うるま市議会 2019-07-01
07月01日－07号
令和元年6月第133回定例会 第133回うるま市議会（定例会）会議録 （７日目） 令和元年７月１日（月） （午前１０時０１分 開議）出席議員（30名） １番 仲 本 辰 雄 議員 16番 国 吉 亮 議員 ２番 真栄城 隆 議員 17番 仲 程 孝 議員 ３番 藏 根 武 議員 18番 又 吉 法 尚 議員 ４番 伊 盛 サチ子 議員 19番 下 門 勝 議員 ５番 金 城 加奈栄 議員 20番 喜屋武 力 議員 ６番 荻 堂 盛 仁 議員 21番 大 屋 政 善 議員 ７番 兼 本 光 治 議員 22番 幸 地 政 和 議員 ８番 佐久田 悟 議員 23番 中 村 正 人 議員 ９番 平 良 榮 順 議員 24番 大 城 直 議員 10番 伊 波 良 明 議員 25番 松 田 久 男 議員 11番 天 願 久 史 議員 26番 德 田 政 信 議員 12番 國 場 正 剛 議員 27番 名嘉眞 宜 德 議員 13番 幸 喜 勇 議員 28番 宮 城 一 寿 議員 14番 比 嘉 直 人 議員 29番 東 浜 光 雄 議員 15番 伊 波 洋 議員 30番 宮 里 朝 盛
議員欠席議員（なし）説明のための出席者 市長 島 袋 俊 夫 こども部長 金 城 妙 子 副市長 上 間 秀 二 市民部長 平 良 一 雄 教育長 嘉手苅 弘 美 経済部長 佐久川 篤 企画部長 仲 本 昭 信
都市建設部長 目取真 康 史 総務部長 宮 城 為 治
都市建設部参事 浜 田 宗 賢 福祉部長 当 間 重 俊 水道部長 儀 保 一 盛 消防長 諸見里 朝 弘 会計管理者 安慶名 優 子 教育部長 赤 嶺 勝
選挙管理委員会 屋 良 朝 武 事務局長 指導部長 盛小根
完事務局出席者 議会事務局長 長 嶺 斉 調査広報係 森 根 元 気 主任主事 議事課長 新 垣 哲 副主幹兼 兼 城 智 治 議事係長 副主幹兼 金 城 彰 悟
議事係主任主事 伊 波 信 也
調査広報係長議事日程第７号 第１．
会議録署名議員の指名 第２．
一般質問会議に付した事件 議事日程に同じ
○議長（幸地政和） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第７号のとおりです。
△日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、兼本光治議員、
佐久田悟議員を指名します。 休憩します。 休 憩（１０時０１分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時０３分）
○議長（幸地政和） 再開します。
△日程第２．これより一般質問を行います。 発言時間は、当局答弁を含まず30分以内です。通告がありますので、順次発言を許します。下門 勝議員。
◆１９番（
下門勝議員） 皆さん、おはようございます。議長の許可を得ましたので、早速一般質問を始めたいと言いたいところですけれども、私事でございますが、御報告しておきたいと思います。きのう６月30日の午前６時44分、３番目の孫が産まれました。内孫としては初孫なので、とてもうれしいです。名前は「つきひ」という名前になりそうです。3,210グラムで産まれました。 新政・公明会派の下門です。それでは一般質問を始めます。 まず１点目、
浜比嘉島比嘉区（兼久）
バイパス道路整備についてお伺いしてまいります。観光振興や防災対策の観点からまずお伺いしてまいります。浜比嘉島の比嘉区兼久地域には、風光明媚な自然環境を含め、シルミチューや塩工房など、豊富な観光資源がございます。しかし、比嘉公民館から
兼久漁港方面へと行く道路が、現在１本しかないことから、災害、例えば火事やぼやなどが起きると救急車や緊急車両などで道路が封鎖されてしまい、通行に支障が出る場合があるようです。防災上と観光振興の観点からも災害時など、観光客や地域住民が閉じ込められることなく、スムーズに避難、移動ができるようにバイパス道を早急に整備すべきであると比嘉自治会を含め、地域住民からもそのような声が上がっております。そこで漁港側道路から砂浜側を抜けるルートと山側の里道等を利用した
迂回路バイパスを整備できないか、当局の所見を伺います。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） おはようございます。それではお答えいたします。 比嘉・兼久間の道路整備につきましては、地域からの要請を受け、
バイパス機能をあわせ持つ海側のルートを含む３路線の案について、調査・検討を行ってきておりますが、３案ともに景観や環境に及ぼす影響が大きく、多くの問題を抱えていることから、
計画ルート案での道路整備は大変厳しいとの説明を自治会へ行っております。平成29年２月には比嘉自治会より、公民館前の市道勝連７－４号線、兼久地域へ通じる市道勝連７－２号線の
拡張整備要請があり、自治会との協議を実施しております。協議の結果、急務である公民館前の市道勝連７－４号線について、概略設計を踏まえた整備を検討しているところでございます。下門議員の御指摘もあるように、兼久地域へ通じる道路は、市道勝連７－２号線のルートしかないため、地域住民及び来訪者の防災上の観点からも
バイパス道路の必要性を含めた整備方針について、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（
下門勝議員） 災害時の住民避難や今後の観光振興という観点からもこの
バイパス迂回路は必要不可欠な道路であると考えております。以前、ぼやが起きたときに消防車両などが道路を封鎖し、観光客が足どめされるなど、迷惑をかけた事例もございますと先ほど申し上げました。このバイパスを整備することで、住民の安心・安全な暮らしと観光振興に大きく寄与するものと考えております。ですから今後しっかりと自治会や地域住民との意見交換を行いながら、せめて簡易的な
バイパス道路であっても、市民や観光客などの安心・安全を守る観点からも早急にこのバイパスを整備していただきたいと思いますが、もう一度当局の所見を伺います。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 御指摘にもあるように、緊急時の道路封鎖がないよう、関係各課と情報等を共有し、連携対処することが必要であります。しかしながら、市道勝連７－２号線が封鎖されるなどの緊急事態への対策といたしましては、仮設の迂回路を整備し、対応することが最も有効ではないかと考えておりますが、緊急時ということを勘案しますと、関係部署と連携し、幾つかの手段を検討し、備えておくべきだと認識をしております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（
下門勝議員） しっかりとこの辺の安全対策は備えが第一でございますので、市民の安心・安全と観光客がスムーズに移動できるように対策を講じていただきたいと思います。これについては終わります。 次に２点目、落石及び
地すべり対策と被害補償等について。南風原区・平安名区・内間区・平敷屋区へとつながる部分のことですが、うるま市には多くの
土砂災害区域がございますが、そのほか指定されていない
土砂災害区域も数多くございます。昨今の異常気象など、それが要因である土砂災害を含めて、落石などの災害が至るところで発生しているのが現状でございます。６月24日には大田区で土砂崩れが発生し、民間の事務所などが被害を受けました。また平安名地区では数トンもある岩が二、三十メートルの高さから急傾斜地を転げ落ちて、
ビニールハウスに直撃するなどの被害もございました。数年前には平敷屋地域でも大きな岩の落石があり、道路を横断し、米軍施設のホワイト・
ビーチフェンスまで到達した事例や、浜比嘉の岩盤崩落もございました。 そこで今回私が特に心配しているのは、中城湾港側の南風原地区から平敷屋地区へ連なる急傾斜地でございます。その周辺は
地すべり防止区域に指定され、県事業で対策が行われておりますが、指定区域外の急傾斜地での落石等が頻発しており、交通量の多い道路や畑、そして一部民家があることから、今後重大な事故が起きないかとても心配しているところです。 そこで当局は市民の安心・安全を確保し、守るためにはどのような対応・対策ができるのか、お伺いをします。また県は現在までその周辺でどのような対策をしているのか、それについてもお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 勝連平安名から内間、平敷屋地区の崖地や斜面につきましては、沖縄県
中部農林土木事務所が平成７年５月に
地すべり防止区域に指定し、平成８年度から平成29年度まで整備を行っております。事業概要は、
地すべり防止区域に指定された区域内を危険度に応じて
ブロック分けをして、平安名１期から平安名３期地区とし、抑止杭や擁壁、
のり面保護溝などの整備を行い、これまでの事業費が約18億2,600万円と伺っております。なお、平成30年度から引き続き、平安名４期地区として事業を継続しており、今年度は
実施設計業務を行うとのことでございます。沖縄県
中部農林土木事務所によりますと、平安名４期地区の事業概要は、事業費が約６億2,500万円、事業期間が平成30年度から令和５年度までの６年間を予定しており、抑止杭、擁壁等、地すべりなどの災害を未然に防止するための対策を進めていくと伺っております。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信）
土砂災害警戒区域の注意喚起につきましては、うるま
市防災減災マップを活用し、情報の周知に努めているところでございます。指定のない
土砂災害危険箇所につきましては、注意を促す立て看板等を活用し、周知をしているところでございます。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（
下門勝議員） 県も
地すべり防止区域で対策を行っているということですけれども、区域外の傾斜地では、現在落石等が起きている現実がございます。本市でも
防災減災マップや注意看板等で注意喚起はしておりますが、心配であります。これまでの落石等では幸いにも人命に被害は出ておりませんが、現状のままでは今後いつ重大な事故につながってもおかしくない状況であると私は考えております。そこで南風原地区から平敷屋地区までの急傾斜地の調査を早急に行い、災害の
未然防止対策ができないか、当局の所見をお伺いします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 議員御案内の南風原地区から平敷屋地区において、落石や土砂災害の調査については、経済部長から答弁のあったように、沖縄県
中部農林土木事務所において、
地すべり防止区域を指定し、危険箇所の整備を行っている箇所もありますが、それ以外の箇所については、指定は行われておりません。市といたしましては、急
傾斜地崩壊対策事業等を活用し、危険箇所の対策ができればと考えておりますが、指定基準であります急傾斜地の崩壊による危険が生じるおそれのある人家が５戸以上あること、または５戸未満であっても官公署、学校、病院及び旅館等に危害が生じるおそれのあるものに該当しないことから、事業採択は厳しいものがあると考えております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（
下門勝議員） 急傾斜地の周辺には農家の皆さんの通り道でもある道路がございまして、それから県道からの抜け道でもある道路があって、交通量の多い道路であります。また一部民家もあり、今後はその周辺に
県道勝連半島南岸部道路整備事業も計画されております。並行して私は対策を講じておく必要があると考えております。早急に調査をして、危険度の高い場所が確認できた場合は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律による区域指定を行って、
災害未然防止のための対策工事の実施に努めていただきたいと考えております。また指定できない私有地につきましては、
災害危険箇所が見つかった場合、個人の力ではなかなか対応には限界がある場合がございますので、それについて行政としてどのような対応が可能なのか、当局の御意見をお伺いします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 個人の所有地の管理は、所有者本人が責任を持って管理することが原則であると考えております。しかし、災害の規模、程度にもよりますが、
災害対策基本法によりますと、地域における災害が発生し、またはまさに発生しようとしているときは、法令または
地域防災計画の定めるところにより、災害の発生を防御し、または災害の拡大を防止するために必要な応急措置を実施することとされております。実施に当たっては、応急的な措置として、
障害物除去等の措置を想定しております。次に、議員御承知のとおり、当該地域におきましては、
県道勝連半島南岸部道路整備が予定されております。道路を設計するに当たっては、当該道路に影響を及ぼす範囲の安全確認は実施機関において当然、対応されるべきものだと考えております。なお、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく指定区域につきましては、指定基準を再確認するとともに、市民の安全・安心できる環境体制に努めてまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（
下門勝議員） まずは調査を入れなければ危険箇所があるかないかもわからないので、しっかりと調査を行って、対策をとっていただきたいと思います。 次にまいります。大きな項目３点目、農業振興についてお伺いします。津堅島での芋種苗圃場などの整備について伺ってまいりますが、まず１点目に
アリモドキゾウムシと
イモゾウムシの根絶防除について進捗状況を伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。
アリモドキゾウムシと
イモゾウムシの根絶事業につきましては、沖縄県
病害虫防除技術センターを中心に取り組んでいるところでございます。不妊虫放飼、農薬散布等による防除や
トラップ調査、
寄主植物調査によって
イモゾウムシ等の生息状況の確認作業を実施しているところでございます。
アリモドキゾウムシについては、今年度の調査によって、
アリモドキゾウムシが発見されなかった場合は、令和２年度に根絶へ向けての
駆除確認調査を行う見込みとなっております。
イモゾウムシについては、発生地域が一部の圃場と集落内にのみ確認されている状況でございます。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（
下門勝議員） わかりました。津堅島へは芋を持ち込むことが今できませんが、今後、芋生産をどのようにしていく予定なのか、お伺いをいたします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。
イモゾウムシ等の根絶後には沖縄県と連携して、津堅島の土壌に適する優良品種の導入を検討し、津堅島のカンショをブランド化できるよう取り組んでいく予定となっております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（
下門勝議員） 休憩お願いします。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１０時２１分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時２１分）
○議長（幸地政和） 再開します。 下門 勝議員。
◆１９番（
下門勝議員） うるま市には甘
しょ産地協議会がございますけれども、活動内容や活動状況はどうなっているのか。また協議会の委員構成についてお伺いします。それからなぜ
イモゾウムシなどの根絶に現在取り組んでいるのか、そこら辺も伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 うるま市には甘
しょ産地協議会がございます。活動内容はカンショの計画生産、出荷体制の確立を図り、農家経営の安定・向上に寄与することを目的として、生産環境の整備に関することや、栽培技術の改善に関すること、計画的生産及び出荷に関すること、担い手育成に関すること、その他産地育成の継続及び発展に関することがございます。これまでの活動状況といたしましては、
イモゾウムシ等の対策や「いもの日」における
販売促進事業、うるま
市産業まつりにおける芋の普及活動などを行ってきております。 協議会の構成につきましては、うるま市内の
カンショ生産農家、加工業者、沖縄県
中部農業改良普及センター、ＪＡおきなわ
中部地区営農振興センター、うるま
市農業委員会、うるま市経済部の７団体となっております。
イモゾウムシの根絶になぜ取り組んでいるかとの御質問ですけれども、沖縄県
特殊病害虫防除条例に基づき、特殊病害虫を駆除し、その蔓延を防止することにより、ウリ類、柑橘類、その他の青果実、カンショなどの生産の安定を図ることを目的に、沖縄県
病害虫防除技術センターを中心に、特殊病害虫である
イモゾウムシなどの根絶に取り組んでおります。うるま市におきましては、うるま
市イモゾウムシ等防除条例に基づき、カンショ等の生産の安定を図ることを目的に、沖縄県
病害虫防除技術センターと連携して、
イモゾウムシなどの根絶に取り組んでおります。津堅島は沖縄県
特殊病害虫防除条例により、防除地区として指定をされており、カンショやカズラなど、津堅島への持ち込みが制限されており、うるま
市イモゾウムシ等防除条例におきましても、津堅島へのカンショ等の持ち込みを禁止しているところでございます。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（
下門勝議員） よくわかりました。津堅島で栽培する芋の病害虫発生により、カンショは津堅島内に持ち込むことができずに、生産拡大による農家所得の向上を見込むことができません。こうした地区において、６次産業化への取り組みにより、島嶼部の独自性のある農産物を使用した商品開発への取り組みや島嶼部の豊かな資源を求めて来訪する観光客へ食として提供するなど、弱点を強みに生かした取り組みを目指しますと、うるま市の
農業振興ビジョンにございますが、先ほど申したように、津堅島でのカンショの生産拡大や農家所得の向上は見込めないとの表現がございますが、諦めたような感じを受けるのですけれども、これについての所見をお伺いします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 沖縄県
特殊病害虫防除条例及びうるま
市イモゾウムシ等防除条例によって、基本的に津堅島への
カンショ持ち込みは禁止されており、現在は津堅島におけるカンショの生産拡大が困難な状況となっておりますが、
イモゾウムシ等の根絶宣言後には津堅島でのカンショの生産拡大、農家所得の向上を目的として、カンショの
優良品種導入を検討し、ブランド化などを図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（
下門勝議員） カンショの将来の生産拡大や農家所得の向上を目指す取り組みの一つとして、
イモゾウムシ等の
病害虫防除事業が推進されていると思います。この表現は余りよくないと思いましたので、今言いましたけれども、そこで今後は芋の品質の向上を図る観点から、芋の種苗圃場などを整備することや、フラスコ苗や
ウイルスフリー苗を活用した増殖など、良質な苗を生産していくことが必要と考えております。そこで
芋種苗圃場整備の必要性と現在の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 津堅島での
芋種苗圃場整備については、
アリモドキゾウムシ根絶宣言の先進地である久米島町の事例を参考に検討しているところでございます。久米島町では平成25年度の
アリモドキゾウムシ根絶宣言後に、沖縄県糖業農産課によりフラスコで無菌処理された培養苗を提供していただき、久米島町で芋をふやす取り組みを行っております。さらに久米島町で芋の苗を植えつける際には、
那覇植物防疫事務所の指導を受けているようでございます。久米島における種苗圃の管理は外部委託しており、管理委託費が発生していると伺っております。うるま市におきましても
アリモドキゾウムシ根絶宣言後の津堅島の芋種苗圃の整備に向け、津堅島農家や沖縄県糖業農産課、
那覇植物防疫事務所と連携しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（
下門勝議員） 津堅島でのカンショの生産拡大、そして所得の向上の実現に近づけるためにも、芋種苗圃場の整備が必要であると思いますので、栽培技術の向上、生産性が高く、収益につながる生産基盤の形成にしっかりと取り組んで、効率的な農業経営を実現できる生産環境を形成することが、
高品質農産物、そして年間を通した所得の確保を実現するものと思います。また
島嶼地域ならではの課題でございます輸送費の補助、支援等を含め、さまざまな課題に丁寧に取り組み、改善し、強く継続性の高い農業経営体の育成に取り組んでいただきたいと思います。そして当局の所見を聞いて、この件については閉じたいと思います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 津堅島農業の活性化に向け、
津堅島農業振興協議会を本年６月６日に設立いたしました。今後は本協議会を活用し、関係機関と連携しながら、さまざまな課題解決に取り組み、津堅島に適した営農モデルの確立に向け、輸送費の支援など、
補助メニュー等の活用を検討しながら、強く継続性の高い農業経営体の育成にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（
下門勝議員） 久米島町などを参考にして頑張ってください。 大きな項目４点目に入ってまいります。保育行政及び
学童クラブ等の課題についてお伺いします。幼児教育・保育の無償化が本年10月１日にスタートいたします。本市では、無償化に伴い利用児童の増加が見込まれることから、本年４月より天願幼稚園と
平敷屋幼稚園が
認定こども園として稼働しておりますが、また2020年４月からは残りの市内幼稚園全てで、３歳から５歳児を受け入れるよう整備し、順次
認定こども園へと移行してまいります。しかし、本市を含め、多くの市町村では現在、保育士不足という喫緊の課題がございます。昨今の報道によりますと、浦添市の
認可外保育園ですけれども、経営難により閉園になるような話題や、那覇市では一時預かり保育について、2017年度は20園実施していたものが、2019年度には８園まで減少するなど、さまざまな課題があるようです。今回、保育の質の確保という観点と、学童クラブのルールの明文化などについて、私は質問してまいります。 そこでまず最初に、保育行政について伺ってまいりますが、本市の保育行政については、現在どのような課題があるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 保育行政の課題といたしましては、議員御提言の保育士不足がございます。今年度の４月１日時点で、保育士不足による定員割れがあった園は13園、
保育士不足数は23人となっており、保育士不足による定員割れはゼロ歳児45人、１歳児５人、２歳児16人の計66人となっております。また新設保育園が増加したこと等による保育の質の維持、向上についても課題であると考えております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（下門勝議員） 今回私は保育の課題として、各園の保育の質の確保や保育方針などの課題に的を絞って、幾つか確認しながらお伺いをしていきます。そこで本市内の保育園等における保育方針、運営方針を含め、保育の質、安全・安心確保などについての苦情や情報提供などがあれば、その内容やその状況についてお伺いをいたします。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 新設保育園が急増したことにより、開園間もない保育園や経験の浅い保育士が多い保育園の中には、運営面や保育面等の不安を抱えている園もございます。議員御質問の保育方針や保育の質に関する苦情につきまして、市に対しても電話や窓口にて相談が寄せられております。その中でも今年度６月末時点で、保育方針についてが３件、保育の質については４件の相談があり、当該保育園へ直接訪問し、対応を行っております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（
下門勝議員） 保育所保育指針は厚生労働省告示として定められたものであります。規範性を有する基準としての性格を持っておりますけれども、同指針に規定されている事項の内容によっては、１番目に遵守しなければならないもの。２番目に努力義務が課せられているもの。３番目に基本原則にとどめ、各保育所の実施上の配慮にとどまるものなどに区別することができます。各保育所は、それらを踏まえ、それぞれの実情に応じて創意工夫を図り、保育を行うとともに、保育所の機能及び質の向上に努めなければならないとあることから、各園で保育方針が異なることは理解できます。しかし一方で、同指針にあるように、子供の育ちをめぐる環境の変化を踏まえると、社会情勢のさまざまな変化に伴い、家庭や地域における子供の生活環境や生活経験も変化・多様化しており、保育においては乳幼児一人一人の健康状態や発育の状態に応じて、子供の健康支援や食育の推進に取り組むことが求められております。アレルギー疾患への対応や、保育中の事故防止等に関する体制構築、環境面での配慮及び関係機関との連携など、最近の科学的知見等に基づいた必要な対策を行い、危険な状態の回避に努めなければならないと保育所保育指針には示されております。各保育所等が工夫を凝らした保育方針を掲げて保育を行うことは、保育の質の向上の観点からも重要な部分を担っていることは理解できますが、保育所保育指針にもあるように、子供たち一人一人は全て違う環境で育ち、健康状態も日々違う。また発育の状態も個人個人さまざまなペースで育っております。ですから保育所でのお散歩のあり方、屋外での時間の過ごし方、給水の取り方、コップの回し飲み、着替えのタイミングや衛生面など、さまざまな観点から配慮しなければなりません。それがしっかりとなされているのか、聞き取りや職員、保護者へのアンケート調査、ときには抜き打ち調査なども必要ではないかと考えております。 今回、私のところに保育のあり方で改善させることはできないとの相談がございました。子供の健康に被害が及んでからでは取り返しがつかない。そのような内容でございます。さまざまな情報提供がなされた場合、手をこまねいているのではなく、早急な調査と、対応すべきであることから相談内容を申し上げます。幾つかあるのですが、その中でも例えば散歩の件ですが、ゼロ歳から２歳児が９時から11時半までの散歩をしている。これが通常認められているというか、それが適当な散歩の時間なのか。３歳から５歳児は９時から12時、もしくは12時半までの散歩、それが適当なのか。次に、11時半までは原則教室への入室が禁止されており、雨に濡れたことで早目に帰園しても入室がだめということで、着替えもできずに、濡れたまま園の屋上のテラスで過ごさせたとか、子供の健康状態のよしあしは関係なく、基本的にお散歩へは行かす。次に、水分補給は保育士からの声かけは禁止、これは子供の自主性を求めているのか、声をかけると子供たちは必ず飲むと言うから声をかけるなということらしいです。そして目的地へつくと水が飲めるとの仕向けで、散歩の距離を延ばすという方法。これは子供たちの個人の許容範囲がさまざまなのでどうかと思いますし、そこにつくと今度は園用の水筒を持っていて、コップは子供たちが回し飲む。そうすることで、感染症対策の部分はどうなのかと。衛生面の配慮ができていないという部分、そしてクーラーなしの午後の睡眠、もう一つがトイレの促しなし、４歳児でも紙おむつ、子供が自由にトイレに行くことがいいという方針で、実際は保育士が足りないからそのような対策がとられているのではないかという懸念もあるようです。また、おむつ交換もなかなかしないことから、おむつかぶれがひどい子供がいるとか、屋外トイレへは保育士同伴なし、御自由にどうぞ。今年度の４月におきましては、脱水症状の子供が一人出たのですけれども、その子が５回嘔吐してぐったりとしていたけれども、熱がないことから保護者へ連絡はしなくていいというそこの責任者の判断が下された。保育士や看護師は連絡をしたほうがいいと促したが、それも認められなかった。そしてぐったりとしていた４歳児の保護者が迎えに来て、検温をした結果、38.6度の熱があって、それからは園に登園しなくなった。そのような情報提供が寄せられております。当局へもこのような情報提供はあったのか、事実確認やその後の対応・対策についてお伺いをいたします。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 議員より挙げていただきました事案につきましては、一部市へも情報提供がございました。市としては、保育施設相談指導員が保育園を訪問して、事実確認を行うとともに、助言・指導を行っておりますが、保育園にも今まで積み重ねてきた保育方針があり、話が平行線になったと報告を受けた事例もございます。保育施設は、国が定めている保育所保育指針に基づく保育を実施することとなっております。保育方法は各園によっての特色により、多少異なっていることは認識しております。しかし、園児一人一人が健康で安全に過ごせるようにすることは、保育所保育指針でもうたわれているものであり、園が最優先に遵守すべきものだと考えております。情報の事実確認を行うとともに、今後も園児一人一人に配慮が行き届いた安心・安全な保育を実施していただくよう、引き続き園に対して訪問等により助言・指導を行いながら、注視していきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（
下門勝議員） この情報で当局が事実と認識しているものが幾つかあるとしたら、当園との話し合いが平行線に終わったことは解決・改善には向いていないと認識するのですが、保育の質の維持・向上について、今後どのような対応・対策をしていくのか、実効性ある対策ができるのか、非常に心配でございます。子供は個々の状態、日々の状態など、一人一人違う特性、体質があり、みんなと一緒のことができない子供もいます。みんなと同じ枠、保育方針などにはめ込むと無理が生じることもあるでしょう。今回この問題を取り上げたことで迷惑をこうむった方もいるかもしれませんが、子供たちが安心・安全に過ごせる保育環境が一番大事であります。取り返しのつかないことが起こらぬよう、当局は事実確認と調査・検証を行って、改善すべきところがあるならしっかりと指導・助言を徹底していただきたい。当局の決意を伺います。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 苦情等が寄せられた園には、保育所保育指針にのっとった保育を行うよう、引き続き指導・助言し、粘り強く対応していきたいと考えております。また議員より挙げていただきました新たな事案につきましては、御相談を受けて事実確認を行い、助言・指導を行ってまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（
下門勝議員） 事実確認は徹底的に行っていただきたいと思います。特に子供の安心・安全にまつわることで、改善すべき部分の指導・助言を行っても、仮に改善や配慮が見られない場合は、子供たちを守るために躊躇なく厳しい判断をしていただきたい。その心構えで取り組んでいただくことを心から願います。最後に当局の所見をもう一度伺って、この件は閉じます。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 先ほども述べましたとおり、園児一人一人が健康で安全に過ごせることは保育所保育指針でもうたわれているものであり、園が最優先に遵守すべきものだと考えております。市が行う保育施設職員研修会においても、毎年県外より講師を招いて、保育所保育指針に関する研修を行っており、今年度も６月に開催しております。今後も園児一人一人に配慮が行き届いた安心・安全な保育、保育所保育指針にのっとった保育を実施していただくよう、指導・助言を行うとともに、改善が見られない場合は、運営母体の法人との協議等も含めて検討していきたいと考えております。園児の生命・健康にかかわる事案については、市といたしましても、緊急に対処してまいりたいと考えております。御提言ありがとうございます。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（
下門勝議員） しっかり取り組んでください。また次に、学童クラブの課題について伺ってまいります。 本市の学童クラブは公設が９施設、民設が36施設あると思いますけれども、公設民営等の場合は、運営補助金と保育料で運営費が賄われ、将来の施設修繕費も公的資金で行われます。一方で、民設民営の学童クラブのほとんどは借家などの場合が多く、施設修繕費は家主や運営者の自費となっている場合がほとんどで、大変厳しい現実があるのではないでしょうか。そこで民設民営の学童クラブへの施設修繕費など、行政側からどのような支援ができるのか、お伺いをいたします。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 学童クラブが施設の改修・修繕等の環境整備を必要とする場合には、うるま市放課後児童クラブ環境改善事業費補助金交付要綱に基づき、経費の一部を補助することができます。補助の基準額については、年間平均児童数20人以上の場合200万円、年間平均児童数10人以上20人未満の場合は100万円となっており、補助率は基準額の100分の95となっております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（
下門勝議員） 一つの課題として私は捉えているのですが、修繕費を学童が負担する契約の民設民営の学童の場合、特に将来に大規模な修繕が必要となった場合に備えて、積み立てなどが必要になってくると思いますが、どの程度まで積み立てが認められているのか。またその方法などをお伺いいたします。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 本市としては、学童クラブが積み立てを行うことは補助金が支出されるまでの運用として、短期運営積立資金、あるいは備品等の購入のための購入積立金が想定され、積み立ての限度額は、おおむね250万円以内としております。学童クラブが積み立てを行う場合には、保護者が負担する保育料から積み立てることは認められておらず、保育料とは別に保護者から徴収することになります。そのため保護者は保育料及びおやつ代とは別に、さらに積立金を負担することになりますので、学童クラブが積み立てを行うとする場合には、積み立ての目的、使途を明確にし、事前に保護者の理解を得ることが重要となります。また学童クラブが積み立てを行う場合には、積立金専用の口座を開設するよう指導を行っております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（
下門勝議員） 長年頑張ってきた公的要素を多く含んだ民設の学童クラブですけれども、しかし、将来に修繕費の捻出がままならなくなった場合、閉園を余儀なくされることになりかねません。まさに私が思うところ使い捨ての学童クラブのような感じがしてなりません。私はここに課題があると感じております。行政側が担えない部分を担ってきた学童クラブであります。何らかの手だてを立て、支援していくべきであると考えています。例えば公設民営化を推進し、修繕費の課題を解決する方法などもあると思います。現実的には大変厳しいと思いますが、使い捨てのような状況に追い込まれるのなら、何らかの対策を講じておくべきではないかと考えております。積み立ての上限額をもっと上げることや、繰り越しができるようにするなどの取り組みができないか、またそれらを行おうとした場合、どのような問題、課題があるのか、お伺いをいたします。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 学童クラブの積立金に関しては、本市が示している限度額の範囲内で、保護者との理解を得ているものであれば、積立金を繰り越すことは可能と判断しております。また本来、保護者に負担いただく経費は、当該保護者の児童に対して運用されるべきと考えますので、それぞれの学童クラブがそのことを理解し、計画的に運用することが必要となります。 次に、修繕に関してですが、学童クラブによっては、建物を借りている場合や、代表者の自宅を学童クラブに提供している場合があります。保護者からの負担によって施設修繕を行う場合には、修繕の対象となる建物の所有の形態も慎重に考える必要があると考えております。沖縄県は県外と比較して、学童クラブの保育料が高くなっておりますので、積立金の上限を上げることには慎重にならざるを得ないことを御理解いただきたいと存じます。また施設の大規模な修繕が必要な場合には、さきに御説明したうるま市放課後児童クラブ環境改善事業費補助金を計画的に御活用いただきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（
下門勝議員） わかりました。次の課題ですけれども、学童クラブで何かを購入する場合、ネットを介して安く購入するためクレジットカードを使用することに関して、何か課題があればお伺いをいたします。 また、ひとり親補助金申請などで認定され、補助金がおりるまでの負担、そして途中で認定基準が満たせなくなった場合の通知やその後の返金処理など、さまざまな部分での課題もあるようです。学童クラブには補助金をいただいている以上、さまざまなルールに沿った制約がございますが、それらを遵守させるためにもそのルールの内容を丁寧に明文化して、わかりやすくすることが望まれております。補助する側と受ける側の相互理解が得られるように、丁寧な対応をしていただきたい。そのルールを遵守させ、信頼関係を構築する観点からも根拠はしっかりと示すことが大事であります。協議の場をしっかりと設けて、学童側が困っていることがあれば、今後も真摯に対応していただきたいと思います。当局の今後の取り組みについての御意見を伺います。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 クレジットカードによる支払いは、方法の問題であり、クレジットカードを用いて支払いを行うこと自体は、問題と考えておりません。しかし、クレジットカードを使用した場合にポイントが付与されることは適切でないと考えております。経費の支出でポイントが付与された場合には、補助金の支出により利益を得たことにつながりますので、クレジットカードを使用した場合のポイントの付与が適切ではないと考えております。 次に、本市の学童クラブ事業においては、担当部署に各学童クラブを支援するため、今年度も４人の嘱託職員の支援員を配置し、丁寧に対応を行っております。当該支援員は窓口において、各学童クラブからの相談に応じる一方で、各学童クラブの執行状況を把握するため、定期的に訪問を行っております。支援員の配置は、学童クラブの健全な運営が保育の質の向上と支援員の処遇改善につながることを目的にしており、そのために学童クラブ運営における経営体質の改善も同時に指導を行っております。今後も継続して実施してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（
下門勝議員） 丁寧な取り組みが行われていることは理解いたしました。しかし、学童側からもまだまだわかりにくい部分があるという御意見もございますので、今以上の丁寧な巡回指導などをお願いして、この件は終わります。 次に、大きな項目５点目、議長休憩をお願いします。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１０時５５分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時５５分）
○議長（幸地政和） 再開します。 下門 勝議員。
◆１９番（
下門勝議員） 大きな項目５点目、防犯カメラ及び監視カメラの活用状況についてお伺いします。 現在、本市には平成29年度に整備した防犯カメラや、その他ごみの不法投棄用の監視カメラがございますが、その設置状況や運用実績はどのようになっているのか、お伺いいたします。また、ごみの不法投棄の現状と件数の推移についてもお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 市が平成29年度に市内主要交差点等71カ所に設置した防犯カメラにつきましては、昨年度より正式運用されておりますが、昨年度は所管のうるま警察署や石川警察署等の依頼に基づき、延べ185件の画像提供を行っており、主に犯罪捜査や交通事故調査に活用されていると伺っております。またごみの不法投棄監視用のカメラにつきましては、平成29年度から平成30年度にかけまして、勝連南風原の海岸付近など、市内４カ所に計11台設置しており、不法投棄行為の確認につながったものが４件あり、その都度うるま警察署へ引き継いでおります。 不法投棄監視カメラで確認できない、また設置箇所以外における市全体でのごみの不法投棄件数は、平成30年度において市民より通報を受けて回収した不法投棄が95件、ボランティアごみなどで回収された件数が996件となっており、合計1,091件となっており、増加傾向にあると考えております。また不法ごみの処理費については、環境課においては、昨年度99万円を処分費として支出しております。また関係課においても管理する施設等に関する不法投棄ごみについては、各課で処分費を負担しており、その内訳は、維持管理課55万円、農水産整備課527万円となっており、合計すると681万円となっております。また環境課においては、不法投棄ごみを回収する際の人件費も支出しており、先ほどの処分費も含め、役所全体では多大なコストがかかっているものと認識しております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（
下門勝議員） 先ほどの答弁で昨年度は本市から警察への防犯カメラの画像提供の実績が延べ185件もあったとの回答でございますが、その中で不法投棄の摘発に関するものが何件あったか、お伺いをいたします。また警察以外の役所の部署や個人から交通事故や不法投棄等の調査に関し、画像提供の依頼がなかったかをお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えします。 昨年度提供しました延べ185件の画像提供のうち、市のほうで確認できる範囲内では１件が不法投棄関連のものと思われる事案でございました。 また警察以外からの画像提供依頼につきましては、交通事故関連と思われる市民及び観光施設への落書きに伴う関連部署からの依頼がございましたが、法令に基づく手続以外では、大規模災害時等の緊急時や撮影された本人、もしくは本人の同意を受けたもののみしか提供できない旨、説明し、御理解をいただいております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（
下門勝議員） ただいま法令等に根拠がない場合、市の防犯カメラの画像提供は厳しいとの答弁がございましたが、ごみの不法投棄など、明確に法令違反を犯している事案については、活用することができないのか、お伺いします。またどのようにすれば不法投棄対策等に活用できるのか、お伺いをいたします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 市防犯カメラにつきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、法令に基づく手続により照会等を受けた場合、画像を提供できるものとされておりますので、そのような旨を含んだごみの不法投棄に関する例規が整備されれば、画像の提供は十分可能と考えております。また市防犯カメラにつきましては、不法投棄の行為者が監視カメラで特定でき、その行為者が車両などで移動した場合、その車両の確認といったことなどに活用できるのではないかと考えております。なお、不法投棄行為者の特定、また車両所有者の特定につきましては、捜査機関である警察の専管事項であり、市単独での対応には限界がございますので、御理解くださいますようお願いいたします。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（
下門勝議員） 防犯カメラと監視カメラを有効に活用できれば、不法投棄の抑制、摘発に絶大なる効果を発揮できるものと考えております。当局は先ほど答弁にもございましたが、積極的な運用がなされるようなシステムづくり、例規を整備するなど、その辺しっかりと取り組んでいただきたい。最後に所見を伺って、この件は閉じたいと思います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 議員御懸念のとおり、ごみの不法投棄問題につきましては、自然環境や景観の保全、また処理コストの問題などを踏まえますと、本市にとり、まさにゆゆしき事態であり、その防止、場合によっては警察への摘発など、厳格な対応が必要であると考えております。今後は不法投棄監視カメラを活用し、不法投棄行為に対する監視活動の強化を図るとともに、捜査機関である所管の警察などと連携し、悪質な不法投棄行為に関する告発の強化、取り締まりに努めてまいりたいと考えております。また当該警察の捜査への市防犯カメラの画像提供などを通して、不法投棄行為に対する関係機関による連携、協力体制を構築してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（
下門勝議員） よろしくお願いします。 次に、最後の項目、６点目、横断歩道の整備について伺ってまいります。以前にも私や佐久田議員からも質問がありましたが、サンエー与勝シティから与勝中学校向け、県道８号線の途中にあるファミリーマートうるま与勝店前に横断歩道を整備できないかとこれまでも質問したことがございます。その際、当局からの回答は所管している警察署から近くに横断歩道を備えた信号機があり、設置基準に満たないので、設置はできない旨の答弁を受けたと記憶しておりますが、そこは近くといっても300メートルから400メートルは離れているところに信号と横断歩道がございます。最近、ふと疑問に思ったのは、ファミリーマートうるま与勝店からサンエー与勝シティ向けの途中にあります居酒屋ふくろう付近には、50メートル以内に３カ所の横断歩道が近接して設置されております。我々の要請する場所は設置基準が満たないとのことでありましたが、そこは３つの横断歩道がありますので、矛盾というか、疑問を感じております。その点の理由を伺います。また、もし問題がないのであれば、私たちの要請している箇所へも横断歩道の整備ができないものか、再度お伺いをいたします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 横断歩道の設置につきましては、都道府県の公安委員会の権限とされており、基本的には警察庁からの通達のある基準に基づき、設置の許可を判断しているとのことでございます。その基準によりますと、横断歩道の感覚は市街地においてはおおむね100メートル以上、非市街地においてはおおむね200メートル以上とされておりますが、通学・通園児、高齢者、身体障害者等の横断する場所や商店街等で歩行者の横断が特に多い場所においては、距離を短縮することができるものと規定されております。 また今回議員からの御指摘に当たって、市担当者のほうで現場を確認いたしましたが、ファミリーマートうるま与勝店から最も近い信号機のある横断歩道までは約400メートル程度離れており、少なくとも距離の基準を満たしていることは確認しております。また市担当者が現場を確認した限りでは、原則として横断歩道を設置しないものとされている留意事項にも当たらないものと思われますので、以前は別の阻害要因が生じていたのか定かではございませんが、現時点で同店舗付近への横断歩道の設置を否定する根拠はないものと考えております。今回の議員御提言の横断歩道設置の件につきましては、地元自治会との情報共有を図った後、当該自治会から要請文書が提出されましたら、直ちに所管のうるま警察署へ申達したいと考えております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（
下門勝議員） ありがとうございます。 そのファミリーマートうるま与勝店の前はアパートとかもあって、そこから横断をしていくと南風原の部落内へ続く道路があるということから、毎朝子供たちが南原小学校へ通学する場所でございます。横断歩道のないところを毎日子供たちが母親と一緒に横断しているところを、ほぼ毎日私は見ますので、子供たちの安心・安全のためにもぜひ横断歩道の整備をお願いいたします。以上で、６点、令和元年最初の私の一般質問をこれにて閉じたいと思います。ありがとうございました。
○議長（幸地政和） 暫時休憩します。 休 憩（１１時０８分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時２３分）
○議長（幸地政和） 再開します。 次の質問者、大城 直議員。
◆２４番（大城直議員） おはようございます。長い梅雨も明け、７月１日、本日２人目です。会派かけはしの大城です。よろしくお願いいたします。今回大きい項目３点、よろしくお願いいたします。 １番目、教育行政についてです。（１）集団登下校についてでありますが、５月28日に川崎市でスクールバス利用者の殺傷事件が起きましたが、子供たちの安全対策と確認のために取り上げておりますので、よろしくお願いいたします。１点目、市内小・中学校スクールバス利用状況について伺います。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） スクールバスの実施状況についてお答えいたします。 現在、本市のスクールバスは、川崎幼稚園と小学校、与那城幼稚園と与那城小学校、彩橋幼稚園、彩橋小・中学校で運行しておりまして、運行委託会社によって、園児、児童・生徒の安全・安心な運行を実現するために、スクールバス運行マニュアルに基づき、細心の注意を払って運行しているところでございます。また各幼稚園、小学校、中学校におきましてもスクールバスの乗りおりや利用方法について手引き等を作成し、安全指導を実施しております。
○議長（幸地政和） 大城 直議員。
◆２４番（大城直議員） 次に、登下校時の安全確保について、どのような対応をしているのか伺います。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 登下校時の安全確保につきましては、地域の方々がボランティアで見守り活動及び交通安全指導に御協力をいただき、また幼稚園児につきましては、送迎時は必ず保護者同伴とするなど、利用に関する安全確保の取り組みを行っております。教育委員会としましても、青色回転灯装備車で川崎小学校、与那城幼稚園スクールバス停留所等の登下校時の巡回をしております。しかしながら、地域によりましては、見守り体制が不十分なところもあるため、保護者や地域の方々にはウオーキングや花の水やりなどの日常活動の機会に気軽に実施できる「ながら見守り」等、地域ぐるみで見守りの目を広げる御協力をお願いしているところでございます。また、うるま警察署へはスクールバスルートの登下校時のパトロール依頼を行い、情報の共有、連携の強化を行い、子供たちの安全確保に取り組んでいるところでございます。
○議長（幸地政和） 大城 直議員。
◆２４番（大城直議員） 地域と協力することは大切です。地域でも子供たちを見守る体制づくりといいますか、環境づくりは今後大切になってくると思います。再質問です。登校時に比べて下校時には安全対策が弱いような気がします。その対策についてお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 下校時における児童・生徒の安全確保を図るため、青少年センターでは、時間帯を分けて青色回転灯装備車による通学路のパトロールを行っておりますが、議員御指摘の下校時の安全の見守り体制の弱さにつきましては、５月に行われた市民協働学校推進協議会の場においても課題として協議されております。その協議の中では、下校時刻の時間帯に家の外に出て、掃除や草花へのかん水等を行いながら、子供たちを見守ることや、防犯ベストや腕章をつけて買い物に行ってもらうなどの事例が紹介され、全体で共有しております。今後は各学校の運営協議会において、実態に合った具体的な方法を検討し、実行していけるよう教育委員会として支援してまいります。
○議長（幸地政和） 大城 直議員。
◆２４番（大城直議員） 地域への呼びかけ、それとまた地域との連携、そういったことに取り組んでいくということですが、川崎市での事件はひきこもりの方による事件でした。地域にはほかにも大声を張り上げるなど、そういった要注意人物とか、そういう情報もあろうかと思います。地域との情報の共有が大事だと思います。そういうのも生かして、今後、安全対策には役立ててほしいと思います。 次に進みます。地域の安全情報の共有について伺います。地域とどのような共有がなされているのか伺います。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 各中学校の校区におきましては、児童・生徒の健全育成を図る目的で、小学校、中学校、高等学校、自治会、民生委員、児童委員、ＰＴＡ、警察、市行政部署などの担当者から構成される生徒指導連絡協議会を定期的に開催しております。その会議の中で、議員が指摘する児童・生徒の安心・安全を確保するための情報も共有しており、先ほど答弁いたしました市民協働学校の取り組みとあわせて、学校、保護者、地域、各種関係機関が情報を共有しながら連携して、子供たちの安全確保に努めております。
○議長（幸地政和） 大城 直議員。
◆２４番（大城直議員） もう一度確認します。 地域の民生委員とか、あるいは区長とか、そういった方々とひきこもりとか、問題行動、先ほど話しました大声を張り上げたりとか、そういった問題行動の有無について、情報は共有されているのかどうか確認いたします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 先ほど答弁いたしました生徒指導連絡協議会の中では、主に児童・生徒に関する不登校の実態や登校支援の方法などについて情報を共有しておりますが、地域におけるひきこもりや問題行動者につきましては、その必要に応じて、その方々のプライバシーに十分配慮しながら、地域の方々からの情報共有も可能ではないかと考えております。
○議長（幸地政和） 大城 直議員。
◆２４番（大城直議員） 子供たちの安全対策には十分過ぎても十分とは言えないところがありますので、これからも頑張っていただきたいと思います。これについては終わります。 次に進みます。観光行政についてお聞きします。（１）海浜利用についてでありますが、市内海浜におけるマリン業者間のトラブルがあると聞きました。この業者間のトラブルについて、当局は把握しているか伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 海浜利用でのマリン業者間のトラブルにつきましては、市に対して当事者から具体的な相談等がなく、詳細は把握しておりません。海中道路ロードパーク管理を委託しておりますうるま市観光物産協会及び周辺自治会等の関係機関からヒアリングを行ったところ、御質問のトラブルについては解決していると伺っているところでございます。
○議長（幸地政和） 大城 直議員。
◆２４番（大城直議員） マリンスポーツ観光の場である海浜においては、ほかの地域でウミンチュやビーチ関係者とのトラブルを聞きますが、今後うるま市でもこういう状況が起こり得ることであると私は考えております。それで今後うるま市でもこのようなトラブルが起きないような対策が必要だと思いますが、見解を伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 海面利用での業者間のトラブルが起こらないよう、観光物産協会やマリン事業者と情報の共有を図り、会議を実施したいと考えております。また海上保安庁、うるま警察署及び市内関係機関との連携等も想定しながら、海中道路ロードパークを中心に海面パトロールなどの実施について検討してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 大城 直議員。
◆２４番（大城直議員） 海上保安庁のほうでもゴールデンウイークと夏休みに、ゴールデンウイーク前、最初の日曜日、夏休みの最初の日曜日に、年２回海上保安庁、あるいはうるま警察署、沖縄総合事務局、それと海上保安庁の安全指導員による海浜パトロールがなされております。海上保安庁とうるま警察署など連携し、監視するのが大切であると私は思います。当局もそれに関して一緒になってやる必要がないかと感じております。 次に進みますが、海中道路ロードパークの海面は……。済みません。この監視体制。今後の取り組みについて伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 営業を目的とした海面利用許可や営業許可につきましては、市の許可権限外でありますけれども、事業所によっては地域の漁業協同組合や沖縄県中部土木事務所との調整を経て営業行為を行っている方もいると伺っております。うるま市といたしましても、観光振興にとって重要な資源である海浜等を安全に利用できるよう、関係機関と連携し、適正利用に向けた対応策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（幸地政和） 大城 直議員。
◆２４番（大城直議員） マリンスポーツなんですけれども、一昔前までは遊泳関係が主でしたが、現在はマリンスポーツも年々多様化をし、ジェットスキーを利用したウェイクボード、ドラゴンボート、マーブル、あるいはフライボード等、スピード系、あるいはスリル系が最近では人気となっております。ほかにもあやはしロードパークの海浜においては、ウインドサーフィンとかも行われております。最近ではスタンディングパドルといいまして、サップと言っています。それも加わり、海面は飽和状態なんです。ですからこの海浜利用に関しては、やはり一定のルールづくりも必要になってくると思いますので、夏場の対策として、利用客がふえて、混雑の絶えない状況、それも確認して、やはり当局のほうでは事故防止のルールづくりというのは急務になると思いますので、そこら辺も含めて、業者を集めて懇談会、あるいは協議会等を開催できないかと思いますが、見解を伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 御質問の事故防止のためのルールづくりであるとか、監視体制であるとか、特に海中道路のロードパークにつきましては、議員御案内のように、いろんな種類のマリンレジャー系の事業者等が多くなって、まさに飽和状態という表現がありましたけれども、そのような状況であると我々は認識しております。海面の利用につきましては、さまざまな規制があります。もっと言うと、市はその権限は有しておりませんけれども、利用のあり方について、まずは第一義的にはこの事業者とか、観光物産協会とか、そういったところと意見交換をさせていただいて、それがある程度まとめてまいりますと、うるま警察署であるとか、海上保安庁であるとか、そういったところとの協力、あとは漁業協同組合とも話し合いをして、一定のルールづくりとか、監視体制等ができるような方向性に持っていければと考えているところでございます。
○議長（幸地政和） 大城 直議員。
◆２４番（大城直議員） ありがとうございます。 事故が起こらないように進めていくのも急務だと思いますので、業者との連携も図っていただきたいと思います。また我々うるま市勝連Ｂ＆Ｇ海洋クラブのほうでは今月の15日、海の日には第２回の津堅ミーティングということで、県内のヨット愛好者を津堅島に招いて、津堅島で１泊してもらうという計画もしています。去年は部長を招待して、１泊してもらい、去年は３艇の参加でしたが、今回は４艇から５艇を参加予定としておりますので、今後これは続けていきたいと思いますので、そこら辺の協力もまたよろしくお願いいたします。議長、休憩をお願いします。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１１時４２分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時４２分）
○議長（幸地政和） 再開します。 大城 直議員。
◆２４番（大城直議員） 与勝第二中学校の運営についてでありますが、近年、与勝第二中学校は生徒数が激減し、全校生徒で100人を切り、寂しい状況であります。開校50周年を前に、与勝中学校との統合もあるのではないかとささやかれている声も聞こえてまいります。そこで①うるま市教育振興推進委員会の設置目的と審議内容についてお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 うるま市教育振興推進委員会は、与勝第二中学校の現状と課題について調査・研究のため設置し、教育の機会均等と教育水準の維持・向上を図ることを目的とし、今後の与勝第二中学校のあり方について審議してまいります。
○議長（幸地政和） 大城 直議員。
◆２４番（大城直議員） 教育の機会均等と教育水準の維持・向上を図ることを目的としているということでありますが、次に、教育振興推進委員会の組織構成についてお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 市教育振興推進委員会規則第３条の規定により、委員会組織は委員20人以内となっております。構成メンバーにつきましては、与勝第二中学校関係者として、学校長、ＰＴＡ代表者、自治会代表者を予定しております。また学識経験者といたしましては、大学教授及び元学校長を予定しております。
○議長（幸地政和） 大城 直議員。
◆２４番（大城直議員） 名簿は決定しましたか。委員はまだ。はい、わかりました。決定したときは名簿をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それと与勝第二中学校の校長のほうからももっと地元の人を入れてほしいという意見もありましたので、添えておきます。よろしくお願いいたします。 次に、市教育振興推進委員会の実施状況と今後の予定について伺います。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 現時点におきましては、市教育振興推進委員会議は開催しておりませんが、令和元年７月下旬から８月初旬にかけて第１回会議を開催し、その後月１回の開催を予定しております。
○議長（幸地政和） 大城 直議員。
◆２４番（大城直議員） 次に、市教育振興推進委員会の協議内容、審議の内容についてお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 審議内容につきましては、教育委員会からの諮問事項について審議してまいります。与勝第二中学校の現状と課題について説明をし、その後、各委員及び必要に応じて地域やその他関係者からの意見等を参考にしながら、今後の与勝第二中学校のあり方について審議を進めてまいります。
○議長（幸地政和） 大城 直議員。
◆２４番（大城直議員） 我々平敷屋区としては、与勝第二中学校の生徒の９割を占めるということから、与勝第二中学校の存続に関しては、皆さん興味を持っているところであります。続けてほしいというのが皆さんの声でもありますので、それも届けながら、また進めていきたいと思います。 平敷屋の子が９割を占めるということから、今年度から平敷屋区では６カ月間の給食費の補助をすることが決定しております。ですから存続に向けて地元は協力体制を惜しまないというのがありますので、これからもいろいろと学校側が求める支援に関しては、支援を続けていきたいと考えておりますので、そこら辺も含めて取り計らいをよろしくお願いいたします。 次に、②与勝第二中学校の体育館の状況についてでありますが、体育館内部はまだいいんです。雨漏りとか、そういうもので収まっている状況、そんなにひどい雨漏りではないんです。ただ、ある一部ではカビが生えるぐらい雨漏りの状況がすごいのですが、体育館の耐用年数についてお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 与勝第二中学校体育館は、昭和51年の建築で築43年が経過しております。大蔵省令「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」によりますと、一般的な体育館の耐用年数は鉄筋コンクリート造で47年となっております。
○議長（幸地政和） 大城 直議員。
◆２４番（大城直議員） 43年が経過しているということですが、体育館は現状を見たら外の壁とか、コンクリート〓離等が多く見られます。これについてでありますが、子供たちの安全を確保する上で、今後の対応についてお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 体育館につきましては、これまで学校からの報告を受け、修繕等で対応してきましたが、文部科学省より耐震補強や使用停止も含めた一刻も早い耐震化完了に向けて強く指導を受けており、早急な対応が求められております。教育委員会としましても、生徒の安全を第一に確保するために、令和２年度中の取り壊しを予定しておりますが、生徒の体育、部活動につきましては、近隣体育施設を活用し、教育水準を確保できるよう対応してまいります。また学校存続の場合に対応するため、現在不採択となっている与勝第二中学校屋内運動場増改築事業の実施計画採択に向けて取り組んでまいります。
○議長（幸地政和） 大城 直議員。
◆２４番（大城直議員） この体育館の現状を部長見たことはありますか。耐力度調査を行った痕跡があります。柱は大体30センチから40センチぐらいの高さ、奥行き10センチぐらいですか、角のほうが削られて、中の鉄筋が見える状況、鉄筋確認のために多分やったと思うんですが、やられたまま、そのままなんです。腐食しているという確認をして、そのまま修繕もされていない状況。壁も大体60センチ四方ぐらいですか、それが２センチ程度削られて、そのまま。状況を見たら本当にひどいんです。鉄筋の膨張で〓離をして、ひさしは落ちている状況、ぽろぽろ落ちてきている状況なんです。この状況で本当に大丈夫かというのが、ただ令和２年には壊すからということで、ほったらかしにされているとしか思えない状況なんです。それでは困ります。ですからできることは修繕を早目にやっていただきたい。鉄筋がむき出しになっている状況、鉄筋に防腐剤を塗って、上から軽くコンクリートで補修するなりやっていただきたいと思います。体育館は来年度壊すということではありますが、47年ぐらいは持つだろうと言われているものが44年で壊すという計画になっているみたいですが、中はまだ使える状態なんです。フロアとかは傷んでいない状況ではあります。ただ、腐食、コンクリートの〓離が見られるだけですから、そこら辺は修繕すれば使える。あと二、三年は長らえるものだと思っています。今後の体育館の長寿命化についてお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） 長寿命化対策についてお答えいたします。 議員の御指摘は体育館の余分な箇所を排除し、構造体を軽くし、体育館の劣化箇所を修繕しながら、存続して使用することができないかということだと思いますが、平成19年度に実施しました耐力度調査の構造耐力におきまして、コンクリートの圧縮強度が低く、コンクリートの中性化が進行し、鉄筋の腐食、柱、梁の主要構造部にひび割れが見られるという所見が報告されていることから、簡易な修繕等は可能ですが、長寿命化につながる大規模な修繕は厳しいものと考えております。
○議長（幸地政和） 大城 直議員。
◆２４番（大城直議員） 特に体育館の西側というのは、プールへの通路にもなっています。通路には上屋がないんですが、雨が降った場合には体育館側の軒下を歩いて行く状況になっています。そこがコンクリート〓離で落ちてきている状況でもありますので、そこら辺は早目に修繕していただきたいと思いますが、教育長、大丈夫でしょうか。これは可能ですか、答弁は求めませんが、大丈夫ですか、確認します。よろしくお願いいたします。 次に進みます。（２）ガーラ橋のかけかえについてでありますが、ガーラ橋の点検の予算が組まれております。今回このガーラ橋の件では、東浜議員からも質問がありましたが、ガーラ橋は聞きますと、二重構造になっているみたいであります。下には石組みのアーチの橋があって、その上に現在の橋がかかっているという状況になっているみたいです。今回のは上の橋の点検ということでありますが、予算は組まれているんですが、かけかえ工事の計画について、実施計画をお伺いいたします。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 御質問のガーラ橋は与勝第二中学校前から勝連小学校方面へつながる農道3036号線にかかる幅５メートル、長さ17メートルの平成10年度に架設されたコンクリート橋であります。当該ガーラ橋につきましては、今年度橋梁点検を実施する予定であり、その後点検結果をもとに、うるま市橋梁長寿命化修繕計画において、補修や修繕、またはかけかえ等、今後の対策の方針について検討する計画としております。
○議長（幸地政和） 大城 直議員。
◆２４番（大城直議員） ガーラ橋のほうですが、聞きますと、やはり点検をして、また長寿命化をして、10年から20年後にしかかけかえをしないと伺いました。かけかえする際には、内間区から与勝第二中学校にも通えるように歩道の設置をしていただきたいと切に思うんですが、歩道設置についてお伺いいたします。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 歩道の併設につきましては、橋梁建てかえ時の設計において、車両交通量や歩行者通行量等の設計条件をもとに検討することになるものと考えております。
○議長（幸地政和） 大城 直議員。
◆２４番（大城直議員） 今回予算が組まれたものですから期待をしていましたが、10年後、20年後の話ということになりますので、その際にはまた歩道のほうまで併設していただきたいと思います。以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（幸地政和） 午前の日程をこの程度にとどめ、午後１時30分より会議を開きます。 休憩します。 休 憩（１２時００分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時３０分）
○議長（幸地政和） 午前に引き続き、会議を開きます。 次の質問者、喜屋武 力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 皆さん、こんにちは。午後一番です。令和元年度の一般質問を行います。見た目はやっちゃんで、心はクリスチャンの喜屋武力です。今回８点質問をしてありますが、執行部には厳しく、市民には優しくということで、簡明な答弁をよろしくお願いいたします。 １点目、ゆらてく利用者についてでありますが、（１）ゆらてくの開館日、開館時間及び年平均の利用者数をお聞かせください。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 ゆらてくの開館日ですが、年末年始を除いて１月４日から12月28日まで、全体清掃日を除いて毎日開館しております。１日当たりの利用者数ですが、平成30年度の年間来館者数27万6,504人を開館日数で割りますと、１日当たりおよそ770人が来館していることになります。
○議長（幸地政和） 喜屋武 力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 教育部長、肩の力を抜いて。 日本は少子化が進む中、本市の出生率は上昇気味で、市民の人口も年々増加傾向にあり、若い子育て中の家庭はアパート住まいが多く、個別の子供の部屋、勉強室などが少ない中、誰にも気を使わずして、学習、勉強をしていくには、ゆらてくは最良の施設だと思いますが、長時間利用するに当たり、軽食をとりたいと思っても近くに軽食ができるところがない。私は落成する以前にも一般質問の中で取り上げており、完成後、そのスペースは準備されているものの、今現在、出店業者が決まっていない原因はどこにあるのかお聞かせください。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） 再質問にお答えいたします。 生涯学習・文化振興センターゆらてくは、平成23年度に基本計画が策定されておりますが、ゆらてくは長時間滞在型施設ということもあり、飲食の充実が学びを支えるとの理念から、カフェの設置が提言されていました。また隣接する市民芸術劇場の来場者からも飲食のできる場所を求める声が数多く寄せられていました。これらの声を受けて、県内外の現場を調査し、経済性も含めた検討を重ねてまいりましたが、最終的には実施設計段階で、これを断念しております。しかしながら、現状においても朝から来館し、夜帰る方々のために飲食をどうにか支援できないか模索しているところでございます。
○議長（幸地政和） 喜屋武 力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 今後のあり方としては、市民芸術劇場も隣接していることから、またその業者を含め、喜屋武マーブ公園に来る市民などの多くの人が利用できるシステム化が考えられます。パーラー業界や就職支援の中で、募集し、ゆらてくの中庭も利用していくことで、今後のゆらてく利用者にとって大いに歓迎されると思いますが、どうでしょうか。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） 再質問にお答えいたします。 ゆらてくは、講座の受講やサークル活動で利用されるほか、コモンズや学習室を中心とした長時間滞在型の施設であり、飲食サービスの提供は利用者にとって朗報になることと思います。市民芸術劇場や近隣の顧客を集約した上で、必要最低限のサービスができるよう、パーラー業界やフードカーなどの協力も得ながら、最良の形での支援をしていきたいと考えています。御提言ありがとうございました。
○議長（幸地政和） 喜屋武 力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 今後は敷地の場所の確保を行い、賃貸料も調整しながら、早目に、利用者に還元できることをお願い申し上げて、次に進みます。 ２番目、志林川公民館の外構擁壁についてでありますが、聞くところによりますと、志林川自治会は公民館の用地を買収し公民館を建設。ことし５月に落成しておりますが、予算が工面できなかったことから、敷地周囲の擁壁はのり面で高さが５メートル近くあり、車の落下防止のためにコンクリート柱を横倒しにして張りめぐらせておりますが、子供たちはその新しい公民館の敷地内で自転車を走らせて遊んでおります。また夜になると、一歩間違えれば、夜は転落事故につながりかねません。区民が集う場所として、こういった施設は適切でないと思われますが、そこで志林川公民館の擁壁の予算が工面できるまで、行政として一時的にガードレールや落下防止柵ができないものかお聞かせください。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 志林川公民館の周辺については、直ちに現場を確認したところ、議員の御指摘のとおり、擁壁の工事が行われておらず、公民館の建物と旧公民館跡地並びに隣接地との間にかなりの高低差がありましたが、擁壁や柵等も設置されておらず、安全性が危惧される状況となっておりました。この件につきましては、現場を訪れた際に、志林川区自治会長に今後の対策についてお聞きしたところ、危険防止のため７月中旬には、仮設ではありますが、転落防止柵を設置するといった対策を行う予定であるとの回答がございました。今後、擁壁が整備されるまでの間の安全性については、確保できるものと考えております。
○議長（幸地政和） 喜屋武 力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 市民部長、行政で支援できることは、これからやっていけると言っておりますが、事故が起きる前に早期対策を連携しながら行うことをお願い申し上げて、この件については終わります。 ３番目の幼保無償化についてであります。この件については同僚議員が何人か質問に出ておりますが、私のほうも少しさせてください。国は子育て支援対策として、ことし10月より全国の幼児に対して、無料で保育園や幼稚園の預かり支援をすることになっていますが、主な内容についてお聞かせください。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 幼児教育・保育の無償化につきましては、本年10月より開始となっております。対象範囲につきましては、３歳から５歳児までの幼稚園、保育所、
認定こども園、地域型保育、企業指導型保育事業の保育料が無償化となる予定でございます。幼稚園の預かり保育につきましても保育の必要性の認定を受けることで、月額１万1,300円までの利用料が無償化となります。ゼロ歳児から２歳児までにつきましても、住民税非課税世帯の保育料が無償化となります。また
認可外保育園、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業の利用者につきましても、保育の必要性の認定を受けることで、３歳から５歳児までは月額３万7,000円まで、ゼロ歳から２歳児までは月額４万2,000円まで保育料が無償化となります。その他就学前の障害児の発達支援サービスの利用につきましても、３歳から５歳児までの利用料が無償化となります。
○議長（幸地政和） 喜屋武 力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 無償化は子育て世帯を支える制度ではあるが、国の基準に満たない施設も含まれているため、安全面を中心に保育の質をどう確保していくのか、お聞かせください。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 議員御提言のとおり、
認可外保育園においても保育料が無償化となることを受け、その保育の質の確保につきましては、重要な課題だと認識しております。その対策といたしまして、現在、認可外も含めた市内保育施設職員を対象にした研修会を年間約10回、配慮を要する子に関する研修会を年間約５回実施しております。研修会には年間延べ2,000人以上が参加しており、保育士及び保育補助者の質の向上につなげております。また保育施設の相談嘱託員として、元公立保育所長の相談員を配置し、保育施設へ訪問して指導・助言等を行っております。今後もこのような事業を継続するとともに、各保育施設と連携しながら保育の質の維持・向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 喜屋武 力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 現在まで待機児童ゼロを目標にして、認可保育園の立ち上げや保育士の確保にいろいろな面で苦労してきたことに敬意を申し上げますが、国の子ども・子育て支援法の改正により、幼保無償化となった現在、今まで自宅保育をしていた幼児も保育所に預けることになりますが、施設や保育士の確保はどのように対策するのか、お聞かせください。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 議員御質問のとおり、現在の待機児童に加え、10月からの無償化に合わせて、これまで家庭保育や
認可外保育園を利用していた保護者が認可保育園等へ入所を希望することが予想されております。本市では保育所や
認定こども園以外で、令和２年４月から全ての市立幼稚園において、３歳からの受け入れを実施することで対応が可能と考えております。そのためには３歳児の受け入れについては、トイレなど施設的に課題があることから、昨年度より設計などを実施し、今年度より改修等を行うことで、来年度４月からの受け入れ可能となるよう施設整備を進めております。また保育士確保につきましては、保育士の家賃負担を支援する保育士宿舎借り上げ支援事業など、国・県の補助事業に加え、ハローワーク沖縄と共催し、市内の認可保育園と保育園での就労を希望する潜在的保育士等のマッチングを目的とした合同求人説明会や市内保育園を見学してもらう保育園見学バスツアー等を開催する予定でございます。また市独自の補助事業につきましては、復職した潜在的保育士を対象に、10万円を助成する再就職促進助成金事業や、保育士宿舎借り上げ支援事業の活用を促すため、保育事業所負担分への助成を行ってまいります。
○議長（幸地政和） 喜屋武 力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 国の基準を満たさない
認可外保育園など、５カ年は一定額の範囲内で、費用を補助すると聞いていますが、その５カ年後はどのように対応していくのかお聞かせください。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。
認可外保育園につきましては、指導・監督基準を満たさない施設についても５年間の猶予期間が設けられておりますが、５年後は無償化の対象外施設となります。市といたしましては、この５年間の猶予期間中に指導・監督基準を満たしていただくことが重要だと考えております。今年度認可外保育施設を対象とした県補助金の中に、施設の安全確保に係るメニューが新設されておりますが、その活用も促しながら、指導・監督基準を満たしていくよう支援していきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 喜屋武 力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 我がうるま市の子供たちが一人でも漏れなく預けられるように、頑張られてください。 次に進みます。４番目、中高年ひきこもりについてです。半年以上にわたり、家族以外にほとんど交流がなく、自宅にいる40歳から64歳のひきこもりの人が全国に61万3,000人いるとの推計が公表されていますが、本市のひきこもりは何人いるのかお聞かせください。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えします。 ひきこもりの人数につきましては、ひきこもりはそれぞれの家庭において非常に難しい繊細な問題であることから、実態把握には至っておりません。
○議長（幸地政和） 喜屋武 力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 中でも男性が76.6％ひきこもり状態で、きっかけは退職者が多く、就職氷河期を経験したことなども背景にあると言われております。３人に１人が高齢の親に経済的に依存している。福祉の現場では親が80代、本人が50代で、生活が困窮する「8050問題」が指摘されて、きめ細やかな支援が急務である。また15歳から39歳のひきこもりの数も約54万人で、15歳から64歳までのひきこもりは推計100万人以上となっており、きっかけは退職したことや、人間関係がうまくいかない。病気、職場になじめないなど、40歳から44歳の３人に１人は20歳から24歳でひきこもり状態になっている。その人たちは親の年金を頼りに生活している人が多い。本市のひきこもりの対策として行っていること、支援事業があればお聞かせください。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 本市においては、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業を実施するため、うるま市就職・生活支援パーソナル・サポート・センターを設置しておりますが、そちらでもひきこもりについては、アウトリーチと呼ばれる訪問支援を含めた相談支援を行っております。昨年度は、同事業に26件のひきこもりに関する相談がございました。ひきこもりの相談は本人からの相談ではなく、御家族からの相談が主で、解決までの糸口を探すまでに時間を要し、効果が見えにくい内容となっており、粘り強い支援が必要となっております。また昨年度はひきこもりへの理解を深め、家族、支援者、地域、それぞれの立場でできることを一緒に考える機会にすることを目的に、「ひきこもりを考える「ひきこもりの現状とわたしたちは何ができるのか」」と題し、講演会も実施しております。そのほかに本市では沖縄県労働者福祉基金協会に委託している就労準備支援事業があり、社会とのかかわりに不安があったり、他の人とのコミュニケーションがうまくとれないなど、直ちに就労が困難な生活困窮者を対象に実施しており、支援対象者にはひきこもり状態にある方も含まれております。ひきこもりの場合は、みずから相談に来られたり、就労準備支援事業のプログラムに参加することが困難な方が多いことから、同事業はアウトリーチによる支援も実施しているところでございます。また障害を原因とするひきこもりについては、うるま市障がい者基幹相談支援センターや、市内４カ所にあります委託相談支援事業所にて相談支援を行っております。
○議長（幸地政和） 喜屋武 力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 聞くところによりますと、子供のころから勉強部屋で親と生活をともにして、６畳一間で何十年もひきこもっている人も多くいると聞いており、９年間の義務教育の中で何を学び、心の教育、共同生活はどんなことを学んだのかを考え直す必要性が今あると思いますが、どういうふうに考えているのか、本市の考えをお聞かせください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 子供たちを将来において、精神的、社会的に自立し、社会に貢献できる人材に育てることは、学校教育が果たすべき役割の一つであると認識しております。このため学校教育では一人一人の社会的、職業的自立に必要な能力や態度を育てるキャリア教育を通して、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方の実現を図る児童・生徒の育成を図る必要があると考えております。そして子供たちには学力だけではなく、社会性を身につけさせていくことも重要であると考えております。教育委員会では、これまで自己決定の場を与える。自己存在感を与える。共感的人間関係を育成する。この３つからなる生徒指導の３機能を生かした教科経営、学級経営の充実を図ってまいりました。今年度はその指導のさらなる充実を図るために、重点項目として、「勇気づけのボイスシャワー」の徹底と人を大切にする「聴くこと」指導の徹底を掲げております。これは子供たちに褒める言葉、勇気づける言葉をシャワーのように浴びせることで、自己肯定感を高めることを目指し、加えて子供も教師も互いの話を最後まで聞くことを重視していくことで、互いに認め合い、支え合う関係を築けることを目的としております。このような授業を中心とした日々の教育活動において、自己有用感や自己肯定感を高めることで、将来においても社会の中で自分のよさを発揮し、社会に貢献できる人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 喜屋武 力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 子供たちが学校に行って嬉しい、友達と会って嬉しい、楽しいというような自分の気持ちから学校に行きたいと。それで学校で何をしようかという自立した教養も必要ではないかと思いますので、これからも社会へ出ていって、何が合わない、これが合わない、これを一つのフンデー（甘え）ですので、フンデーをなくすように学校としても努力してもらいたいと思います。 次に進みます。５番目の県道36号線バイパスについてでありますが、県道36号線の利用目的についてお聞かせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 一般県道36号線は、沖縄自動車道及び国道329号から中城湾港新港地区へのアクセス機能を有する重要路線として、地域活性化、産業振興及び経済活動に大きく寄与することを目的に整備されているものと認識しております。
○議長（幸地政和） 喜屋武 力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 県道36号線は沖縄市方面から州崎地域までの産業道路ということで開通されていますが、沖縄市方面からうるま市民芸術劇場近くまでは両側宅地利用ができているが、うるま市民芸術劇場から上江洲向けは農業振興地域の整備に関する法律で左側は家が建てられない状況である。この県道36号線バイパスを計画するに当たり、土地の地権者によると何もない土地に道路が通れば、自分の土地は将来的に有効利用ができると考え、道路建設に協力をしたが、片方は建物が建てられているのに対し、もう片方は農地利用しかできないと不平等さがあると聞いておりますが、当局の考えをお伺いします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 御質問の字仲嶺から字上江洲までの一般県道36号線沿いの北側には、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法における農業用地区域に指定した約20ヘクタールの集団化した農用地がございます。農振法第10条第３項第１号により、10ヘクタール以上の集団的に存在する農用地については、農業上の用途を指定することと規定されております。農業用地区域に指定されている地域は、農振法により農業上の用途以外の目的に使用することが規制をされております。
○議長（幸地政和） 喜屋武 力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 県道36号線沿いの地主からの話によると、道路が開通し、近隣の道路の反対側に建物が建設されていくが、なぜ自分たちのところはいつまでも農振法が見直されないのか考えられないという。せめて道路に面している土地だけでも農振法を見直すべきであると。見直す考えがあるのか、今後の計画があればお聞かせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 農業振興地域整備計画は、策定後の情勢の変化に対応した適切な計画として確保する必要があることから、農業振興地域の整備に関する法律第12条の２第１項の規定に基づく、おおむね５年ごとの基礎調査を行うこととされております。また基礎調査の結果により、当該地域を含むうるま市全域の農用地区域の指定見直しについて検討していくこととなります。今後の計画につきましては、うるま市では令和３年ごろに基礎調査を行い、その内容に基づいて農用地区域の見直しについて、沖縄県と協議を行う予定となっております。
○議長（幸地政和） 喜屋武 力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 経済部長、この道路を開通させるために、地主と県とのやりとりはどのようになっていたかも調べて、できれば農地法を見直すために役に立つのではないかと思いますので、よろしくお願いします。 次に進みます。６番目、障害者差別解消支援地域協議会設置についてでありますが、2016年４月施行された障害者差別解消法に基づく、障害者差別解消支援地域協議会の設置を予定している自治体は県内では沖縄市のみで、自立支援協議会の中に新たな部会の設置予定は名護市、八重瀬町で、既存の組織にその役割を付与するとした自治体は那覇市、宜野湾市、石垣市、浦添市、南城市ほか９町村で、本市は具体的な取り組みもしていないと聞いておりますが、県内３番目の人口を要するうるま市が取り組みを決めていない理由についてお聞かせください。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 障害者差別解消支援地域協議会の設置については、県内の市町村に設置事例もなく、その運営方法等についても十分調査・研究することができなかったため、取り組みがおくれている状況でございます。
○議長（幸地政和） 喜屋武 力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 私は障害者支援事業や就労支援事業の中でも差別やいじめなどについても何回か取り上げて、一般質問をしてきたつもりでありますが、今回の新聞報道を見て、とても残念に思います。障害を持っている人は、自分でなりたくて体が不自由になったわけではなく、障害があっても健常者とともに働き、自分の力で生活をしたいとの考えから、ひきこもらずに社会に貢献したいとの思いから、一生懸命頑張っていることを社会全体で見直さなければならないと思うが、今後の本市の考えと取り組みについて伺います。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えします。 障害者差別解消法は、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進するためのものであり、その重要性を十分認識しているところでございます。今後は県内他市町村の取り組み状況を参考に、既存の自立支援協議会への付与も含めて検討してまいります。
○議長（幸地政和） 喜屋武 力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 福祉部長、ぜひ早目に取り組んでください。よろしくお願いします。 次に進みます。７番目、家畜ふん汚泥処理施設についてでありますが、本市の家畜農家についてお聞かせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 平成30年度家畜・家きん調査によりますと、うるま市の家畜農家については、牛農家189戸、養豚農家36戸、ヤギ農家127戸となっております。
○議長（幸地政和） 喜屋武 力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 近年養豚農家は減少しておりますが、近年は肉牛やヤギ肉等の生産が多くなって、若者にも人気となって、魅力的な仕事として生産農家が多くなってきているようでありますが、それに伴い、家畜ふんの処理はどうなっているのか、また本市も人口が多くなるにつれ都市化が進み、家畜ふん処理のあり方に対し、行政でも考えなければならないと思うが、今後の計画があればお聞かせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 うるま市の畜産農家における家畜ふん尿の処理方法については、牛農家は主に草地還元、その他市内堆肥業者への処理や、耕種農家への提供を行っております。養豚農家は主に曝気処理後放流、その他市内堆肥業者への処理を行っております。ヤギ農家は主に耕種農家への提供を行っております。
家畜ふん尿処理を含め、今後の計画につきましては、今年度実施中の循環型農業促進事業基本計画策定業務において策定する循環型農業促進基本計画に基づき、各種の施策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 喜屋武 力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 近年、肉牛やヤギ肉の食文化が見直され、今後畜産業に多くの若者の就職が見え始めてきていることは大切なことではあるが、地域住民とのトラブルや苦情も多くあり、やはり家畜ふんの悪臭問題で心を痛めている畜産農家が多く、地域住民とのトラブル解消を行政で考えていくことが必要だと思われますが、家畜などのふんや汚泥の処理施設は重要なものと思われますが、当局の考えを伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 悪臭問題の解消を図るためにも循環型農業を促進してまいりたいと考えております。そのためには、家畜ふん尿を適正に堆肥化する畜産農家とその堆肥を使用する耕種農家が共通理解のもとで連携を図ることが重要と考えております。適正な処理や使用によって、耕種農家による安価で安全な堆肥の確保や畜産農家による悪臭の解消など、課題の改善につながるものと考えております。循環型農業の促進に当たりましては、近隣市町村を含めた堆肥センターへの処理を図ってまいりたいと考えており、今年度実施中の循環型農業促進事業基本計画策定業務において、安定的で持続可能な家畜排せつ物利活用モデルを構築することを予定しております。そのため試験的にうるま市内の畜舎から近隣の堆肥センターへの委託処理運搬等の実証実験を通じて、実用化に向けた課題の対応策等の検証を行い、実現かつ持続可能な利活用モデルの確立に向け取り組んでいきたいと考えており、現在のところ汚泥を廃棄処理する汚泥処理施設については想定はしておりません。
○議長（幸地政和） 喜屋武 力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 将来的には本市も養豚団地として、家畜団地を１カ所に集めて、畜産業の処理を考えなければならないと思いますが、計画はあるのかどうかお聞かせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 近年、養豚農家は減少傾向にあることから、現在のところ集約化の検討は行っておりません。
○議長（幸地政和） 喜屋武 力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） これは１カ所にまとめて、畜産農家を支援するということを検討していないということは、建物が集中してきてもそこでそのまま飼えるということになっていますけれども、そういったことから悪臭問題もたくさん出てくると思いますので、後々は考え直さないといけないところにきているのではないかと思うところもありますので、もう一度検討なさるよう、よろしくお願いします。 次に進みます。８番目、フッ化物使用による健康長寿について。平成４年12歳虫歯経験歯数調査の結果では、沖縄県では6.3本、全国平均は4.17本という結果が出まして、全国的にも虫歯が多い県であるが、沖縄県内でも近年、全国的に平均を下回っている自治体がある。それは久米島町であります。久米島町は平成４年度の虫歯経験歯数は当時の県平均を上回って7.6本であったが、平成３年ごろから久米島町では幼稚園及び小・中学校でフッ化物洗口の取り組みが始まり、平成20年度からは１本となり、平成25年度では0.8本と全国平均以下という虫歯予防効果を上げていますが、本市の取り組みについてお聞かせください。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 平成30年度における小学生の虫歯有病者率は全国平均が約45％に対し、沖縄県が約62％、中部地区が約65％と、年々改善はしているものの高い割合を示しており、中学生の虫歯有病率も同様に、全国平均を上回るものとなっております。うるま市においても虫歯有病率は小学生において約67％、中学生においては約69％と高い割合となっております。平成28年度の実績において、12歳児における虫歯の平均本数は沖縄県平均が1.85本、中部地区平均が2.0本に対し、フッ素化洗口を実施している久米島町、伊江村、南・北大東村の４町村においては0.57本となっており、フッ化物洗口は虫歯予防対策に非常に有効な手段であると判断しております。 うるま市の取り組みについては、１歳半健診、２歳児歯科検診、３歳児健診の際にフッ素塗布を実施しております。また市立５保育園において、４歳から５歳児の年長児を対象に、フッ化物洗口を実施しており、市内12の認可保育園においても同様なフッ化物洗口を実施しております。加えて先月14日にうるま市健康づくり推進協議会から教育長へ対し、市立幼稚園、小学校、中学校におけるフッ化物洗口を実施するよう要請が行われております。
○議長（幸地政和） 喜屋武 力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 国民の医療費は毎年約１兆円増大しており、国や国民負担は限界に来ており、平均寿命と健康寿命とでは10年の開きがあると言われて、健康寿命を延ばすことで、医療費の削減が可能となる。定期的な歯科検診を受けている人ほど年間医療費が少ないことが証明されております。歯科検診では歯茎、虫歯のチェックだけではなく、ブラッシング指導など、さまざまな観点から診査を行う。虫歯や歯周病から歯を守ることで、健康長寿が延びると聞いていますが、本市の取り組みについて、もう一度お聞かせください。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 歯科に関する国保医療費は、平成28年度約６億6,200万円、平成29年度約６億5,600万円、平成30年度も同じく約６億5,600万円となっております。歯科検診については、モデル的な実施にはなりますが、昨年12月から津堅幼稚園にて実施している歯科診療にあわせて、津堅区民を対象に個別歯科検診を実施しております。今後は全市民を対象にした個別歯科検診を実施すべく、市内歯科医院及び庁内関係課と協議したいと考えております。また特定健診やがん検診などの各種検診受診率を向上させ、あわせて個別歯科検診を受診できるような環境を構築することで、市民の健康長寿の延伸に努めてまいります。
○議長（幸地政和） 喜屋武 力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 口の健康と全身の健康は密接に関連しており、歯科医療によってさまざまな難病のリスク抑制が明らかになっている。例えば心臓病、脳疾患、糖尿病、認知症、肺炎、パーセル病、骨粗しょう症、動脈硬化、低体重児出産、早産などの病気が改善されると考えられている。歯が多く残っているほど、病気にならない。それを改善することで、年間の医療費が少なくなる。本市の予算は福祉・医療・教育費が50％を超えているため、フッ化物使用と正しい歯磨きのやり方で、医療費が少なくなると思うが、本市の考えを伺います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 沖縄県においても沖縄県歯科口腔保健の推進に関する条例が施行されるなど、近年歯科口腔保健が非常に重要視されております。毎日の食生活を含めた生活習慣を見直し、虫歯や歯周病を予防することが生活習慣病を含めたさまざまな疾病の予防につながり、そのことが国保医療費などの抑制につながるものであります。フッ化物洗口は乳歯が生え始める生後６カ月ごろから永久歯が生えそろう15歳ごろまで継続すると、歯質を強化することが期待できるとされております。子供たちの健全な成長には乳歯の時期からしっかりと咀嚼できる歯が重要であり、そうすることで、将来的な生活習慣病の予防へとつながるものであると判断しております。那覇市や宜野湾市の小学校において、モデル校を指定し、フッ化物洗口を実施しているとのことでございます。そのような先進事例を参考に、市内歯科医師や教育委員会の協力を得つつ、市内小・中学校において、フッ化物洗口を推進したいと考えております。またその他市民へ対しましては、市民健康講座や出前健康講座を通して、しっかりと噛める歯の重要性を案内してまいります。
○議長（幸地政和） 喜屋武 力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 教育長、聞きましたか。また学校でも給食後や、朝の授業の始まる前に歯磨きを位置づけられないものか、教育委員会の考えをお聞かせください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 平成30年度沖縄県歯・口の健康づくり推進計画によりますと、本県の現状と課題としまして、児童・生徒の虫歯罹患率は、経年的に見ると減少傾向にあるが、全国平均とはまだ大きな差があり、また12歳の永久歯の１人当たりの平均虫歯等の数は、全国最下位となっております。さらに児童・生徒の歯垢の状態が相当の付着があると判定されたもの、そして歯肉の状態が専門医による診断が必要とされたものの割合が高いことに加えて、定期健康診断後の歯科医院受診率が小学校では29.2％、中学校が19.7％と、特に中学校では低い実態が報告されております。これらを解決する手だてとして、定期健康診断後の結果、受診が必要な児童・生徒及びその保護者に対しては、医療費助成制度の案内を含め受診勧奨を行い、早期治療の促進を図ってまいりたいと考えております。議員御提案の歯磨き活動につきましても、うるま市の小学校においては、給食後の歯磨きの励行を行っている学校が数校ありますことから、それら学校の取り組み例も参考にしながら、今後うるま市での取り組みについて検討を進めていきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 喜屋武 力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 小学生も朝起きて歯を磨いて、御飯を食べて、そのまま来るんです。歯磨きをして御飯を食べて。御飯を食べてから歯磨きをして来るのではないんです。歯磨きしてから御飯を食べて学校に来るものですから、朝からお昼時間まで時間が４時間ぐらい。その登校時にカラーブラッシングみたいな感じででもさせれば、これも相当の大きなリスクになると思いますので、これも気をつけられて、やってくれたらと思うんです。社会人となっていろいろな面で生きていく中で、最も大切な役目をもたらす時期はやはり幼少時の時代、義務教育の中で学力、健康、心の教育と、人と人との付き合い方を学び、教えるところが学校であるとあり、学校が取り組むことが大切であろうと思います。行政で多くのことが議員から取り上げられ、それに対処していく前に、相手を思いやり、相手の身になって考えて、豊かな心を持ち、大きく守れる大人に育てることで、行政も豊かになると思いますので、今後、私たち大人が一緒になって考え、見ていくことで市民ぐるみで子供たちを育てていく行政の取り組みをしていきたいと思っておりますので、市長、よろしくお願いします。これで私の一般質問を終わります。
○議長（幸地政和） 暫時休憩します。 休 憩（１４時２３分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時３８分）
○議長（幸地政和） 再開します。 次の質問者、真栄城 隆議員。
◆２番（真栄城隆議員） 執行部の皆さん、議員の皆さん、そして市民の皆様、こんにちは。新政・公明会派、真栄城隆です。本日４点の一般質問を設けさせていただいております。どうぞ最後までよろしくお願いします。 まず１点目、沖縄観光防災力強化支援事業についてであります。４月に発表された沖縄県の平成30年度の入域観光客数は999万9,000人で、前年度比で41万9,100人、率にして4.4％の増加となりました。本市も大きな被害を受けた台風被害や、はしか発生の影響により、年度目標の1,000万人にはわずかに届きませんでしたが、６年連続で過去最高を更新しました。今年度は那覇空港国内線・国際線ターミナルの連結に伴うＬＣＣ施設の移転により、さらなる利便性向上やクルーズ船寄港も増加する予定とのことから、沖縄観光は好調に推移するとの予想です。直近の４月の入域観光客数も85万1,400人となり、４月の過去最高を記録し、好調なすべり出しとなっています。５月の入域観光客数も83万4,900人と、４月に引き続き好調な最高の結果となりました。沖縄県は有数な観光地であることは誰もが認識するところですが、一方、ひとたび大規模災害が起こった場合、空港や港湾、道路が復旧するまで観光客が足どめされる事態となります。県民だけが避難民ではなく、観光に来られた方々も観光避難民となる可能性があります。そのため新規事業として、沖縄観光防災力強化支援事業として、９億5,000万円の予算が決定しております。これは市町村への直接補助で、１、食糧等の備蓄、２、多言語避難誘導看板の設置、３、外国観光客に対応するための既存施設等への防災センター機能の付加、具体的には翻訳タブレットなどがございます。４、避難備蓄等計画策定や多言語の避難誘導マップ作成です。今年度より３年間の事業の予定ですが、本市の事業計画をお答えください。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） お答えいたします。 県外、国外から来る観光客は、大規模災害時には観光避難民となり、その対応が求められます。空港や港湾、道路が復旧するまでに時間を要する場合、県民同様に避難所生活となることが予想されます。このことから観光避難民に対する備蓄食糧、備蓄飲料、毛布等の整備やトイレの整備が必要であると考えております。また避難誘導の際に、言語の違いから避難誘導が遅れることが予想されるため、避難誘導のための多言語メガホンの整備、そしてスマートフォンでの情報収集のための充電器等の整備を考えております。具体的には令和元年度に備蓄食糧2,100食、備蓄飲料4,200本、毛布230枚、災害用トイレのラップポン６台の整備を計画しております。そして令和２年度に多言語メガホンを６台整備し、令和３年度にはスマートフォン充電器を検討しております。
○議長（幸地政和） 真栄城 隆議員。
◆２番（真栄城隆議員） 観光客に対する備蓄品となっておりますので、ハラール対応やアレルギーに配慮した備蓄食がよいのではないかとさえ考えます。またレトルト食品等の既に調理が済まされたものであれば、水分も含んでおりますので、多くの水を飲まずにトイレの回数も制限でき、感染症予防となると思われますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 備蓄食につきましては、観光客対応ということもありますので、ハラール対応やアレルギーについて配慮した備蓄食を検討してまいります。またレトルト食品等の調理済みの備蓄食を整備することで、トイレへ行く回数が減り、感染症予防につながるものと思われます。そのように取り組んでまいりたいと考えております。御提言ありがとうございます。
○議長（幸地政和） 真栄城 隆議員。
◆２番（真栄城隆議員） 今回の事業において多言語の避難誘導マップに100万円の予算がありますが、先ほどの答弁の中に備蓄計画されておりません。この項目は10分の10、定額100万円補助ですので、ぜひ整備計画すべき事業だと思います。当局の見解を伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 今回の整備計画には議員御提言の多言語避難誘導マップ作成事業の計画はしておりませんが、マップ作成並びにその利活用について、関係各課と調整しながら内閣府、沖縄総合事務局とも調整をし、変更交付申請について検討をしてまいりたいと考えております。御提言ありがとうございます。
○議長（幸地政和） 真栄城 隆議員。
◆２番（真栄城隆議員） 予算内での作成は十分できると思っております。ぜひ活用できるよう取り組みをお願いいたします。 続きまして、項目２、若者の投票率アップ促進についてでございます。第25回参議院議員選挙が３日後の今月４日公示、21日投票の日程で行われます。国政選挙は明治22年に初めて行われ、25歳以上の男子直接国税15円以上の納税者のみが投票権を持つという、現在からは到底想像できない状況下での投票でございました。その後10円の納税者、続いて３円の納税者、納税条件撤廃、そして昭和20年、ようやく二十歳以上の全ての男女に投票権が持てるようになりました。今では18歳以上へと引き下げられ、一部の高額納税者男子にしか与えられなかった権利が、長い歴史を経て、ようやく広く平等に権利が与えられる時代となりました。いや、勝ち取ったものと言える制度でございます。一方、投票率は直近の20年間においては50％台を推移し、特に若者の投票率が低いと各メディア機関では盛んに報道されております。平成29年10月に行われた第48回衆議院議員総選挙での年代別投票率は、10代が40.49％、20代が33.85％、30代では44.75％となっております。全年代を通じた投票率は53.68％でございました。平成30年９月30日に行われた沖縄県知事選挙がありましたが、この選挙における本市の年代別投票率をお答え願います。
○議長（幸地政和）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（屋良朝武） 委員長より委任を受けておりますので、答弁をさせていただきます。 平成30年９月30日に行われた沖縄県知事選挙におけるうるま市の年代別投票率についてお答えいたします。沖縄県知事選挙は、県議補選、市議選挙のトリプル選挙になったことから、選挙に対する有権者の関心も高く、前回の県知事選挙に比較して、投票率が4.69ポイント上昇し、全体の投票率が65.05％となっております。年代別投票率を見てみますと、10代50.93％、20代46.94％、30代56.37％、40代66.57％、50代73.97％、60代77.33％、70代以上が67.65％となっております。議員お話しの平成29年10月の衆議院議員総選挙と比較しますと、投票率が53.37％、年代別では10代41.13％、20代33.97％、30代43.3％、40代54.94％、50代61.02％、60代65.95％、70代以上が58.91％となっております。以上です。
○議長（幸地政和） 真栄城 隆議員。
◆２番（真栄城隆議員） ただいまの答弁によりますと、昨年９月末に行われたトリプル選挙では投票率が65％を超え、選挙に対する関心が特に高かったことがうかがえます。また一昨年10月の衆議院議員総選挙は53％台、昭和の時代では70％台で推移していた投票率が平成時代では50％台に下がり、果たしてこの令和の時代にはどうなるのか。このまま投票率が下がり続けるのではないか、大変危惧しているところではあります。御答弁いただいた本市の投票率では、各世代の投票率において全体平均投票率を下回ったのは10代、20代、30代の若者層であり、この世代の投票率をいかに上げるかが課題となっております。総務省では特に若年層への選挙啓発や主権者教育に取り組むこととともに、関係機関等と緊密な連携を図り、投票率の向上に努めることとしておりますが、本市において投票率アップに向けた取り組みがなされているかお聞きいたします。
○議長（幸地政和）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（屋良朝武） お答えいたします。 若年層の投票率の低さは本市に限らず、全国的な傾向であり、重要な課題だとして受けとめております。現在、
選挙管理委員会及び明るい選挙推進協議会で取り組んでいるのは、明るい選挙啓発ポスターコンクールの作品募集及び優秀作品等の表彰を通して、小中高の児童・生徒の選挙への興味、関心を持ってもらう活動を行っているとともに、各学校で行われる児童会、生徒会の役員選挙の際に、投票箱や記載台の備品を貸し出し、実際の選挙の疑似体験をしてもらう等の啓発を行っております。また選挙が決まったときの啓発活動としましては、防災行政無線による呼びかけやホームページ、広報紙、選挙によっては選挙公報の配布等も行っております。新たな啓発として、今回参議院議員選挙におきまして、期日前投票の始まる７月５日から投票日の７月21日までＦＭうるまを活用して、期日前投票を含めた投票の呼びかけを実施する予定となっております。
○議長（幸地政和） 真栄城 隆議員。
◆２番（真栄城隆議員） ＦＭうるまの活用大変期待しております。さまざまな選挙啓発活動を行っているにもかかわらず、なかなか投票率が上がらない。今の選挙制度が現在の生活スタイルに合わなくなってきている。ネットでの投票ができれば等の声も聞こえてきます。セキュリティの問題もあり、選挙制度の見直しには相当時間がかかると思います。 さて、今回本市における不在者投票について検討していただきたい事項として質問いたします。毎日新聞2017年３月13日配信の記事に、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられた昨年夏の参議院議員選挙で、進学先に転居後も住民票を移さずにいた72市町村の学生と生徒、計1,773人が不在者投票を認められなかったことが、毎日新聞の調査でわかった。総務省は住民票を移して、転居先で投票するのが原則との立場だが、居住実態の確認は不可能として容認する自治体のほうが多い。若者の投票率の低さが問題化する中、専門家からは総務省の見解を疑問視する声が上がっていると掲載されておりました。これは親元から離れて進学した学生が住民票を移さなかったために、投票ができなかったという記事です。本市の場合、本土へ進学をする学生や一定期間就職する若者が多数おりますが、住民票を移さないケースが相当数いると思われます。新聞記事では居住実態の確認は不可能として容認する自治体のほうが多いとありますが、本市ではどのような対応をされておりますでしょうか。
○議長（幸地政和）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（屋良朝武） お答えいたします。 本市におきましては、選挙人名簿に登録されている学生の方でも本土に進学等で住民票を本市に置いたまま寮や下宿などに居住している学生等の住所については、現在居住する都道府県の市町村が生活の本拠地となりますので、居住実態のない本市では不在者投票はできないものと解釈しており、これは昭和29年の最高裁の判例に基づくものでございます。国におきましては、選挙人名簿が住民基本台帳を基本に調製されていることから、進学や就職などで引っ越しされ、新生活を始める方々に住民票、選挙の大切さを周知するチラシを作成し、住所移動がある方は住民基本台帳法に基づき、住民票の移動手続をすることによって受けられる行政サービスの中に選挙人名簿の登録につながる大切な情報であることをチラシなどで周知しております。
○議長（幸地政和） 真栄城 隆議員。
◆２番（真栄城隆議員） 現状では、本市において住民票を移していない学生は実質的に投票ができないこととなっております。私も本来進学等で移動する際は、住民票を移すべきと思っております。なぜなら災害などの際、安否確認に必要でもあるからです。今後検討していただきたいこととして、一言発言させていただきます。明るい選挙推進協議会が2015年６月に行った調査によると、実に63.3％の一人暮らしの大学生は住民票を移していないと発表しました。この驚くべき結果を受けて、横浜市では住民票を移していない学生に対して、不在者投票の利用を進めるリーフレットを各大学に配布しております。原則は住民票を移しての投票を呼びかけながらも、やむを得ず住民票を移していない学生は不在者投票を利用と呼びかけております。進学や就職で移転する場合には、住民票移動を呼びかける告知をさらに取り組み強化していただくとともに、住民移動実態を直視した
選挙管理委員会の柔軟な対応をお願いいたします。冒頭申し上げた投票権拡大の歴史を踏まえ、一人でも多くの市民に投票しやすい環境づくりをお願いいたします。以上で、若者の投票率アップ促進についての質問を閉じます。 続きまして、３番目、庁舎内有料広告ラック設置についてであります。自治体庁舎内での有料企業広告掲示により、歳入確保策を講じている自治体がふえております。本市でも既に東棟にコミュニティビジョンや総合案内板が設置され定着しております。付加価値の高い有益な広告案内と聞いておりますが、その概要をお答えください。
○議長（幸地政和） 総務部長。
◎総務部長（宮城為治） お答えいたします。 市役所庁舎等において、平成23年度から広告モニター付き番号案内システムと、うるま市地図案内パネルの２件の有料広告事業を実施しております。広告モニター付き番号案内システムは、市民課等の申請受け付け、交付窓口の待ち合いカウンター上部に大型モニターが横並びで２台取りつけられており、一方のモニターでは受け付け交付番号を案内表示し、一方のモニターでスポンサー企業の広告と行政情報を音声つきで放映するものでございます。設置台数につきましては、市民課待ち合い場所に３セット６台、国民健康保険課待ち合い場所に１セット２台、ほかに行政広報・広告表示モニターのみの設置が西棟に２台、石川庁舎に１台、健康福祉センターうるみんに１台の合計12台のモニターを設置しているところでございます。またオプションのサービスとしまして、スポンサー企業のチラシを設置するコミュニティスタンドを東棟に１台設置しております。これらにかかる導入費用やメンテナンス費用は、全て広告代理店と市内を中心とする企業広告主がその費用を負担しており、放映料としまして、年間14万2,560円が市の歳入財源となっております。またうるま市地図案内パネルは、東棟１階の待ち合いロビーに設置してありまして、高さ約２メートル、幅約3.5メートルの大型掲示板となっておりまして、うるま市全域、本庁舎周辺、石川出張所周辺、勝連、与那城出張所周辺の公共施設や文化財、観光地等の案内地図にスポンサー企業の事業所の場所が掲載されております。スポンサー企業の情報は地図周辺の固定枠に記載されているとともに、詳細情報につきまして、拡大放映するタッチパネルも付属しているところでございます。その裏面にはうるま市のお知らせとして、会議や催事情報のほか、庁舎の各課配置図が記載されており、両面とも下段に行政情報のチラシラックが備えつけられております。こちらにつきましても導入費用やメンテナンス費用は、全て広告代理店と市内を中心とする企業広告主が費用を負担しておりまして、年間の行政財産使用料７万8,170円と広告料36万円の合計43万8,170円が市の歳入財源となっております。
○議長（幸地政和） 真栄城 隆議員。
◆２番（真栄城隆議員） 市民サービスにつながる付加価値の高い広告媒体であることがわかりました。それでは実際に広告を執行しているクライアント、スポンサー企業の広告料金、掲示契約期間、業種をお答えください。
○議長（幸地政和） 総務部長。
◎総務部長（宮城為治） 再質問にお答えいたします。 クライアントやスポンサー企業の広告料金、掲示契約期間などにつきましての情報は、広告代理店の企業情報のため、市のほうでは情報を持ち合わせておりませんので、その点につきましては御理解いただきたいと思っております。またスポンサー企業の業種等につきましては、不動産業、葬斎場、建設業、病院、介護施設、専門学校、スポーツクラブ、法律事務所などとなっております。
○議長（幸地政和） 真栄城 隆議員。
◆２番（真栄城隆議員） 広告料金や掲示契約期間については広告代理店の企業情報のため、市のほうでは情報を持ち合わせていないとのことですが、スポンサー企業の業種が不動産業、葬斎場、建設業などとなっていることからしますと、中規模以上の経営力のある事業所だと考えられます。また広告掲示期間もデジタルビジョンや映像ＣＭ放映の場合、一定期間以上の契約が求められると推測できます。うるま市内の小規模事業者や新規事業所などでは、多額の広告料金は簡単に捻出できないものと思われます。新規小規模事業所育成を目的とし、かつ市民にお得な情報をお知らせできるチラシやパンフレットの有料広告ラック、市役所庁舎に設置できないでしょうか。
○議長（幸地政和） 総務部長。
◎総務部長（宮城為治） 再質問にお答えいたします。 市役所庁舎は、多くの市民が訪れることから、市民にとっても有益な事業所等の情報でございましたら、広告ラックを設置しお知らせすることにつきましては、市民サービスの面と行政財産を有効活用した新たな財源確保になると考えております。庁舎を管理する総務部といたしましては、広告代理店から有料広告ラックの導入等の提案があり、庁舎管理上、特に支障がなければ設置に向けた検討は可能だと考えております。
○議長（幸地政和） 真栄城 隆議員。
◆２番（真栄城隆議員） 大阪府泉佐野市では、広告パンフレット備え置きという広告事業を実施しておりまして、市役所庁舎１階の案内カウンター向かい側に１区画Ａ３版の20区画分の広告用パンフレット立てが設置されているようです。広告パンフレットの備え置き料は１区画につき3,000円から3,900円程度で、月単位での申し込みができます。広告代理店を介さず、市が独自に運営しているようですが、我がうるま市においても同様な取り組みができないでしょうか。
○議長（幸地政和） 総務部長。
◎総務部長（宮城為治） 再質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、大阪府泉佐野市では、広告パンフレット備え置き事業のみならず、公用車へのマグネットシート広告、コミュニティバス車内広告など、幅広く広告事業を展開しており、これらは市が取り扱い要領や募集要項などを定め、市が直接募集、申し込み受け付け、審査、抽選、広告料収納など、一連の事業に係る手続を行っているとのことです。うるま市において、庁舎内有料広告ラックについて、泉佐野市の広告パンフレット備え置き事業のような取り組みができないかとの御質問ですが、泉佐野市のように市で独自に広告事業を取り組むには広告掲載基準や広告掲載要項等の策定から募集、申し込み受け付けなど、日常的管理、広告料収納などの多くの業務が発生することになることから、現状の職員体制では厳しいところがあると考えるほか、現在の本庁舎東棟１階につきましては、現状でも多くの行政案内用のパンフレットラックが設置されていることなどから、御提言の有料広告ラックを効果的な場所に設置できるかという課題もあると考えております。その点につきましては、所管課のほうで調査・研究させていただきたいと考えております。また現在うるま市が行っております広告モニター付き番号案内システムや、うるま市地図案内パネルの広告事業は、先ほども答弁しましたとおり、広告代理店のほうが業務を担っていることもありまして、経費や人手をかけずに実施しているところでございます。繰り返しになりますが、御提言の有料広告ラックにつきましては、広告代理店等から導入の提案等があり、庁舎管理上、支障がなければ設置に向けた検討は可能だと考えておりますので、施設を所管する総務部といたしまして、提案があった場合に対応していきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 真栄城 隆議員。
◆２番（真栄城隆議員） 答弁ありがとうございました。市民サービスと市内企業の育成、どちらも大切ですので、今後ともよろしくお願いいたします。 最後の質問になります。４番目、小中一貫教育についてであります。小学校から中学校への進学において新しい環境での学習や生活へ移行する段階で、不登校等との生徒指導上の諸問題につながっていく事態、いわゆる中１ギャップがあります。40年以上前、私が中学校へ進学した際は、兼原小学校と田場小学校卒業生が具志川中学校へ進学し、新たな人間関係が急にふえたこと。学級担任制から教科担任制、急に厳しくなった生徒指導など、急激な変化に戸惑ったことを覚えております。文部科学省平成29年度の調査によりますと、小学６年生の不登校児童数は１万894人が中学１年生になると１万7,098人増の２万7,992人へと急激に増加し、３年生では４万1,500人に達しております。この中１ギャップへの対応として、小中一貫教育に取り組み始めた市町村があります。現在の全国、沖縄県、本市の状況はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 小中一貫教育とは、小中学校段階の教員が目指す子供像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指すものと定義されており、小中学校９年間の教育を同じ学校で一貫して行う義務教育学校と組織上独立した小学校と中学校が一貫した教育を施す形態の小中一貫型小学校・中学校として、併設型小学校・中学校、連携型小学校・中学校があります。平成30年度学校基本調査によりますと、義務教育学校については全国で82校、小中一貫型小中学校は併設型、連携型を合わせて全国で253校あることが公表されております。県内におきましては、名護市に久志小学校、久志中学校からなる小中一貫教育校緑風学園と、屋我地小学校、屋我地中学校からなる屋我地ひるぎ学園の２つの公立の小中一貫型の学校があります。本市うるま市におきましては、現在のところ実施しておりません。
○議長（幸地政和） 真栄城 隆議員。
◆２番（真栄城隆議員） 文部科学省平成29年小中一貫教育の導入調査では、平成34年度までに設置予定と回答した義務教育学校数は、設置済みも含めた数字が97校、併設型小学校・中学校数は519件となっております。また御答弁いただいた小中一貫型小学校・中学校、併設型小学校・中学校設置済み253校のうち246校は84市区町村での導入です。これほど多くの自治体で実施され、また導入予定と検討されていることは、小中一貫教育を実施する大きなメリットがあるからではないかと思います。と同時に、デメリットも発生するでしょう。メリット、デメリットをお答え願います。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 小中一貫教育のメリットは、第一に中学校進学時の課題である中１ギャップから発生する不登校等の解消につながる効果が期待できることと認識しております。文部科学省の調査結果を参照してみますと、小中一貫教育を実施している学校における成果としまして、学習面では学習規律、生活規律の定着が進んだ。学習に悩みがある児童・生徒が減少した等の効果や、生徒指導面では児童・生徒の規範意識が高まった。児童・生徒に思いやりや助け合いの気持ちが生まれた等の報告があります。そのほか小中学校の教職員間で互いのよさを取り入れる意識が高まった。小中学校共通で実践する取り組みがふえた等、実施校のほとんどから多くの成果があるとの報告がなされております。一方、デメリットとしましては、小中の教職員間での打ち合わせの時間の確保、小中合同の研修時間の確保、９年間の系統性に配慮した指導計画の作成や、教材の確保等による教職員の負担感、多忙感の増加等、解消を図るべき課題も報告されております。本市教育委員会としましても中１ギャップ解消は解決すべき課題であると認識しておりまして、そしてその最大の要因は、学習内容や指導方法等の変化への不適応であると捉えております。そのため本市におきましては、その課題解消のため学力向上推進協議会の取り組みの一つとしまして、市内全ての小・中学校を９つの中学校ブロックに分け、幼稚園、小学校、中学校で一貫した研究会を行っております。各中学校ブロックでは学習規律を図るルールを統一するなど、小中共通の実践項目を設定することで、小学校から中学校への進学に伴う環境変化への適応がスムーズに図れることを目指した実践を行っております。また小学校と中学校の教職員が互いに授業を公開し合い、学び合い、情報交換することによって、小中の学習指導の違いに対する認識や児童・生徒理解を深めるなど、年間を通して連携を図ることで、小中が一体となった取り組みを推進しております。
○議長（幸地政和） 真栄城 隆議員。
◆２番（真栄城隆議員） これからの社会は少子化の進行による児童・生徒減が予想されております。沖縄県においては日本の都道府県の中でも数少ない人口増加県です。これは沖縄県が全国平均より出生率が高いため、人口は増加傾向となっております。南西地域産業活性化センターが沖縄県の将来推計人口2018年１月推計によりますと、本県の総人口の年齢別人口を３区分、年少人口ゼロ歳から14歳、生産年齢人口15歳から64歳、老年人口65歳以上で見ますと、年少人口は2015年24万9,300人から2065年には18万7,700人まで、６万1,600人減少し、総人口に占める構成比は17.4％から14.2％まで、3.2ポイント減少する見通しであると発表しております。全国平均より高い出生率であることから沖縄は子供が多いから将来も安心だとの声を聞きますが、日本全体では既に子供の減少傾向は始まっております。また総人口数変化だけにとどまらず、地域間における人口動態変化にも対応する必要があります。未来の社会の中核を担っていく子供たちは誰一人不登校にならないよう、現在の中学校を取り巻く中１ギャップなどの課題を改善するために、小中一貫教育について再度、本市として検討してみてはいかがでしょうか、再答弁お願いします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 全国で進められている小中連携教育及び小中一貫教育導入の目的につきましては、学校、市町村、地域住民等によるそれぞれの地域ごとにさまざまな思いや目的があるものと認識しております。少子化の進行や地域コミュニティーの弱体化、核家族の進行により、児童・生徒の人間関係が固定化しやすい中、小中連携教育、小中一貫教育を導入することで、小学生の中学校進学に対する不安を軽減することを目的としている事例もあると伺っております。本市におきましても、地域や学校、児童・生徒の実態や課題等に応じて、効果があると判断された場合におきましては、小中連携教育、小中一貫教育制度の導入を検討する必要があるものと考えております。今後さらに研究してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 真栄城 隆議員。
◆２番（真栄城隆議員） 答弁いただいた教職員の負担軽減も大変大事な課題だと認識しております。各分野で働き方改革が進んでいる中、最もおくれているのではないかとさえ思えてきます。教職員の負担軽減も図りながら、地域力が残っている今だからこそ、少しでも早目の研究、取り組みをぜひお願いしたいと思っております。以上にて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（幸地政和） 以上で本日の日程は終了しました。次回は明日午前10時から会議を開きます。 本日は、これにて散会します。 散 会（１５時２２分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和元年７月１日 うるま市議会 議 長 幸 地 政 和 ７番議員 兼 本 光 治 ８番議員 佐久田 悟...