平成26年６月第86回定例会第86回うるま市議会（定例会）会議録（４日目） 平成26年６月19日（木） （午前１０時００分 開議）出席議員（34名） １番 仲 本 辰 雄 議員 18番 名嘉眞 宜 德 議員 ２番 比 嘉 敦 子 議員 19番 田 中 直 次 議員 ３番 田 仲 康 和 議員 20番 伊 盛 サチ子 議員 ４番 兼 本 光 治 議員 21番 高江洲 賢 治 議員 ５番 喜屋武 力 議員 22番 宮 里 朝 盛 議員 ６番 佐久田 悟 議員 23番 德 田 政 信 議員 ７番 幸 地 政 和 議員 24番 中 村 正 人 議員 ８番 又 吉 法 尚 議員 25番 大 屋 政 善 議員 ９番 仲 程 孝 議員 26番 久 高 唯 昭 議員 10番 平 正 盛 議員 27番 奥 田 修 議員 11番 松 田 久 男 議員 28番 伊 波 良 紀 議員 12番 照 屋 義 正 議員 29番 永玉栄 靖 議員 13番 名嘉山 隆 議員 30番 宮 城 茂 議員 14番 平 良 榮 順 議員 31番 石 川 眞 永 議員 15番 喜屋武 正 伸 議員 32番 東 浜 光 雄 議員 16番 下 門 勝 議員 33番 金 城 勝 正 議員 17番 島 袋 行 正 議員 34番 西 野 一 男 議員欠席議員（なし）説明のための出席者 市 長 島 袋 俊 夫 福祉部長 山 城 弘 副 市 長 榮野川 盛 治 市民部長 島 袋 義 則 教 育 長 謝 敷 久 武 経済部長 上 間 秀 二 企画部長 喜 納 修 建設部長 久 田 友 三 総務部長 天 願 雅 也
都市計画部長 島 袋 宗 康 会計管理者 船 越 一 夫 保育課長 重 村 英 子 教育部長 赤 嶺 悦 三 国民健康 当 間 重 俊 保険課長 指導部長 嘉手苅 弘 美 建築工事課長 仲 間 稔 消 防 長 照 屋 賢 正 区画整理課長 仲宗根 政 勝 水道部長 三 浦 正 農業委員会 桑 江 朝 一 事務局長 総務部参事 宮 城 吉 和 生涯学習振興課 浜 端 良 光 中央公民館長 企画課長 宮 城 為 治 生涯スポーツ 真栄城 玄 俊 課 長 総務課長 德 山 利 明 指導課長 伊 波 良 治 職員課長 仲 本 昭 信 下水道課長 久保田 和 弘 児童家庭課長 上江洲 篤 保育課主幹 具志堅 陽 子事務局出席者 議会事務局長 沢 紙 孝 盛 調査係長 与那嶺 昇 議事課長 長 嶺 斉 書 記 新 屋 一 志 議事課副主幹 知 念 義 浩 書 記 長 濱 一 史 兼 係 長議事日程第４号 第１．
会議録署名議員の指名 第２．一般質問会議に付した事件 議事日程に同じ
○議長（西野一男） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第４号のとおりです。
△日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、
高江洲賢治議員、宮里朝盛議員を指名します。 休憩いたします。 休 憩（１０時００分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時０３分）
○議長（西野一男） 再開いたします。
△日程第２．これより一般質問を行います。 発言時間は、当局答弁を含まず30分以内です。通告がありますので、順次発言を許します。平 正盛議員。
◆１０番（平正盛議員） 皆さん、おはようございます。本日の
トップバッターですので、よろしくお願いいたします。 議長の許可を得ましたので、これから一般質問を行いますが、一問一答方式で行いますので、よろしくお願いします。
○議長（西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１０時０３分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時０３分）
○議長（西野一男） 再開いたします。 平 正盛議員。
◆１０番（平正盛議員） １．土木関係の件についてです。初めに（１）「県道10号線事業」（宮城島地域）についてでございますが、県道10号線伊計平良川線は、本島内の主要地方道では唯一、市町村内のみの区域であり、また日本一長い海中道路があり、観光等においても重要路線であります。しかし宮城島は未整備な箇所が多い現状であります。宮城島で大型バスが通るのは、現在１路線だけです。その路線も以前にがけ崩れがあり、一方通行で支障をきたしたり、救急車もその数分間、待たざるを得ませんでした。 よって、この宮城地区の整備が早急に必要かと考えられます。県道10号線の起点は、伊計島からで、終点は平良川で県道75号線の沖縄石川線でありますが、県道10号線の番号は、軍道10号線だと言われております。県道10号線は宮城島地域だけが残っているようですが、その現状と進捗状況をお尋ねいたします。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） おはようございます。１．（１）県道10号線、伊計平良川線の進捗状況について、お答えをいたします。 県道、伊計平良川線の宮城島工区は、うるま市与那城桃原から与那城池味までの延長4,300メートル、標準幅員が10.5メートルの片側歩道での整備計画でございます。当該整備事業は、平成24年度に桃原側からの桃原橋の橋梁架けかえや、宮城上原方面からの一方通行下り側、それから
上原土地改良区間の詳細設計が終わり、平成25年度には桃原農道側一部の詳細設計が終わり、平成26年度は上原、宮城、池味集落内の詳細設計を行うこととなっております。工事計画としましては、今年度平成26年度から本格的な工事がスタートいたします。まず今年度は、桃原橋の架けかえに伴う仮設橋や、仮設道路の設置、それから既設橋梁の撤去及び新設橋梁の下部工事を進めていくことになっております。 新しい桃原橋の概要でございますが、橋長が22.1メートル、それから幅員が12.5メートル、水路幅が20メートル、これは既設の桃原橋が15メートルでございますので、５メートル広がる形になります。それから海水面から橋げた下までの高さ、これは空間ですが、そのクリアランスが高さが3.95メートル、これまでの既設の橋梁の高さが2.945メートルで、約１メートル高くなります。橋の長さが５メートル長くなり、それから高さが１メートルは高くなるということでの新しい橋梁の設置でございます。橋梁工事の区間としましては、平成27年度で橋梁上部工及び仮設道路の撤去をいたしまして、橋梁は完了するということになります。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（平正盛議員） 手始めとして桃原橋梁からスタートし、橋については平成27年度完了となりますとの答弁でございましたけれども、県道10号線の宮城島地域の全工事が完了する年度の目安はいつごろになりますか。大体の目安でかまいませんのでお聞かせください。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） 再質問にお答えをいたします。 まず県の事業計画では、事業着手年度、これが平成24年度でございまして、おおむね10年以内の事業完了を予定していることから、平成33年度が事業完了年度になるものと思います。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（平正盛議員） 平成24年度から始まり、平成33年度が目安とのことですが、10年もかかるという長い月日でありますけれども、早目に完了することを期待しまして、次に移りたいと思います。 次に（２）「
護岸工事整備」についてでございますけれども、
護岸工事整備については２点ほどあり、①池味の
トンナハビーチの件についてと、それから②伊計島の第二桟橋の件についてでございます。この件につきましては、２年前の平成24年９月の台風15号、台風16号により、護岸の決壊や破壊した件でありますが、いまだ修復がされていませんので、この２点について、現在どうなっているのか。進捗状況をお聞きいたします。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） 平正盛議員のご質問にお答えいたします。 ご質問にございます
トンナハビーチに隣接して設置されております護岸につきましては、平成24年８月と９月の台風により、決壊が生じまして、これまで県農林水産部、県土木建築部、市で協議を行ってきましたが、平成25年６月に
農林水産部南部林業事務所において、護岸の復旧に向け調査が始められ、さまざまな調整を経まして、今年度工事に着手することとなっております。護岸復旧につきましては、
県南部林業事務所に問い合わせをしましたところ、「今年度５月に測量調査設計を発注し、工事と保安林植栽については、全体で160メートルに及ぶことから、３年の工期に分けて執行する計画であり、今年度は10月に工事発注を予定しておりまして、台風で決壊した部分を先に実施します」ということでございました。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） （２）②伊計の第二桟橋の整備について、お答えをいたします。 伊計地区は、防波堤「第二桟橋」の付け根の石積み護岸ののり面捨石などが、台風時の高波により波が越波し、捨石の一部が破損し、打ち上げられる被害がございました。その被害復旧を地元からの要請を受けまして、平成24年９月に港湾管理者であります
県中部土木事務所へ整備要請を行いました。その後、県のほうでその破損した箇所ののり面捨石をコンクリートで隙間を詰めて、補修は完了したとのことでございました。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（平正盛議員） この件につきましては、以前の定例会におきましても、一般質問をしましたが、先日県の土木事務所等に出向き、担当者とお会いしましたが、進捗状況がはっきりせず、また市からの要望も整理されていないとのことでしたが、先ほどの答弁で、今年度５月に測量調査設計を発注して、工事と保安林植栽については、全体で160メートルに及ぶ工事から、３年の工期が予定されているということですが、護岸決壊部分の修復だけではなく、護岸全体の160メートルに及ぶ新たな工事をするということでありますか、お聞きをいたします。 また、伊計の第二桟橋につきましては、高波の際に、高波が周辺住宅まで打ちあがり、住宅に被害もあるとのことから、例えば防波堤の付け根から海側へ高波防止の消波ブロック等の整備ができないでしょうか。得策の検討はありませんか。お聞きいたします。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） 再質問にお答えいたします。 この工事につきましては、決壊をしていない部分も含めて、全体が老朽化をしているため160メートルを新たにつくりかえするということでございます。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） 消波ブロックの整備についてお答えをいたします。 平成25年７月、昨年の７月に県との
港湾整備要望ヒアリングにおきまして、臨港道路とあわせて高潮対策の護岸整備の要望を行いましたが、県からの回答としましては、港湾機能施設での高潮対策の護岸整備は必要性や機能性などから優先順位が低く、事業採択はかなり厳しいとのことでございました。 市としましても、地域住民の安全・安心な生活空間を形成するためにも、海岸事業、これまでは港湾整備ということで要望いたしましたが、海岸事業での整備として高潮対策の護岸整備ができないか、地域と調整を図りながら整備要望をしていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（平正盛議員） 伊計島の第二桟橋につきましては、先ほどの答弁で優先順位の面からも難しいとのことでありましたが、県は被害の実態調査を把握しているのでしょうか。この防波堤の建設により、台風が来るたびに、これまで被害のなかった場所であったのに、防波堤ができたことにより、波が防波堤にぶつかり、その波が高く舞い上がり、住宅に打ち寄せ、家の内部の床等に被害があります。台風のたびに被害に遭うことは大変なので、その対策を早目にお願い申し上げ、次に移ります。 次に（３）「天願川下流」と「野鳥の森公園」に関してでございますが、県管轄であります天願川の下流と、本市管轄であります野鳥の森公園との件についてでありますが、野鳥の森公園の歩道は展望台を中心に、東から西へ、または西から東へ通っておりますが、展望台から天願川下流に向けての歩道が必要と考えられますが、その歩道新設はできないでしょうか。「天願川下流」と「野鳥の森公園」とが分断されているような感じがあります。展望台から天願川下流へ短距離での歩道ができれば、さらに市民の身近な憩いの場になると思いますが、いかがでしょうか。答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） お答えをいたします。 野鳥の森公園の展望台から、天願川遊歩道へ降りるルートの現地調査をしましたところ、高低差がかなりあり、険しい地形となっておりました。したがいまして、この場所へ遊歩道を整備するとなると、スロープ、階段等の整備が大規模になると考えられます。 また、この遊歩道の建設に当たっては、自生する樹木の大規模な伐採や地形の改変が発生するため、景観等への影響が出てきますので、展望台から天願川遊歩道への歩道の整備は厳しいものと考えております。しかしながら、
南側駐車場付近と
北側入り口付近の遊歩道については、比較的高低差のない場所があり、野鳥の森公園と天願川遊歩道を連結した、一体的な利用が図られるよう検討をしていきたいと考えております。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（平正盛議員） 「天願川下流」と「野鳥の森公園」は、大層すばらしい
ウオーキングコースかと思います。澄み切った空気の中での
マラソンコースや、あるいは休憩する場所としての活用等が考えられます。屋根付きでベンチのある休憩所が
天願川河口あたりに設置できないでしょうか。また遊歩道の整備等も含めまして、県との調整もしながら、ご検討いただければと要望を申し上げ、次に移ります。 次に、２番目は、経済関係の件についてです。初めに（１）「農家・漁家等の所得向上対策」についてでございますが、農水産物を生産し、販売するだけでは、農家の収入は限られているそうです。国は六次産業化法を2010年11月に制定し、農林水産物を利用した新たな商品開発や、販路開拓を支援することになっております。第六次産業化法の正式名称は、ちょっと長いんですけれども、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」ということでございますが、皆さんもご存じのように、第一次産業である農林水産業が、農林水産の生産だけにとどまらず、それを原材料として加工食品製造、販売や観光農園のような地域資源を生かしたサービスなど、第二次産業や第三次産業まで踏み込むということでございますが、本市では所得の向上としまして、どのような対応をしておりますか。お聞きいたします。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） ６次産業の取り組みに関しまして、お答えいたします。 これまでうるま市では水産物関連における主な６次産業の取り組みとして、もずく餃子の商品化と
小売店舗チェーンでの販売、漁業協同組合が主体となり、開発したもずくジュレなどがあり、いずれも市の支援を受け、取り組んでおります。 また農産物では、拠点産地として指定されていますオクラをペーストとして活用した、オクラ麺、津堅ニンジンを材料とした
津堅にんじんロール、
津堅にんじんチーズタルト、
津堅にんじんゼリーなどがあり、また伊計島で生産されています黄金イモを材料とした菓子「うるまの埋蔵金」など、これらも市の支援のもと、行ってきております。本市では農産物、水産物を所管する部署において、それぞれその可能性について、検討を行っておりますが、主要な取り組みとしましては、商工観光分野における物産振興として、事業化しながら進めているような状況でございます。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（平正盛議員） ６次産業につきましては、市といたしましても、いろいろな取り組みをして成果を上げているようです。 それが現在、市が予定しております
ファーマーズ等につながり、生産高が高くなることを期待申し上げまして、次に移ります。 （２）「土地改良区等の遊休対策」についてでございますが、他市町村では遊休地対策について、組織を立ち上げて取り組んでいるところもありますが、本市も耕作放棄地を有効活用して、農業振興を目指す必要性があると思いますが、本市はどのような対策をしておりますか、お尋ねをいたします。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） お答えいたします。 平成25年12月現在における土地改良区域内の遊休地、いわゆる耕作放棄地の面積としましては、44.5ヘクタールでございます。その耕作放棄地の解消対策としましては、
耕作放棄地再生事業がございまして、いろいろな農政説明会などの機会を活用して、当該事業の周知を行っているところでございます。当該事業の補助を受けるには、土地所有者と借り手が利用権設定を結ぶことが、一つの要件となっております。
○議長（西野一男）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（桑江朝一） 土地改良区の
遊休農地対策について、お答えいたします。 今回の答弁は、農業委員会の会長から私、事務局長の桑江に一任されておりますので、よろしくご理解のほど、お願いいたします。 遊休農地に関しましては、平成21年の農地法改正により、農業委員会に是正・指導の権限が強化されております。農業委員会では、農地法第30条第１項に基づき、毎年８月から11月にかけて、管内の
農地利用状況調査を行っております。平成25年度においては、土地改良区内以外の遊休農地もあわせて調査・指導を行っており、その結果、管内の農地面積1,929.8ヘクタールのうち、遊休農地面積が106.4ヘクタールの確認がされております。 遊休農地として判断された農地については、事務局と農業委員の連携で、戸別訪問や文書等で今後の意向などを聞き取り、農地の有効活用を促し指導を行っているところです。またこれらの所有者等については、事務局にある農地等の賃借情報台帳に登載していただくよう、ご理解を求め、規模拡大農家を初め、担い手のあっせん等を行い、遊休農地の解消に取り組んでおります。
遊休農地対策の組織の立ち上げについてですが、農業委員会としては、委員会全体で
遊休農地解消運動に位置づけ、取り組んでいるため、現段階では
遊休農地対策の組織はございません。農業委員会がかかわる組織としては、市長部局の農政課が平成21年１月に立ち上げた、「うるま
市地域耕作放棄地対策協議会」がありまして、当農業委員会もその構成員として、
耕作放棄地再生事業に取り組んでいるところです。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（平正盛議員） ただいまの答弁の中で、土地所有者と借り手が利用権設定を結ぶことが要件となっていますとのことですけれども、利用権設定を結ぶということは、どのような理由からですか、お聞かせください。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） お答えいたします。 農地の貸し借りにつきましては、「農地法第３条による許可」及び「
農業経営基盤強化促進法による利用権設定」の２つの方法がございます。農地法第３条による場合の主な条件としましては、下限面積が3,000平方メートル以上、農地が未相続の場合は、「相続人全員の同意」となっております。一方、
農業経営基盤強化促進法による利用権設定による場合の主な条件としては、下限面積が1,000平方メートル以上、農地が未相続の場合は、「相続人の過半数の同意」となっております。
耕作放棄地再生事業は、再生作業費の一部に補助金を交付することから、再生後５年間の耕作を義務づけていることもあり、比較的緩やかな「
農業経営基盤強化促進法による利用権設定」を進めているところでございます。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（平正盛議員） あと１点、利用権設定がなくても、農地の借入、借り方はできるのでしょうか。お聞きいたします。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） お答えいたします。 「
農業経営基盤強化促進法による利用権設定」以外の農地の借り方につきましては、農地法第３条による「賃借権の設定」の方法によることができます。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（平正盛議員） ご答弁どうもありがとうございました。次に移ります。 次に（３）「芋の振興と
イモゾウムシの根絶対策」についてでございますが、沖縄県には芋の害虫である
イモゾウムシ、
アリモドキゾウムシが分布しており、イモに大きな被害を与えています。この両種は、本土に生息していないため、これらの寄主植物である甘藷（かんしょ）等は、本土への持ち出しが規制されております。このため、県では
イモゾウムシ、
アリモドキゾウムシ等の根絶に向けて、平成６年度から久米島で根絶実証事業を開始し、平成13年度から根絶に向けて、対策事業を行っていますが、市内での
イモゾウムシ等の害虫対策と、県レベルでの研究対策の状況はどうなっておりますか。お聞かせください。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） お答えいたします。 まず市の
イモゾウムシ等の害虫対策については、津堅島におきまして、県から委託を受けて、津堅島に定住している３人の方を雇用し、
県病害虫防除技術センターと協力体制を組みまして、防除作業を実施しており、主な作業としては薬剤散布、不妊虫放飼、チッパーかけ作業、
フェロモントラップ調査を行っております。 また
イモゾウムシ等のまん延防止を目的に、平成23年６月に「うるま
市イモゾウムシ等防除条例」を制定しまして、津堅島内への甘藷（かんしょ）の持ち込み規制を展開し、周知を図っているところでございます。 県での研究対策等の状況につきましては、不妊虫放飼、薬剤散布、寄主植物除去、
イモゾウムシライトトラップ調査等、また本島より津堅島に甘藷（かんしょ）等の寄主植物を持ち込まないよう、平敷屋漁港にて、
特殊病害虫防除員を配置しております。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（平正盛議員） 本市では2007年度より、津堅島で
イモゾウムシ等の
害虫根絶等対策をしているわけでございますが、根絶に向けて市内の取り組みの中の津堅島の進捗状況をお聞かせください。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） お答えいたします。 平成19年11月に本市を中心とした関係機関で構成する
根絶事業推進会議を設置し、不妊虫放飼、薬剤、寄主植物防除及び徹底的な調査を実施してまいりました。これらの結果、
アリモドキゾウムシについては、残すところ１地点のみの発生を確認し、徹底した防除を実施しております。
イモゾウムシについては、発生地点率は低下してきているものの、甘藷（かんしょ）圃場等にまだ残存虫が確認されており、今後調査を強化しながら、発生地点の絞り込みと防除の増強により、発生ゼロを目指していきたいと考えております。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（平正盛議員） 津堅島が根絶宣言されますと、本土への出荷も可能でございますか。また、根絶後のイモの振興計画等がありましたら、お聞かせください。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） お答えいたします。
イモゾウムシの根絶につきましては、これまで沖縄県、ＪＡ、地元農家、市とで連携をし、長きにわたり取り組んでまいりました。根絶の時期につきましては、ゼロの見通しがたったあと、県、国による駆除確認調査を経て、省令改正に向けた手続に入るため、最短でも３年は要するようでございます。 本土出荷の可能性につきましては、国との調整が必要になってきます。 次に、根絶後のイモの振興の取り組みにつきましては、県中部農業改良普及センター及びＪＡおきなわなどと連携をしながら、優良品種の普及、栽培技術の向上及び販路拡大に取り組み、生産振興を図っていきたいと考えております。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（平正盛議員） 伊計島や宮城島もイモづくりの農家が多いようです。津堅島が根絶宣言されますと、伊計島や宮城島も
イモゾウムシ等の害虫根絶対策をする計画がありますか。お聞かせください。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） お答えいたします。 伊計島、宮城島における
イモゾウムシと根絶事業計画につきましては、県へ確認をしましたところ、津堅島、久米島での成果を踏まえ、防除地域の拡大について、今後国と協議していきたいということでございます。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（平正盛議員） はい、どうもありがとうございました。 次に移ります。次は３．都市計画関係についてでございます。（１）「安慶名再開発事業」についてでございます。うるま市における公共事業の損失のあり方について、お伺いをいたします。 初めに、損失補償算定は、何に基づき移転補償等が算定されていますか。また、建物調査はどのように行っていますか。さらに本市が実施する公共事業において、鉄筋コンクリート造りの建物、建築物の移転補償は、どのように算定しておりますか、お聞かせください。
○議長（西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） まず１点目につきましては、昭和37年６月29日に「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」が閣議決定をされておりまして、これに準じて「公共用地の取得に伴う損失補償基準」及び「同細則」が定められ、「損失補償算定標準書」等が、沖縄県用地対策連絡会から発行されております。 うるま市における一般公共事業に係る損失補償は、これらに基づいて建物移転料等が算定をされております。 それから２点目につきましては、実施される事業ごとに、「建築物等算定業務」を委託発注し、補償対象建築物等の調査を実施しております。 それから３点目につきましては、土地収用法に基づく収用を想定した一般公共事業は、移転先を通常妥当な移転先の認定を行い、また通常妥当と認められる移転工法を認定した上で、それぞれの移転工法の算出方法により、建物の移転料が算出されます。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（平正盛議員） 道路及び街路事業、下水道事業、公園事業等における建築物移転補償算定の際に、鉄筋コンクリート造りの耐用年数は何年として算定していますか。お伺いします。 また、耐用年数は何に基づいて算定しているのですか。さらに安慶名土地区画整理事業における鉄筋コンクリート造りの建築物の移転補償はどのように算定されておりますか。あわせてお聞きいたします。
○議長（西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） お答えをいたします。 １点目の用地の取得を目的に実施される一般公共事業における建築物移転補償算定に係る鉄筋コンクリート造り建築物の耐用年数につきましては、補償対象建築物の用途等によって違いがありますが、40年それから65年、80年、90年となっております。 次に、この耐用年数の根拠につきましては、沖縄地区用地対策連絡会が発行しております「損失補償算定標準書」に基づいております。 それから安慶名土地区画整理事業における鉄筋コンクリート造りの建物移転補償についてでございますが、昭和37年６月29日に閣議決定されました「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」に準じて定めた、「安慶名地区損失補償基準」に基づき、仮換地を移転先とした適切な移転工法を認定しまして、建物移転料が算出されております。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（平正盛議員） うるま市で実施している道路及び街路事業、下水道事業、公園事業等の算定に用いる鉄筋コンクリート造りの耐用年数に違いがあると言われておりますが、それはどうなっているのでしょうか。 仮に違いがあるとすれば、なぜ同じ公共事業を実施しているのに、耐用年数に違いがあるのか、お聞きします。 また、同じ鉄筋コンクリートであるにもかかわらず、耐用年数に違いがあることは憲法に違反しませんか。あわせてお聞きいたします。
○議長（西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） お答えいたします。 うるま市で実施している道路及び街路事業、下水道事業、公園事業といった用地の取得を目的に実施される一般公共事業につきましては、沖縄地区用地対策連絡会が発行している「損失補償算定標準書」に記載された耐用年数を用いております。しかしながら市施行の「安慶名土地区画整理事業」においては、当該事業施行地区の特性を踏まえて作成された「安慶名地区損失補償基準」に基づいているため、耐用年数に違いがございます。 次に、耐用年数の違いにつきましては、一般公共事業の損失補償は、土地収用法に基づく収用を想定したものでございまして、移転先は通常妥当と認められる移転先を認定しますが、土地区画整理事業の場合は、移転先は仮換地という位置、地積、それから形状等が特定された土地が確保されることから、用地の取得を目的とした一般公共事業とは、性質が異なります。したがいまして、土地区画整理事業の施行に伴う損失補償は土地区画整理法第77条及び第78条を根拠として、規定されております。 また、平成10年１月22日付、建設省都区発第１号土地区画整理補助事業実施細目の改正についての、
建設省都市局区画整理課長通達では、移転補償費は施行者の定める損失補償基準に基づいて算出することと、通達がなされております。特に今回、安慶名地区については、戦後無秩序に市街地が形成されてきた経緯もあり、地区内道路は狭く、不整形な土地利用と、家屋の老朽化が目立つなど、防災上危険な状況にありました。 また、商業機能の停滞・空洞化が進んできていることから、公共施設を適切に配置しまして、住環境を整備するとともに、商業の活性化を一体的に実施するなど、都市再生が急務となっておりました。このような状況下にある既成市街地の再生・再構築を目的とした当該事業施行地区の建築物等の移転等に対しましては、公平な補償が求められます。そのため、土地区画整理事業の特徴だけではなく、当該施行地区の特性も考慮した上、施行地区へ適用する「安慶名地区損失補償基準」を定めるに至ってございます。 それから憲法第14条による法のもとの平等につきましては、「人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において」特権を認めず他者との比較においても、十分な権利を補償している条文であると解釈をしております。 また憲法第29条は、第３項で「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる」とあります。当該事業の施行に当たっては、「中部広域都市計画事業安慶名土地区画整理事業施行条例」が、平成17年４月１日より施行され、「安慶名地区損失補償基準」は、この条例により当該施行地区の特性を踏まえ、合理的な根拠に基づき、定められたものでございます。 このように区画整理法や条例にのっとり制定された、「安慶名地区損失補償基準」を事業施行区域内の被補償者に対し、公平・公正に運用することは、憲法第14条及び第29条に反するものではないと考えております。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（平正盛議員） 安慶名土地区画整理事業に関しては、鉄筋コンクリート造りの建物、建築物の移転補償等で耐用年数を60年と補償したり、90年と補償したりということで算定しているようですが、安慶名地域の耐用年数のその根拠をお尋ねいたします。
○議長（西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） お答えを申し上げます。 先ほども申し上げましたとおり、安慶名地区損失補償基準は、施行地区内における建物等の移転等に対して、公正・公平に補償することを目的としております。これまで契約をいただいた方々で、耐用年数を90年として算定し、補償した事案はございません。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（平正盛議員） 話は変わりますけれども、安慶名地区区画内は、行き止まりが多いようです。区画もわかりづらいというような感じがしますけれども、その範囲内、どのようになっているのか、ご答弁をお願いします。
○議長（西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） お答えをいたします。 安慶名土地区画整理内の道路及び宅盤の整備状況につきましては、区画整理内の道路につきましては、工事施工中のため、通行止めとなっている道路がありまして、ご迷惑とご不便をかけておりますが、今年度も３路線を整備する予定となっておりまして、うち２路線につきましては、今年度中に通行可能となる予定でございます。 また宅盤の整備につきましては、今年度中に４街区の整備が完了する予定でございます。ご理解とご協力をお願い申し上げます。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（平正盛議員） ある資料によりますと、県内の自治体では、公共事業に伴い発生する建築物等の損失補てん額は、沖縄地区用地対策連絡会、略しまして県用対連の損失補償算定基準書を準用して算定しており、ＲＣ造りの建物は、耐用年数90年とされているようです。またうるま市内の別の事業では、用対連の標準書を準用して90年としているところもあると述べられております。 今回の答弁によりますと、本市の沖縄地区用地対策連絡会、県用対連の損失補償算定標準を同様に準用して、算定しておりますとの答弁でございましたが、同じ算定標準書を準用しながら、本市では60年として算定しているとのことですが、この点で矛盾を感じますが、このあたりでとめまして、次の課題に移ります。 次に移る前に区間整理の行きどまりの件につきましては、表示等の立て看板があれば幸いと思いますので、配慮のほどよろしくお願いを申し上げ、次に移ります。 ４番目は、総務関係についてでございます。（１）「参事制度（人事）」についてです。経済部参事等の件ですが、今年より参事の配置がありません。なぜ配置がされなかったのか、お聞きします。あわせて教育委員会の参事も配置がありませんが、なぜでしょうか、お願いをいたします。
○議長（西野一男） 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） お答えいたします。 経済部参事の担当業務といたしまして、商工観光課並びに企業立地雇用推進課の業務を担っております。特に観光物産協会の立ち上げに伴う観光振興並びに企業誘致及び雇用の拡大に取り組んでいただき、一定の方向性が示されてきております。今後は１次産業と連携した６次産業の活性化を図ることにより、農水産業の振興とあわせて、雇用の拡大にもつながる施策を展開する必要から、経済部長に経済部全体の統括を担ってもらうこととしております。 教育委員会指導部参事につきましては、複式学級の解消と、通学区域の見直しと弾力化について、一定の成果と方向性を示すことができましたので、学務課に業務を統合し、参事制を廃止しております。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（平正盛議員） 経済部参事が配属できなかったということでありますけれども、その点につきまして、失業率は改善されたのでしょうか。改善されたとすれば、どのように改善されたのか、お聞かせください。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） 失業率の改善について、お答えをいたします。 本市の失業率の改善につきましては、平成24年度に「うるま市失業対策アクションプラン」を策定し、今後の取り組みの道筋を示してございます。うるま市失業対策アクションプランでは、2020年において、完全失業率１桁台を目指すもので、2010年と比較をして、2020年までに就業者7,400人の増加を目指すもので、うち市内での新規雇用は4,000人を目安としております。 平成26年度では「働く場の確保の施策」として、緊急雇用対策事業、企業支援型雇用創造事業、地域雇用人材育成事業、うるま市産業振興プロジェクト、創業支援、新産業創出支援、各就労支援事業などを実施し、1,000人以上の雇用創出を目指しております。 本市の失業率が改善されたのかどうかにつきましては、市町村単位で示される完全失業率の統計データは、国勢調査のみとなっておりますことから、現状としては把握ができておりませんが、平成27年の国勢調査に向けて、引き続き失業率の改善を図ってまいりたいと考えております。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（平正盛議員） 失業率の改善は、市長の公約だと聞いておりますけれども、前回、参事制度を取り入れた理由を、再びお聞かせください。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） 再質問にお答えします。 経済部参事職につきましては、島袋市長の公約の具現化のため、農林水産分野と商工分野を分離しまして、商工観光分野に特化した新市建設計画の進捗と合併後のさまざまな振興計画の推進、イベントなどの定着化などを新市建設計画期間内に、具体的あるいは方向性を示していくことを特命として、配置されてございます。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（平正盛議員） はい、ありがとうございました。 次に移ります。（２）「職員研修制度」についてでございます。地方公務員法第39条によれば、研修ということで、「職員には、その勤務能率の発揮及び増進のために、研修を受ける機会が与えられなければならない。」とあり、２項には「前項の研修は、任命権者が行うものとする。」とあります。さらに３項には、「地方公共団体は、研修の目標、研修に関する計画の指針となるべき事項その他研修に関する基本的な方針を定めるものとする。」 続いて４項には、「人事委員会は、研修に関する計画の立案その他研修の方法について任命権者に勧告することができる。」とあります。そこでお尋ねをいたしますけれども、１項に記載されております市の職員に研修を受ける機会をどのように与えていますか。また３項の研修の目標、研修に関する計画の指針となるべき事項、その他研修に関する基本的な方針を定めていますか。さらに４項の本市には人事委員会がありますか、人事委員会は研修に関する計画の立案、その他研修の方法として、任命権者に勧告することができるとなっていますが、どのようになっておりますか。お聞かせください。
○議長（西野一男） 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） お答えいたします。 職員研修の地方自治法の39条に定められている第１項職員の研修の機会がどのように与えられていますか。というご質問にお答えいたします。 職員研修につきましては、主に一般研修と派遣研修を実施しております。一般研修では、市独自で新採用職員、一般職員、管理職員等の各階層ごとの研修を実施しております。派遣研修におきましては、国や県及び他の研修機関が行う研修会等を年度始めに、全職員に周知しております。受講生の選出につきましては、職員課からの指名や所属長からの推薦、または本人からの希望を募るなどの方式で受講機会を与えております。 次に３項の研修の目標、研修に関する計画の指針について、お答えいたします。 毎年、「うるま市職員研修計画を策定」し、その中において、「職務の遂行に必要な知識、技能及び教養の向上と職務を民主的かつ能率的に運営する公務員意識の高揚を図り、全体の奉仕者としてふさわしい職員の養成に努めること」を職員研修の基本方針と定めております。また、「地域の特性を生かした豊かなまちづくりを進めるために、すぐれた素質を持つ人材の発掘と、個性を伸ばすこと」を重点目標とし、研修の種類として一般研修、職場研修、自主研修、派遣研修を実施することとしております。 ４項目の、本市には人事委員会がありますか。というご質問につきましては、本市は、人事委員会の設置はありません。研修に関する計画の立案、その他研修の方法については、先ほど申し上げました「うるま市職員研修計画」に基づき実施しているところでございます。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（平正盛議員） うるま市人材育成基本方針があるようですが、その方針内容の大まかな点をご紹介ください。また、うるま市職員自主研究グループ活動助成要領を策定されておりますが、ここ二、三年間の助成報告等をグループの報告と含めてお聞かせください。
○議長（西野一男） 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） お答えいたします。 うるま市人材育成基本方針では、平成９年に自治省が示した「地方自治・新時代における人材育成基本方針策定指針」を踏まえて、うるま市が社会経済情勢の変化に柔軟かつ積極的に対応できるよう体質を強化し、職員の資質を向上させることを目的に、平成19年に策定しております。その中において、人材育成の基本的な考え方、目指すべき人間像、求められる能力、人づくりに向けた具体的な取り組み等について示しております。 また、うるま市職員自主研究グループ活動助成金につきましては、平成24年度に建築構造勉強会、平成25年度にクロスロード研究会、平成26年度に政策形成研究会からの申請に基づき助成を行っております。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（平正盛議員） 市民と職員との窓口対応で、接遇研修が必要だと思われますが、この接遇研修は各種研修の種類の中で、先ほど申し上げましたどの種類で実施されておりますか。この接遇研修が実施されているとすれば、何回ほど実施され、受けた職員は全員の何パーセントに達しますか。お聞きをいたします。
○議長（西野一男） 暫時休憩いたします。 休 憩（１１時０３分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時１５分）
○議長（西野一男） 再開いたします。休憩前に引き続き、一般質問を行います。 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） 職員の接遇研修について、お答えいたします。 接遇研修につきましては、一般研修及び派遣研修で実施されております。特に新採用職員につきましては、一般研修及び派遣研修の必須研修項目であり、平成25年度は21人の新採用職員が受講しております。 また接遇とクレーム対応は密接な関係にあることから、一般研修において、一般職と係長職に分けて「クレーム対応研修」も実施しております。平成25年度の受講者数は、一般職員が76人、係長職が31人の計107人となっております。 沖縄県自治研修所の「平成25年度の市町村クレーム対応研修」には、窓口業務を担っている３人の職員を派遣しております。平成25年度における接遇関連の研修は５回実施しており、受講した職員は延べ131人で、職員全体の15.5％に当たります。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（平正盛議員） 接遇研修の充実した研修を希望いたしまして、次に進んでまいります。 ５番目は、企画関係の件についてです。初めに（１）「後期基本計画」についてです。この件について、４点ほど質問をいたします。 平成24年３月に発刊、発行されました「後期基本計画」この本なのですけれども、この本の50ページには、島しょ地域振興として、島しょ地域は年々、人口が減少し高齢化率が高い地域となっています。魅力と活力にあふれ、安心して住み続けることができるためには、地域の特性や資源を生かした個性豊かな地域づくりを進めることが求められております。とありますが、地域の特性や資源を生かした個性豊かな地域づくりを進めるために、行政としてどのようなことを検討しておりますか。具体的な計画、検討などをお聞きいたします。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） ５．企画関係について、（１）後期基本計画に関連するご質問にお答えいたします。 島しょ地域の振興につきましては、先に田中直次議員に答弁させていただきましたが、津堅島においては、現在、「津堅・島おこし支援事業」や辺地債を活用した基盤整備に取り組んでおります。今後は、島に住む住民みずからの発想に基づく基本計画等を策定し、民泊の推進やガイドブック作成などに取り組んでまいります。伊計島では、島アートプロジェクトを継続して実施するほか、辺地債を活用した生活道路の整備に取り組んでまいります。 また、去る４月に再オープンしたホテルとも連携した地域振興に取り組んでいく必要があると考えております。宮城島では、学校跡地の有効利用について、地元自治会や関係部署で検討を進めているほか、辺地債を活用した生活道路の整備にも取り組んでいるところでございます。平安座島ではコミュニティ防災センターの改修事業や、集落内道路、排水路の整備などに取り組んでいく計画でございます。 浜比嘉島においては、防災避難道路の整備や学校跡地の利活用に向け、関係部署で連携をしながら取り組んでいるところでございます。また、海中道路のライトアップ観光景観形成事業にも取り組んでおりまして、年度末には完成する計画でございます。ライトアップされた平安座海中大橋をランドマークとして島しょ地域や、周辺の観光誘客にも大きなインパクトがあるものと考えており、島しょ地域のイベントや独特なまつりなどの地域資源とコラボした活用を関係部署で企画し、島しょ地域の振興につなげてまいりたいと考えております。 また、島しょ地域は沖縄本島中部地区の他の市町村にない魅力ある地域だと考えております。それぞれの島で個性的なまつりや独特な行事などもございますし、その一つ一つが観光資源として、大きな可能性を秘めているものと考えております。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（平正盛議員） ただいまの答弁の中に、民泊の推進やガイドブックの作成などや、海中道路のライトアップ等々の具体的に実現が進んでいるようでございます。感心しているところでございます。 次に、同「後期基本計画」の58ページの（２）市街地整備の推進とあり、同計画の②では、安慶名地区において、商業振興と一体となったまちづくりを進めます。とありますが、具体的な振興をお聞かせください。
○議長（西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） お答えをいたします。 安慶名土地区画整理事業につきましては、商業振興の観点から、旧安慶名市場を商業拠点地区と位置づけるとともに、事業地区内の店舗の方々の移転先としましては、住宅地区改良事業で、共同店舗も整備をしておりまして、現在は書店や菓子店などが入居し、営業を行っております。 また、商業拠点地区につきましては、土地の所有者が土地管理会社を設立しまして、民間商業施設の誘致にも取り組んでおります。今後は、地区内を横断する県道75号線（沖縄石川線）沿道において、まちを訪れる人々がゆったりと歩けるように、広幅員の歩道を整備し、連続した商店街としての街並みを形成しまして、さらににぎわいと魅力のある沿道環境とするために、無電柱化のための電線共同溝整備や歩道の舗装、それから街灯等についてもグレードアップを図った整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（平正盛議員） 商業振興と今後、どのようなまちづくりになるのか、期待を申し上げまして、次に進みます。 次に、同後期基本計画の農林水産業について、94ページの基本方針には、「生産性の向上や安定化のため、つくり育てる生産基盤の整備を図るとともに、観光産業と連携した産業展開や特産品の開発促進等を進めます。」とあり、また「地域合意に基づいた農地の利活用を推進するとともに、担い手への利用集積を図り、遊休農地等の解消に努めます。」とありますが、その具体的な振興策をお聞かせください。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） 農林水産業振興の取り組みについて、お答えいたします。 生産基盤につきましては、地下ダム等かんがい排水整備、農道整備、土地改良、漁港整備等を進めており、今後とも引き続き推進してまいります。またソフト面では、観光産業と連携したグリーンツーリズム及びブルーツーリズムによる民泊事業を推進し、さらに特産物の研究開発を促すために、第６次産業への支援も行っており、また引き続き取り組んでいきます。 遊休地の解消についてでございますが、地域の合意形成によって策定されました「人・農地プラン」に基づいて、農業委員会と連携しながら、農地の利活用を促進し、離農業者農地及び遊休農地等を担い手への利用集積拡大を図り、効率的かつ合理的な農地利用を推進してございますが、また今後も引き続き取り組んでいきたいと考えております。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（平正盛議員） 担い手の利用集積を図りますとありますけれども、その利用集積を図るための具体的な計画等がありましたら、お聞きいたします。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） お答えいたします。 具体的な取り組みとして、「人・農地プラン」において、地区ごとに担い手農家が位置づけられておりまして、担い手農地の周辺に近接する離農者農地及び遊休地をその担い手に利用していただき、隣接する他の農地も含めて、利用集積を図りまして、効率的な農作業を推進するものでございます。取り組みにつきましては、農業委員会、農地利用集積円滑化団体、農地中間管理機構等と連携をし、農地に利用権設定による集積を進めている状況でございます。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（平正盛議員） 次に、同計画の中に、民泊事業を推進します。その具体的な進め方の計画等があると思いますけれども、その手順等の進め方をお聞きいたします。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） お答えいたします。 うるま市における民泊の推進につきましては、今年度４月の鳥取県の修学旅行学生受け入れを皮切りに、これまで500人近くの学生がうるま市を訪れておりまして、平成26年度においては、全体でおおむね4,000人の受け入れが予定をされております。 現在、安心・安全な民泊の推進に向け、うるま市、うるま市観光物産協会、民泊関係事業所を中心とした民泊推進連絡協議会、これ仮称でございますが、の設立に向け、調整を重ねているところでございます。当該協議会につきましては、受け入れ態勢のさらなる構築、受け入れ家庭への質向上に資する研修会の企画や、情報発信のあり方等について、検討をしまして、これからの事業展開につなげていきたいと考えているところでございます。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（平正盛議員） あと１点、お願いいたします。 「農業者農地及び遊休地等を担い手の利用集積拡大を図ります。」ということになっておりますけれども、その具体的な計画の手順等をお聞かせくだい。
○議長（西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１１時３０分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時３０分）
○議長（西野一男） 再開いたします。 平 正盛議員。
◆１０番（平正盛議員） どうもありがとうございました。 次に進みます。（２）「県内企業売上高ランキング」についてでございます。2013年沖縄県県内売上高ランキング上位100社ということで、2014年５月３日の新聞に載っておりましたが、その新聞の中に所在地がありますが、我がうるま市がその所在地の中に、100社の中に入っていないんですけれども、なぜ入っていないのか。ひとつお聞かせください。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） お答えいたします。 2013年沖縄県内企業売上高ランキング掲載企業においては、残念なことでございますけれども、うるま市を本社とする企業がなかったために、うるま市として表記された企業の掲載はございませんでした。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（平正盛議員） この件でございますけれども、所在地が本市にあるのと、ないのとということで、どのような違いがあるのかですね。お聞きをいたします。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） お答えいたします。 これにつきましては、法人税、法人市民税等の関連がございますけれども、うるま市に本社の有無による法人市民税等の違いはございませんで、法人市民税の算出の基礎となる数値につきましては、市内従業者数であり、全従業者数に対するうるま市分の従業者の割合に応じた金額が、うるま市の法人市民税額となるようでございます。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（平正盛議員） 答弁どうもありがとうございました。これをもちまして、私の一般質問を終わります。
○議長（西野一男） 次の質問者、名嘉山 隆議員。
◆１３番（名嘉山隆議員） おはようございます。 ２番目の質問者、名嘉山隆でございます。きょうは、２件の確認事項と、３件については、私の要望事項と申しますか、できるかできないかわかりませんけれども、ひとつご答弁のほうをよろしくお願いします。 議長の許可を得ましたので、これより一般質問を行いたいと思います。 まずは、１．道路行政について、伺いたいと思います。（１）栄野比地内の（栄野比124番地～201－２番地）の道路整備状況についてですが、この事業は過去に一度、事業計画が提案されたが、地権者の反対により事業計画が取り下げられた経緯がありましたが、これまで栄野比自治会から各地権者へ説明会を行い、地権者の同意に向けて取り組んでまいりました。そして昨年２月の答弁で、整備計画沿線の地権者37人中、署名による同意者は35人で、残り２人は栄野比自治会長が口頭による同意を得ているとの答弁がございました。また平成26年度の採択については、予算配分の枠組みにかんがみると非常に厳しいものがある。しかし平成25年度で６事業のうち１事業が完了することがあり、この道路整備は実施計画も可能かどうか、検討させてくださいとの答弁でございました。 そこで次の２点についてお伺いします。①平成25年度の防衛省の特定防衛施設周辺調整交付金（環境整備法第９条）で採択された道路関係６事業のうち、完了した道路整備事業は何件ありますか。②平成26年度のこの交付金を活用した事業は何件ありますか。お聞かせください。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） それでは、お答えをいたします。 まずは１点目の件ですが、平成25年度の特定防衛施設周辺調整交付金で、採択されました道路、排水路６事業のうち、平成25年度事業として完了するのは、繰越事業としての美原８号線道路整備事業の１件でございます。それから２点目の平成26年度の交付金を活用した件数でございますが、６件でございます。
○議長（西野一男） 名嘉山 隆議員。
◆１３番（名嘉山隆議員） はい、ありがとうございました。ただいまの答弁でございますと、平成25年度の６事業のうち、１件が完了し、平成26年度は６件を予定ということでございますね。わかりました。では平成27年度の事業計画の策定については、行政の業務スケジュール的には７月から実施計画についてのインフォメーションが掲載され、８月に実施計画の提出が締め切られ、各課ヒアリングが始まり、10月に各部長査定報告、これは事業の優先づけになると思いますが、そして10月下旬ごろから実施計画策定会議とあと市長との調整、このような流れになると思いますが、これまでこの道路整備事業を進めるに当たっては、先ほども述べましたように地権者の同意も得られており、またこの道路付近は以前とは違って、新築の住宅が少しずつ増えてきております。今後道路整備事業を進めていく中で新築の立ち退きなどが生じないうちに、ぜひとも事業計画へ提案していただきたいと思います。 そこでお伺いします。③この道路整備事業を平成27年度事業計画へ提案が可能かお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） お答えをいたします。 当該道路の現状としては、道路幅員が３メートルから４メートルで、延長が520メートルであります。議員ご指摘のとおり、現在、道路沿線には住宅建築も多く、今後も増加し、通過交通も多くなることが予想され、現状の道路幅員では、緊急車両等の通行や歩行者の安全通行に支障があるものと思います。 市としても、この道路整備事業は必要であると考えておりまして、平成27年度の実施計画へ引き続き要望をしてまいります。
○議長（西野一男） 名嘉山 隆議員。
◆１３番（名嘉山隆議員） ぜひともですね。これ10月上旬から11月にかけて、これ実施される策定会議ですね。その中でもしっかりと市長と調整をしていただいて、ぜひとも実施計画にのっけていただきたいと思います。ひとつよろしくお願いします。 次に、（２）国道329号からいずみ病院に抜ける道の一部の道路整備について、状況をお伺いしたいと思います。 これは市道栄野比１－３号線でありますが、昨年２月の答弁では、いずみ病院へ抜ける市道については、合併前に整備計画をし、地権者と交渉をしたが、同意が得られず今日に至っている。最近、所有者が変わり、地権者の同意が得られる見込みであり、予算化に向けて検討していきたいが、用地買収、特に擁壁工事もあることから、次の実施計画へ要望していきたいとのことでした。現在、この市道栄野比１－３号線は、一部擁壁などが整備されていない状況にあり、大雨が降るたびに通行する車両のタイヤに赤土が付着し、道路全体に赤土が散乱し、地域住民からの苦情もあり、大変困っているところでございます。 早めの対応が必要だと思いますが、そこで次の点について、お伺いします。（２）国道329号からいずみ病院へ抜ける道の一部の道路整備の現状と今後について、お聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） お答えいたします。 市道栄野比１－３号線の一部未整備箇所の現状につきましては、平成26年６月９日に地権者のご理解をいただき、用地買収契約を締結しております。現在、所有権移転のための登記申請中でございます。これまでの状況は、市が買収した箇所には、前の地権者の同意を得まして、路盤材を敷きならし、車両等の通行に支障がないように対策を行ってきたところですが、議員ご指摘のとおり、現在当該隣接地は宅地造成中でございまして、雨天時には道路に赤土が流れ込む状況でございます。この箇所の整備につきましては、今年度で地籍境界ブロックと、それからアスファルト舗装を予定しておりますが、整備に着手するまでの当面の間は、土のう等で道路に赤土の流出が起こらないような対策を講じてまいりたいと考えております。 それから道路境界の擁壁につきましては、現在宅地造成を行っております地権者が、この宅地造成工事とあわせまして、擁壁工事を行うということで、調整は済んでおります。
○議長（西野一男） 名嘉山 隆議員。
◆１３番（名嘉山隆議員） はい、ありがとうございました。 土のうの件ですが、私さっそく現地を確認しましたら、もうしっかりときれいに積まれたような感じでありましたので、市民もやはり納得して、「ありがとうございました」という言葉もございました。どうもありがとうございました。 また登記申請中とのことで地権者との調整も順調に行われている様子が非常に伺えます。今年度で境界ブロックとアスファルト舗装を予定しているとのことですので、確実にまたこの道路整備を実施していただきたいと思います。ひとつよろしくお願いします。 次に、（３）市道1003号線栄野比366番地前道路の排水路整備事業についてですが、これまで栄野比自治会から要請も行われ、平成23年９月の答弁では、平成19年度から５年間、毎年実施計画に要求しているが、採択までは至っていない。土木課としては、本年度その採択に向けては精いっぱい頑張っていきたいとのことでございました。私の提案から３年が経ちますが、前回の答弁にもあるように、平成19年からすると、はや７年が経ちます。現場を本当に確認をすると、全くの手つかずの状態でございます。そこで次の点について伺います。 （３）市道1003号線栄野比366番地前道路の排水路整備計画の現状と今後について、お聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） 市道栄野比1003号線の栄野比366番地付近の排水路整備について、お答えをいたします。当該地区の排水路整備計画につきましては、これまでも実施計画を要求してきたところでございますが、これまで道路側溝のみの補助メニューが少なく、事業採択に至らず、現在まで未整備の状況となっております。市としては、当該箇所が道路幅員も３メートルから４メートルと狭いことから、今後排水路整備事業ではなく、道路整備事業での事業化ができないか、検討していきたいと考えておりますが、事業化に向けましては、関係地権者の整備への同意はもとより、地域住民の道路整備に対するご理解が事業を進める上でも、もっとも重要でございますので、この件につきましては、自治会と調整を図りながら、取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（西野一男） 名嘉山 隆議員。
◆１３番（名嘉山隆議員） はい、よくわかりました。この栄野比１－３号線は先ほどの道路のこれ延長線上にずっと循環道路みたいな形になっていて、ぜひとも自治会と調整をしながら、地権者の同意を得られるようにまた、私のほうも頑張っていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。これについては終わります。 次に、２項目になりますが、２．下水道整備事業について、伺いたいと思います。 この栄野比地区の下水道整備については、平成25年これ２月の答弁によりますと、栄野比地区の公共下水道整備計画は、栄野比第１処理分区、公民館より西側で39.5ヘクタール、栄野比第２処理分区、これが公民館より東側18.2ヘクタールと、合計で57.7ヘクタールの計画がありますとのことでした。平成23年度末で整備面積が11.4ヘクタールとなっており、整備率が19.81％であるとの答弁でございました。そして栄野比処理分区内の下水道整備は県道８号線沿いから、天願側に向けて集落内の整備を段階的に進めていくとのことでした。 そこで次の点について、伺います。（１）現在、栄野比区内で下水道整備事業を進めている場所と進捗状況をお聞かせください。お願いします。
○議長（西野一男） 水道部長。
◎水道部長（三浦正） お答えします。 栄野比地区内の整備状況ですが、平成25年度事業として栄野比第１処理分区栄野比枝線工事の県道８号線沿い、字栄野比93－６番地先の道路から、天願川沿い、市道202号線までの2.08ヘクタールを200ミリ本管636メートル、100ミリ圧送管200メートルの埋設を行い、平成26年４月末に完了しております。進捗状況は、計画面積57.7ヘクタールに対し、完了面積13.51ヘクタールとなり、整備率が23％でございます。
○議長（西野一男） 名嘉山 隆議員。
◆１３番（名嘉山隆議員） ただいまご答弁いただきました栄野比93－６番地からの天願川河川に向けて整備しているとのことでした。栄野比で言いますと班でいいますと、３班、１班、５班、６班の一部分のほうが整備されているようですが、では次の点について、伺います。 運用開始の時期について、お聞かせください。
○議長（西野一男） 水道部長。
◎水道部長（三浦正） お答えします。 市道202号線にマンホール形式ポンプ場の設置工事を本年10月ごろに発注し、年度内の完成を予定していますので、運用開始の時期につきましては、平成27年４月以降になる計画でございます。
○議長（西野一男） 名嘉山 隆議員。
◆１３番（名嘉山隆議員） 下水道の運用開始については、平成27年４月以降とのことですが、そこで圧送するためのポンプの設置などによるポンプからの騒音の派生が予想されますが、地域住民へ配慮した設置にしていただきたいと思います。 そこで、次の２点についてお伺いします。（３）ポンプなどから派生する騒音は、地域住民へどのような影響を与えますか。 （４）今後は栄野比区のどこのエリアを予定しているか、お聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（西野一男） 水道部長。
◎水道部長（三浦正） それではお答えいたします。 マンホール形式ポンプ場は、埋設型になっており、マンホールふたで密閉いたしますので、騒音等は派生しないものと考えております。そのため地域住民への影響はないものと考えているところでございます。 次に、今後の整備計画でございますが、同地区の未整備面積が44.19ヘクタールでございます。どこのエリアを優先するかについては、まだ決定しておりませんが、下水道事業認可区域の整備状況を見据え、順次整備していきたいと考えています。
○議長（西野一男） 名嘉山 隆議員。
◆１３番（名嘉山隆議員） はい、ありがとうございます。 ただいまの答弁で、ポンプからの騒音等は発生はしないということですので、安心しております。やはり地域住民がこういう整備をしていると、何をしているのかと、よく見にこられるのです。そしたらこっちに大きい配管があって、ポンプが設置されると言われますと、なかなかどれぐらいの大きさなんだろうとか。こういうことが結構、伺えたので、その辺を確認したかったと思います。そのほうを、地域住民の方にもまた伝えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。ご答弁ありがとうございました。 次に、３．公共施設について、伺っていきたいと思います。 皆さんご存じですが、ここにうるま市公共施設等マネジメント計画というすごい分析をされて、今後の方向性が書かれているんですが、このことについて、少しずつ要望といいますか、考え方をちょっと述べていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。 うるま市公共施設等マネジメント計画について、この事業は平成24年度に開始され、今年の３月にうるま市公共施設等あり方検討委員会から答申がなされました。その中で、スポーツ施設と各施設に絞って質問をしてまいりたいと思います。 私ども「かけはし会派」は５月14日から16日までの日程で、静岡県富士市と富士宮市を訪問いたしました。富士市では地域活性化事業について、富士宮市では公共交通の宮バス、宮タクについての研修を行いました。今回は富士宮市の公共交通の宮バス、宮タク事業の研修で取り入れられた内容から提案していきたいと思います。これまでも同僚議員より、交通弱者を解消するための、ひとつの仕組みとして「デマンド交通の仕組みを取り入れたらどうか。」などの提言がございました。今回の補正予算の中で、うるま市コミュニティバス及びデマンド交通サービス実証実験事業も予算計上され、進められていくことになります。ぜひとも実証実験の結果を踏まえて、交通弱者の解消につなげていただきたいと思っております。 今回、富士宮市の交通弱者を解消していく仕組みづくりの中で、バス停の命名権の事例のご紹介がありました。行政が魅力ある商品を企画して、民間企業へ提案していく、そして財政負担を縮減していく。このような仕組みを運用することにより、この事業の実績として次の４点が良い点として報告がなされました。 １点目に、バス路線がスムーズに撤退することができた。２点目、タクシー会社もお客のニーズが多くなった。３点目に、市民も住宅まで宮タクが迎えにくるので大歓迎となった。４点目に、行政も補助金の削減ができたとのことでした。私はこの研修の中で得た公共施設への命名権、ネーミングライツの導入について、取り上げていきたいと思います。富士宮市の担当者からの説明では、このバス停オーナー制度は、1970年代にアメリカで発想された命名権の販売であるとのことでした。日本でも当時、ＣＣレモンなどでサントリーが最初に取り入れたそうです。現在、沖縄県においても、例えば那覇市のセルラースタジアム、沖縄市のコザしんきんスタジアムなど、命名権を活用したスタジアム運営がなされております。そこで次の点について、伺います。 うるま市でネーミングライツの導入をしている施設はありますか。お聞かせください。
○議長（西野一男） 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） ネーミングライツの導入について、お答えいたします。 本市の公共施設等において、ネーミングライツの導入をしている施設は、現在のところございません。
○議長（西野一男） 名嘉山 隆議員。
◆１３番（名嘉山隆議員） 現在、命名権を活用した施設はないということですが、これは企業が参入したいと思うような、例えば行政の施設等に魅力的な施設、商品がないということになるのか。あるいは当局が積極的に命名権を活用しようとする思いが希薄なのか。あるいはほかに何かあるのか。要因は多々あると思いますが、今回の上程された議案の中でも、石川イベント公園機能強化事業の質疑の中でも、座席へのベンチシート事業や、屋内用大型ビジョンの設置の方向性があるとのことでした。私は例えば闘牛が盛んである石川多目的ドームやスポーツ施設で市民の利用頻度が高い具志川ドームなどは、企業が魅力を感じている施設、あるいは商品ではないかと思っております。そこで次の点について、お伺いします。 うるま市が積極的に命名権を活用する推進事業の考え方について、お聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（西野一男） 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） 命名権を活用する推進事業の考え方について、お答えいたします。 現在、本市においては、各種公共施設の維持・管理費は収入に比して多額の支出を要し、施設の経年・老朽化に伴う維持・修繕に苦慮しているのが現状であります。議員ご紹介の積極的な命名権の活用につきましては、これからの公共施設の健全・安全な維持・管理及び財源の確保の観点から有効な事業と考えております。しかし、施設の命名権となりますと、長期的なネーミングの使用が条件と予想されることから、今後県内外の導入自治体の事例等も参考にしながら、各施設の管理担当課と連携を図りながら検討していく必要があると考えております。
○議長（西野一男） 午前の日程をこの程度にとどめ、午後１時30分より一般質問を行います。 暫時休憩いたします。 休 憩（１１時５８分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時３０分）
○議長（西野一男） 再開します。午前に引き続き、一般質問を行います。 名嘉山 隆議員。
◆１３番（名嘉山隆議員） 引き続き、一般質問をしていきたいと思います。 先ほど、ネーミングライツの命名権の質問をしましたけれども、ぜひともこのネーミングライツというようなものの普及できる施設、そういうようなものをつくっていただき、そういうまた既存の施設に、どんどんこういうようなものを募集といいますか、営業活動になりますけれども、どんどん頑張っていただきたいと思います。 文化施設としても、例えば芸術劇場とか、これから建設予定している生涯学習施設とか、あとは通称農水産加工施設ですね。こういうようなものも、どんどんこういうものでネーミングをつけていただいて、うるま市が民間企業へ魅力ある施設ですね、商品づくりを発信できる仕組みをつくることで、行政をアピールし、そこに人が集まり、消費がなされ、うるま市の経済効果にもつなげていけるのではないかと思いますので、ぜひとも積極的に取り入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。これについては、終わりたいと思います。 次に４項目めになりますけれども、うるま市が中部の各市町村とのかかわり方について。質問を進めていきます。現在、安倍政権が推し進めている戦略特区を見据えながら、質問をしていきたいと思っておりますので、あくまでも私の提言になります。 今回、沖縄市長選により保守系市長が誕生しました。当市は合併10年を迎えつつ、人口もこちらの公共施設マネジメント計画、これは先ほどもありましたけれども、ここの中に2028年に約、人口が12万5,590人をピークに、人口減少が始まるとの報告がされております。この時期から人口減少に歯止めがかからない状態となっていくのではないかと想定され、危惧しているところであります。そこで島袋市長は中部市長会会長の立場もあり、中部をさらに成長させていく責務もあろうかと思います。また、これまで各種の議員研修会においても、中部は一つという合言葉も聞こえてきますが、沖縄市とうるま市が中部の両輪となり、果たす役割があると思いますが、そこで次の点について、お伺いします。 うるま市長として、中部は一つという考え方はどのようにとらえていますか。お聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（西野一男） 市長。
◎市長（島袋俊夫） 中部は一つ、昨今はチューブレスタイヤということで、チューブレス言葉も私もよく使わせていただいておりますけれども、いろいろと中部は一つという思いに、言葉に込められた思いというのは、その地域、地域の自治体の特性によって、さまざまな捉え方があると思いますけれども、文献等を調べますと、古くは琉球王朝時代の間切りの変革とか、そういったもろもろ等もありまして、今その考え方が復帰後も県の地域振興を考える視点から、北部、中部、南部というような形で、ひとつのくくりとして呼ばれておりまして、そこら辺には私どもの中頭地区、中部地区、そして一つの王朝文化の頃から、生活的にもそしてまた伝統文化も多くの文化が育まれておりまして、そこら辺からして文化圏域、あるいはまた生活を通した経済圏域、そこら辺のひとくくりを現す言葉であろうということで、私も理解しているところでありますが、戦後、中部は一つという言葉が使われ始めたそのいきさつには、この中部地区の市町村に米軍基地が散在しておりまして、行政を進めていく上で、どうしても基地のことを念頭に置かなければその地域の政策推進、市民福祉の向上等につきましても、まちづくりがうまく立ち行かないということと、これまで多くの米軍基地から派生する事件・事故に対しまして、国や米軍に連携して、抗議する際に協力して取り組む意気込みを示す言葉ということで、取り扱われているような気がいたします。米軍基地が集中し、圏域の23.7％を占め、かつ圏域の発展を阻害している大きな要因となっていることから、中部圏域の振興のために一致団結して取り組むキーワードとして、この言葉は生きていると思っております。141万県民の中で、この中部圏域に61万県民が暮らしております。そういう特性も生かしながら、お互い連携して、これまで以上に文化圏、生活圏、経済圏域として地域を結ぶ幹線道路、あるいはまた企業誘致等々を通して、産業振興を市町村の垣根を越えて、中部地域の市町村が一丸となって取り組んでいく必要があるということで考えておりまして、中部10市町村、これからも連携をして、中部は一つの合言葉の下、地域の活性化に頑張ってまいりたいという思いでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（西野一男） 名嘉山 隆議員。
◆１３番（名嘉山隆議員） 市長の思い、考え方を聞かせていただいて、中部は一つという言葉は、先ほども先人から継承された言葉であり、中部圏域の振興のために一致団結する私は絆だなということで、今答弁を聞いて伺うことができました。 それもまた念頭に置きながら、次の質問を進めてまいりたいと思います。 最後の項目になりますが、５．本市の国家戦略特区の位置づけについて、進めていきたいと思います。21世紀ビジョン計画を柱に、県では那覇空港の滑走路増設や空手道会館建設、ＭＩＣＥ誘致合戦など、県の大型プロジェクトが進む中で、インフラ整備の建設ラッシュにより、県の経済が大きく躍動しつつあります。特に沖縄市はスポーツコンベンションシティとして、これから中城湾港を中心としたモータースポーツ等、新規事業が展開されることが予想されます。沖縄市が県事業などを取り入れていくことは、中部の発展に貢献することだと思いますが、一方、うるま市の発展に脅威を与えかねないことになることも一抹の不安を持っております。 先ほど市長の答弁の中で、中部は一つという考え方の中で、中部振興につながるインフラ、道路整備や企業誘致などについては、市町村の垣根を越えて、中部地区の市町村が一丸となって取り組んでいくというお話もございました。うるま市においても、中部の発展のために、これまで以上に国、県事業等の誘致等に力を注いでいただきたいと思います。 このマネジメントの報告書によりますと、具志川総合グラウンド施設のこの一帯を運動公園として、本市の総合的な運動拠点とすると、近い将来の方向性が示されておりますが、これも一つの提案として良いと思っております。しかしながら、これまでスポーツ施設を整備してきた約30年前の住宅環境と、今とは全く住宅の環境は違っており、周りに住んでいる住民からすると、応援団などによる騒音など、苦情も発生しているのではないかと思います。あるいは思い切り応援ができない環境にあるのではないかと思います。この報告書によりますと、この一帯にある施設については、改築、改善の方向で進められますが、私は一つの案として、修繕をするのであれば、おおむね10年先はそれで対応が可能だと思いますが、改築になると、私は中・長期的には、石川地域の自然環境を活用したスポーツ拠点の整備、これまで私が提案してきた自然環境を生かしつつ、スポーツ、ビジネスモデルの構築には最適な地域だと思います。この地域は将来的に交通の利便性や鉄軌道整備による拠点駅となる（仮称）石川駅、そして大学院大学とのかかわりで国家戦略特区として、このエリアを選定させるぐらいの事業案を行政が提案しても良いのではないかと思っております。昨年12月に成立した国家戦略特区法では、都市再生まちづくり、教育、雇用、医療、歴史的建築物の活用、農業の６分野で規制の特例を認定され、公立学校の運営の民営への開放や、高度医療施設の病床規制緩和など、16項目の具体的な要件緩和策が設定されました。沖縄県の指定については、安倍政権の沖縄に対する非常に強い思いを反映したと、新聞記事にも掲載されておりました。また安倍政権は４月12日の会議の沖縄を含む全国６地域の国家戦略特区のうち、いくつかの具体的な計画を政府が６月に改定する成長戦略に盛り込むよう指示しています。新潟市、兵庫県養父市、福岡市と京都府、大阪府、兵庫県の３府県でつくる関西圏の４特区が、６月にも第一弾の区域計画を示す見通しだとの新聞記事もございます。沖縄においては、県企画調整課から、沖縄県が国家戦略特区に指定されたことを受け、規制緩和のメニューを活用した事業や、新たな規制緩和のアイデアの募集がありました。これは締切が５月30日までとなっておりましたが、そこで次の点について伺います。 うるま市は県のアイデア募集について、応募を行いましたか、お聞かせください。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） お答えいたします。 沖縄県は今年５月１日付で「観光ビジネス振興」と、「沖縄科学技術大学院大学を中心とした国際的なイノベーション拠点形成」を目標として、国家戦略特区に指定されており、５月末までの期限で国家戦略特区において活用できる規制緩和メニューについて、アイディアを募集しましたが、本市から応募はしておりません。現在、県に確認したところ、１市町村から提案があったということでございます。
○議長（西野一男） 名嘉山 隆議員。
◆１３番（名嘉山隆議員） １市町村から提案があったということですが、当市はまだこれには応募しなかったということですね。 やはりこういうような、きのうもありましたけれども、この物流特区の話も、この５市町村が認定され、うるま市もやはり先ほどのネーミングライツではないのですけれども、営業活動をこれからやはり国、県の事業をどうやったらどんどん持ってこれるかというようなものも考えていただきたいと思っております。 私はこれまでの一般質問の中で、例えば石川山城区にあるホテル、民間企業とコラボして、スポーツ施設等の整備や、管理運営は指定管理者制度を導入して、行政と一緒にうるま市の観光行政に取り組んで発展させていく考え方や、大学院大学を含めた、石川岳周辺を観光拠点として整備ができないかなど、取り上げてきましたが、このような国、県が進めていく戦略特区が適用できるような仕組みづくりを、これは方向性は出されているんですが、具体的な案は多分これからだと思うんですが、このマネジメント計画の中で、このマネジメント計画の長期的な計画、中・長期的な計画に位置づけてもよいのではないかと思います。そこで次の点について、お伺いします。 （２）うるま市としてどのような考え方をお持ちですか。お聞かせください。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） 再質問にお答えいたします。 現在、沖縄県では今後増加が予想される外国人観光客に対する入国管理手続の迅速化などについて、国と協議を行っている段階であります。さらなる規制緩和についても、必要に応じて検討していきたいということでありますので、本市としても関係部署で連携を図りながら対応していきたいと考えております。 その中で、「沖縄科学技術大学院大学を中心とした国際的なイノベーション拠点形成」につきましては、西普天間地区の米軍基地返還予定地を中心とした「重粒子線治療施設」などの整備を想定していると思われますが、沖縄科学技術大学院大学に近いという本市の地理的優位性もあると考えておりますので、本市で取り組むことができる事業がないか、関係部署や関係機関と連携をしてまいりたいと考えております。
○議長（西野一男） 名嘉山 隆議員。
◆１３番（名嘉山隆議員） そうですね。これからやはり沖縄の場合は、いろんな特区制度がどんどん出てくると思うのです。先ほども申しましたけれども、各市町村がいろんな特区制度を活用して、いろんな事業を持ってきて、そこにまた経済が生まれてくる仕組みをどんどん考えていると思うんです。その辺をうるま市はもっともっと県とまたは国と、どんどんヒアリング等もあるとは思いますけれども、どんどんみずから出向いてこういう情報をとってきたり、うるま市の事業の中に盛り込んでいくような、やはりこういう積極的な人事交流もそうですけれども、活動をどんどんやっていただきたいと思っております。 宜野湾市では、皆さんもご存じですけれども、琉球大学の医学部の誘致が、琉球大学と連携をして、県と一緒に国に要請に行っております。沖縄市は先ほども申しましたけれども、市長の交代により、もっとこの戦略とか、特区とかというようなものに、もっと目を向けていくと思うのです。だからこの辺も先ほど、うるま市長のお話もお伺いしました。中部発展のためには、どんどんやはりこういうような沖縄市と手を組んで、うるま市にいろんな事業を持ってくる。もちろん沖縄市もそうです。先ほど63万人ぐらいですか。61万人ですか。中部広域の中で、やはり那覇市に負けないぐらい、この中部がどんどん発展していく仕組みづくりを市長、トップを初め、また行政の部長がいろいろと考えてやっていただきたいという、そういう思いが非常にあって、こういう国の戦略とか、見させてもらっているのですけれども、ぜひとも中部を発展させていくような活動をしていただきたいと思います。 長々になりましたけれども、これで私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（西野一男） 次の質問者、比嘉 敦子議員。
◆２番（比嘉敦子議員） 皆さん、こんにちは。第86回６月定例議会に当たり、通告どおり一般質問をいたします。 １点目は、うるま市公共施設等マネジメント計画についてでございます。本計画は、公共施設等の最大限の有効活用と市民の利便性の向上に取り組むため、施設整備や管理・運営の取り組みに関して、横断的な指針を提示するものとありますが、イ．横断的な指針とはどういうことでしょうか。ロ．今後の取り組みについて、どのように進めていかれるのか、お聞かせください。ハ．129ページ、４．周辺公共施設等の再編の方向性の中で、与那城地区公民館については、処分（周辺の公共施設へ機能移転、解体）と報告されてから、地元では動揺が広がっております。そこで伺います。与那城地区公民館について、現状と本計画について、教育委員会としてどう受け止めておられるのか。お聞かせください。 ２点目は、「海から豚がやってきた」７人の勇士の石碑建立についてでございます。この件につきましては、平成24年６月、平成25年の６月議会でも取り上げさせていただきました。沖縄県の計画として関係団体も交えた実行委員会を平成26年４月に設立し、予算化も含め記念碑の建立及びその後の活用についても、協議をしていく方針とのご答弁でございました。進捗状況をお聞かせください。 ３点目は、安心・安全なまちづくりについてでございます。去る５月22日の新聞によりますとアルミ柵２キロにわたって450本以上破損、盗難されているとの写真記事がありました。遊歩道に海岸へ転落を防止するために設置されたアルミ製の防護柵から、アルミ格子が抜き取られる被害です。非常に残念でなりません。現場は肝高橋付近から、津梁橋付近の約２キロです。もし中城湾港新港地区に進入する道路４カ所に防犯カメラが設置をされていたら、既に犯人は捕まえられたはずです。防犯カメラの設置は犯罪の抑止力にもなります。防犯灯で明るくすることで、各種盗難もある程度防ぐことができます。そこで伺います。 １．うるま市州崎への防犯カメラ設置について。２．既に設置された防犯カメラの場所について。３．今後の設置予定はどうでしょうか。４．アセロラ通り、奥の川沿いは雑草が生い茂り、死角となっております。天願川の清掃のように市民一斉に清掃ができると犯罪も減るのではないかと思います。市当局のご見解をお聞かせください。 ４点目は、平和学習についてでございます。平成25年の９月議会で平和行政についてということで一般質問をいたしました。６月23日は慰霊の日でございます。その日が近づいてくると、新聞もテレビもラジオも戦争の悲惨さや、平和についての特集が多くなってまいります。私は昨年６月を平和月間として、６月30日を「うるま市の平和の日」としてはどうかと提言をいたしました。そこで伺います。 うるま市の教育の冊子資料によりますと、毎年平和教育についてのページがございます。１．主な施策と学校での取り組みとして、（１）主な施策①沖縄県平和祈念資料館平和学習教材等の活用、②関連資料活用の充実。 （２）児童・生徒の平和のメッセージ展実施報告書、沖縄の心を世界へとありますが、具体的な取り組みをご説明ください。 ２．市内の小・中学生は、平和学習や社会見学の一環として、沖縄県平和祈念資料館へ足を運ばれたことはありますか。 ３．県内で平和月間を制定し、平和学習を行っている市町村について、お聞かせください。 ５点目は、通学路の安全対策についてでございます。通学路の安全対策について、平成24年６月、同じく12月に一般質問をいたしました。歩道設置が必要とされる箇所は７カ所であり、今後整備に向けた検討が必要。また通学路で歩道のない箇所にガードレール設置の必要な箇所が４カ所あり、年次的な整備を検討していきたいとの答弁でございました。車両と歩道を区分して利用させる路側帯のカラー舗装は６カ所を実施・検討しているところであります。ということでした。 今後は、年次的に交通安全対策特別交付金事業にて、対策を進めてまいりたいとの答弁もいただきました。その後の整備について、詳しくご説明ください。 2012年に京都府亀岡市で集団登校中に児童ら10人が車にはねられて死傷した事故をきっかけに、ゾーン30と路面標示を施すことが、全国的に拡大しています。住宅地などの生活道路を抜け道として使う自動車やスピードを出し過ぎる運転手に速度を落としてもらうためです。子供の安全をさらに守るためにも、学校周辺の通学路を中心にゾーン30の導入を図るべきだと考えます。市当局のご見解をお聞かせください。 ６点目は、保育料の助成についてでございます。近年、子供や子育て家庭を取り巻く環境は、核家族化や共働き家族の増加、雇用形態の多様化等社会経済情勢の変化に伴い、保育ニーズは増加しており、国、県、市町村一体となって、待機児童対策に取り組まなければなりません。さて、国が定める認可保育園の保育料が地域の生活実態に合わないことから、自治体が保育料の補てんをやっています。平成24年９月２日の沖縄タイムスの記事によりますと、県内21市町村の認可園で、保育料17億円の補てんをしています。 そこで伺います。①うるま市が保育料を補てんしている金額について。②公立、私立の認可保育園では、保育料が軽減されていますがその内容について、ご説明ください。③子育て支援の観点から、また待機児童の解消を図るためにも、認可外の保育園児にも保育料が軽減されるべきだと考えますが、市当局のご見解をお聞かせください。 ７点目は、市営住宅の入居募集と維持・管理についてでございます。１．年間の空き家待ちの募集状況について。２．母子家庭等の優遇措置について。３．障がい者を持つ母子家庭の優先入居について。子供に障害があり、車いすを利用している母子家庭からの相談です。子供は段々、身長も大きくなり、体重もふえてまいります。車椅子に乗せたり、降ろしたり重労働でございます。年を重ねるごとに腰が痛くなり、団地に入りたいと申し込むのですが、２回も外れたとのことでした。そういう母子の皆さんに手を差し伸べられないものか、お聞かせください。４．安慶名団地に住む女性の方から、ガス供給についての苦情がありました。毎月の検針票も入らないし、集金にも来ない。とても困っているとの電話でした。団地のガス供給の維持・管理については、どのように対応しているのか。ご説明ください。 ８点目は、
トンナハビーチの護岸決壊についてでございます。平成24年12月に一般質問をいたしました。
トンナハビーチの護岸が海岸へ倒壊して、現在大型土のうを積んで、応急措置が施されています。今後、県の部署での調整になると思われます。とのご説明をいただきましたが、その後どのようになっていますか。ご説明をください。 一通り答弁をいただいて、一問一答で進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西野一男） 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） １点目の、うるま市公共施設等マネジメント計画の横断的な指針について、お答えいたします。 公共施設等マネジメントにおける横断的な指針とは、施設の整備や管理・運営の方法を施設担当課のみの判断ではなく、市の財政状況、施設の利用状況、維持・管理コストなどを踏まえ、うるま市として施設のあり方を判断するための指針としております。 次に、今後の取り組みはどう進めていくかについて、お答えいたします。 公共施設等のマネジメント計画の進め方については、本計画に基づき、施設の廃止・転換等の再編を行う際には、施設所轄担当課において、利用状況や施設の老朽化、耐震化を総合的に判断し、マネジメント推進担当課と協議をした上で、地域住民や利用者の理解を得ながら、計画の進捗を図っていくことになります。
○議長（西野一男） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） それでは比嘉敦子議員の質問にお答えいたします。 与那城地区公民館については、現況において、登録サークル27団体の活動拠点となっており、終日活用されている学習室を含め、年間延べ３万人を超える利用者があります。今後は施設機能の現況を把握するとともに、市民意見を踏まえ、マネジメント担当部署とも連携をとりながら検討を行い、将来を見据えた実効性のある判断をしていきたいと考えております。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） ２点目の、「海から豚がやってきた」７人の勇士の石碑の建立について、お答えいたします。 石碑の建立につきましては、これまでも沖縄県と本市を含む関係市町村及び関係団体との間で意見交換を行ってまいりました。今年度より当初から予定されておりました平成27年度中の着工に向け、沖縄県広報交流課を事務局といたしまして、うるま市、糸満市、南城市、本部町の関係４市町及び関係団体、そしてハワイ沖縄協会から構成される「海から豚がやってきた」記念碑建立設置検討委員会の第１回目の検討委員会が、来月の７月中旬に開催される予定となっております。今後、同検討委員会の中で、建立場所、時期等を検討していくこととなりますが、７人の勇士のうち４人がうるま市出身者であり、550頭の豚が陸揚げされたのが、勝連平敷屋のホワイトビーチということもございまして、比嘉敦子議員から以前からご提案ございましたとおり、このうるま市が記念碑建立に最もふさわしい場所であることから、本市としましても、積極的に誘致に取り組んでいきたいと考えております。 次に４点目の平和学習についての、県内で平和月間を制定し、平和学習を行っている市町村についてということで、お答えいたします。 県内の市町村において、平和の日及び平和月間等を制定し、平和学習を行っているのは、県内11市で、沖縄市、南城市の２市。その他町村で、南風原町、西原町、北谷町、与那原町となっております。ちなみに沖縄市では、平和学習の一環として、被爆地長崎へ市内中学生16人と、社会人３人を平和大使として派遣しており、南城市においては毎年写真展・映写会・講演会を行い、平和について考える日として、各学校や地域の子ども会、青年連合会等と連携をとりながら、取り組んでいるとのことでございます。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） ご質問項目３．安心・安全なまちづくりについての中の１点目、うるま市州崎への防犯カメラの設置について、にお答えをいたします。 防犯カメラの設置に関しましては、平成24年度と平成25年度にかけて、中城湾港開発推進協議会会長として、うるま市長が「中城湾港新港地区における防犯体制の強化について」と題しまして、沖縄県知事へ直接要請をしてございます。要請文では、中城湾港新港地区の４つの橋、海邦橋、州崎橋、津梁橋、肝高橋への防犯カメラを設置する内容になっております。当時副知事は設置に向けて検討していきたいとの返事がございました。平成25年11月20日には立地企業、周辺７自治会長、沖縄県商工労働部・土木建築部、うるま署、沖縄署、うるま市で参加をしまして、中城湾港新港地区における防犯体制強化に関する意見交換会を開催しております。平成26年５月21日には、沖縄県土木建築部と商工労働部とうるま市で、防犯カメラの設置について、意見交換をさらに実施しております。新聞報道でもございましたように、平成26年６月12日には、うるま警察署主催によります「中城湾港新港地区における合同現場視察」が多くの関係者の参加のもと、柵盗難現場、暴走場所の現場視察等が実施されました。その後、沖縄県土木建築部からの連絡によりますと、防犯カメラの設置につきまして、県の９月補正予算への計上に向けて検討をしている旨、ご報告がございました。 失礼しました。質問項目８．
トンナハビーチの護岸決壊について、お答えいたします。 先ほど議員からもご案内がございましたけれども、
トンナハビーチの護岸決壊に関する対応につきましては、平成24年12月第74回定例会において、比嘉敦子議員のご質問にお答えした経緯がございます。
トンナハビーチに隣接して設置されております護岸につきましては、その後、県農林水産部、土木建築部、市で協議を行ってきましたが、平成25年６月に
農林水産部南部林業事務所において、護岸の復旧に向け調査が始められまして、さまざまな調整を経まして、今年度工事に着手することとなっております。
○議長（西野一男） 市民部長。
◎市民部長（島袋義則） ３点目の、安心・安全なまちづくりについての２点目の設置されている防犯カメラの場所について、お答えいたします。 現在、市内においては、沖縄銀行赤道支店、コザ信用金庫具志川支店、琉球銀行具志川支店、上平良川公園、大嶺医院、アミークスインターナショナル、石川地区の繁華街、合計７基が設置されております。 次に、３点目の今後の設置予定はありますか。について、お答えいたします。 現在、設置されています防犯カメラは、警察機関や防犯協会、そして維持・管理に当たる設置事業所の協力を得て、設置しております。今後も地域の安全・安心で犯罪のない社会を築くためにも、関係機関と連携協力をしていきたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 ４点目について、お答えいたします。通称、アセロラ通りの市民一斉清掃について、お答えいたします。議員のご指摘の州崎地区の通称アセロラ通りは、市街地から離れており、市民の認知度も低く、利用者も少ないため、天願川のような一斉清掃のように、市民団体が率先して清掃活動を行うには、大変厳しい状況と考えております。今後につきましては、所管しています沖縄県に対しまして、草刈り作業などの環境整備を働きかけたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（西野一男） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） ４点目の平和学習について、お答えいたします。 平成26年度うるま市の教育（主要施策）では、平和教育の主な施策として、１つ目、沖縄県及びうるま市内の地域教材、人材活用の充実。２つ目、関連資料活用の充実、沖縄県平和祈念資料館平和学習教材の活用、「児童・生徒の平和のメッセージ展実施報告書」、「沖縄のこころを世界へ」を挙げております。各学校の平和学習の取り組みとしましては、小・中学校においては、６月23日の慰霊の日に関連した平和学習を行っております。その際には、沖縄県平和祈念資料館平和学習教材を活用して指導に当たっております。 また平和集会として、本日の琉球新報に掲載されておりました、あげな小学校の取り組みのように、地域や児童・生徒の実態に合わせて、戦争体験や地域の老人などによる講話や絵本の読み聞かせなどを計画・実施しております。 また、学校図書館を中心に、平和週間、月間など企画し、戦争や平和についてのパネル展、ビデオ上映なども行っております。地域によっては、区の慰霊祭に子供たちも参加をしております。 また、小学校においては、社会見学を活用し、南部戦跡めぐりやガマでの戦争体験者からの講話を聞く、ガマの中で目をつぶり、当時の悲惨な状況を間接体験等も行っております。 中学校においては、修学旅行を活用し、長崎県の平和祈念公園内での生徒による平和集会や原爆体験者からの講話、原爆遺跡の見学などの平和学習にも取り組んでおります。 さらに県平和祈念資料館主催の児童・生徒の平和メッセージ展への作文、絵画の応募や平和の折鶴キャンペーンで折鶴を折って、寄贈等の取り組みを行っております。 さらに県平和祈念資料館から配布・配信されている「児童・生徒の平和のメッセージ展実施報告書」の資料活用、沖縄のこころを世界への取り組みとして行われている沖縄平和賞を紹介し、この賞を通して平和を希求する沖縄のこころを世界へ発信していることを、児童・生徒に伝えております。学校では教育活動全体を通して反戦教育にとどまらず、平和の維持に向けて、小学校では命を慈しみ大切にする心や思いやりの心、寛容の心を育成するように努めております。 中学校では命の尊厳や個人の尊厳、国際社会の平和に関する具体的な認識を持って、平和への探求能力が高められるよう努めております。 続きまして、２点目の市内の小・中学生は県平和祈念資料館へ足を運ばれたことがありますか。のご質問にお答えいたします。 県平和祈念資料館を活用している市内小学校は、平成25年度は18校中９校、中学校は10校中３校。今年度は小学校９校、中学校４校となっております。県平和祈念資料館のほかに、平和の礎、糸数壕、それからうるま市内の壕ヌチシヌジガマ等、それから健児の塔、ひめゆり平和祈念資料館等を活用し、平和学習を行っている学校もございます。 続きまして、５．通学路の安全対策の２点目、通学路安全対策として、ゾーン30の導入について、お答えいたします。通学路の安全対策については、これまでも学級指導を初め、各学校のＰＴＡ会員等を中心に、安全マップの作成や、家庭訪問、日曜参観を活用しての配付等による啓発活動、それから校区内の危険箇所把握と、看板表示やじんじんメールでの配信、親子通学路点検などを実施しております。敦子議員からご提言いただきましたゾーン30は、区域を定めて時速30キロの速度規制が実施できますので、生活道路における歩行者等の安全な通行確保に大きな効果があると考えております。特に学校周辺の生活道路への導入は、児童・生徒の登下校の安全確保に非常に有効な手段であると考えております。導入に関しましては、各小・中学校へゾーン30の周知を図り、ＰＴＡや地域、登下校を見守ってくださっているボランティアの方々、教職員等に学校周辺の生活道路を再点検、再調査をしていただき、ゾーン30について、必要であると判断した場合は、その調査結果を関係機関に提供し、警察・道路管理者への要望としてつなげていきたいと考えております。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） ５点目の通学路の安全対策についての中の、その後の整備状況について、お答えをいたします。 まず、歩道の設置箇所７カ所につきましては、１カ所目の川崎小学校区の昆布栄野比線、これは旧昆布公民館から県道75号線まででございますが、その箇所につきましては、現在昆布栄野比線の道路整備中でございまして、両側歩道の整備を進めているところでございます。 ２カ所目の、彩橋小・中学校の宮城・上原集落内の市道与那城26号線は、現在、県道伊計平良川線が計画されているため、その箇所と重複する部分があり、伊計平良川線の整備状況を見ながら、今後検討していきたいと思っております。 それから３カ所目の南原小学校区の市道勝連１－15号線、場所としましては、居酒屋ふくろうから南原小学校への通学路。それから４カ所目の平敷屋小学校区の市道勝連４－４号線、場所としましては、平敷屋小学校正門前の道路。それから５カ所目の川崎小学校区の市道116号線、場所としましては、川崎区の県道８号線から川崎ルーシー河線までの区間。６カ所目の田場小学校区の田場５－７号線、場所としましては、給食センター第１調理場前から県道８号線までの区間。７カ所目の彩橋小学校区の浜・比嘉集落内道路でございます。この３カ所目から７カ所目までの５カ所につきましては、歩道設置を行うには、道路の拡幅に伴う用地買収、物件補償等に多額の費用を要するため、通常の維持・管理費の予算では、非常に厳しい状況がございますので、補助事業等を活用するなどの対応が可能か検討してまいりたいと思います。 次に、通学路で歩道のない場所にガードレール設置の必要な箇所が４カ所ございますが、あげな小学校区で小学校の裏側近くの市道安慶名西原線付近の３カ所、それから兼原小学校区で１カ所、こちらは兼原地内線、場所としましては、ダイハツの自動車販売所がございますが、その向かい側の道路のほうでございます。あげな小学校区の２カ所３カ所のうち、２カ所につきましては、防護柵の設置は完了済でございます。ほかの１カ所と兼原小学校区の１カ所につきましては、再度現場調査を行い、今年度設置が可能か検討してまいりたいと思います。 次に車道と歩道を区別して利用される路側帯のカラー舗装等の６カ所につきましては、兼原小学校前の通学路、それから松原団地から田場小学校へ向かう具志川東中学校線、この２カ所につきましては、実施済でございます。 それから中原幼稚園前の道路の市道でございますが、こちらにつきましては、路側線で歩道を区分するような対応は済んでおります。他の３カ所につきましては、路側帯のカラー舗装、または路側線での実施を検討しているところでございます。 ７点目の市営住宅の入居募集と維持・管理について、お答えいたします。 まず１点目の年間の空き家待ち募集、申し込み状況についてでございますが、市営住宅の空き家待ち募集につきましては、毎年11月上旬に空き家待ち募集のしおりの配布と、申し込み受け付けを行っております。空き家待ち候補者の戸数につきましては、前年度の退居者や入居者の戸数を参考に募集戸数を定めて応募をしております。 過去３年間の募集状況をご説明いたしますと、まず平成23年度が募集予定戸数が75戸に対しまして、一般申し込み件数が145件、それから優遇申し込み件数が146件の計291件で、倍率としましては3.88倍。ただし実際に空き家が出まして入居したのが16戸でございますので、入居倍率が18.2倍でございました。それから平成24年度募集予定戸数69戸に対し、一般申し込み件数が170件、優遇申し込み件数が184件の354件で倍率が5.15倍。実際に空き家が出て入居いたしましたのが18戸で、それに対する入居倍率が19.7倍でございました。平成25年度が募集予定戸数63戸に対し、一般申し込み件数が122件、優遇申し込み件数が190件の312件で倍率が4.95倍。実際に空き家が出たのが18戸でございまして、入居倍率が14.2倍でありました。 それから２点目の母子家庭等の優遇措置について、お答えをいたします。優遇措置としましては、この空き家待ち抽選、これは抽選で行って入居者を決定するわけでございますが、空き家待ちの抽選を２回、一般申し込み者は１回でございますが、優遇措置の方は、空き家待ち募集の抽選は２回できるように当選確率優遇措置を実施しております。優遇措置の対象者としましては、母子・父子家庭、それから障がい者、それから生活保護者、それから高齢者、それから収用事業などで公共工事立ち退き者、それから海外引き揚げ者、ハンセン病療養者、それから多子世帯の方々が該当いたします。 それから３点目の障がい者を持つ母子家庭の優先入居について、お答えいたします。優先措置での入居につきましては、先ほど説明したとおりでございますが、障がい者や母子世帯等についての措置でございまして、一般申し込み件数よりも優遇申し込み者の方々が多く、入居者の多くが優遇措置での入居になっているのが現状でございます。 また障がい者を持つ母子家庭も多く申し込みをいただいていることから、倍率が高く、抽選から漏れる場合も多々ございます。優先入居につきましては、法令等に基づき対応をしておりますが、まずは退去者が出ないことには、入居させることができないために、入居したい時期や空き家が生ずるタイミングが一致しないこともございまして、優先入居できない現状でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 それから４点目の安慶名団地のガス供給状況についてでございますが、安慶名団地はＡ棟からＤ棟までの４棟ございますが、ガス供給業者につきましては、各棟ごとに決まっておりまして、供給業者は４社でガスを供給しております。棟によっては検針やガス料金徴収業務が遅れたりすることもあるようでございますので、入居者のほうから市のほうや、それから管理者である住宅供給公社等に相談がある場合には、市内のガス業者でもございますので、相談に乗ったり、またその業者を指導してまいりたいと思っております。
○議長（西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） ご質問の６点目、保育料の助成についての１点目、保育料の補てん金額について、お答えいたします。 保育園を運営していくための事業費や職員の人件費は、保護者からの保育料に加え、国とうるま市が負担をしております。平成25年度において、法人保育園へ入所している子の保護者への負担軽減策として、補てんした金額は国の徴収基準額５億5,277万円に対し、市が保護者から徴収する保育料は３億9,253万5,000円で、本市が補てんした金額は１億6,023万5,000円となっております。 ２点目、公立保育所及び私立の認可保育園の保険料の軽減について、お答えいたします。 うるま市の保育料は第１階層から第８階層までの階層区分になっております。第１階層の生活保護世帯及び支援給付受付受給世帯、これは中国残留邦人等ですが、と第２階層の前年度の課税が市町村民税非課税世帯と認定された世帯のうち、１人親世帯、在宅障がい児（者）のいる世帯は、保育料が免除となります。 またその他の世帯として、生活保護法に定める要保護者等と特に困窮していると市長が認めた世帯は、減免の対象となります。 次に、第２階層から第８階層までの世帯で、同一世帯から２人以上の就学前児童が保育所に入所している場合の保育料は、２人目は半額、３人目からは無料となります。 これに加え、保育所入所児童の就学前の兄、姉が保育園に入所していない場合にも、保育料軽減対象施設、これは幼稚園、認定こども園、特別支援養護学校幼稚部、知的障がい児通園施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児施設通園部、情緒障がい児短期治療施設通所部に入所または児童デイサービスを利用している場合は、申し出により同様に保育料が軽減されます。 次に３点目の本市の認可外保育園に通う子供の保育料の軽減につきましては、補助対象児童、補助要件、必要経費等について、関係部署と調整を図り、検討していきたいと考えております。
○議長（西野一男） 暫時休憩いたします。 休 憩（１４時２８分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時３９分）
○議長（西野一男） 再開いたします。休憩前に引き続き、一般質問を行います。 比嘉 敦子議員。
◆２番（比嘉敦子議員） 一通り答弁をいただきましたので、再質問をしたいと思います。 まず１点目ですけれども、うるま市公共施設等マネジメント計画、確認させていただきたいんですけれども、うるま市公共施設等マネジメントの報告書につきましては、これはあくまでも計画であって、決定事項ではないですよね。確認させてください。
○議長（西野一男） 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） お答えいたします。 先ほども答弁いたしましたが、今後の進捗につきましては、協議の上、決定していくということになっていますので、最終決定ではございません。あくまでも指針であります。
○議長（西野一男） 比嘉 敦子議員。
◆２番（比嘉敦子議員） 与那城地区公民館の方向性でございますけれども、与那城地区公民館は昭和56年に建築されて、もう30年余りになりまして、確かに古くなっているのです。しかしその間、地域住民のコミュニケーションの場として、また学習の場として活用されてまいりました。 生涯学習が叫ばれている現在、ますますこの活動の拠点が求められております。与那城庁舎をリフォームし、生涯学習の場として、図書室、学習室、そして舞台設備を備えた生涯学習与那城センターとして提供していただきたい。それを地域の皆さんは望んでおります。その多くがそういう声でございます。 去る３月の与那城地区公民館のサークル活動ですか、発表会がございました。また５月25日に行われました「第６回お父さん、お母さんありがとうの集い」久しぶりにたくさんの懐かしい皆さんの笑顔がいっぱいで、楽しい時間を過ごすことができました。与那城地区公民館を与那城庁舎に機能移転させてください。この件については、今後とも粘り強く求めてまいります。 ２点目の「海から豚がやってきた」７人の勇士の石碑建立についてでございます。先ほど説明をいただき、うれしく思っております。再質問ですけれども、糸満市、南城市、本部町の関係市町村や関係団体、沖縄県とハワイ州が姉妹提携宣言を1985年、昭和60年に締結を結んでから30周年の節目に当たる平成27年に完成セレモニーを実施する計画をしておりますとの、昨年のご答弁でございましたが、この件はいつごろの予定なのか。再度、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） 再質問にお答えいたします。 来年は沖縄県とハワイ州が姉妹提携宣言を1985年に結んでから30周年に当たります。それを記念して平成27年７月にハワイ州主催による沖縄県ハワイ州姉妹提携30周年記念祝賀会を、ハワイにて予定をしているということであります。ご質問の記念碑建立に伴うセレモニーや祝賀会につきましては、現在のところ予定はないということで、県公報交流課に確認をしているところでございますが、今後検討委員会の中で、セレモニー等について検討していくものと考えております。
○議長（西野一男） 比嘉 敦子議員。
◆２番（比嘉敦子議員） この間の６月16日の沖縄タイムスに茶飲み話のほうに、「ジョージ・タケイさんに感謝」という高山朝光様の記事がございました。その記事をちょっと紹介させていただきますけれども、ハリウッドで活躍する日系米国人俳優、ジョージ・タケイさんが来沖し、講演されたことを報道で知った。滞在期間が２日と短かったようで、この高山氏はお会いできなかったんですけれども、このタケイさんは2005年６月26日のミュージカルに、「海から豚がやってきた」のロサンゼルス公演で特別出演をしていただき、大変お世話になったとあります。このミュージカルは旧具志川市が地域活性化事業の一環として創出し、沖縄県内での６回公演、ハワイでも公演し、観客に深い感動を与えた。その内容は1948年ハワイ沖縄県人が戦争で廃墟と化した沖縄の同胞を救おうと、沖縄救済活動を展開。550頭の豚を米本土で購入し、７人の勇士が太平洋上に浮遊する旧日本軍の機雷や嵐に遭遇しながら、１カ月の命をかけての航海を続け、沖縄へ豚を届ける同胞愛あふれる物語ということがご紹介されておりました。私も本当に沖縄県とハワイ州が姉妹提携してから、来年で30周年、そしてうるま市は合併して10年になります。この大きな節目に、やはり「海から豚がやってきた」この石碑建立はうるま市以外にないと思うのです。 現在、県のほうではセレモニーについては計画がないということのご説明でしたけれども、ぜひとも、建立の記念にうるま市でできないものか。私はこれを提案したいと思います。これからも、そしてその場所はうるま市内の勝連平敷屋のヒタティームイ、そこからホワイトビーチから豚がやってきたわけですから、やはりふさわしいのは、平敷屋のヒタティームイではないかと思います。私はこれを強く提言いたしまして、またセレモニーのほうもうるま市でできますように、特段のまたご尽力をいただきたいと思います。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） 再質問にお答えいたします。 これまで比嘉敦子議員から、設置場所等のご提案、もろもろ先ほどセレモニーの件もございましたけれども、その意向につきましては、先ほど申し上げたとおり、検討委員会の中において、ご紹介を申し上げていきたいと考えております。
○議長（西野一男） 比嘉 敦子議員。
◆２番（比嘉敦子議員） ３点目の安心・安全なまちづくりについてでございます。１点目のうるま市州崎への防犯カメラ設置ということで、ご答弁をいただきました。県も９月補正に向けて検討しているということでしたので、ぜひとも実行させていただきたいと思います。 そしてうるま署長のお話では、肝高橋、津梁橋、海邦橋、いかり橋と言うのでしょうか。その４カ所に防犯カメラを設置するということで、本当に大きな抑止力になるということもありましたので、ぜひとも実行させていただきたいと思います。 それから、沖縄県のほうに対して、草刈り作業の環境整備を働きかけていただきたいということでしたので、やはり定期的に草刈り作業をやってもらって、本当に低木にする。死角をつくらない、見えるような形の遊歩道にしていただきたいと思います。私もその日、現場に行きましたけれども、やはり怖くて、そこは一人ではとてもじゃないけれども、安心して歩ける場所ではないと思いましたので、強く。ぜひとも実行させていただきたいと思います。その件に関しまして、部長のご説明をさらにいただきたいと思います。
○議長（西野一男） 市民部長。
◎市民部長（島袋義則） お答えいたします。 先ほども答弁いたしましたけれども、所管する沖縄県に対して、草刈り作業などの環境整備を、また働きかけていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（西野一男） 比嘉 敦子議員。
◆２番（比嘉敦子議員） 指導部長のほうからご答弁をいただきました。私、再質問をさせていただきますけれども、この児童・生徒の平和のメッセージ展の実施報告書、あるいは沖縄県平和祈念資料館平和学習教材等の活用につきましては、教育委員会としては把握をされているのかどうかですね。お聞かせいただきたいと思います。
○議長（西野一男） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） お答えいたします。 ６月19日現在、電話で確認しました。県の平和祈念資料館のホームページを開き、平和学習材を事前学習に活用している学校は、小学校18校中16校、中学校10校中７校。それから児童・生徒の平和のメッセージ展実施報告書の活用は、小学校11校、中学校５校。「沖縄のこころを世界へ」に関連した取り組みとして、折鶴キャンペーンに参加している学校は、小学校６校、中学校３校となっております。 本日、午前中までの活用の調査ですので、これからもっと活用率はふえると考えております。今後また６月23日終えて、また調査していきたいと考えております。
○議長（西野一男） 比嘉 敦子議員。
◆２番（比嘉敦子議員） 平和学習について、私はもっとも大切な事業だと思っております。と申しますのは、５月に広島県呉市でレセプトの学習をしまして、会派で広島県平和祈念資料館へも行ってまいりました。その中で、私はやはり百聞は一見にしかず、本当にそこを訪ねることが大切なのだなということを改めて知りました。平和祈念資料館の碑があるのですけれども、「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」ということがありました。もうその短い言葉にすべて含まれているようで、私は言葉もありませんでした。平和資料館の中も時間をかけて見てまいりましたけれども、思いのほか、外国人がたくさん来ているんです。それを見たときに、私たち地元は、もちろん沖縄県は糸満市に平和祈念資料館がありますので、そこも大事ですけれども、この原爆投下に至った理由というのは、やはりそこに行ったらもっとわかるし、もっと伝わるのですね。そういうことで、やはり子供たちにそういう場を提供してもらいたい。足を運ばせていただきたいということで、お聞きしました。 私は、６月８日に行われました女性連合会の平和学習がありました。その中で、この折鶴の解体作業といいましょうか、仕分けのボランティアがございました。そこは例えば糸満市にありますひめゆりの塔、それから健児の塔とさまざまなところに折鶴が届けられます。「この折鶴が、ではどうされているの」と、沖縄の女の子が「この折鶴は燃やされるのですか、沖縄では」と聞いたときに、燃やしていたのですよ。ところが広島県のほうでは、こういう届いた折鶴は解体して、それを再生紙にしているのです。そういうことがありまして、こういうボランティアもあるのだということを知りました。これは「第８回千羽鶴引渡し式及び千羽鶴仕分け作業」ということで、そこに参加させていただいたわけですけれども、たくさんの折鶴が届きます。これは折鶴は日本のほうでは昔から千羽折鶴をつくって掲げれば、これは願いがかなう、祈りがかなうというような言い伝えがあるんです。千羽鶴が届くわけですけれども、この折鶴を広島では解体して、再生紙にしているということでした。金とか銀は再生紙に使えないのです。ですからそれを除く、糸をほぐす。こういう作業があるわけですけれども、そこには南風原町の翔南小学校のＰＴＡの皆さん、あるいは糸満市内の中学生の皆さんはみんなボランティアで参加をしているわけです。だからこういう平和学習もあるのだということを、きょうは伝えたくて取り上げたわけですけれども、これが再生紙でつくった手帳なのです。これはボールペンです。アフガニスタンや開発途上国に送られるそうです。ですからさらに折鶴で届いた命を真心こもったこの命を、さらにまた命を吹きかけて再生利用しているということでした。 それで那覇市のほうでは、那覇マラソンには、この折鶴でつくった賞状をあげているそうです。そういう報告もございました。平和学習ということで、もちろん平和学習は、６月は私は平和月間として、「戦争について、なぜいけないの」というようなことを、私はみんなで話し合う場ではないかと思うわけです。と言いますのは、戦争をしていないから平和ではないのですよ。いろんな問題があります、男女共同参画の問題もありますし、ＤＶの問題もありますし、いじめの問題もあります。全部すべて平和に含まれるのですよ。だからその中で、しかしこう慰霊の日を前に特集される新聞記事やテレビ、そういうことを見ますと、やはり市として６月は平和月間ということで、戦争の悲惨さを伝える。語り継いでいく。祈る平和からつくる平和ということで、今は取り組みを進めていますので、そういうことで取り上げましたので。 それから６月14日の新聞によりますと、平和のうたということで、増田君に決まったのです。この中で詩なのですけれども、一節「戦争は国と国のけんか 僕がおにいちゃんと仲良くして、友達みんなと協力をして、お父さんとお母さんの言うことを聞いて、先生の教えをしっかり守る。そうしたら戦争がなくなるのかな。笑顔と笑顔が遠くの空までつながるのかな。優しい気持ちが平和の心が丸い地球をぐるっと一周できるかな」という詩が多分、慰霊祭で健琉（たける）君が詠まれると思います。 私は字の慰霊祭でも読み上げたいと思っていますけれども、このようにだから平和月間、平和の日、そして平和大使として中学生を、もちろん沖縄の平和資料館もそうですけれども、広島に行かせたり、長崎県に派遣をしたり、平和大使として任命して、そういう事業も大事ではないかと思いますけれども、その件について指導部長、そして総務部長、ぜひお答えいただきたいと思います。
○議長（西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１４時５７分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時５８分）
○議長（西野一男） 再開いたします。 企画部長。
◎企画部長（喜納修） 再質問にお答えいたします。 今、議員のほうからご提案がございます。この平和学習の一環として被爆地への市内中学生の派遣など、その取り組みについて、あるいは必要性について、私ども関係部署と協議、議論していきたいと考えております。
○議長（西野一男） 比嘉 敦子議員。
◆２番（比嘉敦子議員） 沖縄の平和祈念資料館には、このように1946年10月作成、大川トヨさん、勝連町字平安名639番地ということで、その着物が展示されていました。私はこれについて、驚きましたけれども、ズボンの糸をほぐしたもので縫ったということで、ちゃんと展示されていました。だからこれは生きた教材だなと、一人でも多くのうるま市民にもぜひ足を運んで見ていただきたいということです。 ５点目に入ります。通学路の安全点検でございますけれども、先ほどご説明いただきました順次、検討していって、その安心・安全な通学路にしていただきたいと思います。 それからその時点ではなかったのですけれども、県道８号線で田場小学校の裏手になりますけれども、上江洲から住所は具志川、行政区は上江洲ということで、上江洲の坂道からこの互恵ガスの入り口のところに、信号の近くですけれども、ちょっと勾配があって、そこから二、三回車が落ちたということがあったのです。その現場を見てきましたけれども、確かに危ない状況で、そこについては、どのように対応されているのか。お聞かせいただきたいと思います。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） 再質問にお答えいたします。 互恵ガスの道路のほうでございますけれども、そちらのほうは改良事業としては終わっておりますが、確かに議員ご指摘のように、非常に幅員が狭い状況もございます。 今、車の転落等というのもあるということでございますので、再度現場を調査しながら、また対策は可能かどうかを検討してまいりたいと思います。
○議長（西野一男） 比嘉 敦子議員。
◆２番（比嘉敦子議員） 保育料の助成についてでございますけれども、ぜひ私はうるま市の認可外の子供たちも、うるま市民の同じ子供たちですので、ぜひ認可・認可外にかかわらず、保育料を軽減すべきだと思っております。来る８月17日、子ども文化祭が開催されます。10回目です。文化協会の中に子ども文化部があるのはうるま市だけなのです。そこには「ひやみかち 育てぃらな うるまの童」ということで、保育園や学童クラブの子供たち、具志川ジュニアオーケストラの皆さんが、舞台狭しとここで踊ったり、空手をしたりします。この子供たちを見ていますと、認可外の保育園の子供たちも何十人分の太鼓を揃えたり、それから着物を縫ったりして、大変だなと思うんです。そういうこともあって、一生懸命やっているその保育園が安心して運営できますように、保育園の保育料を軽減していくということで、ぜひともこれは今後とも取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） 再質問にお答えいたします。 先ほども答弁いたしましたように、認可外保育園に通う子供たちの保育料の軽減につきましては、補助対象児童、補助要件、必要経費等について、関係部署と調整をしながら、検討してまいりたいと思っております。
○議長（西野一男） 比嘉 敦子議員。
◆２番（比嘉敦子議員） 市営住宅の入居募集と維持・管理についてでございますけれども、先ほどご説明いただきました過去３年間の募集状況について、平成23年度が75戸に対し、倍率が3.88倍。平成24年度69戸に対し、倍率が5.13倍。平成25年度募集63戸に対し4.95倍といって、大変厳しい数字なのですけれども、この数字を受け止める担当課はどのように受け止めておりますか。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） 再質問にお答えいたします。 答弁の前に、先ほど答弁した中で、１カ所だけ訂正がございますので、申しわけございませんが、平成25年度の実際に入居した戸数でございますが、18戸と申し上げましたが22戸でございます。申しわけございませんでした。ご訂正方、お願いをいたします。 現実といたしまして、過去３年間の入居状況でございますけれども、先ほども75戸の予定、これはあくまでも予定でございまして、実際に空き家が出たのは、平成23年度は16戸、それからしますと倍率は18.2倍と。それから平成24年度が69戸の予定に対しまして、実際に空き家が出まして、入居したのが18戸ということで19.7倍と。そして平成25年度が63戸の予定に対しまして、実際に空き家が出たのが22戸ということで、これは14.2倍。確かに非常に多くの市民の方々が、市営住宅、公営住宅、県営住宅も一緒かと思いますが、公営住宅への入居希望されているということで、非常に住宅に困窮といいますか。やはり所得が低い中で低廉な家賃の公営住宅へ入居したいという方々がいらっしゃるということで、理解はしております。 その申し込みの中でも特に、優遇の申し込み、その世帯というのが、母子家庭、父子家庭とか、障がい者世帯、それから生活保護者世帯と。この方々の入居の募集、応募というのが、非常に多い状況もございますので、その件に関しましては、市のほうとしましても、なかなか市営住宅への空き家がないという実態もございますので、公営住宅、県などで空き家が出た場合、それの情報提供等も含めましてやっていきたいと。多くの方々が公営住宅、市営住宅を希望されているということに関しましては、心にとめておきたいと思っております。
○議長（西野一男） 比嘉 敦子議員。
◆２番（比嘉敦子議員） 平成23年度から平成25年度までの優遇申し込み件数は、146件、184件、190件と年々ふえている状態があるのです。そこを現在、申し込み受け付けも年１回ですね。そして抽選も年１回、それをふやすことは、検討できないのか。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） お答えいたします。 先ほども答弁いたしましたけれども、毎年11月にその申し込み、翌年度の空き家待ち募集、あくまでも空き家が出た場合の入居を募集しまして、そこに対して応募者が来ているということでございます。先ほども申し上げましたように、実際に空き家が出たのは平成23年度は16戸、平成24年度が18戸、平成25年度が22戸でございますので、それに対する応募が約15倍から20倍ということでございますので、これは年間数をふやしても、空き家がなければ入居できない。最初の募集の段階でももう15倍から20倍近くございますので、これは数をふやしましても入れない状況、１回目でも全然入れない。そこで空き家が出るのでありましたら、２回、３回ということでできますけれども、ご要望ではございますが、それに対しては非常に厳しいと思っております。
○議長（西野一男） 比嘉 敦子議員。
◆２番（比嘉敦子議員） それでは既存の団地ですね。こう修繕をして、バリアフリー化ということは考えられないのか。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） 再質問にお答えいたします。 現在、市営団地14団地ございますが、その中でエレベーター等があって、障がい者に対する対応ができる団地というのが５団地ございます。石川中央団地、それから安慶名団地、金座団地、与勝団地、石川前原団地ということでございまして、今回、長田団地の建てかえの中でもエレベーター等の設置を予定しております。 それからほかの団地につきましては、特に改修工事、バリアフリー化に向けた改修工事、それから長寿命化のための外装等ですね。それを予定しておりまして、現在、新開団地、それから赤崎団地は既に終えております。それから東山団地の現在１号棟から４号棟の改修工事、その中でもバリアフリー、それから手すり等ということで、障がい者に優しい改修ということで努めておりまして、ほかの団地につきましても、年次的に整備をするということで進めております。
○議長（西野一男） 比嘉 敦子議員。
◆２番（比嘉敦子議員） 少しでも優しいまちづくりを目指してご尽力いただきたいと思います。 それから
トンナハビーチでございますけれども、護岸のすぐ前には民家がございます。いよいよ、今年の10月には工事も発注ということで答弁をいただきましたので、喜んでおります。よろしくお願いします。 それから保育料の助成について、再質問をさせていただきます。 母親が就職活動をやるために、あるいは役所内の用事のために無料で子供たちを預けられる、キッズルームが市役所内に設置できないかどうか、お聞かせください。
○議長（西野一男） 総務部参事。
◎総務部参事（宮城吉和） 比嘉敦子議員のご質問のキッズルームを市役所内に設置できないかということについて、お答えいたします。 現在、統合庁舎建設事業を進めておりますので、庁舎建設室からお答えいたします。 現在、工事を進めております新庁舎においては、キッズスペースを設けてありますが、キッズルームは設置しておりません。比嘉敦子議員ご提言のキッズルームの設置については、今年度予定をしております、現本庁舎の改修設計時において、キッズルームの必要性なども含め、設置が可能か、今後関係部署と調整していきたいと考えております。
○議長（西野一男） 比嘉 敦子議員。
◆２番（比嘉敦子議員） 認可の保育園はやはり保育に欠ける子供たちを預かる場所でありますので、なかなか普段預けられなくても、こういう役所内にキッズルームがあって、そこでお母さんが就職活動をするときに、３時間でも無料で見れるような方法があれば、大分子育てにとって助かると思いますので、ぜひこのことが実現できますようにお願いしたいと思います。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（西野一男） 次の質問者、松田 久男議員。
◆１１番（松田久男議員） それでは一般質問を行いたいと思います。 まず最初は、１．窓口業務の改善についてということで、これについては、私結構しつこく繰り返しておりますけれども、これは大事なことだと思っていますので、今後の市民のサービスについて、また今回も行っていきたいと思います。 （１）統合庁舎建設後の支所窓口の機能はどの程度まで行えるか。という質問でありますが、こういったことについて、皆さんがいろいろと調査・研究をしているというのは理解はしておりますが、いよいよ建設工事も始まりまして、段々と差し迫った時期にきましたので、もう一度これを取り上げてみたいと思っております。 支所窓口、今回は本庁ではなくて、本庁ができた後の支所ということです。について、その窓口の機能、これは私今までたくさんの機能を持たしてほしいとお願いしてありますが、今現在、皆さんは調査・研究中であるとは思いますが、どの程度まで考えているか、お願いいたします。
○議長（西野一男） 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） お答えいたします。 統合庁舎完成後の支所窓口の機能につきましては、現段階においては、現状の窓口業務を継承することを前提に進めていく予定でございます。 平成25年度末において、福祉窓口、国保窓口、納税課窓口の垣根を取る試みを行っております。平成26年度は、市民課窓口への一本化を試行しながら、取り扱える業務の選別を行う予定としております。
○議長（西野一男） 松田 久男議員。
◆１１番（松田久男議員） 現状の窓口業務を継承するということでありますが、当然今あるものは、そのまま頑張っていただきたいのでありますが、私が常々要望するのは、より市民サービスの向上につながる窓口、ましてや完全に本庁にほとんど人が移るわけですから、支所ということの機能に関して、より一層強化してもらいたいという趣旨の質問でありますが、企画総務委員会で、以前その勉強をしてまいりまして、この写真、前も紹介したのですが、議会でですね。これもう一回、ちょっときょう持ってきています。南砺市の支所ですね。南砺市は人口13万人ぐらいで、うるま市と大体同じぐらいですが、面積は大分広いですね。そこで向こうは分庁方式なのですが、さらにそこから離れたところもあるので、またさらに総合窓口というのを、あちらこちらに置いてあります。これはこの総合窓口の、これはまだ割とまだ都会のほうの総合窓口、我々が行ったところです。写真とってきた。その窓口、大体15人から20人ぐらいですね、人員が配置されております。そこにあった看板を私が写真を撮ってきました。これ窓口が一応は大きいのが２つありまして、市民生活窓口というのがあります。これは普通、今やっているのと大体同じです。各種の証明書、戸籍とか住民票、それから国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療、福祉、そういったものが入っています。 もう一つ、その隣にテーブルが別で、地域振興窓口というのがあります。そこはいろんなもののお金を払う、税金やら、何やらお金を払うことに関すること。上水道、下水道、申し込み、中止、多分料金もここで払えると思いますけれども、それから市道、農道に関する修繕の要望とか、そういったものの窓口の受付とかあります。農地に関すること、そして市有財産に関すること、行政推進員、区長会とか、あと環境衛生、ごみ、火葬、防犯、犬の登録と書いてあります。消費生活相談、交通安全、防犯、市営バスについてという窓口がありまして、これぐらいあれば、ほとんど本庁まで行く必要はないのではないかと、大体思うぐらい仕事があります。 それで我々、いろいろ質問もしまして、少ない人数でこんないろんなことをやったら、職員が大変困るのではないかと。「職員から不満は出ないんですか」という質問を私はした覚えがありますが、そのときの答えは「それは大丈夫です」と、いろいろと勉強もして、何とかやって、職員からは特にこれがもうアップ、アップでどうしようもないというような話はないということでありました。もちろん実際にはやる職員は大変だと思いますが、しかしどんな仕事でも、最初は大変なのです。それからやっていくうちに、それをシステム化して覚えていってできるようになる。私の希望は少なくてもこの程度、あるいはもっといろんなことができればいい。そうすれば合併して、統合庁舎をつくる際にもいろいろと心配事が提起されましたけれども、その辺も解消されるし、逆に合併して、余計便利になったと。水道料金なんかもすぐここで払っていいのですよとなれば、さらに市民も喜ぶことになると思っています。私の一応、イメージするものはこれぐらい。先ほどの答弁の中で、まだ今、調査中ということでありますけれども、今だからできる議論だと思っていますので、これについての所見をお伺いしたいと思います。
○議長（西野一男） 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） お答えいたします。 現段階におきましては、先ほど申し上げたとおり、現状の窓口業務を継承することを前提に進めておりますので、ご理解をいただきたいと思っています。
○議長（西野一男） 松田 久男議員。
◆１１番（松田久男議員） 現段階で明言できないことにご理解をお願いということでありますけれども、多分皆さんが明言できるころには議論の余地がなくなってくるのではないかと思いますので、その辺の私の考え方もご理解お願いします。今だからできるということです。役所の仕事は大体固まってくると、それから動かすのは大変なので、今のうちに言っておきます。こういった意見は。もちろん私の意見でありますが、当然市民も喜ぶ内容でありますので、それぐらいのことを目指して、つくっていただきたい。それは今、お答えできるのはそれぐらいでいいのですけれども、これについでではないのですけれども、さらに窓口業務を向上させるために、支所のほうにはコールセンター的な機能を研究していただきたいと。コールセンターを私、この議会で何回かやっています。大体はコールセンターという部署があって、そこに情報をすべて集積するわけです。これは残念ながら、これまで実現はしていないのですけれども、コールセンターという部署をつくらなくても、支所を今度つくるときには、あらゆる質問とか、要望が支所に来るわけです。近所の人は本庁まで行くのだったら、まずとりあえず支所に来ると思います。いろんなことを質問しにですよ。例えば「子供の予防注射はいつ、どこでやるの」とか。「ごみはどんなふうに出したらいいのか」と、ありとあらゆる、役所の行事が今度あるみたいだけど、それはどこでやるのとか。そういった質問が来ると思うし、私はそれにまた対応するべきだと思います。コールセンターというのは、そういったあらゆる役所の情報を１カ所に集める作業がほとんどですよ。それに検索すれば出てくるわけ。コールセンターの仕事はみんなどこもそうなのです。電話がかかってくると、それについてオペレーターというのは、全部の役所の仕事を知っているわけではないのですが、コンピューターを駆使することによって、その情報をぱっと引き出して、今のご質問にはこういうふうにいついつ何時、料金はいくらですねとか。答えられる範囲で、ぼんぼん答えていくんです。大変なのは、このコールセンターは、その情報を集めるのが大変であって、それを集めてしまえば、扱う人からすれば、それは自分の知識とは関係ないんです。出てきたことを答える。それでもおさまらないものは、どこどこの窓口で、それ以上は聞いてくださいと。あるいは親切にそこに電話をつないであげたりとか、これがコールセンターですけれども、コールセンターとは言いませんが、各支所は今後そういったいろんなことに対応するということが求められてきますので、支所窓口をつくる場合、総合窓口としてつくるはずですので、その辺の研究もしていただきたいと思います。いま答えられないとは思いますが、所見を伺います。
○議長（西野一男） 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） コールセンター機能につきましては、まだ十分研究の余地があると思っておりますので、今後研究していきたいと思っております。ご提言ありがとうございます。
○議長（西野一男） 松田 久男議員。
◆１１番（松田久男議員） 同じ窓口業務についてでありますが、今話をしたのは統合庁舎の後の、いろんなシステムを今後つくり上げていく話でありますが、現在においても、私たち議員は市民からいろんな要望等々、常々受けておりますので、今回はそのうちの一つ、窓口業務に関しますので、高額療養費請求手続について、これは将来の話ではなくて、現在の話ですが、これは各庁舎でやってはいますが、本庁以外には制限付きで曜日がですね、制限付きでありますが。この辺のこともそんなに難しい話ではないと思いますので、とりあえず今これです。この高額療養費手続について、各庁舎で普通に本庁と同じ程度に受け付けてもらえないかという要望があります。
○議長（西野一男） 市民部長。
◎市民部長（島袋義則） 松田久男議員の質問の、１．窓口業務について。（２）高額療養費請求の手続を各庁舎で受け付けられないかについて、お答えいたします。 国民健康保険課では現在、高額療養費請求につきましては、「高額療養費の請求手続について」のお知らせを送付して、その中で曜日を指定しておりますが、指定日以外でも可能なようにしたいと考えております。実施につきましては、早急に研修を行い実施していきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西野一男） 松田 久男議員。
◆１１番（松田久男議員） 前向きなご答弁、ありがとうございます。この件に関しては、これまでにも同僚議員の方からいろんな質問があったのも記憶しております。そのときには、いろんな人員の配置等々という答えがあったのも覚えておりますが、そのように一つ一つ解決していって、よりよいものにしていただきたいと思います。ありがとうございます。これについては終わります。 続きましては、２．デマンド交通システムについて、これについてはきのうも話がありまして、きょうも少し質問が出ましたけれども、今回皆さんが予定している実証実験事業、「うるま市コミュニティバス及びデマンド交通サービス実証実験事業」ですね。これを見ますときのうの答弁でもありましたが、デマンド交通に関しては、現在はこの実証実験には入っていないということであります。デマンド交通は今回は実証実験はないと聞きましたけれども、そうしますと、今後デマンド交通は今後も多分検討していくと思いますが、実証実験等々の予定はありますか。 もし、考えているとしたら、その形態についてどのようなデマンド交通を想定しているのか。お願いいたします。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） お答えいたします。 今回、予定をしております実証実験ではデマンド交通は予定しておらず、今後につきましても、現在のところ予定はしておりません。
○議長（西野一男） 松田 久男議員。
◆１１番（松田久男議員） 今のところないということでありますが、今回の実証実験は主にバスということで、実は私たち会派のほうでも、この公共交通の勉強をしに、富士宮市に行ってまいりました。当然、皆さんもその辺の研究はされていると思いますけれども、この富士宮市がこの市営のバスと、市営といっても委託ですけれども、それからデマンド交通のタクシーが成功している、評判がいいということで勉強してまいりましたので、ちょっとこれを勉強、我々の成果ではないのですが、披露したいと思います。当然どこのまちも一緒ですけれども、人口が減って、バスの乗客が減って、バス路線が削減されて、そこに問題が発生すると。通常はバス路線が減便になるときに、その減便にならないように補助金を出して、年々それがだんだんこう高くなっていくというのが問題ですね。この宮バスのほうは、いろんな努力をされているわけですけれども、きょうもちょっとありましたよね。ネーミングのバス停の名前を売るのですけれども、ここはバス停の名前を売るだけではなくて、そのバス停をお金を出していただいた病院とか商店とか、そこの前に持ってくるのです、バス停を。移動してくるのですよ。 何年か契約をしますけれども、スポンサーになりますと。スポンサーになって当然、このバス停の名前が「何とか医院前」とかになるのですが、ついでにそこにバス停を持ってくる。だから非常に効果があるということで、これで実際、宮バス、これはそのうちの一つ、路線は９か10ぐらいあるのですけれども、中央循環線というのがあって、これは多分いい成績なんだろうと思いますが、そのバス停オーナー協力金で486万円、年間収入があります。県からも補助金が出ていまして、県から285万円ぐらい出て、結局市の持ち出しが、平成24年度は322万円という持ち出しになっています。これは１路線の例でありますが、路線が多くなっていけば、広がっていけば当然支出はふえていきます。黒字路線というのはありませんので、みんな赤字路線ですから。その赤字分を補てんしていくわけですけれども、９路線か10路線ぐらいあって、平成25年度でやはりマイナス額が1,900万円ぐらいになっていますが、これは路線全部であります。１路線当たりはもちろんみんな小さいわけなのですけれども、そういった努力が大分なされています。 うるま市でも合併の直後にコミュニティバスの話があってシミュレーションされていますよね。そのときには「経費の件から断念した」とあったと思いますけれども、継続できなければ、もちろん断念はしょうがないのでありますが、参考にまずいろいろと研究をしたいのですけれども、そのときにはやはりどれぐらいの負担が予想されて断念されたか。また逆にどれぐらいの負担だったら運営できると考えているのか。ちょっとお願いいたします。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） 再質問にお答えいたします。 コミュニティバス導入事業につきましては、平成18年度当初予算にバス８台の購入費として、１億3,600万円を計上してありましたが、バス事業社への運行委託費が、その当時約１億円、収支予測では料金を200円としたケースで、１日1,000人が利用した場合でも、年間約4,000万円ほどの赤字が見込まれたことから、採算性や後年度の財政負担を考慮し断念したところでございます。 それと今回の実証実験の方式で本格導入した場合の市の負担は、現時点で年間2,428万8,000円を見込んでおりまして、その内訳としまして、本島側における庁舎間連絡バスの見直しに係る経費が1,320万円、島しょ地域におけるフリー乗降制を採用した運行にかかる経費が1,108万8,000円となっております。 なお今後、業務委託を予定している事業所との協議が必要になってまいりますので、今のところ確定した金額ではございませんので、ご理解いただきたいと思います。市としては、この年間の経費が2,500万円程度でありますので、厳しい財政事業ではございますが、市民の利便性を確保する観点から、市民の理解は得られるものではないかと考えております。
○議長（西野一男） 松田 久男議員。
◆１１番（松田久男議員） 2,500万円だったら、何とか想定できるかという答弁でありましたけれども、もちろんこれはなるべく少なければ少ないほどいいということであるし、最初これでも将来また上がってくる可能性もありますので、そこできょうの午前中にもちょっと出た、それ以外に収入を得て、それを継続させることに役立てるということも、これはやはり真剣に考えていただきたいんですよね。実験の結果がそれに納まればやるかもしれませんが、もしそれに納まったにしても、今後さらに続けていくために、いろいろなアイデアを、この宮バスの担当者、立ち上げた方にいろいろお話を聞きましたけれども、やはりどの仕事もそうですけれども、情熱をもってそれに立ち向かっているなというのが感じられるわけです。その方もですね、このバス停のネーミングを売って、しかもバス停もかえる。いろいろな本当は面倒くさいことがいっぱいありますよ。その都度、路線が変わったりする形で、苦情も来るかもしれないし、大体当初１カ所、バス停１カ所5,000円ということで、２カ所大体こっちとあっちと２つやりますから、その倍やったり、片一方でもいいのですけれども、最初だれもそれに乗ってくれなかったものだから、しょうがないから自分の知り合いの親しい人の病院だったか、商店だったか、頼み込んでお願いしてやったと。そういったことから始まっていって、そのうち希望者がどんどんふえてきたと。それで年間何百万円もそれで利益を上げているわけです。 そうすると、そういったことがうまくいくと、継続していけると。どんなにいいシステムでも、やはり継続できなかったら、やらないほうがいいということになりますので、だから今回は、バスのほうは無料ということになっていますけれども、必ずしも無料にこだわる必要はないと思いますけれども、バスの件はこれで終わります。 先ほどのデマンド交通の件ですけれども、これも非常にいい例だったので紹介はしたいと思いますが、皆さんの案でもこう離島のほうはややデマンドに近い形ですよね。降りたいところで降りるという形。ただあくまでもバスですけれども、このタクシーは、要するに空のバスを走らせても意味がないと。それにいろいろと調査をして、１日の利用者数が３人とか、４人とかという路線があったとしますよね。そうすると補助金を出してもいいんですが、結局、空のまま走っているという、非常に負担になってくるわけなのです。最後には。それでデマンドなのです。デマンドというのは、もう皆さんもご承知のように、予約をして乗り合いをして、そこに行くわけですが、こちらのほうは、乗り合いは乗り合いなのですが、バスとタクシーのちょうど中間の位置づけです。バスというのは、決まった時間に決まった路線をぐるぐる回ってきますよね。タクシーというのは自由な時間に自由な場所に呼んで、そのかわりお金は高い。この中間をやるんですね。使う車は普通のタクシーです。セダン型のタクシー、運転者を入れても５人ですので、それでいいという計算。結局はそれまでの１日の利用者数は３人か、４人、１便、１便の乗車数が３人から４人という結果があるので、セダンで運転手以外にも４人乗れるからこれでいい。新しいバスも買わない、タクシーも買わない。それを受け付けるのも、そのタクシー会社に任せる。役所は何もしないです。料金をほぼタクシーの４分の１。ただし自由な時間ではないです。１日３回おおむねの時間が決まります。朝何時、昼何時、夕方何時と、これに合わせて予約をします。それでその時間帯に合った人がこれに、ぐるぐる回ってきますので、何時何分にきちんと回ってくるわけではないですね。１人乗せて、２人乗せて、３人目乗せて、ではこっちにくれば、平安座で１人乗せて、宮城で１人乗せて、また戻ってきて与那城庁舎のほうにとなりますので、時間も完全ではありません。ただし、自分のお家の前まで来てくれますので、年寄りにはいいわけです。もうバス停まで歩いていくのができないというような年寄りは、これを使いたがるわけです。バスよりは高いけれども、タクシーの４分の１だから、上等と。それで役所のほうは、この４人乗ったらペイするという計算でやるものですから、タクシーが予約が満杯になって４人になったら、役所は負担金は払いません。ところが１人だったら、残りの３人分を役所が払うと。そういったシステムで、システムはいろいろとあると思いますけれども、とにかく路線バスは一つの通りを走っていきますから、そこから離れた人、そこから300メートル、500メートルとか、離れたお家にいる足の悪いお年寄りは、このほうが便利なのです。デマンド交通の非常に一番いいところ。タクシーよりは安く、バスよりはちょっと高くて、タクシーほどは不便だけれどもという、こういったものがいいのですね。これが一番いいのは、今回は離島あたりがこれがちょうど適しているのではないかと思っています。 ちょうど私らが１日研究した程度ですので、皆さんの知識には及ばないかもしれませんが、とりあえずこれがいいなと思ったので勉強してきました。それについて、ご意見をお願いします。
○議長（西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１５時４０分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時４０分）
○議長（西野一男） 再開いたします。 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することに決定いたしました。 暫時休憩いたします。 休 憩（１５時４０分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時５２分）
○議長（西野一男） 再開いたします。休憩前に引き続き、一般質問を行います。 松田 久男議員。
◆１１番（松田久男議員） それでは引き続き行いますが、先ほどの宮バスの件ですが、ちょっとだけもう少し紹介したいと思いますが、要するに経費をなるべく抑えないと長続きしないということですので、先ほどバス停のオーナー制度によって収入を上げているということがありましたけれども、実は最初にこれ始まるときにも、委託先を競争入札にしています。バス会社にですね。 最初はこういう話を持ち出したときには、その幾つかの既存のバス会社がバス運行しているのですけれども、やはり乗り気ではなかったそうです。ところが競争入札でやると。どうしてもやるところがなかったら、市がやるということになったものですから、そうなってくると、既存の会社は自分たちの今までの既得の路線を荒らされたくないものですから、やはり入札に参加してきて、そのおかげで１年目と２年目は非常に委託料が低かったそうです。それからだんだん上がってはきているのですけれども、だから単純に相談というだけではなくて、競争入札で委託先を決めるというのも手だと思っております。タクシーについても、同じであります。そういったふうにして、いくらでも経費削減をして、持続する方法はあると思いますので、その辺をずっと研究していただきたいと思います。 これは終わりますが、次の最後の質問です。３．石川多目的運動場の整備について。球場のそばにある大きいグラウンドです。インターハイのときにサッカーの会場になりまして、そのときに芝生が広がっております。それで本来、あそこにはバックネットが２つあって、野球もソフトボールも大会が２カ所で同時にできるようになっておりましたが、そのサッカー場整備のときに一つをつぶして芝生にしてあります。その状態がずっと続いているものですから、やはり利用者の方から、大会を開くのに２面は必要だと。いろんな地域の大会、県内の大会を開くのに１面ではできないということで戻していただけないかという要望もありましたので、私も野球が大好きでやっておりますけれども、やはり大会のときには２面必要だということで、これの復旧ができないかということの質問であります。
○議長（西野一男） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） それでは、３点目の野球やソフトボールが２面行えるよう、芝の状況を復旧できないかについて、お答えいたします。 当該グラウンドは議員ご案内のとおり、平成22年度に開催された全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイのサッカー競技場として使用されております。サッカー競技の実施に当たり、芝部分が不足していたため、グラウンド西側部分、主に野球で使用されていた箇所に、平成21年度の合併交付金事業で芝張り整備を行っております。 現状において、芝の部分が高くなり、段差が生じてきていることから、芝の一部撤去の必要があると考えております。施設の有効活用に向けて、できるだけ早い時期に復旧できるよう対応していきたいと考えております。
○議長（西野一男） 松田 久男議員。
◆１１番（松田久男議員） できるだけ早くということでありましたけれども、いろんな利用者の方々から、今まで多分要請がたくさんあったと思います。そういった話も聞いておりますので、そのときに大体、整備から５年ぐらいがめどであるということも聞いたということがありましたので、そろそろかと思っていますが、具体的にいつごろになりそうか。もしめどがあればお願いします。
○議長（西野一男） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） それでは、再質問にお答えいたします。 当該グラウンドの芝張り整備については、平成21年度の合併交付金事業で行っておりますので、次年度以降に復旧ができるように前向きに検討していきたいと思っております。
○議長（西野一男） 松田 久男議員。
◆１１番（松田久男議員） その５年目がそろそろ終わるということで、次年度ですね。ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それに関連してではないんですけれども、グラウンドの芝生は大事なものでありますが、今回野球場のほうも全面芝生、きれいに張り替えられておりますが、やはり芝生の管理が、どうも昔に比べると整備の頻度が落ちているというのか、そういう声も聞くのであります。 この多目的グラウンドも結構広くて、あれ季節になると菜の花が咲いて、ミツバチがいっぱい集まってくるのです。のどかな風景ではありますけれども、芝をきちんと刈ってもらわないと、あのときだってかなりのお金はかけたと思いますけれども、整備ももちろん金はかかりますが、せっかく大きいお金をかけてつくってありますので、グラウンドもそう、野球場もそうですが、この整備の管理について、もう少し頻度を上げるなり、できないものかということをお伺いします。
○議長（西野一男） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） お答えいたします。 ご指摘のグラウンドの草刈りについては、職員で日程調整をしながら実施しております。引き続き、市民に良好な環境の中で施設利用ができるように維持・管理に努めていきたいと考えております。
○議長（西野一男） 松田 久男議員。
◆１１番（松田久男議員） 維持・管理に今後も、これ多分あっちこっちに、もしかして言われていませんかね。何でもかんでも合併のせいに我々はしたくないのですけれども、市民の苦情はそういうものに向いてくるものですから、「やはり以前は、もうちょっときれいだったのに」とか。いろいろとあるものですから、この辺は今後はまたいろいろなところグラウンド、プロが使っている野球場とかもありますので、そういった芝の管理に関して、なお一層努力していただきたいと思います。 では、４時になりましたので、これで私の質問は終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（西野一男） 以上で本日の日程は終了しました。次回は、明日６月20日午前10時から本会議を開きます。 本日は、これにて散会します。大変ご苦労さまでした。 散 会（１６時００分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２６年６月１９日 うるま市議会 議 長 西 野 一 男 ２１番議員 高江洲 賢 治 ２２番議員 宮 里 朝 盛...