平成29年9月第117回定例会第117回うるま市議会（定例会）会議録（４日目） 平成29年９月19日（火） （午前１０時００分 開議）出席議員（30名） １番 仲 本 辰 雄 議員 16番 宮 城 一 寿 議員 ２番 比 嘉 敦 子 議員 17番 高江洲 賢 治 議員 ３番 大 城 直 議員 18番 宮 里 朝 盛 議員 ４番 又 吉 法 尚 議員 19番 中 村 正 人 議員 ５番 仲 程 孝 議員 20番 德 田 政 信 議員 ６番 荻 堂 盛 仁 議員 21番 松 田 久 男 議員 ７番 平 良 榮 順 議員 22番 喜屋武 正 伸 議員 ８番 玉 榮 登 次 議員 23番 下 門 勝 議員 ９番 伊 波 良 明 議員 24番 奥 田 修 議員 10番 喜屋武 力 議員 25番 西 野 一 男 議員 11番 佐久田 悟 議員 26番 大 屋 政 善 議員 12番 幸 地 政 和 議員 27番 永玉栄 靖 議員 13番 伊 盛 サチ子 議員 28番 名嘉眞 宜 德 議員 14番 金 城 加奈栄 議員 29番 東 浜 光 雄 議員 15番 伊 波 洋 議員 30番 金 城 勝 正
議員欠席議員（なし）説明のための出席者 市 長 島 袋 俊 夫 こども部長 伊 波 勇 副 市 長 上 間 秀 二 市民部長 上 門 はるみ 教 育 長 栄 門 忠 光 経済部長 佐久川 篤 企画部長 天 願 雅 也
都市建設部長 島 袋 房 善 総務部長 仲 本 昭 信
都市建設部参事 目取真 康 史 福祉部長 上 原 満 水道部長 儀 保 一 盛 消 防 長 諸見里 朝 弘 財政課長 諸見里 直 樹 教育部長 宮 城 為 治 総務課長 德 山 利 明 指導部長 志堅原 敦 彦 資産税課長 前 原 博 則 会計管理者 重 村 英 子 文化課長 大 城 剛
資産管理課長 中 村 朝 光 指導課主幹 前 田
浩事務局出席者 議会事務局長 長 嶺 斉 議事係長 与那嶺 昇 議事課長 新 垣 哲 調査広報係 長 濱 一 史 主任主事 副 主 幹 兼 金 城 彰 悟
議事係主任主事 森 根 元 気
調査広報係長議事日程第４号 第１．
会議録署名議員の指名 第２．
一般質問会議に付した事件 議事日程に同じ
○議長（大屋政善） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第４号のとおりです。
△日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、
幸地政和議員、伊波洋議員を指名します。 休憩します。 休 憩（１０時００分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時０２分）
○議長（大屋政善） 再開します。
△日程第２．これより一般質問を行います。 発言時間は、当局答弁を含まず30分以内です。通告がありますので、順次発言を許します。仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） おはようございます。通告してあります３点について、一般質問をいたします。 今回の一般質問は今年７月に
企画総務委員会で福岡県宗像市、大阪府大阪市、和歌山県田辺市の行政視察で得られた成果を中心に質問をしますので、よろしくお願いをいたします。 １点目は、
救急安心センター事業（＃7119）についてであります。本市の
救急出動件数は、平成17年は4,489件でありましたが、平成28年には6,691件となり、増加率は実に149％で1.5倍となっています。このことから、救急車の出動件数は今後もふえ続けていく可能性が高いと言えます。しかも地域が縦長の形状をして、管轄面積は86.08平方キロメートルで、石川から伊計島までの到着時間は１時間ほどかかることなど、真に救急車を必要とする重症患者の搬送に支障を来すことが予想されます。このような現状を打開するためには、
救急安心センター事業（＃7119）が必要であると、平成28年６月定例会で取り上げました。この事業の概況は市民が救急車を呼んだほうがよいか、病院に行ったほうがよいかと迷ったときに（＃7119）に電話をしますと、医師や看護師が24時間体制で相談に応じ、緊急性がある場合は、救急車を出動させ、緊急性がない場合は、救急相談や医療機関の案内を行うものであります。 なぜこの事業が注目を集めているかといいますと、救急車の適正利用に有効であるとの先進事例があるからです。そこで平成28年に救急搬送をした患者のうち、病院のほうから軽症と診断された人数を伺います。
○議長（大屋政善） 消防長。
◎消防長（諸見里朝弘） おはようございます。仲本議員の御質問にお答えいたします。 議員から御案内がありましたとおり、救急件数は毎年増加傾向にあり、平成28年中に救急搬送されました人数は6,204人で、そのうち軽症と診断されました人数は3,531人となっており、全体の約57％を占めております。
○議長（大屋政善） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 答弁によりますと、今後も軽症者が多いという傾向は続くと思うのですけれども、それではこの現状の消防職員の人数で、ふえ続けるこの救急車の出動件数に対応できるのは何件までですか、お聞きします。
○議長（大屋政善） 消防長。
◎消防長（諸見里朝弘） お答えいたします。 御質問にあります救急車の
出動対応件数につきましては、算出方法等がなく、具体的件数をお答えすることはできませんが、御承知のとおり、近年の災害は大規模、複雑化していることと、また高齢化や観光客の増加など、社会情勢は刻々と変化し、救急車の出動がますます増加していきますと、重症度の高い事案への対応の遅れ、出動した隊員が帰署しにくくなるなど、過度な勤務形態の継続により、救急隊員の体力面、精神面への大きなダメージにもつながり、火災や救助など、他の災害対応にも影響することが懸念されます。
○議長（大屋政善） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） ただいま答弁にありましたように、このままの傾向が続けば、救急車を必要とする重症患者の搬送に支障を来すことが予想されるわけです。それならば、救急車をふやせば対応できるのでないかということになるわけですけれども、逆に救急車を運行する職員がいないというのが現状であると思います。それならば職員をふやしたらどうかということになりますけれども、それはまた財政的な問題があるから、これも容易なことではありません。だからこそ（＃7119）が必要になってくると思っております。このような状況を踏まえて、平成28年６月定例会で県に（＃7119）を県事業として実施するように要請すべきと質問をいたしました。答弁によりますと、「沖縄県
消防長会救急事務担当課長会議へ情報提供を行い、県への要望の検討研究を諮りたい」とありましたが、その後、県への要請はどうなっていますか、お聞きします。
○議長（大屋政善） 消防長。
◎消防長（諸見里朝弘） お答えいたします。 平成28年６月定例会で仲本議員より御提言があり、答弁しましたとおり、昨年度沖縄県
消防長会救急事務担当課長会議で議題として審議を経て、県内18消防本部が事業の実施に賛同しており、去る８月10日の同会議から事業の主管課になります沖縄県
防災危機管理課が同会議に加わり有意義な情報交換を開始しております。県としましても、平成28年３月
総務省消防庁から「
救急安心センター事業のさらなる取り組みの推進について」の通知があったことにより、積極的にかかわり事業主体、予算措置及び相談員の確保など、消防本部と次年度まで研究を諮り、条件が整えば、その研究費として、平成31年度の予算要求を行う考えであると伺っております。
○議長（大屋政善） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 早速、県との会議を開かれたということで喜んでおります。 そこでこの県との話し合いの中で、この事業を立ち上げるための課題となったのは何なのか。そこをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（大屋政善） 消防長。
◎消防長（諸見里朝弘） お答えいたします。 県からありました事業立ち上げの課題としましては、事業実施に係る経費、相談医師等の確保、事業実施するとした場合の推進可能な市町村、委託とするかなどでございます。今年度からこれらの課題等につきましては、沖縄県と県内18消防本部で研究を行うこととしております。
○議長（大屋政善） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 今の答弁で、課題としては事業経費と相談を受ける医師との確保等であると、こういう答弁があったわけですけれども、では最初に、事業経費のことについて質問をしていきます。 実はこの事業は、
救急安心センター事業ということで、平成29年度から地方交付税に措置されております。平成28年度までは
救急相談事業ということでしたけれども、そこで財政のことですから、企画部長に質問をします。この事業に関して、地方交付税に措置されている金額がいくらになるのか。それの答弁をお願いしたいと思います。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（天願雅也） お答えいたします。 仲本議員が御指摘の
救急安心センター事業につきましては、平成29年度地方交付税の
基準財政需要額の算定に含まれております。人口10万人当たりの都市をモデルに、常備消防費の
救急安心センター事業（＃7119）等として、803万8,000円が見積もられておりますので、本市の平成27年度国勢調査人口で換算しますと955万7,000円が
基準財政需要額に算定されているものと考えております。
○議長（大屋政善） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 消防長、ただいまの答弁にありましたように、交付税措置されておりますので、経費の捻出が困難とは言えないということが言えると思います。そしてもう一つの課題であります医師等の確保につきましては、行政視察をしたこの和歌山県田辺市においては、民間事業者にこの事業を委託しております。その事業内容は
救急科専門医師１人の常駐配置、相談看護師44人が24時間３交代シフト制で勤務し、医療機関の案内も行っています。このような事業者に委託すると課題としている医師等の確保も解決できると思いますが、御見解を伺います。
○議長（大屋政善） 消防長。
◎消防長（諸見里朝弘） お答えいたします。 御提言のことにつきましては、既に県の担当者も把握してほかの課題等も含め、県を中心に今後、研究をしてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大屋政善） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 行政視察をした、和歌山県田辺市の事業成果ですが、平成28年度の
救急相談件数907件のうち、救急車が必要と判断されたのは142件で割合は15.6％、救急車が不要と判断された件数は、実に765件で割合は84.4％となっています。この田辺市は総面積1,026.91平方キロメートルで、人口は７万5,811人なのです。そこでそういう小さい市なのですけれども、しかも市域が広いという中で、大きな成果が出ております。今月９日の琉球新報に（＃7119）が取り上げられて、この各消防本部の
アンケート調査によりますと、複数の消防本部がこの事業の実現を求めているということで、新聞報道されております。消防長におかれましては、時代の要請であるこの（＃7119）を県事業として実施できるよう、ぜひとも頑張っていただきたいのでありますが、御決意を伺いたいと思います。
○議長（大屋政善） 消防長。
◎消防長（諸見里朝弘） お答えいたします。
救急出動件数につきましては、本市のみならず、全国的に増加傾向で過去最多を記録しております。仲本議員からも御案内がありましたとおり（＃7119）を活用することにより、健康に関する関係部署や地域の医療機関と連携が図られ、適正な救急車利用にもつながり、
救急出動件数削減の成果が出るものと思料されます。このことから、本市としましても、
救急安心センター事業の実現に向け、積極的にかかわり、県及び他の消防本部とともに、調査・研究を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（大屋政善） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 次に、市民部長に伺いたいと思います。 行政視察をした和歌山県田辺市のもう一つの事業成果としまして、この
救急安心センターへの電話相談の結果、心不全であるとか、脳梗塞であるとか、
消化管穿孔等、こういうふうに診断された傷病者もいて、重篤な症状の発見だとか、それから健康相談や健康管理にもつながっていると、こういうふうな成果が出ているようです。そしてこのように市民の健康増進を図るため、市民部の健康支援課や
国民健康保険課も（＃7119）事業と連携すべきであると。このように考えているんですけれども、市民部長にこのことについての御見解を伺いたいと思います。
○議長（大屋政善） 市民部長。
◎市民部長（上門はるみ） お答えいたします。 仲本議員から御案内の（＃7119）事業は、潜在的に持病を持つ市民の早期受診につなげることで、重症化を予防するなど、
医療費適正効果も期待されます。また
救急医療機関の負担軽減や健康に不安を抱える市民に安全、安心な情報提供にもつながることであり、市民の健康、生命を守るという業務を担う市民部としましても、本事業の導入は非常に有用であると考えております。今後、事業導入に向けて、消防本部を初めとする関係部署との情報共有を図り、市民部においても調査・研究を進め、積極的に事業導入にかかわっていきたいと考えております。
○議長（大屋政善） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 答弁ありがとうございました。この件について、市長から
救急安心センター事業に対する所見をいただきたいと思っているのですけれども、答弁につきましては、３点目の質問の最後にお願いをして、次の質問に移らせていただきます。 ２点目は、
公共施設マネジメントによる
公共施設等総合管理計画についてであります。平成23年２月定例会で
公共施設マネジメント白書について、質問をしました。その後、市は平成25年３月にうるま
市公共施設等白書、平成26年３月にうるま
市公共施設等マネジメント計画を策定しております。さらに平成29年３月には、うるま
市公共施設等総合管理計画を策定し、市のホームページにもアップされております。そもそも
公共施設等総合管理計画を作成しなければならない理由は何であるかといいますと、私が考えるには、一番の理由は、お金の問題であると思っております。財政的に豊かだった高度成長期やバブル期は公共施設を新しく建てかえるのは問題になりませんでした。ところが、施設の老朽化や更新への対応が自治体にとって大きな課題となってきております。何が課題なのかと申しますと、少子高齢化による働き手の減少問題、福祉などの扶助費の増加などがあり、収入減、支出増の時代が間違いなくやってくるからです。うるま市では、平成32年度から財源不足になるとしています。この根拠は、うるま
市公共施設等総合管理計画の
財政シミュレーションで、今後40年間における財源不足は約346億円、３年後の平成32年度から財源不足に陥っていくと推計していることからであります。そこで財政計画はますます重要になっていきますけれども、平成28年度に作成した
中期財政計画に
公共施設等総合管理計画で示されている今後40年間で財源不足は約346億円という金額が反映されているか、お伺いします。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（天願雅也） お答えいたします。
中期財政計画は、計画期間を平成29年度から平成33年度までとし、平成28年12月に作成しておりますが、作成時点において、
公共施設等総合管理計画は策定中であったことから、現在の
中期財政計画には、
公共施設等総合管理計画で示されている今後40年間で、財源不足は約346億円という金額は反映されておりません。
○議長（大屋政善） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） このあと、「
公共施設等総合管理計画」を省略して、「
総合管理計画」と呼称しますので、よろしくお願いします。 公共施設の更新金額の試算については、実はこの
中期財政計画においては、年平均で約45億円の更新費用が見込まれるとこういうふうにしているわけです。しかし
総合管理計画においては、約70億2,000万円と記述されていることから、どちらが正確な数字なのか、確認したいので、お答えをいただきたいと思います。 次に、
総合管理計画では、総コスト縮減の数値目標としまして、40年間で約346億円の削減を図ると、こういうふうにしているわけですけれども、この実効性やこの可能性がある内容になっているのか、ちょっと疑問に思っているところなのですけれども、この目標をどう実現していくのか。その内容を御説明をいただきたいと思います。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（天願雅也） お答えいたします。
中期財政計画の更新金額、約45億円は平成26年度現在の公共建築物と
公共上下水道施設が対象となっておりまして、また平成29年３月に作成された
総合管理計画の更新金額70億2,000万円は、公共施設全体、
公共建築物インフラ資産が対象となっており、その違いがございます。 公共施設の更新金額70億2,000万円の内訳は、公共建築物が36億8,000万円で、
インフラ資産が33億4,000万円となっております。 次に、総コストの削減を図ることの目標については、40年間では346億円に相当する総コストの削減を図るとしておりますが、公共施設のうち
インフラ資産は市民の生活を支えるライフラインであり、施設の再編や廃止に関する削減目標の設置は困難と考えております。公共建築物の削減、施設保有量を40年間で約25％削減することにより、不足分を補っていく必要があると考えております。またその他にも
公共施設建築物の総量削減25％だけではなく、各公共施設の長寿命化等による更新費用の縮減、警備、清掃、光熱費等の
維持管理費コストの削減、余剰施設の利活用、貸し付け及び売却の促進による歳入確保など、組織の縦割りを乗り越えて、
トップマネジメントによる推進体制を構築し、計画の実現に向けて取り組む必要があるものと考えております。
○議長（大屋政善） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） ただいまの答弁を聞いて、総コストの削減については、まだ具体的な方針というのは、定まっていないのではないかと、こういう受けとめをいたしました。 そこで続けて２点伺います。１点目財政計画については、この
総合管理計画との整合性を保つため、新たに作成することが求められると思うんですけれども、作成時期はいつになるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ２点目、公共施設は、それぞれの法律で、設置されているわけですから、利用されていないと意味がありません。公共施設を評価する際の指標の中に、利用者数がありますけれども、ほとんどが延べ人数であり、住民全体で利用者がどれだけいるかという実数を把握していない市町村が多いと言われています。
公共施設等マネジメントの第一人者と言われている
東洋大学客員教授の南学氏の著作「成功する
公共施設マネジメント」から引用しますと、新潟市の
アンケート調査で、月に数回程度利用する市民の割合は、図書館が約15％で、ほとんどが10％以下、一方で利用していない市民は55％から97％という結果でありました。このことは、他の自治体の調査でも同じ傾向を示していると、こういうふうにしております。この
アンケート調査の結果は、公共施設を利用していない約７割の市民が、公共施設の維持管理費を負担しているという実態を、浮かび上がらせています。そこでこのことを踏まえて伺いますけれども、うるま市で
公共施設利用について、
アンケート調査を実施したことがあるか。そこをお願いします。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（天願雅也） お答えいたします。
中期財政計画については、これまで２年ごとに作成していることから、平成30年度に行う計画となりますが、
中期財政計画に大きな影響を与える要因等がある場合は、適宜、見直しを図る必要があるものと考えております。このため、
公共施設等総合管理計画及び今年度整備した固定資産台帳を踏まえ、今後
社会インフラ及び公共施設の大規模改修及び更新等に備えるため、基金等による財源の確保に取り組む必要があることから、本年度中に現在の
中期財政計画の見直しをする予定としております。 次に、
公共施設利用についての
アンケート調査につきましては、平成24年度に行っております。利用者の公共施設への要望や必要性を探り、今後の施設整備に活用するとともに公共施設等の再編の参考資料とすることを目的に実施しております。調査項目は１．属性、２．満足度、３．利用範囲とし、対象施設は施設管理者がいる不特定多数が利用する施設として、児童館、福祉施設、体育施設、文化施設、
地域交流センター、商工、
観光振興施設について、調査を行っております。
アンケート調査の対象者及び調査時期については、公共施設の利用者に対し、平成24年９月１日から10月19日までの期間で行っております。なお、この調査は、市民に無作為に行ったものではなく、施設の利用者に回答してもらったものなので、他市の調査状況とは前提が異なっていると思われますが、公共施設の中で一番利用率が高いとされる図書館を含む文化施設の利用者の回答でも、「初めて」と回答した方の割合は9.5％、「年に数回利用」と回答した割合が約19.8％、「月に数回利用」と回答した方が約24.1％となっており、おおむね他市の調査と同じような傾向にあるものと推測されます。アンケートの調査結果については、平成25年３月に策定しましたうるま
市公共施設等白書の資料編に、資料２．
公共施設等利用者アンケート調査結果として、まとめて掲載しております。
○議長（大屋政善） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 今、答弁にありましたように、確かにこの
公共施設等白書には、利用者数の記載がありますけれども、延べ人数になっていると、こういうふうに思います。なぜならば、この人数は担当部署にある日報とか、日誌などに記載されている人数を基礎としていると思っているからであります。 先ほどの
市民アンケートによる結果は、市民や関係団体との公共施設のあり方に関する総面積縮減の議論に大きなインパクトを与えると思います。その理由は、一部の市民だけが使う公共施設の維持管理費をですね、約７割の市民が負担しているという、そういう実態を見える化をして、多くの市民に知らしめることになると思うからであります。ぜひとも、このことについては、実施をしてくださることをお願いをしておきます。 次に、
公共施設マネジメントは、単に公共施設の面積を縮減していくだけと思われがちなんですけれども、実はこの歳入確保の側面も持っています。従来、指定管理者を指定する際は、指定管理料を支払うことによって、直営で管理するときより、経費が安くなるということでありましたが、静岡県掛川市は
掛川城周辺エリア施設を指定管理するときに、
マイナス指定管理料というのを導入しております。これは指定管理料はゼロ円で、逆に収益金の一部を納付金として、市が受け取るというものであります。大阪城公園も同様な手法で、年間約２億3,000万円の納付金が大阪市に納められています。本市の公共施設がマイナス指定管理制度が適用できるのは、商業・観光施設になると思いますが、今建築中の農水産業振興戦略拠点施設は、これから整備していく勝連城跡整備事業で整備する施設の指定管理に、このマイナス指定管理を導入する考えがないか、伺います。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（天願雅也） お答えいたします。 公共施設の評価指標の一つとして、利用者数がございます。議員から御指摘のとおり、日常的に利用されている来客数は延べ人数として集計されている傾向にあります。 住民全体では、どれだけの公共施設の利用者が存在するのかといったデータを持っている市町村は少なく、本市も同様な状況にあり、今後の
公共施設等総合管理計画の参考とさせていただきたいと考えております。御提言、ありがとうございます。 次に、公共施設でも、その資産価値に注目すれば、民間の発想で収益施設に生まれ変わる事例につきましては、議員から御案内の大阪府大阪市の大阪城公園や静岡県掛川市の掛川城天守閣が指定管理料ゼロで運営をはじめております。通常の指定管理は、自治体が委託料を管理者に支払うのが一般的でありますが、大阪城公園や掛川城天守閣の場合は、委託料は支払わず、逆に収益に応じて市へ納付する全国的にめずらしいケース、マイナス指定管理を導入しております。今後は本市においても、民間の発想による収益事業の展開や公共施設を公民連携の手法で、最大限に活用する必要があると感じております。マイナス指定管理につきましても、視野に入れながら、関係各課と連携し、公共施設のマネジメントに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（大屋政善） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 歳入増への取り組みについてはもう一つ、この受益者負担の見直しが重要でありますので、その検討もすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 また、
公共施設マネジメントで最も効果的な手法は、施設総面積の縮減であると言われております。ここからは、公共施設の大部分を占めている学校施設について、進めていきたいと思っております。 うるま
市公共施設等白書に、施設の数量及び管理運営経費が施設別に表示されているんですけれども、その中で学校施設が大きな割合を占めていることがわかります。
総合管理計画の基本方針に、「学校を含めた施設の多機能化や複合化を推進します」と。こういうふうに記載しておりますけれども、ここに施設総面積縮減の大きなヒントがあると思っております。 そこでこの中で、学校プールについて、まず２点、お伺いしたいと思います。１点目に、
総合管理計画の資料編に、全小中学校プールの開館日数が90日となっていますけれども、開始月と終了月を御提示ください。 ２点目、水泳事業は、小学校と中学校でそれぞれ何時間になっているのか、そこもお願いします。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（天願雅也） お答えいたします。
公共施設マネジメントの課題は、その維持、更新のための財源が不足していることにあります。公共施設の統廃合による総面積削減だけが目的達成の手法ではなく、管理運営経費の削減や受益者負担による使用料収入の増加も重要な手法と考えており、歳入増への取り組みについて、受益者が応分の負担をすることで、公共施設を使用する方と、使用しない方との負担の公平性を確保するものと考えております。 次に、プールの開館日数、90日の開始月と終了月について、お答えいたします。小学校、中学校ともに、水泳プール管理委託契約をシルバー人材センターと締結しております。契約では履行期間は５月１日から10月31日までとなっており、ただし書きで、期間中の90日以内を就業日数としております。なお、90日の開始日と終了日をいつにするかは、各学校の裁量に任されていると聞いております。 次に、水泳事業について、お答えいたします。学校の規模によりますが、クラス数が多い小学校、中学校で10時間、クラス数が少ない小学校、中学校で15時間と教育委員会から聞いております。
○議長（大屋政善） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 小、中学校の校舎に備えるべき施設というのは、小、中学校設置基準という中で、明確に定められています。それによりますと、必ず設置する施設は、教室、図書室、保健室、職員室として、体育館については、地域の実態あるいは特別の事情や、教育上支障がない場合、設置しなくてよいというふうにされております。一方、学校で目にするプールは設置基準にありません。なぜなのか調べた結果、その答えが先ほども紹介した南学氏の著作「成功するマネジメント」にありました。そこをちょっと読み上げます。「学校プールの整備が進んだのが、昭和40年以降であることに注目すると、昭和39年の東京オリンピックの開催を前にした昭和36年にスポーツ振興法が制定され、スポーツ施設整備と選手強化を促進するという、法の趣旨を受けて、国による学校プール建設に対する補助が定められたことが主因であると想定できる」と。このように記述されております。現行の小学校学習指導要領を示す体育の授業時数は、学年により90から、105時間とこういうふうに明記されているんですけれども、水泳授業の時間数は明記されておりません。平成23年の学習指導要領改訂にあわせて、文部科学省が作成した、小学校体育（運動領域）まるわかりハンドブックで、１学年で年間10時間の水泳指導計画の例示を行っているだけなんです。このことから、水泳指導は、授業として特段の位置づけがされていないということになると思います。そこで１日８時間とした場合に、実質的な使用時間は３週間程度と、稼働率が非常に低い状況にある学校プールを、複数の学校で屋内プールを共有すれば、施設総面積縮減やコスト面、あるいは市民利用でも、画期的な効果を生む可能性があると考えますけれども、御見解を伺います。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（天願雅也） お答えいたします。
公共施設マネジメントの視点から見ますと、学校施設の稼働率は、夏休みなどの長期的な休暇や土曜、祝祭日、昼休み時間帯のみの利用を考えると、非常に稼働率が低いと言われております。公共施設の約半数を占める小中学校の空き時間や、空きスペースの活用が今後の公共施設等のマネジメントの重要な課題の一つでもあります。特に多くの小中学校に設置されている屋外プールは、年間の利用時間は３週間程度と言われており、複数の学校で屋内プールを共用、使用すれば、コスト面でも市民の利用でも効果を生むものと考えております。今後は、これまでの発想を転換し、教育委員会と連携し、公共施設等のマネジメントについて、検討していきたいと考えております。
○議長（大屋政善） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） この学校プールのコスト削減の事例を紹介します。広島県北広島町は、地域センタープールを整備した結果、屋内拠点プール方式でのライフサイクルコストは１クラス当たり13万3,330円となったそうです。これは愛知県西尾市が試算したコストと比較をしますと、20万6,670円のコスト削減になっております。 次に、学校施設の中の体育館について、質問します。愛知県半田市の成岩中学校では、学校体育館にトイレ、シャワー、更衣室等を備えて、避難所としての機能も格段に高めるとともに、日常的には総合型地域スポーツクラブの拠点としても活用できるように整備をしております。そこでこの整備計画があります、現在あります石川中学校、宮森小学校、城前小学校の体育館を建てる際は、地域に開放された体育館として整備してほしいのですが、これはいかがでしょうか。
総合管理計画を推進するのは、市職員であります。職員の理解とやる気がなければ、計画を実現することはできません。理解とやる気を醸成するには、庁内での勉強会ですね。アカデミーなどの研修機関での研修に参加させて、改革していくしか道はないと、こういうふうに思っております。そこでこれに関連して、４点伺います。 １点目、主管課はどこですか。２点目、
公共施設等マネジメント庁内検討委員会の権限と責任について、お聞きします。３点目、施設を担当している部署に更新費用等のこの財政計画の策定を義務づけたらいかがでしょうか。それからアクションプランの策定時期と、削減する施設名を明記するかどうか。そこをお願いしたいと思います。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（天願雅也） お答えいたします。 学校施設は、子供たちの学習生活の場であるとともに、非常災害時には地域住民の避難場所等としての役割も果たすことから、その安全性の確保と避難防災機能の強化は、極めて重要であると考えております。市内学校施設の体育館の改築がある場合には、避難所としての機能も備えた施設として、地域住民への開放も考慮するよう、教育委員会と連携して進めたいと考えております。 １点目の、
公共施設等マネジメントを推進する主管課については、企画部資産管理課が所管課となっております。 次に、うるま市
公共施設等マネジメント庁内検討委員会の権限と責任につきましては、
公共施設等マネジメントにおける重要事項について、全庁的な調整、協議を行う場として、権限と責任があるものと考えております。なお、今後は施設ごとに公共施設等の整備や長寿命化及び耐震化、施設再配置の方針等を定めた個別計画を策定いたします。個別計画の策定は、各施設の関係省庁の指示に従い、おおむね平成31年度までに策定することとされております。また個別計画で施設ごとの方針が定まったあとに、アクションプランは作成する予定ですが、削減する施設名を明記するかについては、現時点で判断するのは難しいものがあり、最終的に総括したいと考えております。
○議長（大屋政善） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） それでは市長に質問をしたいと思います。 検討委員会は、全庁的な調整協議を行う場であることから、権限と責任があると、このように答弁があったわけですけれども、しかしながら、それだけでは不十分であると思っております。
総合管理計画の推進には、多くのハードルが存在しますので、そこでこの公共施設等の更新がある場合には、検討委員会に予算措置あるいは施設規模などに意見具申できる権限を付与すべきであると思っております。 また、検討委員会という委員会ではなくて、本部の名称を冠して設置すべきと思いますけれども、御見解を伺いますが、この質問への答弁については、３点目の質問の最後にお願いをして、次の質問に移りたいと思います。 ３点目は、基金運用についてであります。冒頭で申し上げましたが、去る７月に
企画総務委員会で、福岡県宗像市が実施している基金運用について、行政視察をしました。宗像市の基金運用実績は、平成28年度における基金運用益が６億3,383万9,000円で、内訳は、債券の運用額が160億5,458万1,000円に対して、運用益が６億2,847万3,000円、定期預金額が32億5,000万円に対して、預金利息が収入が223万9,000円となっていて、基金運用で多額の収入を上げていることを、まず報告しておきます。 基金運用については、平成27年12月定例会で基金等を定期預金以外の金融商品で運用をすることにより、歳入増につながると提言しました。答弁は、「うるま市公金保護及び指定金融機関等に関する課題検討委員会の中で、資金運用の今後の方向性について議論していきたい」とありましたが、検討委員会を開催したのか、お聞きします。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（天願雅也） お答えいたします。 平成27年12月定例会以降、うるま市公金保護及び指定金融機関等に関する課題検討委員会における資金運用の検討状況については、平成28年２月に開催された検討委員会において、債券運用に向けて長期的な基金残高の見極めや、効率的な資金調達の方法等の検討を要するため、資金運用を図る方策を検討する作業チームを設置し、調査・研究を行っていくこととなりました。その後、資金管理を行っている会計課を初め、主要な基金を所管する企画政策課及び財政課、その他関係部署を中心に証券会社を招いた基金の債券運用に係る勉強会を開催するとともに、平成28年８月には、地方公共団体金融機構、また今年５月には道路公団による債券運用説明会を開催したほか、本年７月の検討委員会では、証券会社による債券運用の勉強会を開催してきたところでございます。
○議長（大屋政善） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 開催をして、研修を実施したと答弁を聞いて、うれしく思っております。 それではこの検討委員会における議論の内容について、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（天願雅也） お答えいたします。 検討委員会における公金管理運用につきましては、大分県国東市における債券運用の状況について、事例紹介を受けたほか、本市の基金残高見通し、基金の繰り替え運用を含めた資金繰りの状況、年度末の一時借り入れなどを総合的に勘案し、本市における債券運用のあり方等について、調査・研究を行うことが必要である旨、議論されております。
○議長（大屋政善） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 現在、行っておりますこの資金運用の実態を把握する意味で、質問したいと思います。 平成28年度決算によりますと、平成29年３月31日現在の基金総額は162億8,604万3,901円となっています。そこでこの基金による運用収益額と利率がいくらだったのかを御説明いただきたいと思います。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（天願雅也） お答えいたします。 平成28年度中における基金の運用につきましては、金融機関への定期預金で運用しております。運用収益額と利率につきましては、運用している基金ごとに御案内いたします。 １番目が財政調整基金利子463万7,956円、利率が0.125％から0.205％、減債基金利子501万789円、利率0.125％から0.2％、地域振興基金利子626万1,316円、利率0.23％から0.25％、地域福祉基金利子12万9,052円、利率0.2％、人材育成基金利子２万2,487円、利率0.2％、石油貯蔵施設立地対策等交付金基金利子13万8,348円、利率0.2％、特定防衛施設周辺整備調整交付金基金利子25万2,858円、利率0.21％、合計で1,645万2,806円となっております。なお、利率につきましては、預金預かり入れ額や期間に応じて変動しております。
○議長（大屋政善） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 国債にこの基金を運用した場合、年間いくらの利息を生み出すかと試算をいたしました。基金160億円は国債の20年もの、利率は0.6％になりますけれども、それに運用した場合の利息収入は9,600万円になります。現在の預金利息収入の1,600万円余りと比較しますと、差額は8,000万円となりまして、歳入増の効果は大きいということがわかります。 次に、この質問内容について、地方交付税の側面から資金運用について、ちょっと進めていきたいと思います。 地方交付税というのは、
基準財政需要額が基準財政収入額を超える場合は、その差額を普通交付税として交付されるわけですけれども、地方税等の増収分は、普通交付税算定における基準財政収入額に75％算入するため、普通交付税が減額されるに対しまして、基金運用益が多額であっても、普通交付税算定の枠外であるため、算定に影響を与えないことから、基金運用益は税収増に比べて４倍の財政効果があると、こういうふうに言われております。そこで交付税算定でも、財政効果がある基金運用益の所見を伺わせてください。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（天願雅也） お答えいたします。 基金の運用につきましては、金融機関における定期預金運用を初め、国債等の債券による運用がございますが、日銀のマイナス金利政策の影響を受け、定期預金利率が下がる一方、債権の利回りが上がってきており、債権の利回りが定期預金利率を上回っている状況にございます。本市において、平成28年度決算において、市税収入は伸びておりますが、自主財源比率は28.9％と低く、主要な一般財源である普通交付税も、合併算定替えへの終了に伴い、一般財源も縮減していくものと想定しております。そのような状況を踏まえると、普通交付税の基準財政収入額に算入されない自主財源の獲得は重要な課題であり、基金の債券運用による財源獲得は重要な取り組みであると考えております。
○議長（大屋政善） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 役所の事務は法律などのルールを守って事務を執行しているわけですけれども、この資金運用についても、法律などできちんと運用商品が明確に規定されております。地方財政法第４条の３第３項に「積立金は、銀行その他の金融機関への預金、国債証券、地方債証券、政府保証債券、その他の証券の買い入れ等の確実な方法によって運用しなければならない」とあります。このように資金運用は極めて限定的な運用しか許されていません。つまり元本保証されている債券にしか運用できないと、法律で縛られていますので、株券への運用はできないと解釈しています。地方自治法第241条第２項に「基金は条例で定める特定の目的に応じ、確実かつ効率的に運用しなければならない」との条文を受けまして、うるま市の基金条例では、財政調整基金条例を含む18条例中15条例で、「基金に属する現金は必要に応じ、もっとも確実かつ有利な有価証券にかえることができる」と規定しています。それならば現行の定期預金中心の基金運用から、最も有利である有価証券を中心にした基金運用方針を定めるべきであると考えますが、いかがですか。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（天願雅也） お答えいたします。 仲本議員から御指摘のとおり、公金を資金運用する場合は、地方自治法を初めとする法令等を遵守し、確実かつ効率的に運用しなければならないことから、基金を債券運用する場合は、その運用方針を定める必要があると考えております。議員から御提案の内容も踏まえながら、基金の債券運用に係る先進自治体の運用方針等も参考にし、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（大屋政善） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 職員が事務を執行するには、そのよりどころになる資金運用方針が必要になってきますので、早目の策定をお願いをしておきます。 次に資金運用するための推進体制について、質問します。推進体制については、財政課が主管課になるべきだと思います。なぜなら財政課の事務分掌の中に基金の管理運営に関することが明記されていますので、基金運用も管理運営に包含されていると思いますが、いかがですか。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（天願雅也） お答えいたします。資金の運用に係る推進体制につきましては、うるま市行政組織規則に基づき、基金の管理運用に関することを財政課が所掌していること。また基金の運用はその管理運営に含まれていると考えていることから、資金の運用は財政課が中心になると考えております。その上で、基金につきましては、歳計現金の不足が見込まれる場合、基金の繰り替え運用により支払い資金を確保している現状があり、基金を債券運用する場合においても、運用方法や運用規模、また歳計現金における支払い資金不足時の資金調達など、財政課と会計課が密接に連携していく必要があること。債券運用に係る先進自治体では、会計課がその運用を担っている場合もあることなどから、本市における望ましい推進体制のあり方についても、検討委員会で協議してまいりたいと考えております。
○議長（大屋政善） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） すべての基金を有価証券にするのをためらうのであれば、基金160億円のうち、例えば半額の80億円を運用してはどうでしょうか。80億円を国債20年ものの年利0.6％で運用しますと、年間利息収入4,800万円を得ることができます。この利息収入は20年間毎年4,800万円の収入を生み出す、安定した財源になりますので、この財源を市長の一丁目１番地の施策である子育て支援の予算に回すことができます。運用する資金を増やせば、公共施設等を更新する際の予算にも充てることが可能となります。このような安定財源を子育て支援、公共施設等の更新費用に充てるべきと考えていますが、御見解を伺います。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（天願雅也） お答えいたします。 本市のまちづくりを取り巻く情勢といたしましては、少子高齢化や生産年齢人口の減少など、歳入においては、一般財源が縮減していく一方、生活保護費や医療費等の社会保障関係費は、年々増加していくことが見込まれております。そのような中、自治体として安定的に運営していくためには、自主財源の獲得は重要であり、子育て世代にとって魅力あるまちづくりを展開することは、地域の活力につながっていくものと考えております。また、本市は多くの
社会インフラ、公共施設等を有しており、市民が利用するそのような社会資源をどう維持していくかも重要な課題であります。基金の運用益につきましては、島袋市長の重要政策である子育て支援、また議員御提案の公共施設等の更新費用への活用等も踏まえ、これからの超高齢化社会を見据えつつ、魅力あるまちづくりに戦略的に活用していくことが重要であると考えております。
○議長（大屋政善） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 質問の締めくくりとして、市長に最後に質問をしたいと思います。 国債等は、途中売却が可能であります。資金が必要になった場合は、購入価格より売却価格が上回れば、当然、収益が発生します。当然のように額面金額より、低い価格で購入すれば、満期時には大きな収益が発生します。また急な資金繰りが必要になったときは、額面金額の95％が一時借入金として活用できますので、「時は金なり」という言葉がございます。時間は待ってくれませんので、今このときでも基金を有価証券に運用していれば、毎日、毎日、利息収入が生まれてくるということであります。ぜひとも、早目の決断をすべきと考えておりますけれども、いかがでしょうか。加えて「＃7119」への所見と、先ほど
公共施設マネジメントでも質問した内容も含めて、３問に対しての答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大屋政善） 市長。
◎市長（島袋俊夫）
仲本辰雄議員には、さまざまな御提言をいただきまして、大変感謝申し上げたいと思います。 まず、一般質問の１点目、
救急安心センター事業についてでありますけれども、本市は島嶼地域を多く抱えております。このことから、公共の交通アクセスの脆弱なうるま市でありますけれども、先ほど来、御指摘のあります救急車の適正利用と、地域医療の負担の軽減、さらには市民の健康増進に大きく寄与する仕組みだと考えております。市民が安全、安心かつ健康に暮らせるまちづくりに大変有効な取り組みであると思われますので、今後、県を中心とした取り組みに大変大きな期待を寄せているところでございます。 次に、一般質問２点目、
公共施設マネジメントによる
公共施設等総合管理計画につきましては、行政全般に対する多くの御提言をいただいております。ありがとうございます。本市につきましては、合併前の４市町から引き継がれた施設に加えて、合併後に建設されました多くの施設がございまして、それぞれの利用目的に沿って、市民の皆様に利用されておりますけれども、いずれ経年劣化によりまして、これらは更新の時期を迎え、かつ改修、建てかえ等に大変、大きな財源が必要となってくるのは必定でございます。このような状況を踏まえまして、うるま市の
公共施設等総合管理計画を策定いたしましたけれども、今後はその個別計画の策定とあわせまして、地域、広域的な市民ニーズ等も検討・反映しながら、
中期財政計画の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。今後とも、御提言の全庁的な連携・調整機能を発揮できる盤石の体制を構築をしてまいりたいと、このように考えているところであります。 最後になりますが、３点目基金の資金運用につきましては、本市の将来にわたるまちづくりの取り組みの上、大変重要な自主財源の獲得、そしてまた運用益の有効活用の観点から、貴重なこれは提言だと思っております。そしてまた基金の債券運用につきましては、中部広域市町村圏事務組合におきましては、これは早くからこのことに着目しておりまして、国債あるいは国内の地方債、そして遠くはヨーロッパのユーロ債等々にも、この基金を運用させていただいているところでありまして、それぞれの中部市町村会でも関心が高まっておりまして、福岡市の元資金運用課長を招いて、勉強会等も行ってきたところでございます。先ほど担当部長から答弁のありました基金につきましては、現在、銀行の定期預金運用を行っているところでございますが、日銀のマイナス金利政策の影響を受けまして、定期預金利率が下がってきております。債券の利率の高い状況になっておりまして、運用方針、あるいはまた運用方法等を検討委員会等で検討させていただき、基金の債券運用による自主財源の獲得に取り組み、少しでも本市の魅力あるまちづくりに活用できるように、さらなる努力を続けてまいりたいと思っております。御提言、ありがとうございます。
○議長（大屋政善） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 答弁ありがとうございました。一般質問を終わります。
○議長（大屋政善） 暫時休憩します。 休 憩（１１時０７分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時１８分）
○議長（大屋政善） 再開します。 次の質問者、玉榮 登次議員。
◆８番（玉榮登次議員） 皆様、こんにちは。玉榮登次です。議長の許可を得ましたので、通告をしてあります項目について、一問一答方式で質問を行います。よろしくお願いいたします。 それでは大きい項目の１．勝連城跡周辺回遊観光整備計画における回遊コースの環境整備について、質問をいたします。 今回の当該箇所は、同計画の中で、回遊コースに含まれており、重点資源としても設定されている南風原区の「イリーガー」周辺の道路となります。まず「イリーガー」とは、「カー」と呼ばれる自然の湧水を利用した井戸の一つで、琉球王朝時代の飲料用水、生活用水として、地域共同で使用されてきた歴史があります。貴重な資源、天然の水源であるカーは、県の全域において、当時の生活や文化を知る上での、貴重な歴史的資源であると認識されています。「イリーガー」は南風原178番地に位置しており、旧２月、８月のムラウガンなど、地域行事を実施する交流の場所として、現在も住民の方々に利用されています。 また、保存状態もよく、市の指定文化財でもある村獅子と近接していることから、区内外の人々の交流の場としての活用が見込まれておりますが、周辺の道路や隣接する空き地との間に、むき出しになった排水路があり、その排水路が劣化して、亀裂が入っている状態となっています。住民の方のお話によりますと、子供たちが自転車や歩行で通過する際に、転落してけがをしてしまうこともあるとのことで、安全性を危惧する声が上がっております。 また、コンクリートの劣化により、排水路の倒壊、封鎖などが起きる可能性もあることや、木の葉や泥土が排水路に詰まることによる道路の冠水もしばしば発生していることから、現状のまま放置しておくと、地域の方々の生活に支障を来す恐れがあります。こうした状況に対しまして、つまり防止対策を含めた排水路の補修及び転落防止のための早急な安全対策が必要であると考えますが、市の方策をお伺いいたします。
○議長（大屋政善）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（島袋房善） 勝連南風原区178番地「イリーガー」周辺の排水路の整備について、お答えいたします。同箇所の排水路、約15メートルの整備につきましては、限られた維持管理費予算の範囲で、整備を検討しておりましたが、早急な対応が厳しいことから、次年度に排水路を整備していきたいと考えております。担当部署においては、各自治会の要望をもとに優先順位や地域バランス等、計画的な整備に努めております。御理解のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（大屋政善） 玉榮 登次議員。
◆８番（玉榮登次議員） 御答弁ありがとうございます。再質問をいたします。 昨年２月の第102回定例会の一般質問では、同計画内でまち歩きコースに設定されている南原小学校前の道路の安全対策及び歩道の確保について、御協力をお願い申し上げましたが、地域住民の方が安全に通行できる環境が整えられて初めて、この外部の方にもその場所を提供できるというのが、観光おもてなしの本来あるべき姿ではないかと思われます。特に回遊観光として、計画を進めている以上、安心して歩ける環境、状態をあらかじめ整備していくことが重要であり、既に観光客が倍増している中におきましては、最も優先されるべき事項でもあると考えます。以上のことを踏まえまして、回遊コースや重点資源周辺の環境整備に対する市の取り組みについて、再度御意向をお伺いいたします。
○議長（大屋政善）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（島袋房善） 平成27年度に定めました勝連城跡周辺回遊観光整備基本計画では、カーや村獅子、御嶽などの回遊ルートとして位置づけられております。ただ具体的なルートにつきましては、これからでございます。今後は地域と連携をし、まち歩きプログラムやガイドの養成など、推進体制を構築する中で、将来的には安全で魅力あるコース設定をしていきたいと考えております。
○議長（大屋政善） 玉榮 登次議員。
◆８番（玉榮登次議員） 御答弁ありがとうございます。 皆様も御存じのとおり、勝連城跡は、うるま市が世界に誇る歴史的遺産であり、観光立県を目指す沖縄県においても、貴重な資源として位置づけられています。このような文化的資源を活用し、観光地としての魅力を高め、地域経済の活性化につなげていくため、本市ではさまざまな整備事業を立案、計画しているところであり、これらの関連事業に対し、約81億円が想定予算として計上されていることも、現在では周知のことでございます。 琉球王国のグスク及び関連遺産群として、勝連城跡と同時期に世界遺産登録された「斎場御嶽」を有する南城市では、テーマごとのまち歩きプランを設定し、歴史的遺産の保全及び知名度向上に積極的に取り組んでおり、観光地としても好評を得ています。 また、御嶽への入場料や市営団体が運営する有料ツアーガイドを設置をして、財源を確保することにより、さらなる地域環境の向上に努めています。去る７月には、私も現地での視察及び民間企業へのインタービュー等を行ってまいりましたが、南城市の行政の積極的な動きに呼応するように、独自の地域資源の発掘やモデルコースの考案に意欲的に乗り出す飲食店などの民間企業もあり、市民参加を促す取り組みが既に定着している状況が伺えました。勝連城跡周辺回遊観光整備計画の中でも、短期達成目標として掲げられている回遊コースや重点資源周辺の環境整備に関しましては、観光客数も増加傾向にあり、市民の所得形成などの経済波及効果についても、前向きな見通しが立つ状況において、観光政策としても急務であり、進捗状況について、地域の住民の方からも多大な関心が寄せられています。こうした期待に応えられるよう、住民の方々の安全やセキュリティーの保護に関する対策につきましては、特に配慮をして、御対応をいただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。 続きまして、大きい項目の２．中城湾港におけるヒアリ等外来生物への安全対策について、質問をいたします。 今年の５月、兵庫県神戸港で強い毒性を持つヒアリが、国内で初めて発見されました。さらに６月には同港でヒアリ同様、特定外来生物指定種でもあるアカカミアリが発見されており、どうもうで人的損害や農業、畜産業への影響にもつながる強毒性のアリの進入に対し、懸念が広がっています。環境省では、６月20日以降、ヒアリに刺されたときの対処法などをホームページで公開し、注意を喚起しているほか、国の緊急対策による路面の補修工事が進められるなど、全国的に監視体制の強化及び早急な防除対策が求められています。またひとつの畑に１匹でもこのヒアリが入り込んだ場合、その地域全体の畑が使えなくなるほどの損害が出ると、政府も警戒を強めています。 例えば州崎にヒアリが入り込んだ場合、その周辺の前原、豊原、塩屋、川田、南風原区一帯の畑に被害が及ぶことが予想されるわけであります。沖縄県においても、2016年度からヒアリ対策事業を立ち上げ、防除技術や初動体制の検討、確立を図ってきたことに加え、全国に先駆けて「ヒアリゼロ宣言」を発表しており、いまだ侵入は確認されていないものの、徹底的な水際対策に力を入れて取り組んでいます。さらに2016年４月から沖縄科学技術大学院大学ＯＩＳＴが実施している環境観測プロジェクトを応用した、早期発見技術の開発が進められているほか、国立大学法人琉球大学においても、アリの情報伝達手段について、世界発となる研究成果が発表され、研究チームはアリの習性を応用した、ヒアリの防除対策につながる可能性を説明するなど、学・官が連携した先進的な調査が進められているところでもあります。こうした状況から県では石垣港や那覇港の主要港湾だけでなく、中城湾港でも監視体制をしくことを発表していますが、うるま市においてもヒアリを初めとした危険生物に対し、県と一体となった協力体制及びリスク管理体制の強化に努めるべきであると考えます。以上の件につきまして、市の方針をお尋ねいたします。
○議長（大屋政善） 市民部長。
◎市民部長（上門はるみ） お答えいたします。 議員から御質問のヒアリは毒を持ち、刺されるとやけどのような激しい痛みが生ずる、危険な外来生物です。これまで国内では侵入が確認されておりませんでしたが、今年の５月26日以降、本州の港湾で相次いで発見されております。それを受けて、環境省及び国土交通省では、ヒアリが分布している中国、台湾からの定期コンテナ航路を有する68港湾における調査を実施しており、沖縄県内では、那覇港、平良港、石垣港において、８月にトラップを設置し、調査を実施しましたが、ヒアリ等の発見はありませんでした。 また、沖縄県では、沖縄県外来種対策事業において、沖縄科学技術大学院大学への委託により、モニタリングが行われ、対策に取り組んでおります。市としましては現在、ヒアリについての情報をホームページに掲載しており、市民からの問い合わせがある場合には、状況に応じて現場確認と、県への確認も行っております。中城湾港におけるヒアリ等外来生物につきましては、今後とも関係部署と連携を図りながら、情報の収集と周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（大屋政善） 玉榮 登次議員。
◆８番（玉榮登次議員） 御答弁ありがとうございます。 初めてヒアリが発見された際の侵入経路が、中国からの貨物船であったこと。また、中国、台湾では、既にこのヒアリが定着していること。アジアの物流拠点でもある沖縄には、こうしたヒアリの定着国から連日船が入港し、多くの物資が搬入されていることなどを考慮しますと、港湾を有する自治体においては、不測の事態に備えた予防措置に尽力すべきであると考えます。 当該事案に関連した内容といたしまして、私は昨年度の６月の第106回定例会におきましても、観光危機管理の重要性に関して、御進言を申し上げ、外来生物による農作物被害や感染症を予防するための安全対策について、市の方針、方策をお尋ねしておりました。その際には、市民への情報提供や注意喚起をメーンとした対策を継続的に実施するとの御答弁でありましたが、今回のこのヒアリは、危険かどうかが目に見えて判別しづらいことや、刺された際の対処を誤れば、命の危険にかかわることもあるということから、侵入や定着を防止する対策の重要性には議論の余地がないほどであります。経済的側面から考えましても、駆除にかかる費用のほか、農業、畜産業に与える被害、さらにイメージダウンにより、観光業にも支障が出る可能性があり、沖縄県の基幹産業全体へのダメージははかり知れないものがあることが歴然であると思われますので、国や県と連携、連動した早期の対策に努めていただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。 続きまして、大きい項目の３．消えない信号機の整備について、質問を行います。消えない信号機とは、別称を自動復旧型信号機といい、軽油で動く発電機やリチウムイオン電池を搭載したバッテリーなどの予備電源を備えている信号機のことであります。2009年に徳島県警によって発案され、開発設置が進められてきましたが、2011年の東日本大震災以降は、災害時の事故防止や渋滞緩和、交通整理の人員をセーブすることを目的として普及されつつあります。消えない信号機の整備率が全国トップとなっている宮城県では、主要交差点の交通渋滞により、逃げ遅れた人が多数いたことや、多くの警察官が交通整理に充てられたため、復旧作業の人員確保に困難が生じたことなどを教訓として整備が進められているほか、震災時、計画停電の実施により、信号機が点灯しなくなり、交通事故が多発するなどの事態となった首都圏や南海トラフ大震災や台風などの被害に対する備えとして、全国各地で導入が促進されているところであります。 沖縄県が地理的に台風の通り道となりやすいことはよく知られておりますが、台風の襲来が多い時期がレンタカーなども増加する観光シーズンと重なっていることや、運転初心者やシニアドライバーも多い車社会であることを鑑みますと、防災や観光危機管理の観点からも道路交通における安全対策は、行政上重要度の高い政策であると考えます。本市では特に与勝地域に台風時にとまってしまう信号機が多数見受けられます。勝連城跡周辺や島嶼地域の活性化が見込まれている当該地域においては、こうした面からインフラ整備を進めていくことも今後の課題であると考えますが、消えない信号機の整備につきまして、市の見解をお伺いいたします。
○議長（大屋政善） 市民部長。
◎市民部長（上門はるみ） お答えいたします。 議員から御案内の自動復旧型信号機、いわゆる信号機電源付加装置の整備の推進につきましては、甚大な被害をもたらした東日本大震災から得た教訓から、平成23年11月に警察庁が都道府県警察等における重点検討事項の一つとして、通達しているものであります。本装置は災害に伴う停電等の発生時、自動的に発電機が作動し、信号機等に電気を供給することで、信号機等の機能を確保し、避難路及び緊急交通路の的確な確保を目的に設置されるものであります。現在、主要幹線道路または、主要幹線道路と災害応急対策の拠点とを連携する道路に設置されている重要な信号機への整備が推進されております。沖縄県警に確認しましたところ、現在、うるま市内に信号機電源付加装置が整備されている信号機は、安慶名交差点、赤道交差点、江洲交差点、前原交差点、赤崎交差点の５カ所とのことでございます。本装置につきましては、沖縄県全体の災害時における対策として、災害時の緊急道路として位置づけられている国道58号、国道329号といった、主要道路を中心に現在も整備が進められているところということであります。
○議長（大屋政善） 玉榮 登次議員。
◆８番（玉榮登次議員） 御答弁ありがとうございます。再質問をいたします。 災害時にも消えずに点灯する信号機の設備が推進されていることは、市民の方々にとっても、安心できる取り組みであると思われます。うるま市といたしましては、御答弁いただいた５カ所以外にも、石川地区での増設や離島振興などの観点から、与勝地区さらにその入り口となる塩屋から大田を含む具志川南地区での整備が、今後の課題となるかと思われます。今年の１月には、国費負担が７割となる緊急防災減災事業が平成32年度まで延長されることが閣議決定され、消防庁からも各自治体に対し、防災体制の拡充について、通達があったところでもあります。冒頭で例に挙げた宮城県でもこうした政府からの補助金を活用することで、消えない信号機の整備拡張に努めており、自治体として積極的な姿勢が市民への安全対策に反映されている、好例であるといえます。本市においても、防災対策に対して、前向きな意向を示すことで、予算を獲得し、市民生活の安全に還元していくような主体性が大切ではないかと考えますが、以上の件につきまして、市の所見をお尋ねいたします。
○議長（大屋政善） 市民部長。
◎市民部長（上門はるみ） お答えいたします。 第10次沖縄県交通安全計画には、「災害発生時の停電に起因する信号機の機能停止による混乱を防止するため、予備電源として自動起動型信号機電源付加装置の整備を推進する」という方針が示されております。災害に強い交通安全施設等の整備等については、警察が主体となり取り組んでいくものと認識しております。今後、地域の要望等を踏まえ、適宜要請について、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（大屋政善） 玉榮 登次議員。