うるま市議会 > 2013-12-18 >
平成25年12月第82回定例会-12月18日−10号

ツイート シェア
  1. うるま市議会 2013-12-18
    平成25年12月第82回定例会-12月18日−10号


    取得元: うるま市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-20
    DiscussNetPremium 平成25年12月第82回定例会 − 12月18日−10号 平成25年12月第82回定例会 − 12月18日−10号 平成25年12月第82回定例会 第82回うるま市議会(定例会)会議録 (10日目)  平成25年12月18日(水)                       (午前10時01分 開議) 出席議員(34名)  1番 仲 本 辰 雄 議員    18番 名嘉眞 宜 コ 議員  2番 比 嘉 敦 子 議員    19番 田 中 直 次 議員  3番 田 仲 康 和 議員    20番 伊 盛 サチ子 議員  4番 兼 本 光 治 議員    21番 高江洲 賢 治 議員  5番 喜屋武   力 議員    22番 宮 里 朝 盛 議員  6番 佐久田   悟 議員    23番 コ 田 政 信 議員  7番 幸 地 政 和 議員    24番 中 村 正 人 議員  8番 又 吉 法 尚 議員    25番 大 屋 政 善 議員  9番 仲 程   孝 議員    26番 久 高 唯 昭 議員  10番 平   正 盛 議員    27番 奥 田   修 議員  11番 松 田 久 男 議員    28番 伊 波 良 紀 議員  12番 照 屋 義 正 議員    29番 永玉栄   靖 議員
     13番 名嘉山   隆 議員    30番 宮 城   茂 議員  14番 平 良 榮 順 議員    31番 石 川 眞 永 議員  15番 喜屋武 正 伸 議員    32番 東 浜 光 雄 議員  16番 下 門   勝 議員    33番 金 城 勝 正 議員  17番 島 袋 行 正 議員    34番 西 野 一 男 議員 欠席議員(なし) 説明のための出席者  市    長     島 袋 俊 夫    福祉部長        根路銘 安 則  副 市 長      榮野川 盛 治    市民部長        島 袋 義 則  教 育 長      謝 敷 久 武    経済部長        島 袋 宗 康  企画部長       当 間 重 春    建設部長        久 田 友 三  総務部長       喜 納   修    都市計画部長      瀬 嵩 政 宏  会計管理者      徳 田   敏    総務課長        天 願 雅 也  教育部長       藏 根 勝 秀    国民健康        新 垣 健 一                        保険課長  指導部長       仲 田   丘    農政課長        金 城 善 治  消 防 長      照 屋 賢 正    農業委員会       新 膳 泉 雄                        事務局長  水道部長       三 浦   正    教育部総務課長     赤 嶺 悦 三  総務部参事      山 口   清    生涯学習        伊 波   勇                        振興課長  経済部参事      上 間 秀 二    指導課長        伊 波 良 治  指導部参事      船 越 一 夫    警防課長        高 屋   伸 事務局出席者  議会事務局長     安 田   健    調査係長        与那嶺   昇  参事兼議事課長    沢 紙 孝 盛    書  記        新 屋 一 志  議事係長       知 念 義 浩    書  記        長 濱 一 史 議事日程第10号  第1.会議録署名議員の指名  第2.一般質問 会議に付した事件  議事日程に同じ ○議長(西野一男) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第10号のとおりです。 △日程第1.会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、名嘉山隆議員、平良榮順議員を指名します。  休憩いたします。   休 憩(10時01分)   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜   再 開(10時03分) ○議長(西野一男) 再開いたします。 △日程第2.これより一般質問を行います。  発言時間は、当局答弁を含まず30分以内です。通告がありますので、順次発言を許します。大屋 政善議員。 ◆25番(大屋政善議員) おはようございます。一般質問の最終日でトップバッターとなっております。そういうことで簡明な答弁をよろしくお願いします。  まず1点目に、耕作放棄地の解消についてでございます。耕作放棄地の解消については、これまで行政、あるいは農協、各団体が中心になって解消に向けて頑張っていることは承知しております。その中で今年、この事業については恐らく2、3年前ですか、4、5年前から始まっていると思うのですが、これまでの実績と実績の面積、事業年度をご答弁お願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(西野一男) 経済部長。 ◎経済部長(島袋宗康) おはようございます。お答えをいたします。  農林水産省におきましては、耕作放棄地の解消対策といたしまして、平成21年度に「耕作放棄地再生利用交付金」を制度化しておりまして、荒廃した農地を再生した農家等への支援が講じられております。この制度を活用するため、うるま市、市農業委員会、沖縄県中部農業改良普及センター、JAおきなわ及び市土地改良区事務所で構成された「うるま市地域耕作放棄地対策協議会」を平成20年度に立ち上げ、翌年度より「耕作放棄地再生利用交付金」を活用しまして、耕作放棄地の解消に取り組んでいるところでございます。  また、「うるま市担い手育成総合支援協議会」においても、平成24年度から同交付金を活用しまして耕作放棄地解消に取り組んでおります。「耕作放棄地再生利用交付金」の活用実績といたしましては、平成21年度8ヘクタール、平成22年度5.9ヘクタール、平成23年度1.0ヘクタール、平成24年度1.5ヘクタールとなっておりまして、これまでに16.4ヘクタール耕作放棄地を再生しております。なお、平成24年12月末現在の耕作放棄地は、約139ヘクタールとなっております。 ○議長(西野一男) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(新膳泉雄) 農業委員会よりお答えいたします。  会長より私、事務局長に一任されておりますので、ご了解のほどよろしくお願いいたします。耕作放棄地の解消対策及びその実績等についてお答えいたします。農業委員会では、毎年1回農地の利用状況調査を行い、周辺の農地と比べ劣っている農地がある場合は、「意向確認通知」を行い、その後、「指導通知書」を送付し、それでも解消されない場合は「遊休農地である旨の通知」と、当該農地の「利用計画届出書」を提出していただくなどの指導を行っております。平成23年度は628件を通知し、「自分で耕作あるいは草刈りをして管理をする」という回答では32筆、3.13ヘクタール。「貸しても良い・売っても良い」という回答では18筆、1.37ヘクタール。所有者からの返送なしが476筆、27.86ヘクタールございました。平成24年度においては359件通知し、「自分で耕作・草刈りをして管理する」という回答では52筆、4.06ヘクタール。「貸しても良い・売っても良い」という回答では38筆、2.15ヘクタールあり、所有者からの返送なしが244筆、13.42ヘクタールでございます。大半は所有者から返送されない状況であります。その後、戸別訪問を担当地区農業委員と職員で今後の意向など、遊休農地の解消を促し指導を行っているところです。また、高齢等により農業ができなくなった方、土地持ち非農家の方々へ農地等情報賃借台帳に登載していただくよう、ご理解を求めております。なお、今年度は土地改良区以外の遊休農地の調査・指導を行うと同時に、調査結果を踏まえて前年度同様、沖縄県農業開発公社の農地調整員、農業集積円滑化団体(JA)の新規就農コーディネーターや関係機関と連携を取り合いながら、遊休農地の解消に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(西野一男) 大屋 政善議員。 ◆25番(大屋政善議員) ご答弁ありがとうございます。  今、答弁にあったように、それでもまだまだ139ヘクタール耕作放棄地があるということであります。その中には恐らく宮城島西側も入っているかと思われます。その中で、せんだっての11月の認定農家、そしてまた行政、農業委員会との意見交換会の中で宮城島の西側の件が出ました。そこの所は、通常「宮城島の西原」と呼んでいる所でありますが、シーバース側です。石油基地のシーバース側。そこの傾斜地なのですが、そこの調査に入りたいという農業委員会からのお話がありました。調査もいいと思うのですが、その地形もそうですが、そこの所は結構坪数が少ないと。10坪、あるいは20坪、大きい土地でも50坪ぐらいしかないということで、まず機械化農業ができない。確かに今現在、農家戸数が減る中で相当耕作放棄地が出ておりますが、それを解消するためにはどうしても土地改良以外には考えられないと思うのですが、しかし、土地改良はまた地権者の同意を得るのが非常に難しいと、そう思っております。そういう中で基盤整備も厳しいと。借り手、貸し手。貸し手のほうはたくさんいると思うのですが、借り受け人、借りる人がはたして10坪とか20坪、こういう土地を受け入れてくれるか非常に心配なところもあります。そういうことで、恐らくは厳しいと思うのですが、調査をすることによってどういう進展があるかわかりませんが、まずそのことについてご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(西野一男) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(新膳泉雄) 受け手、借り受け人がいるかの再質問にお答えいたします。  農業委員会としましては、管内の農地の利用状況調査を行っております。宮城島においては海外在住の方、相続未登記の方などが多いということもあって、利用権の設定等が困難で、議員おっしゃるとおり地形的、面積の狭隘などから、受け手を探すのは厳しい面もありますが、地元や担当農業委員と協力して、農地等情報賃借台帳。「貸しても良い・売っても良い」という台帳に登載していただくよう、ご理解を求めてまいりたいと思います。 ○議長(西野一男) 大屋 政善議員。 ◆25番(大屋政善議員) ありがとうございます。  今、答弁がありましたように、非常に地権者のほとんどが相続されていないということもあります。外国に行っている方々も結構おります。そういう中で、はたして今、局長からありましたように利用権設定が可能なのかというのが1つ問題になってくるかと思います。そういう中で、まず基盤整備も厳しいということでありますが、ほかの土地利用の観点から、この農振農用地の除外とかということは考えられないか、ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(西野一男) 経済部長。 ◎経済部長(島袋宗康) お答えいたします。  この地域は、地形や面形状は決して良いとは言えませんが、畑として肥沃な土地であり、現在も農地として利用されております。この地域におきましても耕作放棄地が増えてきておりますが、耕作放棄地解消に向けて農業委員会と連携しながら農地のあっせんを図るなど、農地の維持・保全に努めてまいりたいと思います。議員ご提言の宮城地区西側の農地を農振農用地区域から除外することにつきましては、風致・景観の保全、生態系の維持、それから土地流出の防止、乱開発の防止等々を勘案した場合、農地としての活用が望ましく、除外することは厳しいものと考えております。 ○議長(西野一男) 大屋 政善議員。 ◆25番(大屋政善議員) ありがとうございます。  今の部長の答弁からすると、除外は厳しいということでありました。確かに農地としては非常に畑も肥えて、最高な農地であります。しかし、使い勝手が非常に悪いと、先ほども申し上げたように10坪、30坪、あるいは大きいものでも50坪。機械化農業がまずできない。先ほども申し上げました。そういう中で、今現在、はたしてこれが生かされている農地がどれぐらいあるかと見た場合に、非常に少ない。ほとんどが遊休農地、あるいは耕作放棄地。今現在、そういうことをあまり強くは言えないのですが、ごみ捨て場、不法投棄、そういう形で非常に地域の皆さんにとっては大変困っている状況です。そういうことで、できれば先ほども申し上げたように、何とかこの土地利用、この土地を生かすためには農地以外、ほかの観点から見ても、例えば観光産業の企業を誘致するとか、こういう土地利用のあり方もできないかということも地元ではよく話が聞こえますが、そのことについて、今、部長から答弁がありましたような、風致・景観の保全とか、乱開発の防止等いろいろ厳しいことを言っておりますが、恐らくは今の宮城島の人口からしますと、皆さんもおわかりのとおり、人口は毎年減っていく状況です。その中で農地を、畑をやる人は毎年少なくなっていく中で、この土地利用、はたして農地としてできるのか非常に心配であります。そういうことでありますので、そのことについては答弁はよろしいですが、後でまたいろいろと議論をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(西野一男) 経済部長。 ◎経済部長(島袋宗康) 大変申しわけございませんが、先ほどの答弁の中で土地流出の防止とお答えをいたしました。土砂流出の防止ということで訂正をお願いします。 ○議長(西野一男) 大屋 政善議員。 ◆25番(大屋政善議員) 2番目に行きます。道路管理についてであります。  宮城島地内の道路沿いに、「落石注意」と危険箇所を知らせる看板が長い間設置されておりますが、看板がそのまま長い間設置されております。その早急な対応についてであります。せんだっても報告第22号でありました。そのことについても少し含めてお願いしたいと思います。 ○議長(西野一男) 建設部長。
    ◎建設部長(久田友三) お答えをいたします。  宮城島地域で市道に「落石注意」の看板を設置している箇所は5カ所であります。その中で与那城池味地区につきましては平成26年度、次年度でのり面保護工事を予定しております。他の箇所につきましては、過去にのり面から小石や土砂が道路上に滑り落ちた箇所で、その対策は行ってきたところでありますが、地域住民や道路利用者への注意喚起を目的に、看板を設置したままとなっている箇所もあります。今後、その箇所を再調査いたしまして、必要な箇所には対策を講じた後に危険性が低いと判断された場合には、地域と相談をいたしまして看板の撤去を検討していきたいと考えております。 ○議長(西野一男) 大屋 政善議員。 ◆25番(大屋政善議員) 早い時期に何らかの形で応急処置なり、あるいは事業を考えるなり、お願いしたいと思います。市道与那城36号線と市道与那城26号線を含めての答弁だったと思うのですが、市道与那城36号線と市道与那城29号線ですか、市道与那城29号線の答弁もよろしくお願いします。 ○議長(西野一男) 建設部長。 ◎建設部長(久田友三) お答えいたします。  市道与那城36号線には道路の路肩が決壊している箇所がございます。そこは2カ所ございまして、2カ所については路肩が滑り落ち、車両の通行に支障となっている箇所との認識はしております。その箇所においては土木課において路肩復旧工法の検討を行い、早急に対応をしていきたいと考えております。それから市道与那城29号線につきましても、現状では道路路肩の滑りや崩れ箇所が3カ所見受けられます。これらの箇所につきましては、道路路肩の下側ががけとなっており、多額の費用を要することから、単独費の維持・管理の予算での対応が厳しい状況でございますので、今後、補助事業での事業採択が可能か検討をしていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(西野一男) 大屋 政善議員。 ◆25番(大屋政善議員) ご答弁ありがとうございます。  市道与那城36号線については維持・管理の中で検討を行い早急に対応していくとのことであります。ぜひお願いしたいと思います。市道与那城29号線につきましても、事業、補助事業の検討も考えているということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。この市道与那城29号線については、恐らく7、8年にもなろうかと思います。そういうことで、昔、今から10年前ですか、10年前までは屋慶名・伊計間のバス路線にもこの道路は入っておりましたが、そこの道路のがけ崩れがあるということで、バス路線も変更されたいきさつがあります。この市道与那城29号線については、そこもそうですが、特にまた下の部落のほうに下りて池味の間知ブロックが積まれた20メートル、30メートルの高さの間知ブロックが積まれた、100メートルぐらいの長さですか、向こうの間知ブロックのところもありますが、そこも特に上と下は住宅地となっています。特に大雨、台風のときは非常に大雨が降りますと非常に危険ではないかなと思われるようなところも多々ありますので、特に間知ブロックのひび割れ、ひび割れが入ってですね、非常に危険な箇所も何カ所かありますので、その辺も見てもらって検討をしてもらいたいと思います。よろしくお願いします。  次、3番目の学校跡地利用の件についてでございます。その件については、去る9月の9月議会でも一般質問の中で取り上げました。と申しますのは、これまでのあり方検討委員会から、最終あり方検討委員会で検討をしていくとのことでありましたが、しかし、9月の一般質問の中で、地元あるいは地域としては、どうしてもあり方検討委員会からは切り離して別の方向で考えてもらいたいということで、早速、総務部長が取り上げて、企画のほうに担当部署も決まったということで、お礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。そういうことで、1回目の会合が報告会ということで、各島しょ地域の自治会長含めて報告会を持ったということであります。各島しょ地域の自治会長も非常に喜んでおりました。そういうことで、何点かの確認の意味でひとつお願いしたいと思います。  これまでの地域からのいろいろな形で要望・要請が来ていると思うのですが、これからの進め方として、どういう形で取り組んでいくか、ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(西野一男) 企画部長。 ◎企画部長(当間重春) 学校跡地利用の関連でお答え申し上げます。  これからの進め方ということでございますが、先ほど議員からご案内がございましたように、これまで学校の統廃合に伴う学校跡地利用につきましては、教育委員会で地元からの要望等を取りまとめ、その後、公共施設等のあり方検討委員会で検討を加えていくことになっておりましたけれども、島しょ地域振興の観点や、またスピード感を持って対応を行う必要があるとの判断により、本年10月から担当窓口を企画課に移管してございます。今後の取り組みでございますが、地元の要望を尊重しながら、できるだけ年度内に跡地利用の方向性を決めていきたいと考えております。この学校跡地利用につきましては、地域の要望を踏まえ、早期に事業着手できる事業内容については、年度途中でも補正予算による対応も視野に入れながら、スピード感を持って対処してまいりたいと考えております。また、調整に時間を要する案件につきましては、早期に年次計画を策定し、地域の皆様の期待にもこたえてまいりたいと考えています。 ○議長(西野一男) 大屋 政善議員。 ◆25番(大屋政善議員) ありがとうございます。  各自治会からの要請がたくさん来ておりますよね、各自治会から。いろいろ公園とか防災センターとか、いろいろな形で公共的な施設を中心とした要望・要請などが来ていると思います。その中で、例えば地元でもそうですが、いろいろな形の企業、企業のほうなどからもいろいろな形で、例えば老人ホームをやりたいとか、あるいは野菜工場とか、あるいはキノコ、シイタケ栽培とか、いろいろな形で来ていると思うのですが、その地元からもこういう要請がある、また企業からもこういう要請がある中で、どういう形でその要請・要望にこたえていくか、ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(西野一男) 企画部長。 ◎企画部長(当間重春) 再質問にお答えします。  学校跡地利用に関する要望につきましては、議員ご案内のように各自治会から公園整備、あるいは介護福祉施設の整備、または地域特産品直売所の整備等々がございます。また、企業等からの要望につきましては、もずく加工所、潜水士ライセンス取得学校などの活用、通信制の教育機関としての活用などの打診が市の関係部署にも寄せられているところでございます。これらの今後の調整ということでございますが、まず地域において、複数の要望がある地域につきましては、地域でまず話し合っていただき優先順位等も決めていただきたいと考えております。また、企業からの打診につきましても、同じ学校跡地に対して複数の要望等もございますので、市としましては地域に対して企業からの事業内容等を説明して、「地域が受け入れられる事業であるのか」、あるいは「市として対応できる事業内容であるか」などを総合的に判断して、今後の方針を決めてまいりたいと考えています。 ○議長(西野一男) 大屋 政善議員。 ◆25番(大屋政善議員) 最後に、ぜひ地元と地域と相談をしながら、地元の活性化につながるような施設を考えていただきたいと思います。答弁はよろしいのですが、最後にこの財源ですね、確認の意味で。財源、例えば一括交付金、あるいは特例債とかあろうかと思いますが、どういう財源を活用なされるのか、確認の意味でご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(西野一男) 企画部長。 ◎企画部長(当間重春) お答えします。  島しょ地域の学校跡地利用に必要な財源につきましては、一括交付金の活用や辺地債、合併特例債、地域振興基金等を有効に活用し、島しょ地域の振興を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(西野一男) 大屋 政善議員。 ◆25番(大屋政善議員) ありがとうございます。  ぜひ頑張っていただきたいと思います。終わります。 ○議長(西野一男) 次の質問者、島袋 行正議員。 ◆17番(島袋行正議員) 議長の許可を得ましたので、早速、一般質問をさせていただきます。  まず1点目、本市の市税についてです。本市の各市税の徴収方法、納付方法、それから延滞時の督促と徴収方法、それから各税の時効の時期の有無について伺います。 ○議長(西野一男) 総務部長。 ◎総務部長(喜納修) まず1点目の本市の各市税の納付方法についてお答えいたします。  市税の納付方法につきましては、通常の納付書による納付書払いや口座振替による納付方法のほか、平成23年度から実施しておりますコンビニでの納付の方法もございます。  次に、2点目の滞納時の督促と納付方法についてでございますが、当初の納付書により指定された納付期限までに納付が確認されない場合には、地方税法の規定により督促状が発送されます。督促状が発送されますと、督促手数料100円が発生することから、当初の納付書での納付はできなくなります。また、コンビニでの納付も納付期限を過ぎますとバーコードが読み取れず納付ができなくなります。  3点目の各税の時効の時期とその有無についてお答えいたします。地方税消滅時効は、その税の法定納期限の翌日から起算して5年間何も行使しないことによって地方税は時効により消滅することになります。時効の有無につきましては、平成24年度滞納処分の停止期間中に時効が到来した件数が約3,200件、金額にしまして約3,600万円、調定額に占める割合として0.3%となっておりますが、徴収をする権利、徴収権を5年間何も行使しないことによって時効期間が満了したものはございません。以上でございます。 ○議長(西野一男) 島袋 行正議員。 ◆17番(島袋行正議員) 再質問に行きます。  納付期間が過ぎればコンビニ払いでの納付ができないということなのですけれども、督促時もコンビニ払いで支払いできないか。それと今ありました各時効の有無について、滞納処分の停止期間中に時効が到来したことがありますとありましたが、どのような状況で時効が到来したか詳細に伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(西野一男) 総務部長。 ◎総務部長(喜納修) 再質問にお答えいたします。  まず1点目の督促を受けた後のコンビニでの納付ができないかということでのご質問にお答えいたします。コンビニでの納付は、納税者の利便性の向上を図ることを目的に導入してございますが、利用件数が増える分、収納代行業者へ支払う手数料も増えてきます。軽自動車税の例で申し上げますと、1件当たり手数料が58円でございまして、実績として平成23年度、件数で申し上げますと2万304件、手数料で117万円。平成24年度が2万1,434件、手数料として124万円。平成25年度が2万5,005件、手数料として145万円でございます。現在、コンビニでの納付は納付期限を過ぎますと、先ほど申し上げましたバーコードが読み取れず、対応ができなくなることから、納税者の皆様には私どもとしては納付期限内に納付することを今、促進あるいは推進をしているところでございます。市税の先ほど申し上げました手数料等々も含めて、徴収コストの軽減を図るには、納税者の皆様の納期内納付意識の向上が必要であり、現在、その現状を見守りつつ導入に当たっては「市民の利便性」、「徴収コスト」のバランスも考えながら、よりよいサービスは何かを基本としてまいりたいと考えております。  2点目の滞納処分の停止期間中に時効到来したということに関してお答えさせていただきたいと思います。地方税法では、納税者に「滞納処分をすることができる財産がないこと」や、「滞納処分をすることによって、その生活を著しく窮迫させる恐れがあるとき」など、その事実が認められるとき、滞納処分の執行を3年間停止することができることになっておりまして、その期間中に時効が到来したものでございます。割合といたしましては、滞納処分をすることができる財産がないときが40%、4割です。それと滞納処分をすることによって、その生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき45%。その他滞納者の所在及び滞納処分可能な財産が不明であるときが15%という割合になってございます。 ○議長(西野一男) 島袋 行正議員。 ◆17番(島袋行正議員) 確かにコンビニ払いをすると代行業者に払う手数料が発生すると思うのですけれども、初回だったら本市が立てかえをしてもいいと思うのですけれども、滞納に関しては督促手数料が100円つくという形ですので、それを勘案して、もしコンビニで払ったら自腹でという方法もありますので、そういうところも考えて、もしできるのならサービスを改善できるように検討をしてもらいたいと思います。それと、ふるさと納税制度というのがあるのですが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長(西野一男) 企画部長。 ◎企画部長(当間重春) ご質問にお答えします。  ふるさと納税制度は、従来の個人住民税や所得税における寄附金税制を拡充した制度で、地方公共団体へ寄附を行った場合、2,000円を超える部分については住所地の市区町村の個人住民税や所得税から一定限度まで控除を受けることができます。寄附先は現住所地にかかわらず、生まれ育った出身地や思い入れのある特定の地方公共団体などから自由に選ぶことができるため、全都道府県、市区町村が対象となります。企業などの法人がふるさと納税を行った場合は、法人税額の算定上、寄附金全額を損金算入することができる制度でございます。本市では制度に伴う寄附金の名称を「ふるさと応援寄附金」として受け入れまして、その他の一般寄附金と同様に使途を特定しない一般財源として活用を図ってきております。 ○議長(西野一男) 島袋 行正議員。 ◆17番(島袋行正議員) よく理解しました。それは一般財源に入れて使うということなのですけれども、その制度を利用して特定の地域の地域活性化に利用できないかということで再質問をします。実は、せんだって機会がありまして三重県に行きましたら、三重県松坂市というところの市長が、ふるさと納税制度を利用しまして企業に声をかけて、各特定の地域にこの寄附金を市はトンネルを作るという形で寄附してもらって、直接もらった寄附金を、その地域のために使うという形でやったらしいのです。だから本市でもそういう形で一般財源に入れるのではなくて、特定の地域に使って、地域活性化ができないかということで再質問をします。 ○議長(西野一男) 企画部長。 ◎企画部長(当間重春) 再質問にお答えします。  ふるさと納税制度の寄附金を地域活性化、特定した地域活性化へ活用できないかというご質問でございますが、特定の分野や事業に活用するとした場合、使用目的を提示することで寄附がしやすくなるというメリットもございますが、反面、その事務手続上や予算計上などが複雑になるという課題もございます。本市では、募集の段階で地域資源を生かしたまちづくりに活用する目的で、ふるさと納税を募っていることから、いただいた寄附金につきましては、その趣旨に沿った活用が図られているものと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。 ○議長(西野一男) 島袋 行正議員。 ◆17番(島袋行正議員) 企画部長、今まではそうなのですけれども、もしあれなら私も勉強をしますから、市も勉強をしてもらって、そういう形で地域活性化に使えるようにしてもらいたいと思います。これで1点目は終わります。  続きまして、国民健康保険についてです。一たん、ざっと読み上げて答弁をしてもらいます。本市の国民健康保険税の総額、現在の納付額は幾らですか。それから、納付額と給付額のバランスは。それと、給付減額のための対策はどのようにとられているか。 ○議長(西野一男) 市民部長。 ◎市民部長(島袋義則) 島袋行正議員の一般質問にお答えいたします。  1点目の国民健康保険税の調定総額は、平成25年11月末現在で、現年度分23億8,624万500円、滞納分13億9,715万7,715円となっております。  2点目の現在の収納額につきましては、11月末現在で、総額13億6,625万5,143円となっております。内訳としましては、現年度分は12億1,857万4,889円で51.07%で、滞納繰越分は1億4,768万254円で10.57%となっております。  3点目の納付額と給付額のバランスにつきましては、平成24年度決算で見ますと保険税納付額23億2,695万880円に対し、保険給付費103億4,448万9,731円で、割合としましては22.49%となっております。  4点目の医療給付費の減額につきましては、各種保健事業により医療費の抑制に取り組んでいるところでございます。特に特定健診において、有所見となった方々への重症化予防対策として、早期の保健指導や運動指導及び生活習慣の改善について、重点的に取り組んでおります。また、医療費適正化事業として、レセ点検業務や第三者行為求償業務及び重複・頻回受診者への指導の充実とジェネリック医薬品の利用促進の普及・啓発に取り組んでいるところでございます。 ○議長(西野一男) 島袋 行正議員。 ◆17番(島袋行正議員) 再質問に行きます。  国民健康保険税の滞納分の回収はどのようになっていますか。あと、現在の収納額は計画どおりに進んでいるのかどうか。あと、保険給付額に対する現年度の調定額は、本市の負担分は十分であるかどうか。あと、うるま市の国民健康保険財政の今後の見通しについて。お願いします。 ○議長(西野一男) 市民部長。 ◎市民部長(島袋義則) 再質問にお答えいたします。  1点目の滞納分の回収につきましては、11月末時点の収納額1億4,768万254円となっております。対前年度比較では1,431万7,448円の増額、収納率10.57%で前年度比較で1.14%伸びております。  2点目の収納が計画どおりに進んでいるかどうかにつきましては、11月末時点で収納額は13億6,625万6,143円で、対前年度比較では6,022万5,236円の増額、1.85%の伸びとなっております。現時点での評価としては、目標以上に進んでおりますが、なお一層の収納率の向上に努めていきたいと考えております。  3点目の給付に対する現年度調定額は十分かについては、平成24年度決算で申しますと、現年度分調定額23億9,461万2,800円に対し保険給付費103億4,448万9,731円で、割合として23.15%となっております。保険給付費は年々増加傾向にありますが、保険税調定額は長期の景気低迷及び失業等により課税基準所得額が横ばい状況にあることから、調定額は微増にとどまっており、厳しい状況にあります。  4点目の今後の国民健康保険財政の見通しにつきましては、先ほども申し上げましたように、今後の見通しについても厳しいと考えております。要因として、うるま市の国民健康保険事情は加入割合、低所得者層の割合が高いことから、医療給付費に対する自主財源の割合が低い状況にあること。また、後期支援金、介護納付金などの各種拠出金についても、保険税と国・県の負担支援等で賄っておりますが、不足が生じている点などの構造的な問題もあると考えております。国は市町村国民健康保険が全国的に同様な構造的な問題を抱えていることから、「社会保障・税一体改革による社会保障の充実」として、国民健康保険関連は低所得者が多く加入する国民健康保険への財政支援、低所得者の保険税軽減の拡充、後期高齢者支援金の全面総報酬割りの導入による負担軽減などを掲げております。早期の実現を期待しているところでありますが、また市町村国民健康保険の県単位化についても、国は平成29年度実施をめどに、関係機関と調整に取り組んでいることから、今後の国の動向を注視しながら、国民健康保険事業運営の健全化に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(西野一男) 島袋 行正議員。 ◆17番(島袋行正議員) 市民部長、国民健康保険財政をよくするためには、答えは簡単ですね。もらうものより出すのを少なくすればいいということですけれども、せんだっても仲本議員からも話がありましたが、前回は幸地議員からもありました。医療費の負担を減らすために、ジェネリック医薬品を勧めているということと、あと健康指導。健康指導もかなり重要だと思うのですが、ぜひ推し進めて歳出を抑えて、取るのはたくさん取ってやってもらいたいと思います。これで国民健康保険については終わります。  次に、災害時の防災対策について。本市の地震・津波時の対応、それから原子力潜水艦事故等の対応について。これはまだないのですけれども対応をどのようになさるか。それから、石油コンビナート事故時の対応について。それとあと、ざっと読んでから一問一答でいきます。防災訓練の実施方法と、あと災害時の市民への周知の方法、それから災害時の職員の招集及び避難の方法について。以上です。 ○議長(西野一男) 総務部長。 ◎総務部長(喜納修) 4点のご質問がございますので、随時、お答えさせていただきたいと思います。  まず、初めに地震・津波等の対応についてお答えをさせていただきます。地震・津波時の災害対応につきましては、うるま市地域防災計画において市の組織体制や職員の動員、各部各課の事務分掌及び防災関係機関との連携体制などを定めており、災害の規模に応じて避難所の開設をはじめ必要な救助・救援活動を行うこととしております。  次に、原子力潜水艦事故の対応につきましても、「うるま市地域防災計画」及び「沖縄県地域防災計画」並びに内閣府が作成している「原子力潜水艦原子力災害対応マニュアル」にその対応方針が定められており、国や県をはじめ、防災関係機関と連携し、放射能の緊急モニタリングや地域住民の避難支援などを実施することとしております。石油コンビナート等施設の事故につきましては、沖縄県が策定する「沖縄県石油コンビナート等防災計画」において、災害時の関係機関の役割等が定められており、市においては施設に隣接する地域住民等の避難支援を中心に災害対応を実施することとしております。  2点目の防災訓練の実施につきましては、訓練を安全に進行するため、参加機関や団体等との事前調整が重要となり、その調整は訓練の内容と規模に応じて多種多様の調整が必要となっております。また、住民参加型の訓練では地域との調整や周知・広報などを行う必要があり、様々な方面との調整を経て訓練を実施することになります。  3点目の災害時の市民への周知方法につきましては、市内236カ所に設置されている防災行政無線屋外拡声スピーカーからのサイレンや緊急放送による周知をすることをはじめ、携帯電話への緊急速報メールやエリアメールの配信、必要に応じて市のホームページや広報車による広報活動も想定をしております。  最後に、4点目の災害時の職員招集及び避難方法につきましては、うるま市地域防災計画において災害の種類や規模に応じて参集する職員の指名を行うこととしてございまして、また、全管理職の連絡名簿の作成及び各課においては、各課に所属する職員の連絡名簿の整備を行っているところでございます。職員の避難につきましては、庁舎内にいる場合は、来庁されている市民を安全な場所等に誘導しながら一緒になって避難をいたし、休日等庁舎外の場合には、その地域に合わせた避難を実施し、その後において災害対策業務のために招集される、あるいは災害の規模に応じて自主的に登庁することになると考えております。 ○議長(西野一男) 休憩いたします。   休 憩(11時00分)   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜   再 開(11時00分) ○議長(西野一男) 再開いたします。  暫時休憩いたします。   休 憩(11時00分)   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜   再 開(11時13分) ○議長(西野一男) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。島袋 行正議員。 ◆17番(島袋行正議員) 防災対策の件で、災害時の市民への周知方法、今、総務部長から答弁がありましたように防災無線で周知するということなのですけれども、これは健常者だったら聞こえますけれども、耳が聞こえないとか、目が見えない障がい者の場合に対してはどのような周知の方法を行うのか、それとあと障がい者に対する避難訓練の方法はどのような考えを持っていますか。 ○議長(西野一男) 総務部長。 ◎総務部長(喜納修) 再質問にお答えいたします。  障がい者に対する周知方法につきましては、防災行政無線をはじめ携帯電話への緊急速報メールやエリアメールの配信を想定しておりますが、視覚障がい者や聴覚障がい者に対しましては、もう少しきめ細やかな対応をする必要があると考えており、このことにつきましては、私どもとしては課題として今、受けとめているところでございます。  2点目の避難方法の対応につきましてでございますが、大規模広域災害が発生した場合、救助・救援機関でもある消防や警察をはじめ市職員等も同時に被災することから、災害発生当初においては行政の迅速な支援は困難を極める状況になると想定をしております。そのようなことから、障がい者などの自力で避難することが困難な方の避難の支援につきましては、お隣近所を含め地域で支え合う、助け合うことが必要になると考えております。現在、福祉部で災害時要援護者登録制度として申請呼びかけを行っているところでございまして、災害時に支援が必要な対象者の把握と情報の整理を現在行っているというところでございます。 ○議長(西野一男) 島袋 行正議員。 ◆17番(島袋行正議員) よく理解しました。やはり健常者と違いまして、障がい者というのは自力で避難できるような形で日ごろから訓練等をさせてもらって、多分これは課題だと思うのですけれども、よろしくお願いします。あと、防災教育のほうです。今、子供たちの防災教育のほうはどのような考えを持って市は進めていますか。
    ○議長(西野一男) 指導部長。 ◎指導部長(仲田丘) ご質問にお答えいたします。  子供たちへの防災教育は、災害の基礎知識を学んだり学校の立地条件・施設等を考慮して各学校で基本的なマニュアルを作成し、災害時の避難経路などを児童生徒へ周知して、防災訓練へとつなげております。 ○議長(西野一男) 島袋 行正議員。 ◆17番(島袋行正議員) わかりました。せんだって企画総務委員会東日本大震災の災害地に視察に行きましたときに、子供たちも自力で避難できると。それであと学校に行っている間は学校が責任を持って保護するから、親も子供を待つのではなくて自分たちも避難しなさいと。結構、子供が帰ってこないものだから連絡も来ないものだから、お家で待っていて亡くなった方もかなりいらっしゃるということがありますので、そういう方法も徹底して教育して、親との連携をとってもらいたい。あと、先ほどの職員の避難時の取り決めはどうなっていますかと聞いたのですけれども、災害のときに職責を全うするために亡くなられた方、消防団員とか消防職員とか、防災無線を放送しながら亡くなった方もいますけれども、そういう形で、やはり災害は平等と言ったらおかしいのですけれども、市民だけではなくて職員にもかかってきますので、そのときの取り決めとして市も取り決めをしてほしいということなのですけれども、その考えはどういう考えを持っていますか。 ○議長(西野一男) 総務部長。 ◎総務部長(喜納修) 再質問にお答えいたします。  先ほど行正議員のほうからご質問があったようで、お答えをしていないというお話でございますので、まずはこの件についてお答えさせていただきたいと思います。職員の避難時の取り決めにつきましては、自然災害を想定した具体的な避難基準や避難方法などを定めた計画等は現在ございません。ご質問のその避難基準を定めることは必要ではないかというご質問でございますが、そのことにつきましては市民であれ職員であれ、原則として人命の安全を最優先に考えております。しかし、災害に遭遇した場合の安全の確保につきましては、災害の種類及び規模、災害時の置かれている状況、地理的条件など総合的な判断が必要であり、個人個人が状況により判断をし、危険を回避することが求められていると考えております。そのようなことから、具体的な避難基準を定めることは、事細かな条件を設定する必要とあわせて、どの時点を避難の基準とするか、一様に定めることは困難と考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長(西野一男) 島袋 行正議員。 ◆17番(島袋行正議員) 確かに線を引くというのは難しいはずですけれども、やはり災害時は備えあれば憂いなしということですから、その点も考えて職員の避難等も考えて、今後の防災対策に役立ててほしいと思います。これで災害の防災対策に関しては終わります。  続きまして、安慶名再開発についてです。この安慶名再開発の事業の執行状況はどのようになっていますか。 ○議長(西野一男) 都市計画部長。 ◎都市計画部長(瀬嵩政宏) お答えいたします。  安慶名土地区画整理事業の平成25年度9月末時点の進捗状況は、総事業費172億3,000万円に対し、執行済み額は約121億3,000万円で、進捗率70.4%となっております。今後の予定といたしましては、平成27年度までに物件移転補償を完了し、平成28年度に道路等の公共施設整備及び換地処分を行い、同年度末の事業完了に向けて、鋭意事業を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(西野一男) 島袋 行正議員。 ◆17番(島袋行正議員) 着々と進んでいるということで聞いていますが、安慶名再開発で既存の建物を今取り壊しなどをやっていまして、現に今度、琉球銀行具志川支店の建物が、前はそのまま残すという話でしたが、前の柱が邪魔になるということで、これを切るとなったものですから、構造上、全部取り壊さなくてはいけなくなったらしく、そこにちょうど駐車場に入ったら右側の壁に本市の観光資源である闘牛の絵の壁があるのです。その琉球銀行具志川支店の建物を取り壊すときに、その闘牛の壁だけを切って、どこかに移設してモニュメントとして残せないかどうか、これについて確認をしておきます。 ○議長(西野一男) 都市計画部長。 ◎都市計画部長(瀬嵩政宏) 再質問にお答えいたします。  琉球銀行具志川支店が入店しております建物につきましては、建物に特殊な工法が採用され、切り取り工法による補償が厳しいことから、全面補償による建物を除去することにしております。また、ご指摘の闘牛の壁画の保存につきましては、所有している琉球銀行の承諾、保存工法の検討、移転費用の確保など課題はございますが、保存に向けて可能性を検討していきたいと考えております。 ○議長(西野一男) 島袋 行正議員。 ◆17番(島袋行正議員) ぜひ、これも一つの安慶名再開発の歴史として保存できたらいいと思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、各種証明書の交付についてです。読み上げます。各種証明書の交付と管理方法について。証明書の交付時の手順はどうなっているか、本人申請時、それから代理人申請時。それとあと、証明書の交付の時間帯、それから証明書交付は本庁を含めて現在何カ所か。それと担当職員の証明書を発行するときのアクセス方法。交付時の職員の動きはどうなっていますか、まとめて聞きます。 ○議長(西野一男) 市民部長。 ◎市民部長(島袋義則) お答えいたします。  証明書の交付時の手順については、窓口に備え付けられております住民票や戸籍申請書に必要な事項をご記入いただき、戸籍申請時には押印をしていただいております。本人確認のため官公庁の発行した顔写真入りの運転免許証やパスポートなどの書類、また健康保険証や年金手帳など、2点以上の提示を求めております。代理人の申請の場合には委任状、そして使用目的、来庁した方の本人の身分を確認いたしております。窓口での証明書の交付時間帯は、土・日曜日、祝祭日等を除く午前8時30分から午後5時15分までとなっており、本庁及び各支所で行っております。また、中央図書館においては、住民票印鑑登録証明書のみの交付を行っております。それから、自動交付機が本庁に1台設置されており、平日は午前8時30分から午後7時まで、土日・祝祭日などは午前8時30分から5時まで稼働しております。  2点目の担当職員のアクセス方法についてお答えいたします。各端末ごとに認証カードが1枚あり、カードリーダーに差し込みパスワードを入力することで端末を使用することができる仕組みになっております。住民票及び印鑑登録証明書は嘱託員にて交付し、戸籍の証明書は職員のチェック後に委託職員にて交付しております。職員は1人1台の端末があり、委託職員においては証明書発行専用端末を全員で使用している状況でございます。 ○議長(西野一男) 島袋 行正議員。 ◆17番(島袋行正議員) 再質問をします。  市民サービスの拡充のために交付時間の延長ができないかどうか。毎日ではないですけれども、フレックスタイムを使って週に1回とか2回とか。それとあと窓口も今の窓口を増やす考えはないか。あと、コンビニで交付予定とかはないのかどうか。あと、証明書の手数料と交付の管理方法、それから、この証明書の手数料免除の事例もありますか、確認したいと思います。 ○議長(西野一男) 市民部長。 ◎市民部長(島袋義則) コンビニ交付については、今はまだ考えておりませんけれども、将来必要であれば考えていきたいと思います。  次に、再質問の証明書の手数料についてですけれども、国、地方公共団体からの公用申請及び生活保護受給者については、証明手数料は無料で交付しております。  失礼しました。今、窓口の増設については考えてございませんので、先ほど説明しました支所と本庁、そして図書館で交付を行いますので、よろしくご理解をお願いいたします。 ○議長(西野一男) 島袋 行正議員。 ◆17番(島袋行正議員) 今は日進月歩で、やはり市民ニーズが変わってきていますので、それに対応できるように本市も窓口業務を、今でもすばらしくよくできていると思うのですが、やはり市民ニーズは、できるだけ動きが少なく簡単で、やはりお金を払ってでもいいから便利なところという形でコンビニで…。コンビニはちょっと高いですけれども、コンビニを使うという形ですね。そういうところも考えてほしい。詳しいことは、また次の議会で質問をしたいと思います。次に移ります。  6点目、地すべりについてです。勝連南風原3169−1の北側傾斜地が崩落の危険があるのですけれども、うるま市としての対策はとれないかどうか。 ○議長(西野一男) 都市計画部長。 ◎都市計画部長(瀬嵩政宏) お答えいたします。  ご指摘の場所は与勝病院の南東側に位置し、現在、都市計画法に基づく開発許可を受け造成工事が進められております。近隣住民からの通報を受け、去る12月6日に本市都市計画課、県建築指導課及び開発業者の三者で現地の状況を確認いたしました。開発許可権者であります県の見解としましては、落石や崩壊等を生じさせないよう開発業者が責任を持って対応をしてほしいとのことでありました。市といたしましては、開発業者に地質調査等に基づく現状の分析や改善案を提出していただき、適切な対応を求めていきたいと考えております。 ○議長(西野一男) 島袋 行正議員。 ◆17番(島袋行正議員) よく理解しました。それと、この辺、与勝半島の南側は地すべり地域指定になっているのですけれども、ここまで地域指定を拡大できないかどうか。 ○議長(西野一男) 建設部長。 ◎建設部長(久田友三) 再質問にお答えをいたします。  危険箇所の区域拡大などにつきましては、現在、沖縄県ではうるま市全域にある危険箇所の区域の見直しを検討しているところであります。市としては今後、南風原地域の危険箇所についても、その見直しの中で区域拡大ができないか、県と調整をしていきたいと考えております。 ○議長(西野一男) 島袋 行正議員。 ◆17番(島袋行正議員) ぜひ拡大できるようによろしくお願いします。  最後になりますけれども、悪臭対策について。これもせんだって兼本議員などから質問があったのですけれども、海中道路の屋慶名側の悪臭対策は、本市としてはどのような対策をとられているのか。 ○議長(西野一男) 建設部長。 ◎建設部長(久田友三) お答えいたします。  悪臭対策として、市はこれまで与那城庁舎内にタンクを設置し、継続してEM活性液を投入して悪臭対策に取り組んでいることから、ある程度の効果はあるものと考えております。EM活性液の投入は1トンタンクで毎日少しずつ流し、月2回その活性液を補充しております。 ○議長(西野一男) 島袋 行正議員。 ◆17番(島袋行正議員) ある程度効果があるということなのですけれども、抜本的な改革として、せんだって兼本議員からもしゅんせつはできないかと聞いたら、できないということなのですけれども、だったら、ここの潮の流れがよくなるように埋め立てなどをするとかできないかどうか。 ○議長(西野一男) 建設部長。 ◎建設部長(久田友三) 再質問にお答えいたします。  議員ご提言の埋め立てにつきましては、まず埋め立て事業を行うには、その目的が重要であることや、地域の合意形成が図られるか。また、周辺海域の良好な漁場を要している漁業組合との合意、それから周辺海域の環境に与える影響調査などハードルが非常に高く、悪臭対策として埋め立て事業を行うのは非常に厳しいものがあると考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。 ○議長(西野一男) 島袋 行正議員。 ◆17番(島袋行正議員) よく理解しました。やはり先ほども建設部長から答弁があったように、ある程度は効果があるということで認めてはいますから、ぜひ抜本的な対策ができるように、いろいろな策を考えて根絶するような形でお願いいたします。今回は欲張りすぎまして7つの質問を出したのですけれども、これで私の一般質問を終わります。 ○議長(西野一男) 次の質問者、又吉 法尚議員。 ◆8番(又吉法尚議員) 休憩をお願いします。 ○議長(西野一男) 休憩いたします。   休 憩(11時37分)   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜   再 開(11時38分) ○議長(西野一男) 再開いたします。  又吉 法尚議員。 ◆8番(又吉法尚議員) 皆さん、こんにちは。今議会最後の質問者、また昨年に続き2013年最後の大トリでございます。終わりよければすべて「またよし」ということで、今回も元気よくいきたいと思います。よろしくお願いいたします。  まず1番目に、道路整備についてであります。まず、初めに具志川環状線(県道224号線)の未開通部分についてお伺いいたします。この件におきましては、去る2月28日、一部開通しております環状線におきましては交通の利便性も大分よくなり、Yナンバー車両による川崎区内の交通渋滞も少しは緩和され、地域の安全・活性化に多大なるご尽力を尽くされました当局には敬意を表します。さて今回は未開通部分について何点か質問をしたいと思います。まず、道路整備が完了した天願地内の具志川厚生園付近から、川崎地内具志川花園幼稚園下、川崎御山ぬ川橋交差点の未開通部分は安全対策のための信号機設置も終了し、歩行者用横断歩道の設置も済んでいるように見えますが、なぜ開通に至らないのか、まずその件から伺います。 ○議長(西野一男) 建設部長。 ◎建設部長(久田友三) お答えをいたします。  当区間の未開通につきましては、道路法第18条第2項により道路管理者である県が所有権、それから使用権などの権原を取得していることが供用開始の要件となっていることから、未供用区間内において施工同意で工事は終わっている1筆が相続問題で用地取得の契約が得られず、開通には至ってない状況でございます。信号機の点灯でございますが、その件につきましては供用開始と同時に点灯をするとのことでございました。 ○議長(西野一男) 又吉 法尚議員。 ◆8番(又吉法尚議員) 開通予定、日時等があれば教えてください。また、反対している地権者の現在の状況と今後の対応をお伺いいたします。 ○議長(西野一男) 休憩いたします。   休 憩(11時41分)   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜   再 開(11時41分) ○議長(西野一男) 再開いたします。  建設部長。 ◎建設部長(久田友三) お答えいたします。  地権者の相続問題の状況につきましては、6人の相続人がおられますが、1人の相続人の方が施工には同意していますけれども、契約にはまだ同意していないということで反対をしておりまして、同意が得られていない状況でございます。県では相続人の理解を求め年度内に供用できるよう、詰めの検討をしているということでありますので、ご理解を願いたいということでございました。また、開通時期につきましては、その検討課題が解決に至りましたら市のほうへ開通時期の報告をするということでございました。市の方としましても早期の開通ができるよう、県に協力をしていきたいと考えております。 ○議長(西野一男) 又吉 法尚議員。 ◆8番(又吉法尚議員) ありがとうございます。  続きまして、現在、じんぶん館付近から兼箇段地内中部地区さとうきび生産振興対策協議会(くみき中部営業所)付近まで道路整備がされている未開通部分の使用開始予定日時と、なぜ開通に至らないのか、その件をお伺いいたします。 ○議長(西野一男) 建設部長。 ◎建設部長(久田友三) お答えいたします。  県道具志川環状線は、じんぶん館付近から兼箇段(くみき中部営業所)付近までの県道36号線現道までは既に整備はされております。その未供用区間につきましては平成24年3月に沖縄県より市に一部供用区間の意見照会がございました。市では関係自治会であります兼箇段自治会に意見を求め、当自治会からの意見としましては県道36号線の沖縄市池原側と県道36号線バイパス、沖縄市登川側からの朝夕の通行車両が多く、具志川環状線が兼箇段、県道36号線の交差部を一部供用開始すると、川崎方面からの通行車両が今以上に増えるとのことで、供用開始をじんぶん館近くの市道川崎3−2号線までにしてもらいたいとの意見でございました。そのことを県では地域の意見を考慮しまして、じんぶん館から兼箇段までの間は未供用にしたとのことでございました。 ○議長(西野一男) 又吉 法尚議員。 ◆8番(又吉法尚議員) 私は西原〜兼箇段へまたがる同じく県道224号線について、朝夕のYナンバーの車両が多く、幅員が狭く危険極まりない道路だと過去に指摘してきた経緯もあります。沖縄市、兼箇段側から来た車両をくみき側へ流し、環状線を利用すれば交通の利便性もよくなり危険性もかなり減るのかなと考えますが、当局の今後の考え方をお伺いいたします。 ○議長(西野一男) 建設部長。 ◎建設部長(久田友三) お答えいたします。  議員ご指摘の県道8号線西原から兼箇段への県道224号線においては幅員も狭い上に、朝夕の交通量も多く危険性があるものと考えております。市としても沖縄市側工事の未施工のため、川崎区のじんぶん館付近から兼箇段区のくみき中部営業所付近までの開通が遅れている状況でありますので、兼箇段自治会の理解が得られた上での交通安全対策等の利用形態を考慮していただきますよう、県へ要請をしていきたいと考えております。 ○議長(西野一男) 又吉 法尚議員。 ◆8番(又吉法尚議員) わかりました。現在、沖縄北インター入り口側からの工事がストップしている環状線について、工事が進まない理由、残り何メートルで道路がつながり完成するのか。また、全面開通予定はいつごろを予定しているのか、あわせてお伺いいたします。 ○議長(西野一男) 建設部長。 ◎建設部長(久田友三) お答えいたします。  沖縄市側、県道36号線バイパスまでの残りの未施工区間は160メートルであります。この区間の工事が進まないことにつきまして県に聞いたところ、1地権者から契約交渉の際、地権者の要求事項が多く、大変苦慮しているとのことでございました。県としましては地権者の理解が得られれば沖縄市側の橋梁整備工事に着手し、早期開通に向け取り組んでいきたいとのことでございました。 ○議長(西野一男) 又吉 法尚議員。 ◆8番(又吉法尚議員) ありがとうございました。  続きまして、県道8号線の歩行者用信号機設置についてお伺いいたします。この件におきましては過去3年間にじんぶん館向けの交差点では交通量が多いにもかかわらず、片側の歩行者用信号機がなく、歩行者は安全確認に戸惑い大変危険な状況であると何度も訴えてまいりました。歩行者用信号機設置につきましては自治会からの要請に基づき、うるま署へ進達してきた経緯もあり、その間、当局が公安委員会に要請をしていることも重々承知しております。そこで質問いたしますが、現在の歩行者用信号機設置の進捗状況と今後の当局の考え方をお伺いいたします。 ○議長(西野一男) 市民部長。
    ◎市民部長(島袋義則) ご質問にお答えいたします。  県道8号線の歩行者用信号機設置については、平成24年5月に川崎区自治会より要請を受け、うるま警察署へ進達し、うるま警察署を経て県警本部へ上申されていることを確認しておりますが、信号機などの設置については、その都度、優先順位があると聞いております。今後も機会あるごとに地域の声を届けていきたいと考えております。 ○議長(西野一男) 又吉 法尚議員。 ◆8番(又吉法尚議員) 再質問をします。  先ほど質問いたしました具志川環状線の未開通部分の各交差点には、既に歩行者用の信号機が設置されております。もちろん交通量の頻度を予測しての優先的な設置だとは理解しておりますが、この歩行者用信号機のない横断歩道は、ひっきりなしに車の通る児童生徒の通学路になっていることはご承知のことだと思います。私は3年前から歩行者用信号機の設置の要請をお願いし、2度にわたり訴えてきましたが、一向に前進する様子が見られません。万が一、事故が起きてからでは遅いのです。ここはひとつ市当局のほうからも、うるま署、県警本部への要請を強くお願いできないでしょうか。三度目の正直という言葉もあります。今回は絶対にやりますという力強いお言葉を求めます。 ○議長(西野一男) 市民部長。 ◎市民部長(島袋義則) 再質問にお答えいたします。  このことについては、以前から議員がご指摘なさっていることも承知しているところでございます。当局としましても、何度かうるま警察署を通じて県警本部へ進捗状況の確認を行い、その際に地域の声を届けておりますが、設置に至らない状況に憂慮しているところでございます。早急に設置に向けた地域の声を届けることを当局として要請を行っていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(西野一男) 又吉 法尚議員。 ◆8番(又吉法尚議員) 前向きな答弁ありがとうございます。  続きまして2番目に、うるま祭りについてであります。去る10月19日、20日と盛大に開催された第8回うるま祭り、楽しい祭りの一面、何点か気になった点があったものですから、今回取り上げてみました。まず、初めに祭りの終了前に行われているPTA帰宅指導パトロールについてお伺いいたします。パトロールの趣旨・目的、土日の2日間で参加した関係機関名、参加人数、パトロールの時間帯、それぞれ教えてください。お伺いいたします。 ○議長(西野一男) 指導部長。 ◎指導部長(仲田丘) お答えします。  青少年の問題行動は発生場所がコンビニ、大型スーパー、ゲームセンターなどで多く発生しており、その内容も広域化・凶悪化するなど、状況は憂慮すべき情勢にあります。特に祭りにおいては、人ごみに紛れて問題行動が発生しやすいこともあり、帰宅指導パトロールは家庭・地域・行政が連携することで青少年を事件や事故から守り、規則正しい生活習慣を身につけさせることを目的として実施しております。参加の状況ですが、2日間で市内の小・中学校及び高等学校の教職員約180人、PTA関係者約70人、防犯協会約20人、青少年健全育成協議会と教育委員会から約40人で、総計約310人の関係者が午後8時から10時まで参加していただきました。この場を借りてお礼を申し上げます。 ○議長(西野一男) 休憩いたします。   休 憩(11時52分)   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜   再 開(11時52分) ○議長(西野一男) 再開いたします。  又吉 法尚議員。 ◆8番(又吉法尚議員) 再質問をします。  私自身、息子が中学生になり、今回、中学校の役員として土曜日午後8時から10時過ぎまで子供たちへの声かけ・帰宅指導を行ったのですが、祭りが終了して30分を過ぎても営業を続ける出店や、帰宅しない子供たちが多々見かけられました。帰宅パトロールを続けておりますと、私の目を疑いたくなる光景が飛び込んできたのです。出店と出店の明るい通路の中で、中学生が缶酎ハイを飲み、堂々と集団で歩いているではありませんか。パトロール隊を見ても逃げ隠れする様子もなく、缶酎ハイを下に下げ、手で隠す程度の態度でした。私はすぐさまダッシュして、缶酎ハイを持っている中学2年生を確保しました。もちろん本人からは酒を飲んだ臭いも確認し、胸ポケットにはたばこも所持しておりました。私は一緒にパトロールをしている警察、青少年センター、学校関係者がその子の指導に対応してくれるのだと思い、本人を引き渡しました。ところが、その後の対応を見ていると、本人の知り合いの母親が来て、「大丈夫ですから、私がきちんと家まで届けますから」と本人を引き取りました。ビール携帯電話を片手に持ち、警察官の話をそっちのけの知り合いの母親からは、反省をする態度などは全く見えず、私は疑問に思いました。次の日曜日、私は家族と祭りへ出かけたのですが、そのときも缶ビールを片手に持ち歩く、16歳から17歳の高校生の女の子4人組みを確保し、缶ビールを取り上げました。その女の子たちから話を聞くと、「どうせ指導されてもアルコールを取り上げられ、早く家に帰れよ」と言われるだけでしょう。「何であなたに言われないといけない」と言っておりました。私は土・日曜日の2日間の子供たちの行動、態度に愕然とし言葉を失いました。そこで質問いたしますが、祭りにおけるPTA帰宅指導パトロールの今後のあり方と、未成年者による飲酒・喫煙を発見し確保した場合の適切な対応方をいま一度見直す必要があると思いますが、当局の考え方をお伺いいたします。 ○議長(西野一男) 指導部長。 ◎指導部長(仲田丘) 再質問にお答えいたします。  帰宅指導のあり方については、今後も基本的な姿勢は変わりませんが、より一層、関係機関と緊密な連携を強化して青少年の指導活動を行っていきたいと考えております。未成年者の飲酒・喫煙を発見した場合、その対応についてですが、帰宅指導パトロールは指導活動であり、法律を根拠とした強制力を伴う指導、いわゆる補導は警察官でなければ行えません。参加していただく方々には、指導活動としての帰宅指導パトロールを行い、飲酒・喫煙に関しては注意をしてやめさせ、学校名、氏名を聞いてその後、学校へ報告し、その場では速やかに警察へ通報をお願いするということで確認をしております。多くのボランティアの方々に支えられての実施であります。ご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長(西野一男) 休憩いたします。   休 憩(11時56分)   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜   再 開(11時56分) ○議長(西野一男) 再開いたします。  又吉 法尚議員。 ◆8番(又吉法尚議員) 指導部長、万が一、飲酒・喫煙を発見した場合、警察のほうへ引き渡すと先ほどお伺いしましたが、指導員・補導員の役割とか、警察がその場でもし帰宅させた場合、本当にそれでよろしいのかと私は疑問に思うのですけれども、その辺の答弁はできますか。お伺いします。 ○議長(西野一男) 指導部長。 ◎指導部長(仲田丘) ご質問にお答えします。  想定のご質問にはお答えはできません。その後のことというのは想定の世界でございます。ただ、私がお答えできるのは、街頭指導とは何かという、その役割の分担でございます。 ○議長(西野一男) 休憩いたします。   休 憩(11時57分)   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜   再 開(11時59分) ○議長(西野一男) 再開いたします。  又吉 法尚議員。 ◆8番(又吉法尚議員) 続きまして、祭りの終了時間、出店の営業時間についてお伺いいたします。  この件におきましては、現在の祭りの終了時間、出店の営業時間がともに午後9時なのに対して、出店業者の一部から同時刻に終了したら割引して販売もできなくなるし、9時半を過ぎても営業をしているところもあると指摘があったものですから、今回取り上げてみました。まず、初めに参考までに教えてください。祭りの最後を締める打ち上げ花火、花火の終了時刻を教えてください。あわせて近隣の沖縄市や県内最大級の那覇まつりの花火は何時に終了いたしますか、教えてください。お伺いします。 ○議長(西野一男) 休憩いたします。   休 憩(12時00分)   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜   再 開(12時00分) ○議長(西野一男) 再開いたします。  午前の日程をこの程度にとどめ、午後1時30分より一般質問を行います。  暫時休憩いたします。   休 憩(12時00分)   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜   再 開(13時31分) ○議長(西野一男) 午前に引き続き、一般質問を行います。  経済部参事。 ◎経済部参事(上間秀二) お答えいたします。  うるま祭りの花火打ち上げ開始時刻は午後8時50分、花火終了時刻は午後9時となっており、花火の終了時刻と同時に祭りも終了となっております。沖縄市の祭りにおいては、初日午後8時50分、2日目午後8時55分。  次に、議員のご質問では那覇まつりという表現でございましたけれども、平成23年度から那覇まつりが那覇大綱挽まつりと改称になっておりますので、そのようにお答えさせていただきます。那覇大綱挽まつりが午後8時花火開始で、同じく打ち上げ終了と同時に祭りも終了となっております。 ○議長(西野一男) 又吉 法尚議員。 ◆8番(又吉法尚議員) 再質問をします。  私は大体の祭りの終了時刻は午後9時だと認識しております。そこで提言いたしますが、うるま祭りの開始時間を全体的に30分早め、花火終了時間を8時半までに終えたらどうでしょうか。そうすれば、祭り終了までの30分間は値引きして出店業者も販売できるし、子供たちの帰宅時間もおのずと早くなるのかなと考えます。祭りの次の日は学校も当然あります。青少年健全育成の観点からも当局の前向きな考え方をお伺いいたします。 ○議長(西野一男) 経済部参事。 ◎経済部参事(上間秀二) お答えします。  これまで、うるま祭り実行委員会では、市民相互の交流と新市の連帯感の醸成を大きな目的として市民各層が気軽に参加できる会場づくりや、プログラムの拡充など構成する団体の皆さんを中心に企画委員会で議論をしていただき、実践に移してきております。市民参画の祭りを志向し、市民参画型プログラムを導入することによって、回を重ねるごとに多くの市民の皆さんに参加をしていただき、今年のプログラムについてはスタート時間を早めて対応を図ったところでございます。祭りの終了時間につきましては、比嘉敦子議員からも時間の繰り上げのご提言があり、また又吉議員においては花火を8時30分までに終了し、祭り終了時刻を9時として30分を帰宅指導や出店事業者の閉店セールなど有効に活用してはどうかというご提言でございます。これまで帰宅指導に係る関係者の方から、閉店時間の徹底などの要望が寄せられまして、実行委員会としても呼びかけなどで対応をしてきましたが、思うような改善が図られていないものと考えております。議員ご提言につきましては、児童生徒の安全と教育的な視点及び出店事業者への配慮であると認識をしております。このことにつきましては、うるま祭り全体を総括しながら関係する団体の皆様のご意見も拝聴し、実行委員会の中で検討をさせていただきたいと考えております。 ○議長(西野一男) 又吉 法尚議員。 ◆8番(又吉法尚議員) よろしくお願いします。続きまして、うるま祭りにおける酒類販売についてお伺いいたします。  この件におきましては、先ほどの未成年者の飲酒とも深くかかわってくる問題です。飲酒をする未成年者はもちろん悪いのですが、祭り会場にて未成年者へアルコールを販売する出店業者はもっと悪いと私は考えます。私服で二十歳以上に見えたからとか、店が混んでいたので年齢確認を怠ったなど、言い訳にはなりません。そこで質問いたしますが、うるま市として酒類を販売する出店業者に対して、酒類販売業免許等の確認、また酒類販売時年齢確認マニュアル等の決まりごとを設けていますか、お伺いいたします。 ○議長(西野一男) 経済部参事。 ◎経済部参事(上間秀二) お答えいたします。  酒類販売業免許については確認をしましたところ、「酒場、料理店など酒類をもっぱら自己の営業上において飲用に供する業については、酒類販売業許可を受ける必要がないこと」とされているため、例えば祭りの会場においてビールなどを提供するような場合は、酒税法上の酒類販売業免許は必要ないようでございます。祭りでの出店においては、酒類の小売販売ではなく飲食の提供という範囲で保健所の簡易営業許可を取得していれば、酒類の提供は可能でございます。その場合には、販売にかかわる責任者の配置等は関係機関からは求められておりません。うるま祭りにおきましては、酒類販売時の年齢確認マニュアルなどはございませんが、出店事業者への説明会においては未成年者へのアルコールの販売禁止を呼びかけるとともに、うるま祭り出店に関する同意書を各出店事業者から署名・捺印して提出を求めており、その中では未成年者への酒・アルコール類の販売禁止、万一、販売を行っているのが発見・発覚した場合は、次回からの出店を認めないなどの記述がございます。 ○議長(西野一男) 又吉 法尚議員。 ◆8番(又吉法尚議員) 再質問をします。  酒類を販売する場合、コンビニ等では「年齢確認実施中」や「未成年者には酒類を販売しません」と表示することが義務づけされておりますが、祭りの出店での酒類販売の場合、それは適さないですか。私は未成年者への啓発のためにも、祭り会場等でも行うべきではないかなと考えます。当局の見解を求めます。ちなみに酒類販売管理研修は約2時間で終わるし、万が一、未成年者とわかりながら酒を販売してしまった場合、50万円以下の罰金に処せられます。未成年者を守り、祭りを楽しく行うためにも売る側の努力も必要だと考えます。 ○議長(西野一男) 経済部参事。 ◎経済部参事(上間秀二) お答えします。  酒類販売管理研修につきましては、酒類小売業者を対象としたものでございます。先ほど申しました簡易営業許可を受けた者につきましては、特にその義務づけはございません。議員ご質問の酒類販売に関する「年齢確認実施中」や「未成年者には酒類を販売しません」など、表示の義務づけについては出店要綱の中でもうたわれておりませんが、出店許可証については出店の際に必ず見やすい場所に掲示することになっておりますので、議員ご提言の表示につきましても実情を確認の上、商工会とも相談をして検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(西野一男) 又吉 法尚議員。 ◆8番(又吉法尚議員) ありがとうございます。  続きまして3番目に学力向上対策についてであります。  まず、初めに過剰な部活動についていま一度考えてみたいと思います。沖縄県教育庁は去る11月6日、県内の小学5年生と中学2年生、その保護者を対象にした児童生徒の生活実態調査の結果を発表いたしました。中学生の4人に3人が部活動に週6日以上参加し、4割が睡眠不足で2割が不眠症の傾向にあることなどがわかり、部活動やスポーツクラブに所属している小学生の18%が週6日以上参加し、休日に7時間以上活動している子も16%から17%もいたそうです。私は前々から小・中学生の過剰な部活動や夜型社会などが子供たちの生活リズムの乱れとなり、学習環境に影響を及ぼし学力向上に影響を及ぼしていると指摘してきたつもりです。そこで質問いたしますが、この結果を踏まえて過剰な部活動について、うるま市教育委員会としての考え方、また、学校、部活動指導者への今後の指導方法、対応方についてあわせてお伺いいたします。 ○議長(西野一男) 指導部長。 ◎指導部長(仲田丘) ご質問にお答えします。  スポーツ少年団等の活動については、希望する児童の意思及び保護者の了解に基づき、学校教育外で実施されているものであります。また、その取り組みについては、地域や小学校とのつながりで実施していることが多く、一律の活動とは言えないことから、施設を提供している小学校の校長、団の指導者、保護者において十分に話し合い、活動時間や活動内容について共通認識を確立していくことが大事だと考えております。中学校においては、教職員の指導のもとに部活動を行っていますので、各学校では部活動時間や日数が過剰にならないよう配慮しているところです。 ○議長(西野一男) 又吉 法尚議員。 ◆8番(又吉法尚議員) 私は何も部活動をするなとは言っておりません。スポーツが精神面や肉体面など、青少年の健全育成に果たす役割は極めて大きいと考えます。もとより文武両道の理念や実践が肝要であることは言うまでもありません。ですから、部活動が子供たちの生活リズムや学習環境を圧迫することがあってはならず、部活動が過熱化すると、先ほどから指摘しているように子供たちの睡眠時間や家庭学習時間が減り、健康面や学習面への影響が懸念されることは言うまでもありません。また、指導者においては自分の生活や仕事にも支障が出る可能性があると考えます。そこで、今後必要な施策として、部活動のほかに子供たちが夢中になれる放課後子ども教室を各中学校へも積極的に取り入れてみてはどうでしょうか。学校だけではなく地域の公民館なども利用し、学習支援の場や地域伝統芸能の継承の場をもっと増やし、地域全体で取り組めばおのずと学力も向上してくるのかなと考えます。当局の各中学校の放課後における居場所づくりの考え方をお伺いいたします。 ○議長(西野一男) 教育部長。 ◎教育部長(藏根勝秀) 再質問にお答えします。  教育委員会では、県の補助事業で「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」として、「放課後子ども教室」と「学校支援地域本部事業」を実施し、地域の教育力の向上を目指しています。その中で、学校と地域のパイプ役となるコーディネーターの各学校への配置や地域運営委員会の設置、地域ボランティアの確保などを通し、地域の連携協力を推進しております。放課後における居場所づくりについては、「放課後子ども教室」を市内全小学校で実施しておりますが、中学校においても平成25年度から補助事業の実施が可能となっており、今後は中学校への意向調査を踏まえた上で県と調整を図っていきたいと考えております。  「学校支援地域本部事業」につきましては、現在、具志川東中学校で実施され成功事例となっております舞踊やエイサー、空手、獅子舞などの伝統芸能について、校区内の各地域青年会や保存会の指導を受けて技能の習得をしている活動があります。習得した舞踊、エイサー、空手、獅子舞を学校の文化祭だけでなく地域の敬老会や祭りでも発表を重ねており、地域の伝統芸能の継承になるものと高く評価されていることから、市内各学校の地域運営委員会へ紹介して取り組みができるよう、推進してまいりたいと考えております。 ○議長(西野一男) 又吉 法尚議員。 ◆8番(又吉法尚議員) ありがとうございます。  続きまして、てくてく(徒歩)登校についてお伺いいたします。この件におきましては、私は去る平成23年12月議会の中でも近年の子供たちの足腰の弱さが目立つ、歩くという運動が減ってきている。うるま市として歩いて登校することの推進、車登校のなるべくの禁止の推進ができないかと伺った経緯もあります。するとどうでしょうか、今回の県の「児童生徒の生活実態調査」の中で、通学時の車での送迎率が小学生26.2%、中学生33.9%に上がるとありました。私は危険を避ける事情はあるだろうが、少し過保護になっていないか、車登校の児童は親への依存心が強くなり、自主性や積極性に欠けるのではないかといろいろ考えさせられます。そこで質問をいたしますが、まずは、うるま市の車での送迎率。また、毎日歩いて登校する児童生徒と車登校の児童生徒の身体的・情緒的な相違点などについて、わかる範囲で教えてください。お伺いします。 ○議長(西野一男) 指導部長。 ◎指導部長(仲田丘) ご質問にお答えします。  うるま市内の車での送迎率について、正確には把握しておりませんが、又吉議員がおっしゃるとおり、沖縄では児童生徒を車で送迎する割合が他都道府県と比較すると高くなっております。うるま市も例外ではないと思われます。また、徒歩登校と車登校に関しての身体的・情緒的な相違点につきましては、市が調査しています基本的生活習慣調査項目には含まれていないため比較はできませんが、徒歩登校の場合は運動をするという点で健康面・体力面によい効果をもたらしていると考えております。 ○議長(西野一男) 又吉 法尚議員。 ◆8番(又吉法尚議員) 紹介したいと思います。豊見城市は市教育委員会と連携し、市民の健康増進、生活習慣病予防の観点から、幼稚園児、小・中学生の「てくてく(徒歩)登校」と、市民の「歩け歩け運動」を去る11月1日から展開しております。3年前から児童数約800人の豊見城市立とよみ小学校では、モデル校として「てくてく登校」に取り組み、約96%が徒歩登校を実践。同校では1.ウォーミングアップ効果(体温上昇)で脳が活性化し学習活動に集中できる。2.児童の体格も県平均と比較して太りすぎの児童が少ないなどの成果が出ているそうです。このすばらしい取り組みを我がうるま市でも実践してみてはいかがでしょうか。私は、毎朝歩行者の安全を見守り、信号無視をするドライバーへ交通安全を呼びかけ、児童生徒の登校の状況を見守り続けております。朝、歩きながらパンやおにぎりを食べている児童生徒に、「早寝・早起き・朝ご飯」の大切さを説明し、大きな声でのあいさつと児童を元気づける力強いハイタッチをしておりますが、徒歩での登校を勧める根拠となる知識が乏しく、説得力に欠けます。そこで、うるま市教育委員会の絶大なる後押しがあると、うるま市の児童生徒に「皆で頑張って歩いて登校しようね」と話しやすいのですが、うるま市教育委員会としての考え方、今後の対応をお伺いいたします。 ○議長(西野一男) 指導部長。 ◎指導部長(仲田丘) 登下校支援についてお答えいたします。  児童生徒の登下校につきましては、教育委員会としても徒歩登校が望ましいと考えております。今後においても、各学校で校区の実態や安全マップの注意箇所に留意しながら、学校・保護者・地域で連携して検討をしてほしいと考えております。なお、市全体として一律の取り組みを行うことは児童生徒の安全等において難しい面がありますので、ご理解をお願いいたします。
    ○議長(西野一男) 又吉 法尚議員。 ◆8番(又吉法尚議員) 前向きな答弁ありがとうございます。  続きまして全国学力・到達度テスト全国第2位、全国体力運動能力テスト全国1位の福井県から学びたいと思います。去る10月21日から24日にかけて、いぶきの会8人にて福井県教育庁へ政務活動の視察の一環として学力向上対策について学んでまいりました。5月に全国1位の秋田県から学んできたことを、うるま市議会の中で取り上げ、市の学力向上のために取り組んできました。今回は福井県からいろいろ学び、いい施策を実行できたらいいなと考えております。よろしくお願いいたします。  まず、初めに新聞を材料にして勉強をする学習(NIE)。Newspaper in Education についてお伺いいたします。福井県の各学校の授業の一環の中で、新聞を読む習慣を導入しているそうです。世の中に関心を持つことがとても大事。新聞活用によって生きる力、社会とのつながる力などが身につくとおっしゃっておりました。日本新聞協会は、全国で500を超える小・中・高校をライン実践指定校に認定し、一定期間新聞を提供して授業で活用してもらう活動を進めております。県内の日本新聞協会実践指定校9校の中に、うるま市立中原小学校がありますが、まずはその主な内容(NIE)を実践しての成果等があれば教えてください。お伺いいたします。 ○議長(西野一男) 指導部長。 ◎指導部長(仲田丘) 新聞を教材にしたNIE実践指定校として、中原小学校の取り組みをご説明いたします。  主な取り組み内容として、まず日常的に新聞スクラップを活用した朝の1分間スピーチや、新聞ツイッターなど各学年の発達段階に応じて日常的に取り組んでおります。  2つ目に、授業においては国語・社会・生活・特別活動総合的な学習の時間など、全面的に行われております。  3つ目に、保護者へ向けNIEの関係者を講師としてお招きし、親子で新聞スクラップづくりなどの体験をするなど、4回の保護者向けワークショップを行っております。成果につきまして、児童が新聞を身近に感じるようになり、いろいろな情報を自ら探すようになった。それから、新聞記事を要約し、内容に対する自分の考えをまとめ伝えることができるようになったなどが報告されております。 ○議長(西野一男) 又吉 法尚議員。 ◆8番(又吉法尚議員) 私は新聞を通じて過去・現在・未来、そして地域・日本・世界のことを知ることができると考えます。また、ある調査の結果で、読解力と新聞を読む頻度に相関性があり、家庭でよくコミュニケーションがとれている人は学力も高いとありました。地域で新聞を通し子供たちと豊かなコミュニケーションをとれば、本県の課題である学力向上にもきっとつながると考えます。そこで質問をいたしますが、うるま市小・中学校全体でNIEを実践していく考えはないかお伺いいたします。 ○議長(西野一男) 指導部長。 ◎指導部長(仲田丘) ご質問にお答えいたします。  新聞を活用したNIE活動は、児童生徒の「読み解く力」「考える力」「伝える力」を養う有効なツールであるとの認識も広まり、成果も実践校より報告されています。各学校においても創意工夫を生かした特色ある教育活動の中で、新聞等を活用した学習活動が展開されておりますので、市内全学校でのNIEの実践活動を取り入れることに関しましては、学校の児童生徒の実態や地域の実情に応じ、今後検討をしていきたいと考えております。 ○議長(西野一男) 又吉 法尚議員。 ◆8番(又吉法尚議員) 続きまして小・中連携教育、小・中教員による協働授業についてお伺いいたします。  私が福井県の小・中連携教育の中で興味を持ったのが、小・中教員による協働授業です。小学校から中学校へ進学する際に起こる中1ギャップ解消のために、小学校中学校の担任をある一定期間入れかえるとのことでした。お互いの情報を交換する意味でもいいアイデアだなと思いました。そこで質問いたしますが、うるま市でもぜひとも試みてみるべきだと思いますが、当局の見解を求めます。 ○議長(西野一男) 指導部長。 ◎指導部長(仲田丘) ご質問にお答えします。  小学校中学校の教員を一定期間入れかえることにつきましては、教員免許資格上の問題があり市独自で取り入れることはできませんが、本市では津堅小・中学校、彩橋小・中学校の教職員に対して沖縄県教育庁より兼務発令され、日々の授業実践を行っているところです。また、学校においては小・中学校の教職員が双方の授業観察を行い、授業研究会を行ったり、年間を通して多くの研究会等を教職員同士が行い、日々の授業実践に生かし授業改善を図っているところです。 ○議長(西野一男) 又吉 法尚議員。 ◆8番(又吉法尚議員) 続きまして授業名人活用事業についてお伺いいたします。  この件におきましては福井県の教職員同士が協力し学び合うための取り組みとして、各教科等においてわかりやすい授業により優れた実績を上げている教師を「授業名人」に任命し、公開授業等を通じて授業力を向上し、ともに学び高め合う教師集団を育成するという事業でした。とてもすばらしい企画だと思いますが、うるま市でも取り入れてみたらいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(西野一男) 指導部長。 ◎指導部長(仲田丘) ご質問にお答えいたします。  本市においては議員ご提言の「授業名人」として任命こそはしておりませんが、市教育研究所が主体となって優秀な実践及び実績のある教師を表彰する、「うるま市教育実践グランプリ」を行い、各小・中学校のすばらしい授業実践を紹介し合い、日々の授業に行かすため「ネタ紹介」を開催しております。その「ネタ紹介」と題した授業実践のプレゼンテーションは、各学校においても広がりつつあり、それぞれの学校の校内研修の1つとして実践されているところでございます。また、現在、県が推進している「校内OJT」の取り組み強化を受ける形で、各小・中学校において授業力の向上を目指し取り組んでいるところです。 ○議長(西野一男) 又吉 法尚議員。 ◆8番(又吉法尚議員) 続きまして、健やかな体の育成「体力アップ元気プラン」についてお伺いいたします。  私が最初に申しましたが、福井県は全国体力運動能力テスト全国1位でございます。体力テストの向上は学力向上にもつながるとはっきりおっしゃっておりました。体力向上推進委員会が体力・運動能力調査の結果を分析・検証し、「体力アップ元気プラン」を作成、魅力ある教材開発により自己の体力に関心を持ち、進んで運動をする児童生徒を育成しているとのことです。その内容の中に、長休み時間内に持久走や縄跳びを行い、距離や回数を競う「ザ・チャレンジ」、握力強化のための「グーパー体操」等、学校の活動や遊びの中で投力の向上を図る工夫を実施して体力アップしているそうです。そこで質問いたしますが、うるま市として体力アップは学力向上につながると考えておりますか。また、体力アップのために何か工夫しておりますか、お伺いいたします。 ○議長(西野一男) 指導部長。 ◎指導部長(仲田丘) ご質問にお答えいたします。  学校における教育活動の目標は、「生きる力」の育成にあります。「生きる力」とは「変化の激しいこれからの社会を生きる子供たちに身につけさせたい「確かな学力」「豊かな心」「健康と体力」の3つの要素からなる力」と学習指導要領では定義されております。議員ご指摘の「体力」は、生きて働く力、学力の大切な要素として位置づけられております。教育委員会としては、「健やかな体の育成」により健康を保持・増進すること、体力の向上を図ること、保健安全及び食に関する意識を向上することにより「確かな学力」の向上にもつながるものと考えております。また、体力アップについては各学校において実施している体力テストの結果をもとに、児童生徒の運動能力・体力の特徴をつかみ、日常の体育の授業の工夫に生かしております。 ○議長(西野一男) 又吉 法尚議員。 ◆8番(又吉法尚議員) 続きまして、豊かな心の育成「私の夢カルテ」の作成・配布についておい伺いいたします。子供たちが夢や目標に向かって挑戦していこうとする態度を育てるため、学校生活において自己の取り組みを振り返り、将来に向けての自分の思いや考えを記録する「私の夢カルテ」を、毎年、小学校4年生、中学校1年生全員に配布し、6年間を通して成長や課題を自覚し、自分自身を振り返り、夢や目標に向かって挑戦する態度を育てるそうです。これが私の夢カルテで、市長をはじめ教育長に5部配っていると思いますので、中身を確認してみてください。そこで質問をいたしますが、このすばらしい夢カルテを、うるま市でも作成・配布してみてはどうでしょうか。私は夢に向かって努力する子供たちの様子が想像できて、とてもすてきに思います。子供たちの夢を後押しするような当局の見解を求めます。 ○議長(西野一男) 指導部長。 ◎指導部長(仲田丘) ご質問にお答えいたします。  現在、各小・中学校におきましては、職業生活、家庭生活、市民生活等における様々な立場や役割をキャリアとしてとらえ、一人一人がふさわしいキャリアを形成し、自立していけるよう必要な意欲や態度、能力等を育てることを目指した「キャリア教育」が完全実施されております。その中で、「なりたい自分となれる自分」を小学校1年生から中学校3年生まで、各学年の発達段階に応じた自分自身の夢や希望について意識させるための取り組みを行っていて、具体的には各小・中学校の掲示版に自分の夢や希望を明示し、常に意識の向上を図っているところです。本市においては、各学校の地域の特性と児童生徒の実態を踏まえつつ、その特色と実態に応じた夢・希望を設定することが、児童生徒の現実的な夢や目標設定に効果性が高いと考えております。市内で統一したカルテ等の作成は現時点では計画しておりません。ご理解をお願いいたします。ご提言ありがとうございます。 ○議長(西野一男) 又吉 法尚議員。 ◆8番(又吉法尚議員) 続けたいと思います。4番目に、「就活サポートであえ〜る」についてであります。  まず、初めに、であえ〜るの事業の概要とその内容、開所日・開所時間、施設設置場所と職員の数、またその内訳を教えてください。お伺いいたします。 ○議長(西野一男) 経済部参事。 ◎経済部参事(上間秀二) 「就活サポートであえ〜る」についてお答えいたします。  この事業は、平成24年10月から「就活サポートであえ〜る」としてIT事業支援センター2号館に昨年10月1日に開設をしております。開所日は祝祭日、年末年始を除きます月曜日から金曜日。開所時間は午前8時半から午後5時15分となっております。職員は全員で所長を含めて11人となっております。事業概要といたしましては、求職者及び失業者の雇用の拡大を図るため相談員を配置し、求職者・就業困難者への就業相談、中小企業などの事業主に対する各種支援制度の案内、求人・求職などの情報提供、就業者のスキル向上のための交流事業及びFM放送局インターネットなどを活用した情報発信などを行っております。サービス内容としましては就職相談、履歴書などの書類添削、模擬面接、就労相談、就活カフェ、託児サービス子育て情報提供、求人検索、スーツの無料貸し出しなどのサービスを実施しております。 ○議長(西野一男) 休憩いたします。   休 憩(14時03分)   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜   再 開(14時03分) ○議長(西野一男) 再開いたします。  経済部参事。 ◎経済部参事(上間秀二) 職員の内訳についてお答えいたします。  先ほど申しましたように、所長が1人、相談員3人、託児スタッフが2人、コンシェルジェ2人、広報スタッフ1人、ジョブコーディネーター1人、経理事務1人の11人になっております。 ○議長(西野一男) 又吉 法尚議員。 ◆8番(又吉法尚議員) 続きまして、これまでに就職をあっせんした事業所の件数、雇用人数についてお伺いいたします。 ○議長(西野一男) 経済部参事。 ◎経済部参事(上間秀二) お答えいたします。  「就活サポートであえ〜る」では、職業安定法により直接職業あっせんができない状況でございますが、これまで求職者に対して就職情報の提供などを行い、就職へとつなげております。利用状況は、開設から1年2カ月で利用者数8,462人、求職者・相談者2,211人となっております。ご質問の平成24年10月から平成25年11月末現在の集計では、事業所数は130社、雇用人数は153人となっております。なお、「就活サポートであえ〜る」では、職業安定法に基づいて職業あっせんができるよう、申請手続を進めているところでございまして、来年早々には許可が下りる見込みを持っております。 ○議長(西野一男) 又吉 法尚議員。 ◆8番(又吉法尚議員) 一括交付金を活用しての事業だと伺っておりますが、次年度の事業継続はどうなっておりますか。また、相談員の雇用契約についてもどうなっておりますか。私は就職の相談、アドバイス、後押しを親身になってお世話をする相談員の雇用も長期的にしなければ、明確な笑顔での相談は厳しいと思いますが、当局の考え方をお伺いいたします。 ○議長(西野一男) 経済部参事。 ◎経済部参事(上間秀二) お答えします。  この事業の必要性及び利用状況などから考えますと、継続的に事業を実施していく必要があるものと考えております。平成26年度の事業実施につきましては、平成24年度に策定をしました「失業対策アクションプラン」に基づき事業化及び予算化に向けた調整を図っているところでございます。また、「就活サポートであえ〜る」の相談員3人の雇用形態は、1年間の有期雇用となっております。この事業は、沖縄振興特別推進交付金を活用して、市内の民間事業所に業務委託をしていることから、事業の継続性と相談員の安定した雇用環境について、補助金の適正な執行、業務委託契約の適正な選定などクリアすべき幾つかの課題がございます。今後、国、県をはじめ関係機関との調整を図りながら事業の継続、相談員の雇用環境の改善について検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(西野一男) 又吉 法尚議員。 ◆8番(又吉法尚議員) 続きまして、事業所の設置場所と相談員の増員についてお伺いいたします。  この件におきましては、せっかくの市民にとって良い事業なのに、うるま市の石川にしか事業所がないのは少し不便だなと思い取り上げてみました。利用者の中には車もない、タクシー代もなく徒歩や自転車で来所し、面接用のスーツも「であえ〜る」からレンタルし採用に至った利用者もいると伺っております。せっかくの就活に利用しやすい施設でも、利用者にとって使い勝手が悪ければ、その機能を十分に果たすことができるでしょうか。私は、「就活サポートであえ〜る」のような機能を備えた支所等が本庁をはじめとする与那城地域、勝連地域にもあるなら、利用頻度も高くなり市民のニーズももっと増えると考えます。そこで質問をいたしますが、「就活サポートであえ〜る」の今後の方向性、相談員を増員して支所等を置くことができるのかどうか、当局の思い、考え方をお伺いいたします。 ○議長(西野一男) 経済部参事。 ◎経済部参事(上間秀二) お答えします。  「就活サポートであえ〜る」は、先ほど答弁いたしましたが、石川赤崎のIT事業支援センターの2号館に設置をしておりますが、具志川庁舎及び石川庁舎においても出張相談窓口を開設している状況でございます。今後、平成27年度の統合庁舎完成に伴い、求職者・就業困難者に対するワンストップサービスが提供できるよう、ハローワークの求職・求人情報システムとの連携を視野に、「就活サポートであえ〜る」をはじめ企業立地雇用推進課、ふるさとハローワーク、グッジョブ連携協議会などを併設できないか検討をしているところでございます。統合庁舎への移転が具体化した際には、利用者が相当数増加することが見込まれております。また、与那城、勝連、石川の各地域における相談員の配置及び相談員の増員については、全体の状況を見ながら検討をさせていただきたいと考えております。 ○議長(西野一男) 又吉 法尚議員。 ◆8番(又吉法尚議員) 前向きな答弁ありがとうございます。  5番目に、基地問題についてであります。去る12月2日、那覇市議会は普天間飛行場の辺野古移設を「強引に推し進める政府」に対し、「激しく抗議する要請文」を全会一致で可決しました。市民からは、「決議に勇気づけられた、反撃の第1号だ、他の市町村にも広がってほしい」と声を弾ませ、「辺野古移設を認めない民意の再発信と他の市町村への波及効果に期待する」とありました。私は過去に3度、「普天間基地の閉鎖、早期返還すること」、「辺野古沿岸移設をやめること」、「県内移設に反対し国外・県外に移設を求める」と強く要請し、意見書を提出してきたうるま市議会としても、現在の思いを意見書として再び提出することは当然のことだと思うし、市当局の思いもあわせて提出するべきだと考えます。現在のうるま市議34人、市長の市議の時代を合わせると、この議場にいる35人の議員全員が過去に3度、いずれかの意見書の提出に署名捺印をしております。今回も真意を貫くなら、市当局としても要請文の提出をするべきだと考えますが、島袋うるま市長をはじめとする市当局の考え、思いを伺います。 ○議長(西野一男) 企画部長。 ◎企画部長(当間重春) 基地問題についてお答えいたします。  普天間飛行場の移設問題につきましては、今議会において市長より、国外を含む県外移設との答弁がございました。市長答弁でも触れておりますとおり、沖縄の基地問題を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、普天間飛行場の移設問題については今後とも注視していく必要があるものと考えております。ご質問の市の要請文の提出につきましては、市長の意向も踏まえ、今後慎重に検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(西野一男) 又吉 法尚議員。 ◆8番(又吉法尚議員) 続きまして、とても残念なことが、ここ沖縄で起きてしまいました。県選出・出身の自民党国会議員5人、自民党県連が「普天間飛行場の県外移設公約撤回、辺野古移設を容認」しました。普天間飛行場の固定化を避け、一刻も早く危険性の除去と命を守ることを優先し、苦渋の選択であったと選挙時の公約を見事に覆したのです。 ○議長(西野一男) 休憩いたします。   休 憩(14時13分)   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜   再 開(14時14分) ○議長(西野一男) 再開いたします。  又吉 法尚議員。 ◆8番(又吉法尚議員) すみません。先ほどの発言につきましては訂正したいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(西野一男) 休憩いたします。   休 憩(14時14分)   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜   再 開(14時14分) ○議長(西野一男) 再開いたします。  休憩いたします。   休 憩(14時14分)   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜   再 開(14時14分) ○議長(西野一男) 再開いたします。  又吉 法尚議員。 ◆8番(又吉法尚議員) 先ほどの発言に関しては削除方お願いいたします。続けます。  私は、新たな基地をつくらせないという多くの県民の強い意向を、県民の信頼を裏切る行為だと強く批判し、絶対にこのことは忘れません。あの建白書に込められたオール沖縄の強い結束は一体何だったのでしょうか。政治家が簡単に公約を変え、自ら有権者を切り離すような行為をすると、政治不信を生むだけではなく選挙で候補者を選ぶための判断材料を失うことにもなりかねません。そこで質問をいたしますが、県選出・出身の自民党国会議員5人、自民党県連のこの行為に対して、島袋うるま市長の現在の思い、考え方、政治家の公約の重みについて率直な意見をお伺いいたします。 ○議長(西野一男) 市長。 ◎市長(島袋俊夫) 基地問題に対する又吉議員の熱い思いは、しっかりと受けとめております。そうではありますけれども、政治家はそれぞれの公約に基づいたその時期時期に選出をされております。国会議員といえども県議会議員といえども、その時点時点の様々な社会の課題を胸に掲げ、そしてまた有権者にそれを訴えて当選を果たしてきたわけでありますけれども、こと沖縄の基地問題に関しては、これまで紆余曲折様々な視点がございました。昨日の仲井眞知事の政府への要請事項につきましても、政府の官房長官の答弁に対するアメリカ側の担当者の発言はそれを否定するものでありました。協議の場をつくる気は毛頭ないという発言でありました。こと基地問題に関しては、日米防衛はじめ、様々な相手国との問題等々、その時期時期において目まぐるしく、まさに担当部長の答弁のとおり、昨今の動きは激しく揺れ動いております。そういう中におきまして、それぞれの立場で、それぞれの政策あるいは、それのみがまた公約でもありませんので、多くの公約の中で熟議のもと結論を出された苦渋のまさに選択。又吉議員おっしゃるとおりの選択をしたものと受けとめておりますので、私から言及する立場にはないということでございます。 ○議長(西野一男) 又吉 法尚議員。 ◆8番(又吉法尚議員) 市長、ありがとうございました。  県選出・出身の自民党国会議員が県内移設容認を表明した後、普天間飛行場を抱える佐喜眞宜野湾市長や浦添市の松本市長は、米軍普天間飛行場の移設先について県内・県外・国外を問わずすべての可能性を検討すべきだと、名護市辺野古移設を事実上容認する意向を示しております。私は県民の総意として県内移設断念を求める建白書を政府に申し入れた代表として、同じオール沖縄の一員として、ともに訴えてきた島袋うるま市長の気持ちを察すると、さぞ複雑な思いだと考えます。島袋うるま市長におきましては、基地の整理縮小、新たな基地建設の絶対反対とぶれずに常日ごろから意思を貫いていることに対して、うるま市民として、一市議会議員として誇りに思います。そこで質問いたしますが、市長、いま一度お聞かせください。現在も既存の基地の整理縮小、新たな基地建設に絶対反対であるという立場に変わりはないと理解してよろしいですか。お伺いいたします。
    ○議長(西野一男) 市長。 ◎市長(島袋俊夫) 仰せのとおり、いまだにこの私の考え方は変わっておりません。 ○議長(西野一男) 又吉 法尚議員。 ◆8番(又吉法尚議員) ありがとうございます。  市長のぶれない発言を聞き、ほっと一安心しております。皆さんご承知でしょうが、一昨日、神奈川県三浦市に米軍ヘリが墜落いたしました。今回事故を起こした米軍ヘリの同型機は、沖縄にたびたび飛来しており、10月にはホワイトビーチ沖合で確認されております。市長、お聞きしますが、新たな基地の建設反対の立場であることは理解いたしました。普天間基地の名護市辺野古移設反対であると理解してよろしいですか。いま一度お伺いいたします。できれば市長自らの口から「辺野古移設は認めない」とお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。 ○議長(西野一男) 市長。 ◎市長(島袋俊夫) 私の手元に市長に就任して翌年の平成22年4月25日、普天間代替基地を勝連沖に埋め立て移設をするということに反対する県民大会、10万人大会と言われましたけれども、そのときの私の意思表明のあいさつ文がございます。そして、その翌日、東京行動ということで、この決議を持って私どもは勝連沖移設案に反対する旨、東京に要請に上がりました。そして、その考え方に賛同する東京大会が開かれまして、その席でも私は地元うるま市の市長として、このように意見を表明したものをまだ持っております。その趣旨、そしてまた、そのときに申し上げましたうるま市は市民の生命・財産及び安全な生活環境を守る立場から、危険な米軍の普天間飛行場を勝連半島沖を埋め立て移設する案に断固反対するということで、沖縄大会でも県民の前で、そしてまた東京大会でも賛同する本土の方々の前でそれを意思表明いたしました。4月25日の私どもの読谷での県民大会の中では、私どもの感動産業振興ということで勝連の現代版組踊「肝高の阿麻和利」も本市の中高生の演舞を県民に披露しました。この子供たちに、将来、このような悲惨な基地の重圧を押しつけることは到底容認できないということをアドリブで挿入して、そのことも加えて県民大会で表明しております。我が市にノーで他市でオーケーであるはずがありません。それぞれの立場から、私は基地の整理縮小を公約に上げ就任いたしましたし、それからくる新たな基地も建設も容認できないということからすると、まさに新たな基地の建設につきましては、辺野古といえども容認できないという立場に変わりはないということでございます。 ○議長(西野一男) 又吉 法尚議員。 ◆8番(又吉法尚議員) 市長の辺野古移設を認めないということを聞き、うれしく思います。ありがとうございます。続けたいと思います。  続きまして、嘉手納基地第353特殊作戦群エリア開発事業と騒音の第一種区域等の見直しについてお伺いいたします。  この件におきましては、去る11月11日に第3次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団、新川秀清団長より要請のあった2014年から2016年に嘉手納基地へのCVオスプレイ配備の準備の動きに対し、住民の命と健康を守るため断固反対していただきたいという件と、2013年4月から施行されている騒音基準のW値からLdenへの変更に伴い、第一種区域等の見直し作業の一連の調査に関する情報の開示を求めていただきたいと、あわせて要請のあった件に関しまして、現在のうるま市の対応はどのようになっておりますか、教えてください。お伺いいたします。 ○議長(西野一男) 企画部長。 ◎企画部長(当間重春) ご質問にお答えします。  2013年11月11日付で第3次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団より要請のございました件についてお答えします。今回の要請は、嘉手納基地第353特殊作戦群エリア開発事業におけるCVオスプレイ配備の動きへの反対と、嘉手納飛行場における第一種区域の見直し計画に係る一連の情報開示を沖縄防衛局へ求めていただきたい旨の要請であると理解しております。要請に対する本市の対応についてでございますが、オスプレイの配備につきましては、これまで一貫して反対の立場で臨んでおり、本市としては今後もその姿勢を堅持してまいりたいと考えております。  また、米軍機による騒音被害が絶えず、多くの市民より日々、基地対策課に苦情が寄せられている状況もあることから、嘉手納飛行場における第一種区域の見直し計画については、市民の安心・安全な生活環境を守る立場から、沖縄防衛局へ情報の開示を求めてまいりたいと考えております。 ○議長(西野一男) 又吉 法尚議員。 ◆8番(又吉法尚議員) ありがとうございます。よろしくお願いします。  続きまして6番目に、AED設置についてであります。  まず、初めに、うるま市内の保育所幼稚園、小・中学校における自動体外式除細動器(AED)の設置率、件数についてお伺いいたします。あわせてAEDの機器の概要、利点・欠点等があれば教えてください。お伺いします。 ○議長(西野一男) 指導部長。 ◎指導部長(仲田丘) 本市の保育所幼稚園小学校中学校におけるAEDの設置状況について、まとめてお答えいたします。  まず、公立保育所5カ所のうち設置済みが2カ所、設置率は40%でございます。法人園につきましては、法人園26カ所のうち設置済みが6カ所、設置率は23%となっております。未設置の施設につきましては、できるだけ早急に設置に向けて対応を進めてまいりたいと思います。  続きまして、幼稚園小学校に移ります。幼稚園小学校については併設しておりますので、併用で18台。勝連幼稚園については、小学校から離れていることから単独で1台。中学校が8台。うるま市内の幼稚園小学校中学校のAEDの設置件数が27台。設置率は100%です。 ○議長(西野一男) 消防長。 ◎消防長(照屋賢正) 私からはAEDの機器の概要、利点・欠点等についてお答えいたします。  まず、機器の概要についてご説明いたします。AEDとは「自動体外式除細動器」のことで、具体的には心臓の致死的不整脈である心室細動、いわゆる心臓の筋肉が細かく「ぶるぶる」と震えている状態においては正常な血液の拍出量が得られてなく、心停止の状態となっております。そのような場合、心臓に「電気ショック」を与え、その震えを取り除く除細動の処置であり、正常なリズムに戻すことが期待できる医療機器でございます。  AEDによる除細動の処置は、これまでは医師や救急救命士などが行う医療行為の1つでありましたが、平成16年から非医療従事者である一般市民にも応急手当て講習会などのカリキュラムを終了し、一定の条件のもと使用が認められております。  次に、AEDの利点についてご説明いたします。心停止した傷病者の救命活動は、時間との勝負で1分1秒でも早い処置が望まれることは議員ご承知のとおりでございます。緊急時においてはAEDの電源を入れると、自動化された音声に従い電極パッドを胸に貼りつけると心電図の解析が行われ、電気ショックを与えるか否かを判断するなど、簡単に操作ができるようになっており、心室細動などの致死的不整脈の場合、医療従事者が近くにいなくても応急手当て講習を受講した一般市民などが速やかな電気ショックを、いわゆる除細動を行うことができます。ちなみに、本市における過去4カ年の救急事案において、現場に居合わせた人が実施する心肺蘇生法のほか、AEDを使用した除細動が施され、救急隊と連携した救命活動により後遺症等も残さず社会復帰をした症例がございます。また、多数の市民が参加する運動競技中に発生した心肺停止傷病者に対しても、救急隊員や近くにいた医師による早期除細動により、後遺症を残さず同じく社会復帰をした症例が計4例ございます。この救急事案すべてが近くにAEDが備えられ、また、応急手当て講習を受講した方が近くにいたという条件があったからこそ成功した事例でございます。このように医療機関や高規格救急自動車以外の場所におきましても、非医療従事者である一般市民が行う早期除細動による救命率の向上が期待できることが大きな利点でございます。  一方、欠点でございますが、心肺停止の原因が心室細動などの不整脈以外の場合には、AEDが適用外となり使用できないことや、導入コストが高い機器であることのほか、まれではございますが機器のふぐあいで性能が発揮できないことが挙げられます。このようなことから、今般、厚生労働省の通達により、当該機器の不備により性能を発揮できないなどの重大な事態の発生を防止するため、より細やかな日常点検をはじめ、バッテリー交換、その他AEDの適切な管理等の重要性について再周知が出されたところでございます。 ○議長(西野一男) 又吉 法尚議員。 ◆8番(又吉法尚議員) 再質問をします。  幼稚園、小・中学校に100%設置されているAEDですが、万が一のときに使いこなせなかったら意味がありません。教職員に対してAEDの講習会等を定期的に行っておりますか。また、保護者向けの講習会等があれば、救える命の頻度もかなり高くなるのかなと考えます。当局の見解を求めます。 ○議長(西野一男) 消防長。 ◎消防長(照屋賢正) 再質問にお答えいたします。  教職員に対するAED講習会等につきましては、PTAと連携した受講申し込みとなっており、日時及び受講者数等を調整の上、行っております。昨年度は16回の応急手当て講習会を行い、教職員及び保護者の合計471人が受講しております。本年度におきましては、現在までに17回実施し、415人が受講しております。また、保護者向けの講習会等につきましては、関係部局と連携した90分の「事故予防教室」を開催しておりましたが、発展的解消を行いまして、本年度6月からは毎月第4水曜日の14時から3時間のカリキュラムで「普通救命講習会V」ということで、乳幼児を対象とした救急法講習会を行っております。 ○議長(西野一男) 又吉 法尚議員。 ◆8番(又吉法尚議員) 続けます。  お隣の沖縄市におきましては、救命処置普及強化事業の中で、市内のコンビニにAEDが設置されていると伺っております。私は、うるま市におきましても救急車両の到着時間の遅い地域や学校・公共施設等、AEDの設置場所から離れた場所にあるコンビニには積極的にAEDを設置してもいいのかなと考えます。そこで質問をいたしますが、今後、うるま市内のコンビニ全店にAEDの設置が可能かどうかをお伺いいたします。 ○議長(西野一男) 消防長。 ◎消防長(照屋賢正) お答えいたします。  うるま市内全店にAEDを設置することが可能かにつきましては、総事業費をはじめ維持管理費、設置機器の毎日点検に当たる管理担当者のほか、応急手当て講習会の開催がこれまで以上に必要になってまいります。つきましては、当該講習会事務等を行う嘱託員採用も含め、また、県内先進事例の那覇市や沖縄市の実例を参考に、係る課題の解決策を探りながら、本市においても設置が可能か否かについて、現在、調査・研究している段階でございます。提言ありがとうございます。 ○議長(西野一男) 又吉 法尚議員。 ◆8番(又吉法尚議員) では、地域のお年寄りのよりどころ、各自治会におけるAEDの設置状況と今後の当局の考え方をお伺いいたします。  私は万が一に備え、こちらも救急車両の到着時間の遅い場所から積極的に設置してもいいのかなと考えます。よろしくお願いいたします。 ○議長(西野一男) 休憩いたします。   休 憩(14時36分)   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜   再 開(14時36分) ○議長(西野一男) 再開いたします。  消防長。 ◎消防長(照屋賢正) 昨日現在、本市においてAEDを設置した自治会は8カ所ございます。  今後の考え方といたしましては、議員ご提言のとおり、特に多数集客施設をはじめ市役所、公民館介護施設等のほか、遠隔地に所在する公的施設におきましては、AEDを積極的に配備していただきたいと考えております。あわせて当該施設の方々に対し、応急手当て講習会を定期的に受講することを強く望むものでございます。 ○議長(西野一男) 又吉 法尚議員。 ◆8番(又吉法尚議員) 私も先日、講習会を受けて、思いのほか取り扱いが簡単なものでしたから取り上げてみました。ただ、やる前は難しくてできないだろうと思っていたのですが、やってみたら市民も使い勝手がいいなと思って取り上げてみました。よろしくお願いします。  続きまして7番目に、議場の活用についてであります。先日の同僚議員からの質疑への答弁の中で、3年に1回は子ども議会の開催に向けて調整していると伺いました。私は中学生が卒業する3年に1回の開催なら、子供たちにとっても貴重な経験ができてとてもすばらしい試みだなと思いました。そこで中学1年生の息子、小学6年生の娘に、「いつか出てみたいか」と尋ねると、「ぜひ参加してみたい」と目を輝かせていました。私は小学生、中学生が議会での取り組みを通して、うるま市の良さや問題点などについて関心を持ち経験してもらうことは、うるま市全体の底上げにもつながるし、市民がもっと市議会に関心・興味を持つことになると考えます。しかし、中学1年の息子の口から、「3年に1回の開催では、開催年度が中学1年生だった場合、3年生優先にどうしてもなるから、なかなか出れないね」と言っておりました。中学1年生の素直な意見に、確かにそうだなと私は同感しました。そこで提案いたしますが、参加できる機会を均等に与えるためにも2年に1回の開催にしてみてはどうでしょうか。また、他市町村の開催の状況もあわせてお伺いいたします。 ○議長(西野一男) 教育部長。 ◎教育部長(藏根勝秀) ご質問にお答えします。  子ども議会の開催につきましては、今定例会において、比嘉敦子議員の質疑で「3年に1度の開催に向けて関係部署や関係機関と協議・調整しながら検討をしていきたい」と答弁いたしましたが、現在、関係機関の意向調査をしているところであり、又吉法尚議員のご提言を含め寄せられた意見、子ども議会に対する外部評価等を踏まえて、関係部署と協議・調整をし、検討をする必要があると考えております。  次に、県内で子ども議会を開催している市町村の状況につきましては、県内全市町村の状況把握はできておりませんが、ほか10市の状況を確認したところ、これまで、うるま市を含め6市で実施がされております。他市においては、いずれも定期的な開催ではなく、主に市制の記念事業の一環として開催されております。これからも子ども議会については、市民のご意見・ご提言及び関係部署等の意向把握に努めながら検討をしていきたいと考えております。 ○議長(西野一男) 以上で、本定例会に通告のありました一般質問はすべて終了しました。  執行部の皆さん、大変ご苦労さまでした。  休憩いたします。   休 憩(14時41分)   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜   再 開(14時42分) ○議長(西野一男) 再開いたします。  以上で本日の日程はすべて終了しました。明日12月19日は議事整理のため、休会となっております。  次回は12月20日金曜日、午前10時から本会議を開きます。  本日は、これをもって散会します。大変ご苦労さまでした。   散 会(14時42分)  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。   平成25年12月18日     うるま市議会      議   長  西 野 一 男      13番議員  名嘉山   隆      14番議員  平 良 榮 順...