学びのアクティブラーニングの観点から事業改善を推進していくと、こういう考え方をしているわけでございます。したがいまして、これまでの習熟度別の学習形態といいますか、これよりもっと前進的な形の授業形態をこれから改善していこうと、このように考えているところでございます。 そこで、先ほど狩俣政作議員からございました、教育部長からもありましたけど、宿題の形ですね。この宿題をノルマと考えるような形での家庭学習であってはいけません。これがいわゆる我々言うところのアクティブラーニングです。出された宿題をどのようにして解決していくか。お父さんに聞いてみたり、お母さんに聞いてみたりですね、要は主体的にこの宿題を解決していこうという姿勢を子供たちにはこれから育てていかなきゃならないわけで、親は自分の子供がどういう宿題を持ってきているのかねというふうなところに目配り、気配りしながらですね、一緒に課題を解決していくという、こういう教育環境がなければならないわけであって、これを負担に思うようなですね、形での子供たちの環境というのは、これいかにも私にとっては耐え難い。ここはひとつ狩俣政作議員も地域に行かれましたらですね、そういうことなんですよというようなぜひ指導をお願いしたいと思います。大変ありがとうございました。
◆狩俣政作君 多分教育長は、少し勘違いをしていると思うんですけども、習熟度の取組に関しても、私が言っている内容と多分教育長の思っている内容は違うと思うんですけど、また宿題に関しても、宿題もその本人がどう思うかという話じゃなくて、どういった内容が出ているか、宿題に対して。それを確認できているのかなという部分もちょっとありますけども、ちょっと話が長くなると次に行かないんで、今日はこれで終わります。 次、行きます。③ですね。いまだに変わらない重たいかばんについてですけども、これ前にも質問をしましたね。教育委員会は、各学校に対して重たいかばんを是正するような文部科学省からの文書を配布したって、私もその文書見ました。それを配布したようにもかかわらず、いまだにかばんが重たい現状が続いています。これ聞くところによると、クラスによって、担任によってその指導が違うのがあったり、ある学校ではですね、もう重た過ぎて、保護者が保護者会を行って、どうするか決めるということもあったそうです。結局何で重たいかと聞くと、教室に教科書を置くスペースがないというのと、また宿題の内容で教科書を使うことが多いので持っていかなきゃいけないという部分があったそうです。この状況を踏まえて、今後どうやって対策を取っていくか伺います。簡潔に伺います。
◎教育部長（下地信男君） 児童生徒のかばんが大変重くて過重負担になっているんではないかというご指摘ですけども、全ての児童生徒のかばんがそういう状態になっているとは考えにくいんですね。時として中学生においては、やっぱり教科別に課題が出されると。一人の先生がコントロールしているわけじゃなくて、教科別の先生方が同時に出すということもあるということ、それからテストの場合に勉強するために持ち帰るということがあるというふうに聞いています。狩俣政作議員ご指摘なのは、やっぱり教室に置いておくスペースがないんではないかというご質問ですよね。これ学校によってやっぱり工夫を凝らしておりまして、例えばブックエンドやフックを活用して教科書やバッグの収納を設けたり、あるいは簡易ボックスあるいはファイルを活用して整理するという。学校でも、今はもう教科書を置いていいわけですから、そういうスペースを知恵を出してやっているところもあります。今は差し当たりそういう対応ですけども、やっぱり低学年は特に重いランドセル持っての登下校は大変負担になりますので、その辺もいろんな、保護者との連携ですかね。学校との連携を密にしながら解決の糸口をいろいろ検討していきたいなと思います。
◆狩俣政作君 ぜひともよろしくお願いします。 じゃ、次の質問に行きます。環境行政についてですね、①です。令和２年度の予算案に塵芥処理費の委託料が１億円ほど増になっておりますが、これは一般家庭ごみ収集委託料の引上げ分なのか伺います。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 令和２年度の当初予算、議会のほうに提案させていただいておりますけれども、この中の塵芥処理の委託料は昨年度に比べまして１億360万1,000円の増額となっております。このうち29社による家庭ごみの収集運搬業務委託料が9,816万7,382円となっておりますので、増額のほとんどは家庭ごみの収集運搬事業の委託料に伴うものと言えると思います。
◆狩俣政作君 では、現行の委託料と改定後の委託料の違いを教えてください。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 今年度の委託料と来年度、これから委託契約を行うわけですけども、その違いということですが、家庭ごみの収集運搬業務の委託料の積算につきましては積算システムによって行っております。入力する単価によって変わってくるわけですけれども、その単価が昨年度より増加になっております。人件費といたしましては、運転手単価、それから助手単価を従来国土交通省の建築保全業務労務単価の保全技術員、それから保全技術員補で行っておりましたけれども、新年度、令和２年度から沖縄県土木建築部が示す労務単価の運転手、それから軽作業員に変更する予定で、それに伴う予算を計上させていただいております。また、車両費といたしまして軽油単価を環境衛生課の契約単価に基づいてこれまで計上しておりましたけれども、新年度は県が示す小売単価に変更いたしております。それから、機械損料、これにつきましても車両損料のみから車両及びタイヤ損料、これに追加変更をしております。
◆狩俣政作君 ③ですね。今後、委託業者に対して市としての取組ですけども、このことは沖縄本島の組合を視察した際に、ほとんどの自治体がですね、委託業者と組合なり法人化にして一括契約したりして、また定期的に話合いを持つことにより、その場で問題を解決していくという、お互いに協調し合っているととても印象的でした。ある自治体はですね、委託業者といろいろ問題があって、結構もめていたらしいんですけども、そのたくさんいる委託業者を３つのグループに分けて、それぞれ法人化して運営するまでに30年かかったと話していました。しかし、今ではスムーズな業務運営ができていると、とても誇らしげに話していました。このような委託業者との意見交換をする場を設けて、今後委託業者の組合化や法人化に向けての取組があるか伺います。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 宮古島市におきましては、収集運搬事業者、29事業者ございます。その中で組合を結成している事業者もございます。今年度からそういう事業者を対象に、組合に対する一括契約という形を取らせていただいております。ただ、これはまだ事業者の一部にとどまっているのが現状でございます。市といたしましても、方向性といたしましてはやはり組合を全体で結成していただいて、組合と契約するという方向性については、市としてもその方向性をぜひ実現していきたいというふうに考えておりますが、なかなかまだ課題がたくさんあるというのが現状でございます。そういう意味で、今狩俣政作議員からございました事業者との話合いでございますけれども、実はもう今年度から、今年度も既に１月24日から３回に分けて家庭ごみの収集運搬事業者、受託29社との意見交換を行っております。これ資源ごみとかですね、可燃ごみ、こういう収集するごみの種類に分けて意見交換会を行っております。その中で業務改善に向けた活発な意見交換が行われておりますので、今後もこのような会議を年３回、予定としては５月、９月、１月に定期的に持つということで事業者の皆さんと話合いが決まっております。こういう話合いを重ねることによって、お互いが納得できるいい方向が見いだせればというふうに考えております。
◆狩俣政作君 昨年９月に一般ごみ収集委託業者への委託料引上げの問題を取り上げてからですね、多くの自治体、組合を視察し、私も巡回車に１日体験しました。この仕事の大変さと、この仕事の果たす大きな役割があると私は思っています。今回の委託料の引上げにより、委託業者の方々の生活がかなり改善できると私は思います。この問題に対してご尽力いただきました関係部署の職員の方々にこの場をお借りして心より感謝申し上げます。ありがとうございました。 質問は以上になりますけども、最後にですね、今年度で退職される下地信男教育部長、そして下地康教建設部長、長い間本当にお疲れさまでした。また、教育部長は私が一番質問が教育関係が多かったので、一番話すことが多かったんですけども、少し寂しい気がいたします。また、建設部長、私の初めての一般質問の後にすごく激励をもらいました。そのことが私の議員生活に大きな力になっております。本当に感謝申し上げます。今後のお二人の第二の人生の幕開けがすばらしいことになりますように心より祈念して、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（山里雅彦君） これで狩俣政作の質問は終了しました。 しばらく休憩し、３時25分から再開します。 休憩します。 （休憩＝午後３時09分） 再開します。 （再開＝午後３時25分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 順次質問の発言を許します。
◆島尻誠君 いましばらくお付き合いください。市民ネットワーク宮古結の会の島尻誠です。早速通告書に従いまして質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。 それでは初めに、令和２年度施政方針についてであります。入域観光客の大幅な増加に伴い、2028年までの入域観光客数を200万人と見込む中、反動として地域社会の様々な影響が出ていることに不安を覚えます。特に大きな問題として、家賃の高騰であります。市民の暮らしに直結する家賃の値上がりは市民生活を非常に圧迫しています。そして、この問題が社会情勢とも連動し、悪循環しているのが現実だと考えています。顕著に現れているのが新規の建築確認申請です。12月定例会でも議会の皆さんにお渡しした資料の中で、県の平成26年度から昨年までの推移で見ると、平成29年度あたりから戸建て住宅の建築確認が大幅に減少しているのが目に見てとれます。この状況が今後どのように市民生活に影響をもたらすのか、不安を覚えます。そこで、伺いますが、市長は施政方針の中でこの問題を行政、民間が連携し課題解決に向け取り組んでいくと述べられています。住環境問題も含めた今後の市民の暮らしに直結する問題について、どのようなお考えで課題解決に向け取り組んでいくのか、市長の見解を伺います。 続きまして、環境衛生について。新型肺炎対策の取組についてお尋ねします。これは、午前中から皆さんもお聞きしているように、
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が打ち出した全県による学校休業措置により、本市においても課題等について取り組まれていることと思います。各市町村自治体の対応は様々であり、石垣市と竹富町、与那国町などでは休業措置は行われていません。そういった中、学校を取り巻く関係機関や、そこに関連する業種間で様々な影響が出始めていることは現実問題として受け止め、行政の役割として対応しなければいけない問題だと考えています。そこで伺いますが、午前中も感染症予防対策の取組として相談窓口を県保健所が対応しているというふうなお話がありました。本市の窓口として設定、設置がなされているということがあれば、その辺をお聞かせください。 さらに、今現在、各業種下において様々な経済的な影響が出ていることに本市としても具体的な支援の在り方を明示する必要があると考えます。見解を伺います。 続きまして、農林水産業についてお尋ねします。まず初めに、宮古島市上野資源リサイクルセンターの受入れについてであります。宮古島市上野資源リサイクルセンターの農家からの堆肥受入れについて、年間引受けする堆肥の総量はどれくらいになるのか。また、農地へと還元できる生産量はどれくらい堆肥ができているのか伺います。 続いての災害復旧費は割愛します。 続きまして、宮古島市新技術実証栽培施設についてであります。平成26年度から３年間、総事業費１億3,000万円余りを投入し新技術の普及を目的に設置された新技術実証栽培施設ですが、本市が取り入れたトマトの新技術実証栽培実績として、果たしてこの事業が宮古島市の新技術の普及として貢献できたか、貢献できた事業なのかというのは非常に疑問に思うところですが、さきの委員会においてこの施設の再利用については施設を利用したい農家、農家へ譲渡あるいは賃貸しての利用計画を検討している旨の見解だったとの認識ですが、現在の状況を伺います。 続いて、疾病等で死亡した牛の対応についてですが、昨年、病気や事故で死亡した肉用牛が１月末時点で401頭との報告を受けています。死亡原因は、呼吸器疾患やウイルス感染症による疾患が主であるとのデータ報告を受けていますが、生後96か月以上であれば県の宮古家畜保健衛生所で死亡原因等の検査を受けた後に処理され、それ以外の死亡牛に関しては産業廃棄物処理法に基づいて一定の場所での処理がされているものと認識しているところです。そこで伺いますが、大型連休や年末年始の受入れなどについて、窓口の対応は、県の対応及び市の対応をお聞かせください。 続きまして、福祉行政についてお尋ねします。初めに、障害を持った方々の支援についてであります。宮古島市第２次障がい者計画の見直しについては、新年度において計画策定されることが施政方針の中でもうたわれています。誰一人取り残さない福祉の役割として、共生社会の機能構築を確立するため、具体的な本市の基本方針、見解をお聞かせください。 続いて、子宮頸がん予防ワクチン副反応被害者支援についてお尋ねします。先日、東京で子宮頸がん予防ワクチン問題を考える研究会意見交換会に参加させていただきました。副反応被害者の支援について、地方行政の使命と対応というタイトルで、兵庫県多可町の事例研究が紹介され、被害者支援の在り方などについての取組方などが紹介されました。本市もこれまで渡航費や治療費の助成を行っているところですが、支援をさらに充実させるためには副反応被害の現状を理解し、行政としての役割を果たしていく必要があると考えています。そこで、我々議員や職員をはじめとした学習会の開催を提案したいと考えますが、これまでの本市が取り組まれた講演会などの経緯も含め、開催可能なプランを伺います。 続いて、聴覚障害者支援についてであります。聴覚障害者支援の取組については、遠隔手話サービスの実施の本格活用に向け取り組んでいることと思いますが、さらに手厚い支援の充実を図るため、聴覚に障害を抱える人が火事や急な病気のときにすぐに119番通報ができるスマートフォン機能を使った通報システム、ネット119の導入について、本市の見解を伺います。 続きまして、消防行政についてお尋ねします。近年の観光客の増加に伴い、海難事故や急患など消防への出動件数が増えているとお聞きします。日夜現場で業務遂行に当たる消防職員、そして救急救命士の皆さんに改めて敬意を表する次第ですが、それぞれの現在の人員の定数について伺います。これは、午前中も下地信広議員がお尋ねしましたけども、できれば条例で定める定数をちょっとお聞かせ願いたいなと思います。 続きまして、水道行政についてお尋ねします。地下水保全調査についてであります。先月、２月に本市の地下水水質調査に同行させていただきました。限りある宮古島の命の水を守るため、日々奮闘されていることに担当課の職員の皆さんには大変感謝いたします。昨年、本島の普天間飛行場周辺や嘉手納基地周辺の河川で発がん性などのリスクが指摘される有機フッ素化合物ＰＦＯＳが高濃度で検出されました。あらゆる生命の生きるために必要な大切な水を守るのは、今を生きる私たちの使命でもあります。本市において、現在23か所のポイントでモニタリング調査を実施しているとのことですが、増え行く水需要に対応しつつも、水質保全に関しては極めて細かく調査する必要があると考えます。そこで伺いますが、調査ポイントエリアを追加し、今後のデータの比較になるよう資料として残すことはできないか伺います。 続きまして、教育行政についてお尋ねします。学校における働き方改革について。教職員の長時間労働は深刻な状況にあり、社会的な問題として様々な場面で取り上げられてまいりました。沖縄県の教職員の精神疾患による病休率が全国ワーストワンを記録し続けている現状は他人事ではありません。本市においても、昨年、年度途中で11名の教職員が病気休暇を取られています。教職員の働き方改革については、文部科学省より取組の推進を図るよう各都道府県、市町村向けに強く求められるものと考えております。そういった現状を踏まえた上で、部活動指導員の配置の促進も進んでいるものと認識しますが、現在中学校等で部活動指導に当たる教職員の負担軽減措置としてどのような対応が行われているのか、具体的な取組を伺います。 続いて、保健衛生についてであります。犬猫の収容状況について。近年のペットブームから一変して、飼うには飼ったが、管理が難しくなり、手放したいと宮古保健所等で相談される方が増加傾向にあるとお聞きします。本市における放し飼いされている犬、猫の宮古保健所管内に引き取られる件数はどれぐらいいるのか伺います。 また、捨てられた犬が野犬化し、集団でヤギを襲う被害も起きていると聞きます。中には、ハーベスタ刈取り中に段ボールに入れられた子犬数匹が入っていたとの報告も上がっています。捨て犬や捨て猫が常態化されている現状として、本市も対策を行っていると伺っています。今後も注視していく必要があると考えます。そこで、本市に寄せられる相談として、野犬化による通報状況について、どれくらい上がるのかお伺いします。 最後に、企画商品開発についてであります。沖縄黒糖の販路拡大についてお尋ねします。今期製糖期間も中盤に差しかかり、農家や関係事業者においては忙しい毎日を送られていることと思います。2019年産及び2020年産のサトウキビ原料生産見込み量は約30万トン予測している一方で、宮古製糖多良間工場を含む黒糖を生産する８島工場では収穫された黒糖の原料を抱える製糖工場が大量の在庫を抱え、苦境に立たされているとの報道がありました。このまま在庫が増え続ければ、農家からの買取りを停止せざるを得ない事態も想定されると言われています。宮古島の場合はというと、宮古製糖多良間工場を除く３工場は分蜜糖精製工場であるため、生産された粗糖そのものが大手買取り業者へと送られているのが現状であります。そこで、在庫の問題が懸念される黒糖を使った宮古島ならではの新しい商品開発に向けて取組はできないか伺います。 以上、ご答弁を頂いて再質問いたします。よろしくお願いします。
○議長（山里雅彦君） 本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長します。
◎副市長（長濱政治君） 環境衛生についての②、各業種において経済的な影響が出ている。本市としても支援する必要があるのではないか、見解をということです。
新型コロナウイルス感染症に対する支援策については、現在、国、県や金融機関が
中小企業セーフティネット資金融資制度や損害補填等の施策に取り組んでいるところです。市としましては、感染症被害がイベントの中止等によるホテルのキャンセルやクルーズ船の寄港取りやめによるバス、タクシー、飲食店等の観光関連の事業者、小中学校の休業に伴う非正規雇用者、給食関係の事業者や生産農家等、多種多方面にわたって影響を受けております。いつ終息するかも見通せない
新型コロナウイルスによる被害に対し、被害がどのくらいになるのかも分からず、何をどこまで支援するのか、被害者の優先順位をどうするのか、個人及び個々の企業被害を市の税金で補填することに問題はないのか、あるいは支援策は見舞金なのか、被害の補填なのか、金額または一部の支援であっても何％が妥当なのか、支援策の制度設計をどうするのかなど、多くの解決しなければならない課題がございます。このようなことから、市民、議会等が納得していただけるような支援策を講ずることは大変大切ではございます。しかしながら、今このような状況の中で、今すぐにという形で支援策を講ずることは大変困難だというふうに考えております。ご理解いただきたいと思います。市としましては、現在、国、県や金融機関の取組を注視しながら、市として何をどこまでできるのか、課題解決策等も含め、情報を鋭意収集しているところでございます。
◎企画政策部長（友利克君） 施政方針の中から、入域観光客の大幅な増加に伴って様々な影響が出ている。その中で市長が民間と連携して課題解決に取り組むと述べたことについてでございます。 現在は、宮古島市観光推進協議会や実務者担当会議におきまして、官民連携による観光課題解消に向けた取組を進めているところでございます。その中では、観光地のごみに関すること、二次交通の不足、それから観光客増加に伴い不足すると予想されるレンタカーや宿泊施設等について話合いが行われております。また、そのほかの取組としましては、クルーズ船寄港時の観光客の二次交通や住民のタクシー確保難について宮古島観光協会や交通事業者も交えたクルーズミーティングを定期的に開催をしております。また、タクシー協会と連携をしまして、大型クルーズ船が入港する際にマイクロバスを活用し、市内を循環する自家用有償運送事業なども実施しているところでございます。 そのほか、水の需要増への対応については、水源の開発、そして観測ろ過地の増設に取り組んでいるところです。下水道やごみ処理など、環境負荷の低減に関しましては、関係施設を整備、強化するとともに、ごみの減量化やクリーン活動など、エコアイランド推進について、企業や市民、観光客も巻き込む形での施策を展開しているところでございます。また、新たな課題の発生については、民間の方々とも意見交換などを行って、連携を深めて、課題の解決に対処してまいりたいと考えております。
◎福祉部長（下地律子君） 障害を持った方々の支援についてでございます。 宮古島市第２次障がい者計画は、障害者基本法で策定が定められている計画で、平成27年度を初年度として、令和２年度までの６か年の計画となっております。令和２年度は、第２次計画の目標年度であり、第３次計画に向けた見直しの年でもあります。同計画では、障害者の自立と参加を共に支えるまちづくりを基本理念として、共生社会の実現に向けて様々な施策に取り組んでまいりました。建物、公園、道路など、ハード面では以前に比べバリアフリー化が進んでおりますが、障害を抱える方々への理解をはじめ、合理的な配慮、雇用の促進、地域生活への移行、支援者の人材不足など、主にソフト面でまだ達成に至っていない施策が多くあります。障害福祉関係予算は、毎年度決算ベースで約１億円から１億4,000万円の範囲で増え続けており、扶助費についても7,800万円から１億5,800万円の範囲で増え続けております。予算が増加する中、未達成の施策があることの要因については、主に障害を持つ方々への理解や配慮、人材不足により支援する方々への負担が大きいことなどが挙げられます。次期計画では、様々な施策の原点である障害者への理解促進の強化を基本に、支援計画及びサービス提供の入り口となる相談支援専門員を地域で育てていくための基盤の確立、地域における障害を持つ方々への支援体制に関する課題を協議する宮古島市地域自立支援協議会の強化を柱に、共生社会の実現に向けた着実かつ効果的な次期計画策定に取り組んでまいります。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 何点かご質問がございましたので、順次お答えしていきたいと思います。 まず、
新型コロナウイルス感染症防止対策の取組についてでございますが、感染症及び感染症予防に関する法律では、感染症防止に関する市の役割につきましては、感染症に関する正しい知識の普及に努めるほか、感染症予防のための予防接種や県に指示された場合の消毒などが挙げられております。市といたしましては、今回の
新型コロナウイルス感染症は未知の感染症であり、有効なワクチン等もないことから、多くの市民の不安を軽減し、市民が正しく感染防止対策ができるように市のホームページを通して、国や県からの情報を適時、市民に公表しております。また、全庁体制で感染防止対策を強化するために、
健康危機管理対策連絡会議を設置し、各課での情報や課題の共有を行っております。本市における
新型コロナウイルスの感染防止に関する窓口については、生活環境部の健康増進課としております。 次に、子宮頸がん予防ワクチンの副反応と見られる被害者の支援についてでございますが、理解を深めるために学習会の取組を行ってはどうかということでございました。学習会につきましては、この副反応と見られる症状に対する支援が開始された頃には、副反応当事者の方や家族、医療関係者等の自主学習会がございまして、宮古島市も後援団体として支援し、職員も参加しておりました。直近では、専門医を招いて昨年１月に開催された学習会以来、開催されておりません。現在のところ、市として学習会を開催する計画はありませんが、議会や民間団体が学習会を計画するのであれば、開催を支援しながら、職員も参加し、副反応症状の理解や支援等について意見の交換を行っていきたいというふうに考えております。 次に、地下水のモニタリング調査のポイントの追加についてのご質問がございました。現在、地下水のモニタリング調査につきましては、原則水道水源流域外の地下水流域ごとに23ポイントにおいて調査を行っております。これまでのところ異常値等は確認されておりません。今後、水位の異常、それから水質の異常値が出るおそれがある場合はモニタリング箇所の追加、調査ポンプの変更等を検討していきたいというふうに考えております。 次に、本市における犬、猫の宮古保健所管内での宮古保健所への保護についてのご質問がございました。本市において宮古保健所に保護された犬、猫の件数は、平成30年度において、犬が330頭、猫が83頭となっております。 次に、野犬化による情報、通報の状況というご質問がございましたが、平成30年度の実績で言いますと、電話による通報、苦情等の件数は、放し飼いの苦情が延べ182回、野犬の捕獲依頼が延べ166回、令和元年度２月末現在では、放し飼いの苦情が延べ247回、野犬捕獲依頼が延べ222回となって、増加傾向にございます。また、咬傷事故の件数は、平成30年度が37件、令和元年度２月末現在は35件となっております。家畜への被害につきましては、件数などは把握しておりませんが、依然として放し飼いが多く、野犬化するおそれがありますので、放し飼いをさせないよう、放し飼いをしている飼い主が特定された場合は訪問指導を行い、また県、宮古保健所と連携し、飼い主のモラルの向上を図っていきたいというふうに考えております。
◎農林水産部長（松原清光君） ５点ほどの質問がありましたので、順次お答えをしていきたいと思います。 まず、宮古島市上野資源リサイクルセンターの堆肥の年間受入れ量、それから生産量の質問であります。宮古島市上野資源リサイクルセンターの平成30年の受入れ量は約9,000トンであります。内訳は、牛ふんが4,300トン、鶏ふんが340トン、下水汚泥が1,400トン、生ごみが160トン、剪定枝葉が2,400トン、バカス400トンとなっております。そのうち堆肥として還元できる量は2,500トンであります。 それから、宮古島市新技術実証栽培事業の施設の今後の進捗状況であります。実証栽培終了後の利活用方法については、検討してまいりましたが、ご指摘のとおり、なかなか進展しておりません。今後の施設活用については、令和２年度において生産農家を公募して協定を結び、中核的農家などへの貸付けや譲渡等を検討して取り組んでまいりたいと思っております。 それから、死亡牛の対応について、大型連休や年末年始の受入れ態勢はどうなっているかとの質問であります。まず、県の対応といたしまして、96か月以上の死亡牛処理はＢＳＥ検査が必要となることから、議員ご指摘のとおり、宮古家畜保健衛生所の対応となっております。大型連休や年末年始の受入れ態勢については、当番職員を配置して、マスコミ等を利用し、期間中の搬入スケジュールを周知して、電話での受付に搬入対応することとしているとのことであります。 それから、市の対応におきましては、まず農家からの受入れ先や連絡先が分からないとの連絡がある場合は、年度初めの農家に配布している宮古島市畜産課事業のお知らせに掲載しておりますので、それで周知しているところであります。また、大型連休などに対する農家からの問合せについても、随時連絡しているところであります。 それから、沖縄黒糖の販路拡大についての質問であります。製糖工場には含蜜糖と分蜜糖の工場があり、宮古製糖多良間工場は黒糖の含蜜糖を生産、出荷しております。宮古製糖城辺工場、伊良部工場、沖縄製糖は分蜜糖を生産、出荷しておりますので、黒糖、含蜜糖の製造はできておりません。宮古製糖城辺工場、伊良部工場、沖縄製糖に確認したところ、糖蜜は順調に出荷しているとのことであり、在庫はないとのことでありました。黒糖を用いた商品開発については、沖縄県においては黒糖の適正な保管、管理の構築や販売部門の強化が必要とのことから、県産黒糖の安定供給に向けた実証事業を行うことにしており、その動向を見守りたいと思っております。そのことから、民間の事業が国、県の補助メニューを活用して商品開発を行うのであれば、積極的に支援していきたいと考えております。
◎教育部長（下地信男君） 中学校の部活動指導に当たる教職員の負担軽減について、どう取り組んでいるかというご質問です。 日々業務終了後、または土日、休日を返上して、部活動の指導に当たっている先生方の体制を見直すということも一つの目的として、昨年５月に中学校部活の在り方に関する基本方針を策定いたしました。この中には、部活動の活動時間を明記するとともに、活動に当たっては週２日以上の休養日を設定することなどを盛り込み、各学校に周知を図ったところです。これによって部活動の適切な運営のための体制づくりが構築できるということで進めているところです。それと連動しまして、各団体へ大会等、行事等の縮減あるいは統廃合について、その持ち方についても改善を求めているところです。 もう一つ、今課題として掲げていますのは、これは今後実施に向けて力を入れて取り組んでいくべきということと考えておりますけども、部活動指導員の導入です。部活動指導員については、学校教育法施行規則の改正によって制度化されました。中学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動に係る技術的な指導に従事するほか、学校外での活動の引率や部活動の管理運営を行う職務でありまして、今後教員の働き方改革の資料になるというふうに考えております。ただ、この導入に当たっては課題もありまして、いろんな要件を満たすことが求められておりますので、人材の育成、人材の確保というのが大きな課題として捉えております。今検討していますのは、学校の退職された先生方ですね。そういう方々が、今後活用できないかということで、これは具体的には今後の取組になりますけども、そのあたりを検討しているということでございます。
◎消防長（来間克君） 福祉行政について、聴覚障害者支援の取組として、さらに手厚い支援の充実を図るため、緊急時においてのスマートフォンの機能を使った通報システム、ネット119の導入についてでございます。 ネット119緊急通報システムは、音声による119番通報が困難な聴覚、言語障害者等の方がスマートフォン等から通報用のサイトに接続し、文字による対話方式により消防へ通報が行えるシステムです。当消防本部は、沖縄県消防指令センターに参画しており、ご質問のネット119の導入について、同指令センターは令和２年４月に業者との契約を予定しているということでございます。その後、市消防本部、市福祉部に説明会を行い、令和２年７月頃運用開始の予定との報告を受けております。 続いて、消防行政について、本市における救急救命士の定数についてでございます。日夜現場で業務遂行に当たる消防職員、そして救急救命士の現在の人員についてでございます。現場で業務遂行に当たる消防署警備課職員の人数は66名です。救急救命士の条例定数はございませんが、日勤者も含めた総数は47名で、そのうち消防署警備課に所属する救急救命士は40名となっております。
◆島尻誠君 ありがとうございます。ちょっと順不同で再質問させていただきますけども、まず宮古島市上野資源リサイクルセンターですね、堆肥の受入れ。先ほどの答弁だと、2,500トンですかね、還元できる。農家から一応お話があったのは、要するに受入れができないというふうなことで断られているというふうな話が何件もあるというふうなですね、関係者からご相談を頂いて、対応をどうしたらいいかというふうなことがあるんですね。まず、回転、要するに回転率を上げるということが大事だと思うんですけど。農林水産部長、この間の話では、キャパがもうぎりぎりだというふうなお話もされていたんですが、要するにこの宮古島市上野資源リサイクルセンターのですね、条例、これをちょっと見てみると、要するに設置の目的が家畜ふん尿処理対策と農地の土壌改良及び地力増進を図り、農産物の品質の向上を図る、そのために設置すると、その施設をですね。宮古島市資源リサイクルセンター条例の第４条に至っては、その処理に関する事業、要するに堆肥の生産及び供給に関する事業を行うとあるんですよ。要は指定管理されているという現状は分かるんですが、要するに回転しないということは出ていかないということですよね。料金の設定がちょっとあるんですが、ある農家の方はやはりちょっと高いというふうなお話があった。この条例のですね、管理運営施行規則ですね、その中にはサトウキビ生産補助に関する農家については、要するにこの運搬料を含めた堆肥及び散布量を50％以内の減額措置を行うとあるんですよ。ここの中でやっているということの認識でいいですかね。補助を、今バカスの1,300万円でしたか。それを今、今度新規でやりますよね、サトウキビ農家の皆さんに。これも併せてやるという認識でいいですか。 宮古島市資源リサイクルセンター条例施行規則第４条の中にですね、価格の50％以内の減額措置を行うとあるんですよ、この販売に関して。これ指定管理のことなんですが、要するにサトウキビ農家の皆さんには400トン、何トンでしたかね。1,300万円の措置が予算計上されていますけど、これプラス、要するに新たにバカスのものを出すと。ただ、これに関しては運搬、販売されたものに関しての補助だけに、バランスがちょっと自分が見たら悪いと思うんですね。その辺がちょっと。要するに、今サトウキビ農家だけに今補助をあげていますけども、要は農家全般に行き渡るような、野菜農家とか、畜産農家だったら草地にいろいろ支援を求める声も多いんですね。なので、やっぱりこの補助がバカス、これは３分の１ですか。これを補助率を例えば３分の２から２分の１とかやって、この堆肥の還元に回せば、少し回転はするかなと思うんですね。要は回転だと思うんですよ。キャパは、でも入ることによって出ていくことがあれば、受入れも可能。受入れができないということで農家が今困っているんですね。それを解決していくために、やっぱり出さないと入らないので、その辺を補助でできないかなと思うんですが、どうなんですかね。ちょっと長くなりましたけど。
◎農林水産部長（松原清光君） まず、宮古島市資源リサイクルセンターの建設について説明をいたします。 これは、合併前の旧上野村時代に整備したものでありまして、上野村の農家を基準にした施設であります。ですから、許容能力が契約書見ますと9,700トンの受入れ。それに対し、体制、生産量が2,800トンという形での施設であります。ですから、年間生産量がどうしても2,800トン最大までしかできないということになっております。それ以上の製造となりますと、やはりもう新たに場所を設けて造るという形になってくるのかなと思っております。補助に関しても、やはりいろんな形で補助をしております。サトウキビ、野菜、そういう形でやっておりまして、その利用についても園芸農家、キビ農家などが利用しておる状況であります。もし畜産農家のほうでそれを補助という形で捉えるんであれば、やはり今補助をしている畜産の中からですね、どういった形でその補助項目を入れてやっていくのか。また、今現在ある畜産の補助のメニューと併せて費用対効果なども含めた形で我々も確認をしながら、できるかどうか検討してみたいと思っております。
◆島尻誠君 農林水産部長ね、上野地区限定と言いましたけど、この宮古島市資源リサイクルセンター条例には宮古島市市民全般とあるんですよね、対象。だから、言っていることが多分矛盾していると思うんですが。対象が市民全般、宮古島市となれば、圏域全対象になりますよね。だから、それをやっぱり緩和していくという、値段をちょっと見てみますとね、やっぱりトン当たり普通肥料で１万2,000円なんですよ。トン当たりですね。大体10アールで３トンぐらいを使用しますので、値段からいうと少し高い。だから、その辺をやっぱり高いので、ちょっとなかなか買えないという農家の声もあるので、ぜひこの宮古島市資源リサイクルセンター条例施行規則のですね、価格の50％以内、これもやはり普及させるべきだと思います。それを並行して、バカスはもちろんサトウキビ農家に1,300万円、新年度予算で組まれますけど、野菜農家とか畜産農家だったら草地ですね。草地もやっぱり有機肥料は必要ですから、その辺を少し配慮していただければなと思っております。 続けてちょっと農林水産部ですね、先ほど新技術栽培実証施設ですね。これ平成26年度から３か年間、経済工務委員会の中でもいろいろ取り上げられましたけど、１億3,000万円、財源の振り分けは、どちらかというと国庫支出金のほうが１億円弱ですか。自主財源が3,000万円投入しているんですね。平成26年からというと、もう６年目ですね。耐用年数、これ何年ですか。
◎農林水産部長（松原清光君） 耐用年数については、温室で14年、作業棟で24年となっております。
◆島尻誠君 先ほどの答弁では、まだ貸し出すリース、いろいろ方法はあると思うんですが、決まっていないという状況でしたけども、６年たって、栽培実証３年間経過してもなかなか実績が上がらないということで、その対応が、トマトのね、要するに栽培の試用になっていると。聞くところによると、中も改修しなければいけないというふうなある意味お話も頂いているんですが、改修費用もこれから入ってくるんですか。
◎農林水産部長（松原清光君） 実証栽培施設については、島尻誠議員おっしゃるとおり３年という形での市の実証を終えまして、それを農家に活用してもらいたいという形で今取り組んでいるところであります。実際、トマトに限らず、ほかの野菜なども含めた形での取組になりますので、これがどういった形で農家がどういった作物を作り、どういった資材を持ってくるかというのは農家がやることになりますので、そこら辺は見ながら、農家との契約に結んでいきたいと思っております。
◆島尻誠君 今申し込まれている問合せですね。利用させてくれというふうな問合せはありますか。
◎農林水産部長（松原清光君） 利用したいという形で、生産農家からの問合せは数件あります。
◆島尻誠君 それではなおさら利活用に向けてですね、使いたい農家がいるわけですよ。実際お話もあったんですけど、上野地域のですね。やっぱり１億3,000万円投入している事業で、やっぱり新技術実証栽培施設だから、宮古島にあってはやっぱり環境もやっぱりやるべきだと、経済工務委員会の中でもつくづく思いましたけども、その辺の推進をですね、ぜひ図っていただいて、早めの、要するに農家はですね、ある意味法人だったり、いろいろといらっしゃると思うんですけど、ちょっと対応していただきたいなと思っております。 続いて、同じように死亡牛の受入れ態勢ですが、実際大型連休中にですね、これは県の宮古保健所でしたかね。ちょっと対応ができなかったと。要するに、電話するけども、転送になっていての担当、要するにその日によっていらっしゃるということを聞いています。なんですけども、その日に限っては連絡がつかず、要するに宮古保健所に持っていくということは96か月以上なんですよね。これが大型連休だったためにどうしようも対応ができなくて、持っていけなくて、ブルーシートなんかかけて保管していたら、やっぱり野犬が来て、みんな食い散らすということが起きて、ちょっと被害が、被害というか、対応がちょっとまずいんじゃないのというふうな指摘があったんですね。だから、その辺は、県にもやはり指導していただいて、市のやはり責任を持って連休期間中は、やっぱり例えばゴールデンウイークは10日も、やっぱり１週間もあるわけですから、その辺の対応をですね、やっていただきたい。それがやっぱりこういった問題が出てきますので、ぜひこの辺はよろしくお願いします。 聴覚障害者支援についてですね、消防長に先ほどご答弁いただいたんですが、総務省が、消防庁が、要するに全国に呼びかけて設置を促していて、現在726消防本部のうち、186消防本部のほうで設置がされているんですね、この119。先ほど７月の導入が予定されているということだったんですけども、この事業が皆さんお持ちのスマートフォン、要するに位置情報をですね、ＧＰＳを飛ばして、それから通報システムを連携をやっていくというシステムなんですよ。画期的なものだと思います。もう一度、消防長にですね、早めのこの導入をですね、していただきたいんですけども、その辺をちょっとまたお聞きしたいと思います。
◎消防長（来間克君） ネット119の導入について、そこは先ほど申したとおり、沖縄県消防指令センターで一括して入札するということをですね、協議会のほうで決定しております。その中で、そういう重要性については沖縄県消防指令センターのほうも認識しておりまして、国のほうからですね、東京オリンピック・パラリンピックの開始前にはぜひ整備してほしいということも沖縄県消防指令センターのほうからは聞き及んでおりますので、速やかな対応になると思います。その中で、聴覚、言語障害者ですので、そこら辺はですね、また福祉部の登録、福祉部を通しての名簿作成、また新たに消防本部を通じての登録という運びになりますので、そこら辺の細かい作業をですね、それがスピーディーに行えるかどうかがちょっとまた課題になるかなと思います。また、その後はその対象者に対してのこのシステムの細かい説明会ですね。それなどもまた開催しなければならないということもありますので、そこら辺はまた課題かなと、早急に取り組む事項があるかなと思っております。いずれにしても、早めにですね、そういう障害者のための緊急時のシステムについては早めに対応していきたいと思っております。
◆島尻誠君 ありがとうございます。このネット119ですね、やはり健常者が支えていくということが原則だと思うんですね。その辺はちゃんとしたバックアップ体制の下、このシステムの導入に対してはいろんな障害はあると思うんですけど、やはり早めの導入をですね、やっていただいて、障害を持っている方々の支援に当たれればなと思っております。 消防長、先ほど職員の件を確認したんですが、条例で定める人数ってありますか。現在の人数と、条例で定める定数の違いってありますか。
◎消防長（来間克君） 職員の人数、条例ですね。消防職員の条例定数は93名です。そして、現在の実人数は82名です。
◆島尻誠君 ということは11名ですね。今、減の状態ということですかね。要するに93名の定数に対して、今いる職員が82名ということでよろしいですか。
◎消防長（来間克君） 現在82名です。そのとおりです。
◆島尻誠君 11名減ってことですね。11名減。条例では93名で、定数が82名という、定数というか、93名に対して82名しか今いらっしゃらない。あと11名は一応補足できるわけですね。11名は補足できるという今の状況があるんですが、それは何か今の体制で大丈夫、もしくは必要としている、どちらですか。
◎副市長（長濱政治君） 定数の適正化というふうなことを考えておりまして、合併当時は1,000人余りおりました職員が、それを当初600名にしようという、適正化ということでですね、それやったんですね。それではちょっと足りないだろうということで、今668名だったかね。そこまで多分持ってきたんですよ。そういうことからいろんな、定数はありますよ。定数はあるんだけれども、やっぱりそこは削って、どこからか削っていかなきゃいけないという状況があるということでございます。ですから、定数と実際の人員と乖離があるというのは致し方ないところでございます。
◆島尻誠君 理解をいたしました。 教育長、もうちょっと時間ないんですが、県もですね、この外部指導員に関してはやはり文部科学省もずっと働き方改革の問題で推進をしているという現状がありますね。沖縄県では1,048人、要するに外部指導員をやっている。中学校ですね。高校では286名という報告が、これは平成29年度末の時点ですが、やはり宮古島もですね、やはり離島は離島なりにいろいろあるとは思いますが、やはりこの学校教職員の皆様の働き方の軽減に対してはやはり率先して、教育長、取り組むべきだと思っております。県の補助、これ３分の１ですかね、補助事業が出ています。それを引っ張ってきてやるという方法もいいと思うんですよ。せっかくある補助事業、ぜひ活用していただきたいなと思っています。 時間がないので、製糖期も中盤に差しかかって、サトウキビ生産の農家の皆さんには農繁期を迎えて、もうね大変忙しい時期だと思いますけども、当局の皆さんにおかれましても、今後ますますご尽力いただいて、施政方針に基づいて頑張っていただきたいなと思っております。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山里雅彦君） これで島尻誠君の質問は終了しました。 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声多数あり）
○議長（山里雅彦君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会します。 （延会＝午後４時26分）...