うるま市議会 2013-06-26
06月26日－08号
平成25年６月第77回定例会第77回うるま市議会（定例会）会議録（８日目） 平成25年６月26日（水） （午前１０時０２分 開議）出席議員（34名） １番 仲 本 辰 雄 議員 18番 名嘉眞 宜 德 議員 ２番 比 嘉 敦 子 議員 19番 田 中 直 次 議員 ３番 田 仲 康 和 議員 20番 伊 盛 サチ子 議員 ４番 兼 本 光 治 議員 21番 高江洲 賢 治 議員 ５番 喜屋武 力 議員 22番 宮 里 朝 盛 議員 ６番 佐久田 悟 議員 23番 德 田 政 信 議員 ７番 幸 地 政 和 議員 24番 中 村 正 人 議員 ８番 又 吉 法 尚 議員 25番 大 屋 政 善 議員 ９番 仲 程 孝 議員 26番 久 高 唯 昭 議員 10番 平 正 盛 議員 27番 奥 田 修 議員 11番 松 田 久 男 議員 28番 伊 波 良 紀 議員 12番 照 屋 義 正 議員 29番 永玉栄 靖 議員 13番 名嘉山 隆 議員 30番 宮 城 茂 議員 14番 平 良 榮 順 議員 31番 石 川 眞 永 議員 15番 喜屋武 正 伸 議員 32番 東 浜 光 雄 議員 16番 下 門 勝 議員 33番 金 城 勝 正 議員 17番 島 袋 行 正 議員 34番 西 野 一 男
議員欠席議員（なし）説明のための出席者 市 長 島 袋 俊 夫
福祉部長 根路銘 安 則 副 市 長 榮野川 盛 治
市民部長 島 袋 義 則 教 育 長 謝 敷 久 武 経済部長 島 袋 宗 康 企画部長 当 間 重 春
建設部長 久 田 友 三 総務部長 喜 納 修
都市計画部長 瀬 嵩 政 宏
会計管理者 徳 田 敏
指導部参事 船 越 一 夫 教育部長 藏 根 勝 秀 総務課長 天 願 雅 也 指導部長 仲 田 丘 国民健康 新 垣 健 一 保険課長 消 防 長 照 屋 賢 正
農業委員会 新 膳 泉 雄 事務局長 水道部長 三 浦 正 施設課長 宮 城 吉 和
総務部参事 山 口 清 指導課長 伊 波 良 治
経済部参事 上 間 秀 二
施設課技幹 知 念 直
樹事務局出席者 議会事務局長 安 田 健 調査係長 与那嶺 昇 参事兼議事課長 沢 紙 孝 盛 書 記 新 屋 一 志 議事係長 知 念 義 浩 書 記 長 濱 一
史議事日程第８号 第１．
会議録署名議員の指名 第２．
一般質問会議に付した事件 議事日程に同じ
○議長（
西野一男） おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第８号のとおりです。
△日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、
德田政信議員、
中村正人議員を指名します。 休憩いたします。 休 憩（１０時０２分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時０４分）
○議長（
西野一男） 再開いたします。
△日程第２．これより
一般質問を行います。 発言時間は、当局答弁を含まず30分以内です。通告がありますので、順次発言を許します。佐久田 悟議員。
◆６番（
佐久田悟議員） 執行部の皆さん、おはようございます。６月26日、
一般質問も６日目となりました。朝一番目の私の
一般質問でありますが、朝一番目からの質問の顔としてはちょっとうっとうしい顔かもしれませんが、さわやかな答弁をよろしくお願いいたします。
一般質問に入る前に、私が昨年度の12月議会の
一般質問で取り上げて要請をいたしました
与那城総合公園多目的広場の台風による使用できなくなっていた
ゲートボール場の整備なのですが、担当部局、
都市計画課の迅速な対応によりきれいに整備されております。グラウンドの整備だけではなく芝張りまでなされており、しっかりと完成しましたならば、これから利用する方々にとっては大変喜ばれると思います。担当部局の早目の対応、本当にありがとうございました。 それでは議長の許可を得ましたので、通告に従い一問一答方式で質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、大きな項目１点目ですが、
街灯設置や
信号機設置の件です。これは今回の議会、毎回定例議会でもこの安全面を踏まえて
街灯設置について、
防犯灯設置については多くの質問があるのですが、与勝中学校前交差点より
屋慶名地域へ向けて新しく開通いたしました県道10号線、伊計・
平良川線沿いの
街灯設置について伺いたいと思います。また、与那城三差路から
屋慶名方面へ向けての
与那城地域内の県道10号線ですが、その道路への
街灯設置について伺います。 新しく完成いたしましたこの伊計・平良川線ですが、
屋慶名方面や海中道路、
島しょ地域への
交通アクセスが便利になり、この道路を利用する車もどんどん増えてきています。
南風原方面から勝連城跡を抜けて与勝中学校前の交差点、現在は十字路になっておりますが、新しい道路、
屋慶名方面へ向けて現在ではそこにあった遮る建物が何もないですので海中道路や平安座島、金武湾まで見下ろせるようになり、
島しょ地域へ向かう道路として本当にすばらしいロケーションになっています。さらにこれから夏に向けてレンタカーを利用しての観光客の車も増えてきて、交通量もどんどん増えてくると思われます。また、現在では与勝中学校の生徒や
与那城小学校の生徒たちも通学路として利用するようになりました。地域の方々もジョギングやウォーキング、ペットを連れての散歩、サイクリングなど本当に楽しむ方々も多くなっています。しかし、住宅地ではないので夜間は街路灯が一灯もなく、想像以上に真っ暗なのです。これからますます交通量も増えてくると思われますので、地域の安全対策、事件や事故などの意味も含めて
街路灯設置が必要だと考えますが、当局の対応を伺います。これは
与那城地域自治会よりも要請が出ていると思いますので、それも踏まえて答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
西野一男）
市民部長。
◎
市民部長（島袋義則） おはようございます。
佐久田悟議員の
一般質問にお答えいたします。 １点目の街路灯の設置についてお答えいたします。警察では街路灯ではなく
道路照明灯ということで言っているようですが、県道10号線の
道路照明灯については
与那城自治会より要請があり、市土木課から
県中部土木事務所へ平成25年４月12日に進達されております。うるま署の説明によりますと、
道路照明灯は道路内の安全確保を目的としており見通しの悪い場所に設置するもので、議員ご指摘の場所への設置は厳しいとのことでした。市としましては地元の要請を十分に踏まえ、今後、状況把握に努め適宜うるま署へ要請していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 県道10号線の新道と旧道の交わる交差点の
信号機設置についてお答えいたします。うるま署交通課へ信号機の設置計画があるかを問い合わせたところ、現状は旧道への一時停止標識で対応しておりますが新設道路でもあり、今後、信号機の設置に向けては検討していくとのことでございました。
○議長（
西野一男） 佐久田 悟議員。
◆６番（
佐久田悟議員） 休憩をお願いします。
○議長（
西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１０時１０分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時１１分）
○議長（
西野一男） 再開いたします。 佐久田 悟議員。
◆６番（
佐久田悟議員） 答弁ありがとうございます。
信号機設置等も
街灯設置の件も本当に難しい、厳しい状況だということは、県道ということもありますから、そういった問題で本当に認識はしておりますが、新しく開通いたしましたこの道路の安全面でもう一つ気になるのが、今回、同僚議員の質問も多いのですがハブの多さなんです。この地域の。開通してから車にひかれているのが何度も見られました。先ほども申しましたが、もともと住宅地域ではなく畑作地域、山林と言っていいでしょう、そういった中を整備してできた道路なので、もともと近くには豚舎なども多くて道路ができてからもハブの多さが本当に目立っています。生徒たちの通学路にもなっていて、だからこそ街路灯も絶対に必要になってくると思うのですが、ハブに対する対策です。
ハブ捕獲器を設置したり、ハブに対する注意の立て看板を設置するなど、ハブ対策も取り組まないといけないと思いますが、捕獲器等は地域から要請等があればすぐ対応できるぐらいの数は取り組んでいるのか、当局の対応をよろしくお願いいたします。
○議長（
西野一男）
市民部長。
◎
市民部長（島袋義則） 再質問にお答えいたします。 ハブの捕獲器については、市民からの設置依頼があれば設置場所が適しているかどうか確認の上、捕獲器の貸し出しを行っております。また、捕獲器の基数はここ数年で70基増やしましたが、設置要望が多い場合はすぐには対応できず、お待ちしていただいている市民もいらっしゃるのが現状で、したがいまして今後とも捕獲器の拡充について努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
西野一男） 佐久田 悟議員。
◆６番（
佐久田悟議員） 答弁ありがとうございました。今、
市民部長からも答弁がありました。ある地域からハブが多いということで捕獲器の借用の要望があったときに、現在は全部使用されて貸し出されていて、待ち状態だということが今の答弁でもありましたように、しかし、やはり安全対策の意味でもそういった捕獲器等の数というのは使用頻度や利用されている状況を調査しながら、すぐに対応できるような数の準備、対応等をよろしくお願いいたします。 ここで
信号機設置の質問ではあったのですが、認識をいたしました。私も先ほど信号機の設置は難しいという意見だったのですが、この件では実際にうるま署の交通課へ出向いて、どういった状況なのかということで話も伺ってきました。幸いにしてこの交差点での大きな事故は起きていないということですが、生徒たちの通学路でもありこの場所は特に交差点になっていますから、今は。信号機と街灯はぜひともなくてはならないと警察のほうでも認識はしているということでした。それも踏まえて、また執行部のほうでも地域の状況や要望も踏まえて、これからもしっかりとした対応をよろしくお願いいたします。 私もこれまで定例会の
一般質問でも与勝地域のこの街灯や防犯灯の少なさを問題提起してまいりました。与勝地域の県道10号線、県道８号線沿いでは商店なども少なくなり、街灯、防犯灯もないと本当にさびれた寂しい地域になってしまうように感じています。２月議会では兼本光治議員より、その県道８号線で実際に死亡事故が起きたことへの提言がありました。地域の安心安全で住みよいまちにするためにも、行政としても
中部土木事務所や警察署などへ強い気持ちで要請して、しっかりと取り組んでいってほしいと思います。 また、この伊計・平良川線ですね、新しく開通いたしましたが、これがまだ整備、まだ建設中だったころ、私は平成23年第60回２月定例会で、この新しい道路ができることによる利便性を当局として、市としてはどのように考えているかという質問をいたしました。その当時、当局としては
バイパス線として
屋慶名方面、
島しょ地域へのアクセスが早くなることと、与
勝中学校交差点付近から与那城三差路付近までの慢性的な交通渋滞が緩和されるという答弁がありました。ところが、ご承知のように現在この交差点が十字路になりまして、照間方面へ向かう車線と直進車線とそれから
南風原方面へ向かう左折車線、これが１本の車線にまとめられております。右折車線というのはほとんど利用する車は少ないです。実際にですね。道路が開通した当時というのは西原、
与那城地域どころか県道８号線
平安名地域まで車が並んで大渋滞をするという大変な混みようでした。うるま署にも地域から多くの苦情が寄せられたと聞きました。現在は信号機の時間を調整しながらやっているということでしたが、やはり通勤時間帯によっては現在でもまだまだ車が並んでいる状態が見られます。渋滞緩和が前よりも渋滞してしまうという皮肉な状況、この車線の問題とか道路幅の問題もあったかもしれませんが、やはり状況把握というのもこれから大事だと思うのです。利便性を高めるために実施した事業が、かえって前よりも市民の方々が不便を感じてしまっていると、そう思われてしまうと公共事業に対してもこれから大きな痛手となると思いますので、そういった考え方では状況把握というものをもっとしっかりとした考え方で取り組んでいってほしいと思います。それでは１点目の質問をこれで終えたいと思います。ありがとうございました。 それでは大きい項目２項目に行きたいと思います。この質問ですが、内容的にはこれはどの自治体、行政にとってもこれから避けては通れない大きな問題・課題だと思うのですが、本市の抱える
公共施設の
維持管理等を含めた施設の跡利用の現状、計画について伺いたいと思います。同僚議員からも同様な質問がたくさんあります。合併前、２市２町時代に各地域にあった
公共施設、市営住宅や学校施設、その他大小さまざまな
長寿命化対象の
公共施設があるわけですが、現在は利用されずにそのままの状態で置かれている施設も見受けられます。
屋慶名漁港内にある旧
旅客待合所建屋もその１つなのですが、これは与那城町時代からの建物だと思われますが、現在の状況を教えてほしいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
西野一男）
建設部長。
◎
建設部長（久田友三） それではお答えをいたします。 金武湾港
屋慶名地区旅客待合所につきましては、平成２年度に供用開始をされ、当時は
浜比嘉航路や津堅航路の連絡船の待合所として利用されてまいりました。その現状としましては平成９年度に
浜比嘉大橋の完成に伴い
浜比嘉航路の連絡船が廃止され、また平成15年度には津堅航路が
平敷屋漁港へと移管されたために待合所としての機能はなくなり、現在はトイレのみを開放している状況にあります。
○議長（
西野一男） 佐久田 悟議員。
◆６番（
佐久田悟議員） 答弁ありがとうございます。うるま市のこの
公共施設をいかに有効に効率よく市民の方々へ利用していただくかは、うるま市としても市の資産管理や
資産マネジメントがこれから問われてくると思うのです。使える施設であるならば、有効な活用方法もどんどんアイデアを出して検討して取り入れていくべきだと思うのですが、この建物については
与那城漁協屋慶名支部の漁師の方々からも、今現在使われていないのであれば漁業道具の修繕場所や漁の道具置場としても利用できればとても助かるということで、そういった要望の声もありますが、そういった要望に対して
公共施設ですから使用に際してはいろいろな規定などがあるかもしれませんが、当局の考え方を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男）
建設部長。
◎
建設部長（久田友三） お答えいたします。 先ほど答弁いたしましたが、現在はその待合所はトイレを除き閉鎖状態であります。現状は自治会などの
地域行事等には開放し、施設利用の許可を与えております。今後の利用計画につきましては、
東海岸開発基本計画での利用計画も計画されていることから関係課との調整が必要でありますが、整備が入るまでの間に地域の方々の利用希望がございましたら、施設の有効活用の面からも
屋慶名地区、この
旅客待合所管理規則がございますので、それに基づき施設使用の対応が可能であると考えております。
○議長（
西野一男） 佐久田 悟議員。
◆６番（
佐久田悟議員） 本当に前向きな答弁ということで、ありがとうございます。とても喜ぶと思います。そういった面で利用していただくと。
公共施設建築物の
維持管理、効率的な活用というのは本当に行政にとって大きな永遠の課題だと考えます。施設の老朽化に伴う大規模な修繕や建て替えなどは、市としても財政負担の中でもとても大きなものだと思います。うるま市でも跡利用の問題というのは市長の諮問機関である
あり方検討委員会で話し合いがなされていると思いますが、特にこれからは新しい庁舎の建設も始まります。各地域にある旧庁舎の後利用の問題、統廃合によって閉校になった学校施設の問題が大きくクローズアップされておりますが、各地域にある大小さまざまな
公共施設の利用状況、劣化状況、点検など、各部局が担当している
公共施設に対する情報を一元化する意味でも、執行部の中でもうるま
市公共施設維持保全部会などを設けるなどして各部局が担当している
公共施設の
長寿命化計画に対して密接な関係を図りながら一番重要である、これが重要だと思うのですが、市民や住民の方々に納得してもらえるような、十分説明ができるようなそういった取り組み、
公共施設のあり方に取り組んでいただくよう提言をいたしたいと思います。その意味では、最近配付していただきました
公共施設等白書ですが、これはものすごくすばらしいものだと思いました。２市２町のいろいろなところにある大小さまざまな施設が書かれています。やはりこういった資料をもとに私たちも市民の方々にとても説明しやすいですので助かりました。 それから６月19日の新聞の記事に、国のほうは学校や公民館など老朽化した
公共施設を解体する財源として、これまではなかったのでしょうけれども条件つきで地方債の発行を認める方針だという記事もありました。国のほうとしても人口が減り続けている地域で利用されなくなった施設の
維持管理、そういったものがかさんでいる状況、やはり国としても把握はしているのだと思います。総務省は自治体のこの対策を後押しする必要があるという認識だということですので、そういった面ではこれからこの
維持管理が大きな課題だと思いますので、強く提言してこの質問も終わりたいと思います。ありがとうございました。 続きまして福祉関連の質問に移りたいと思います。
生活保護の問題なのですが、
生活保護制度というのは憲法に定められた国民の生存権を保障する国家による
セーフティネットの代表的なものだと位置づけられていると考えます。しかしながら、その実際の対応というのは市町村である各自治体が対応するということですから、大変重い役割を市町村は担っているということになります。しかも複雑化していくこの社会情勢の中で急激に
生活保護制度の受給者は増加をしております。全国の
生活保護受給者数は215万人に迫る勢いだそうです。うるま市でも同様に、これは全国でもそうでしょうけれども増加傾向だと思うのですが、うるま市における
生活保護のこの実態をどのように把握しているのか、現状と課題ですね。また、自立してもらうための就労に結びつけるための具体策、そして
自立支援プログラムなどの取り組みについて、福祉部の対応を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男）
福祉部長。
◎
福祉部長（
根路銘安則） おはようございます。それでは
佐久田悟議員の３点目、うるま市における
生活保護の現状と課題、そしてその取り組みについてということでお答えをさせていただきます。 まず、うるま市の
生活保護の現状といたしましては、平成17年の合併後、毎年増加傾向にありますが、平成21年度以降、急激な増加傾向にあり、平成24年度は対前年度末で135世帯、被
保護人数では124人が増加しています。平成24年度中には272世帯が保護開始になっていますが、開始の主な理由といたしましては世帯主または世帯員の傷病によるものが96世帯で、全体の約35％であります。そしてそれから仕送りまたは貯金等の減少、喪失によるものが69世帯で約25％になっております。また保護廃止については約45％が死亡による廃止理由になっておりまして、平成24年度末の保護の状況といたしましては被保護世帯1,629世帯、被
保護人数2,281人で保護率が18.95‰となってございます。それから
就労自立支援プログラムの取り組みについては、まず毎年度５月１日現在における15歳から59歳までの被保護者を抽出いたしまして、
就労阻害要因いわゆる傷病、障害、育児、介護等と稼働能力の
活用状況等を確認し、
稼働年齢者能力活用状況点検表を作成いたしまして、
支援対象世帯を明確にします。
支援対象世帯選定後の就労計画について、希望職種、求職方法及び就労開始時期等に関する協議を行い、
就労等計画書を作成し本人へ交付を行い、対象者によって異なりますが週１回から月１回の
就職活動報告を求めまして、
支援対象世帯選定から３カ月後、
取り組み経過の確認を行っております。
就労支援員は
支援対象世帯選定の結果に基づき対象者の就労意欲や能力に応じた求人情報の提供、履歴書の書き方、採用面接に係る助言、ハローワークへの同行等、きめ細かな就労支援を行っている現状でございます。以上です。
○議長（
西野一男） 佐久田 悟議員。
◆６番（
佐久田悟議員） 答弁ありがとうございました。今聞いただけでも本当に難しい問題だなということは認識しておりますが、これだけ増え続けていく
生活保護の問題に対して、国のほうでも
厚生労働省でも
生活保護法の改正や
生活困窮者対策を盛り込んだ
自立支援法など、国の
生活保護制度の見直しも出てきます。それによる実際に
生活保護受給者と向き合う各自治体へのうるま市への影響、
就労支援制度も含めてどう変わってくるのか、課題について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男）
福祉部長。
◎
福祉部長（
根路銘安則） お答えいたします。 ただいま議員からご指摘がございましたように、
生活保護制度の見直しの法案が本国会に提出されておりますが、本年度、平成26年度、さらに平成27年度の段階的な施行予定になっております。１つ目といたしましては、
生活保護法の改正。こちらが平成26年４月施行でございます。一部は平成25年10月施行となっております。 ２つ目としましては、
生活困窮者の就労・自立支援のための新法の制定。平成27年４月施行となっております。 ３つ目といたしまして、
生活保護基準の見直し。平成25年８月実施となっております。以上が国から示されております。そのうち
生活保護基準の見直しについては年齢・世帯人員・地域差による影響を調整し、平成20年以降の物価の動向を勘案いたしまして、
生活扶助等基準の見直しが示されております。平成25年８月から平成27年度まで３年程度をかけて段階的に実施いたしまして、３年間で世帯につき平均にいたしますと約6.5％の減額給付が見込まれております。また、
就労支援制度の課題といたしましては被保護者は保護を受けたことにより最低保障ではありますが、生活が保障されていることから自立のための就労意欲の低下が大きな課題となっています。また、被保護者は無資格者が多く、おのずと求人先が限られることから、なかなか就労に結びつけず、また就労してもパート的な就労のため自立に至ることが困難なことがございます。以上でございます。
○議長（
西野一男） 佐久田 悟議員。
◆６番（
佐久田悟議員） 答弁ありがとうございます。今、
福祉部長の答弁からもありました平成25年８月より３年間平均的に6.5％の減額給付だということで、
生活保護受給者の方々も本当に大きな痛手だとは思うのですが、
生活保護というのは国民の生存権を保障する最後の砦でもありますが、保護される人がいるということは、その人を支えるために負担する人たちもいるということです。国の
セーフティネットでありながら、その費用のうちの４分の３しか国は保障してくれませんので、市町村はあとの４分の１を捻出しなければなりません。しかも
生活保護受給者に寄り添う立場としては、市の職員がその取り組みや対応をしていくわけですから、その方々の複雑な貧困の状況、生活課題の中でどのように適切に公平に対応していくかということが大変難しくなっているということが現状だと思います。うるま市民一人当たりの負担額はどれぐらいなのか、また、他の市町村と比較した場合、うるま市の現状はどうなのか、課題等は何なのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男）
福祉部長。
◎
福祉部長（
根路銘安則） お答えいたします。
生活保護扶助費の財源については議員ご指摘のように国が４分の３で残り４分の１が一般財源、これはいわゆる地方交付税で措置されているということになってございます。平成25年度当初予算の
生活保護扶助費のうち一般財源分を市民負担額としてとらえて人口で割って計算いたしますと、一人頭7,612円になります。
生活保護の状況を他市町村と比較いたしますと、平成25年３月末現在の県内の11市の平均保護率は25.56‰で、郡部での平均保護率は15.63‰になっており、うるま市の保護率は市部平均よりも低く、郡部に比べると高い現状になっております。ちなみに他市の状況について申し上げますと、那覇市が35.69‰…。
○議長（
西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１０時３８分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時３８分）
○議長（
西野一男） 再開いたします。
福祉部長。
◎
福祉部長（
根路銘安則） 大変失礼しました。平成25年３月末現在の時点での各県内11市の保護率の報告をさせていただきます。那覇市が35.69‰、豊見城市が10.57‰、糸満市が18.04‰、石垣市が26.36‰、宮古島市が19.99‰、南城市が9.73‰、浦添市が19.42‰、宜野湾市が22.48‰、沖縄市が32.72‰、名護市が22.72‰、うるま市が18.95‰となってございます。以上でございます。
○議長（
西野一男） 佐久田 悟議員。
◆６番（
佐久田悟議員）
福祉部長のほうもアワティーハーティーして、那覇市と沖縄市のほうの率が高いということで、沖縄市はうるま市とも人口的には今は変わりなくなっていますが、その数値がちょっと高いということですが、わかりました。本年度の
生活保護扶助費、うるま市の場合も36億7,000万円ということで昨年度より５億円増額しております。４分の１は市の交付税も含めてですが一般財源より支出ということで、それでも９億円の支出ですから、そういったもので年々増え続けるこの福祉的なこの費用、そういったものも考えていかなければいけないと思います。
生活保護受給者の増加に伴い受給者を支援するケースワーカーの方々、１人で支援するこの受給者の世帯数も増え続けて多忙を極めているといいます。沖縄は全国でも保護率が６位と高く、受給者の増加に対しケースワーカーの数が追いついていないということが現状だと言われています。このケースワーカーがどれぐらいの数の受給者を担当するかという充足率というのだそうですが、これが沖縄は全国でも３位の低さだそうです。それだけ足りないということなのでしょうけれども、このケースワーカーさんにしても非正規雇用での採用が増えているのが現状だといいます。そういった非正規雇用の方々は一年ごとに自分の身分を心配しないといけない状況で、適切な支援がこの受給者の方々に対してできるのか不安も大きいとおっしゃっていました。ケースワーカーの方々の意見では、やはり４、５年かかわらないと、この受給者の方々に寄り添ったしっかりとした対応は見えてこないと言います。正職員の方々でもやはり公務員ですから２年、３年で異動になれば、福祉関係への職への熱意というのは生まれづらいと指摘されております。
生活保護受給者の方々は本人の努力ではどうしようもない状況で、
生活保護に頼らざるを得ない世帯がほとんどだと言います。社会保障制度が抜本的に改革されない限り、
生活保護受給者は今後も増え続けるだろうと大きく予想されているわけですが、うるま市としても大きな問題だと思います。弱者に寄り添うという気持ちでしっかりとした対応をこれからもよろしくお願いいたします。 続いても福祉関係の質問でありますが、大きい項目４点目です。これも全国的に大きな問題だと思います。認知症対策について
福祉部長に伺います。急増する認知症の高齢者は
厚生労働省の推計で300万人を超え、65歳以上の10人に１人に当たる勢いだそうです。2025年には470万人に達する見込みで、従来の予測を大幅に上回る勢いだそうです。うるま市においても身近で大きな問題となりつつある認知症の方々の把握はなされているのか、相談件数等の現状も踏まえて現状と課題について伺います。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男）
福祉部長。
◎
福祉部長（
根路銘安則） お答えいたします。 うるま市においては要介護認定で認知症と判定された65歳以上の方は1,568人、こちらは平成25年３月末現在でございます。認知症を有している人であっても要介護認定を受けていない認知症の方は含まれていませんので、実際の認知症高齢者はさらに多いと思われます。認知症相談は家族以外に民生委員や自治会、あるいは近隣の方、銀行、介護支援専門員がおりまして、高齢者相談センターや地域包括支援センターが主に相談を担っております。要介護認定を受けていない方については家族からの相談があった場合、認知症外来の病院を紹介し受診を促すとともに、介護保険サービスの利用を進めながら家族への支援を行ってまいります。また、独居で認知症と思われる高齢者については、地域包括支援センターを中心に地域の高齢者相談センターや民生委員等、関係機関と連携いたしまして各種サービスの導入や権利擁護につなげております。地域や家族を含め認知症に理解が不十分なため対応方法につまずくことも見られ、正しい知識の普及啓発と相談場所の周知、支援者拡大については課題となっております。
○議長（
西野一男） 佐久田 悟議員。
◆６番（
佐久田悟議員） ありがとうございました。認知症が進行すると夜中でも徘徊が始まり、家族の方々は寝ることもままならず介護に疲れ果ててしまい家族介護者の切実な悲痛な声が増える一方だと聞きます。専門的な施設やグループホームなどに預けられる家族の方々はまだいいと思うのですが、自宅介護の方々の苦労は本当に大変だと思います。どこにどのような相談をして、どのようなケアをするのが最善なのか、今、
福祉部長の答弁にも内容的なものがありましたが、それでもわからないとの声もよくあります。認知症に対する正しい理解を深めて介護の不安や対応の仕方を専門スタッフに教えてもらう介護教室の実施や、うるま市の認知症を抱える家族の方々の手助けになるようなネットワークの設立。地域包括支援センターなどで市民からの相談に対して適切な助言を提供できるような認知症支援連絡会議や協議会などの設置、認知症の専門的なサポートセンターの設置など、家族介護者への支援は急がれる課題だと思いますが、答弁の中にも含まれているかもしれませんが、さらなる拡充も含めてうるま市として当局の福祉部局の対策、これからの取り組みについて伺いたいと思います。
○議長（
西野一男）
福祉部長。
◎
福祉部長（
根路銘安則） お答えいたします。 うるま市では平成24年３月に認知症高齢者見守り事業といたしまして、家族介護者や市民等を対象に認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指して、「認知症の理解と対応について」と題しまして講演会を開催いたしました。また、地域や職場などを対象に認知症を正しく理解してもらうために認知症キャラバン・メイト、いわゆるサポーター養成講師と行政が共同で認知症サポーター（認知症の方や家族を見守る応援隊）養成講座を開催しております。平成24年度は老人会、商工会女性部等の５団体・110人の方々が養成講座を受講しております。本年度は川崎区から養成講座を開始しておりまして、さらにサポーターを増やすための民生委員や各団体に勧奨をしていきたいと思っております。介護家族等への事業として、「家族介護支援事業」を実施しており、介護者同士の情報交換や介護の知識を習得できる家族介護教室や精神的及び身体的な負担の軽減を図ることを目的としたリフレッシュ事業も行っております。さらに家族の方には中部福祉保健所の認知症の人と家族の会「なごみの会」への案内や、うるま市の介護者の会「ふれあいの会」と「ひまわりの会」へもご案内をしております。高齢者の増加に伴い認知症高齢者も増加していくものと考えておりまして、平成25年度においても引き続きサポーター養成講座を開催するとともに、認知症の相談場所の周知について、医療機関・銀行・スーパー等の関連施設へのポスター掲示や、広報うるまへの掲載も考えております。また、県の補助事業「市町村認知症施策総合推進事業」を導入いたしまして、認知症になっても住み慣れた地域で生活を継続していけるよう、医療機関や介護サービス及び地域の支援機関をつなぐコーディネーターとしての役割を担う「認知症地域支援推進員」を配置し、介護と医療の連携強化や地域における支援体制の構築を図るなど認知症対策に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
西野一男） 佐久田 悟議員。
◆６番（
佐久田悟議員） 市としてもいろいろな取り組みを行いながら、認知症の方々へのケアをしているということですね。今、大きな問題となっているのが保育所に入れない待機児童の問題が大きく取り上げられておりますが、これからは施設に入りたくても入れない、待機高齢者の問題も本当に大きくなってくると思うのです。そういった意味では今、
福祉部長からもありました先ほどの
生活保護受給者の問題もありますが、その
生活保護受給者の方々をサポートするケースワーカーさん、
就労支援員の方々、コーディネーターの方、それから今の認知症高齢者をサポートする支援員、サポーターの方々ですね、待機児童の問題であれば、今、保育士の不足、それから育成ですね、そういった方々、困っている方々をいかに助けていくか、それをサポートする方々の養成、それをいかに増やしていくかということが大きな課題だと思われます。そういった面では認知症の方、高齢者の方々、どんどん今は高齢化社会になりつつあるわけですから、そういった意味では各分野で困っている方々、
生活保護の問題もそうですが、その方々を支える方々ですね、支える人たちの育成、養成、それから身分の保障等も本当に重要な課題となりつつありますので、真剣に取り組んでいってほしいと思います。答弁ありがとうございました。これにて福祉部局への質問は終えたいと思います。 最後の大きな項目５点目に移ります。うるま市の各自治会の現状と活性化に向けた取り組みについて伺います。 人口増加傾向が続いているうるま市ではありますが、各地域の自治会への加入率はどうなっているのか、住民の方々や行政にとっても地域の自治会の存在は非常に重要だと思われますが、社会環境、生活環境の変化に伴い各自治会もさまざまな影響を受けていると思われます。行政として地域自治会の意義をどのように位置づけながら、また加入状況の現状などを把握しているのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男）
市民部長。
◎
市民部長（島袋義則） １点目の加入率、地域自治会の意義をどう位置づけるかということについてお答えいたします。 平成23年10月時点で、うるま市の63自治会の加入率は27.51％から100％という広範囲にまたがっております。60.93％が平均値として承知しております。 次に地域自治会の意義をどのように位置づけているかについてでありますが、行政としましては各個人が地域に関心を深め、それぞれに合った活発な自治会活動を展開していくことが自治能力の向上につながり、うるま市全体のよりよいまちづくりにつながるものと考えております。自治会活動の重要性については認識しているところでございます。
○議長（
西野一男） 佐久田 悟議員。
◆６番（
佐久田悟議員） 答弁ありがとうございました。100％から27％、２市２町が合併いたしましていろいろな地域があるわけですから、人口が減少している地域、高齢化の地域等、やはりまたそういった地域は自治会に加入しないとやっていけないというそういう地域もあると思いますが、平均的に６割ということでおおよその、私も自分たちの地域もそういった状況ですから、そういった感じではないかなという感じではありますが、全国的にも町内会というのですか、全国では。自治会への加入が本当に大きな問題となっているわけでありますが、各地域の自治会が抱えている問題というのは、うるま市各地域でも共通しているものも多いと思われます。自治会の存在や活動が住民、市民には十分に見えてこないという側面や、また特に若い方々、若年層の関与も低くなっているという実態もあると思います。自主的組織であるとはいえ、行政とはともに協力してやっていかなければならない関係であるわけですから、そうした課題に対しては行政からも情報提供や具体的支援などを行っていく責任があると思いますが、当局の行政としての見解と取り組みの現状について伺います。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男）
市民部長。
◎
市民部長（島袋義則） 再質問にお答えいたします。 地域コミュニティの活性化に向けた支援、取り組みについてお答えいたします。うるま市では現在、自治公民館建設に対する補助金、自治会運営振興補助金、
防犯灯設置事業補助金等を助成しております。議員のご指摘のとおり自治会の存在や活動が市民には十分に見えてこない側面や若年層の関与も低くなっているという実態もあると思われます。加入率低下による各自治会の財政圧迫、自治会活動の衰退なども懸念されます。63自治会の多岐に及ぶ地域事情も勘案しながら現状把握に努め、うるま市自治会長連絡協議会とも連携を図り、参加しやすい自治会づくりの支援をしていきます。また、常に行政として努力できることがないか検討をしていきながら考えたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
西野一男） 佐久田 悟議員。
◆６番（
佐久田悟議員） 答弁ありがとうございました。現在、うるま市には63の自治会があるというご案内でありましたが、今年は特に各地域で自治会長選挙が多かったような感じがいたします。これも一つは地域を活性化しようと、よくしていこうという動きなのかもしれませんので、私はこれも本当にいいことだなと思いますが、どの自治会でも未加入世帯の増加が今ありましたように課題だと思います。アパートやマンションなどの大規模集合住宅が増えてきて、地域や自治会に対する価値観やライフスタイルの多様化、また自治会の活動が十分理解されにくいという課題も大きいと思います。これから老朽化した公民館の建て替えも各自治会でも増えてくると思います。しかし、各自治会の財政力や資金力もないと行政からの援助だけでは簡単には建て替えもできません。地域によっては自治会への加入もどんどん減り、区費や負担金の徴収もままならず単独の自治会としては運営ができなくなり、もしかすると自治会の合併ということも出てくる可能性があるのではないかと思います。また、２月議会ですか、石川眞永議員の指摘もありました。これから参議院選挙もありますが、いろいろな選挙での投票率の低さが課題となっておりますが、これも地域への関心も低い、自治会へも加入しない人たちが多くなってくると、やはり投票というのは公民館が多いですから、そういった公民館活動へも参加しないとなかなかこの選挙、公民館へも行こうとしない、足を運ばない。この選挙の投票率の低さに私は無関係ではないと思います。詳しくこういった形で調査、データをとってみないとわからないと思いますが、しかし、そういった中でも若い方々の中でも、まちづくりに対して非常に強い問題意識、関心を持っている人たちもたくさんいます。若い方々は自分たち若い世代の声に対して聞く耳を持ってもらえない、いつも同じ顔ぶれで物事が決められてしまう、意見が言いにくい雰囲気がある。勇気を出して言っても相手にされない。自分の地域の若い人たちともこういった話し合いもしましたが、地域や男女を問わずこういった声も聞かれます。うるま市でも先ほど
市民部長から答弁がありました。区長会などの連絡会もあると思いますが、各自治会が抱えている問題というのをお互いに提言し合いながら、地域の財産である自治会組織を持続させていくためにも、各自治会みずから変化に適応していける力を行政支援によって蓄えていくことが必要だと思います。各自治会の特徴と良さを生かしたホームページの作成ですね。若者がそういったものを見て、こういった地域ではこういったことがなされているんだと、若い人たちが見てくれるようなホームページの作成等の後押しなど、いろいろな後押し等があると思います。今後のうるま市の将来を見据えた具体的な取り組みを強く強く要望いたしまして、私の
一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
西野一男） 暫時休憩いたします。 休 憩（１１時０１分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時１４分）
○議長（
西野一男） 休憩前に引き続き、
一般質問を行います。 次の質問者、仲程 孝議員。
◆９番（仲程孝議員） 皆さん、こんにちは。議長の許可を得ましたので、第77回定例会
一般質問を行います。梅雨も明けて夏至を越えてカーチベーというんですか、強い南風がここ２、３日続いて、さわやかな風が吹いているところですが、夜は熱帯夜がまだ続きまして非常に寝苦しい日が続いているのかなと思います。昨日残念なことに、我が家のクーラーが故障しまして、非常に寝苦しくて若干、睡眠不足でありますが頑張って
一般質問をやっていきたいと思いますので、執行部の皆様には簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。今回、大きな項目で４点通告してございますので、よろしくお願いいたします。 まずは大きな項目１点目、悪臭防止対策についてでございます。赤道小学校付近、豚舎からの悪臭防止対策とその後の対応、検討結果と進捗状況についてでありますが、この件については平成23年１月18日付、米原、兼箇段、赤道、新赤道の４自治会連名で陳情を行い、また同年２月25日は先ほどの４自治会長、そして
德田政信議員を含め私と６人で直接、島袋市長へ面談を行い、地域の実情を訴え相談申し上げた箇所であります。過去に平成23年２月の第60回定例会に取り上げ、また德田議員からも３度にわたり質問、提言がなされているわけでありますが、過去の答弁において臭気指数調査を行うとのことでありました。まずは悪臭に関連する対策と現状をお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男）
市民部長。
◎
市民部長（島袋義則） 仲程孝議員の質問にお答えいたします。 悪臭に関する対策と現状についてということで、まず平成23年１月18日付、米原、兼箇段、赤道、新赤道の４自治会により、連名で陳情がありました赤道小学校付近、豚舎からの悪臭防止対策についてに陳情がありました。その後の対応と現状についてお答えいたします。まず、平成24年度に当該豚舎につきましては臭気指数調査について実施しました。臭気指数規制は平成７年に悪臭防止法に導入されたもので、うるま市において平成23年７月に特定悪臭物質の濃度規制から臭気指数に規制となりました。調査方法としましては敷地境界において摂取した検体を希釈し、臭気が感じられなくなるまでの希釈倍率により算出するものです。当該地域につきましてはＡ地区、Ｂ地区、Ｃ地区と３地区に区分され、最も規制が厳しいＡ地区に該当しております。今回の臭気測定の結果としましては、臭気指数15以内という制限に対して、臭気指数15という結果になりました。許容限度は超えてはいませんが、臭気が確認されております。なお、敷地境界線上における臭気指数の許容限度はＡ地区においては15、Ｂ地区においては18、Ｃ地区においては21となっております。今後も継続して臭気指数の測定を行っていくとともに、環境課及び農政課との連携の上、パトロールや指導を続けていき、さらなる臭気の低減を目指していきたいと考えております。
○議長（
西野一男） 仲程 孝議員。
◆９番（仲程孝議員） 悪臭に関連する対策としては今、指数調査もしっかりと行われておりますようでありますが、今、答弁にもありましたように、やはり一番規制の厳しいＡ地区に該当しているということで私はこれから話を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 抜本的な解決策として、児童館や公園等の
公共施設を建設できないものかという地域からの陳情、さらに本議会でも関係部署、それぞれの所管する事務事業で問題を解決できる施策があるか検討したいとの答弁があり、議論を幾度となく行っているわけでありますが、この間の進捗状況についてご案内ください。
○議長（
西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（瀬嵩政宏） お答えいたします。 今後の公園整備につきましては、今年度策定するうるま市公園整備プログラムにおいて地域バランスや実情を踏まえ、新規公園整備の方針や優先順位等を検討していくことになっております。
○議長（
西野一男）
福祉部長。
◎
福祉部長（
根路銘安則） 先日、６月24日の照屋義正議員の
一般質問の中でもお答えいたしましたが、具志川地域は児童生徒も多く、また具志川中学校校区への児童館建設に関しましては地域行政懇談会等でも要望が上がっており、ニーズの高いことは十分理解しているところでございます。しかし、財政的な課題も多く早急な対応は困難な状況でありますので、今後、児童館の建設につきましては平成23年度で策定いたしました、「うるま市児童館整備に係る基本方針策定調査」に基づき整備を進めていく方針でございます。今後の方針といたしましては、既存の児童館と地域自治会や
公共施設等との連携を図り施策の展開、または沖縄県放課後児童クラブ支援事業を活用し公的施設内への児童館機能の整備を推進してまいりたいと考えております。当跡地への児童館整備につきましては、今後の検討課題と考えさせていただきたいと思います。どうぞご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（
西野一男） 仲程 孝議員。
◆９番（仲程孝議員） それでは進めてまいります。 この地域においては、これまでも議論をしてまいりましたが、すぐそばに隣接する市道兼箇段４－14号線があります。そこは整備がほぼ完了して、いよいよ今後その地域には住宅等が増加していくものではないかと私は懸念を抱くわけであります。そのことについて、まず当局のご見解を聞いておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（瀬嵩政宏） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり当該地域は近年、住宅が建ち始めており、市道の整備により住宅地としての需要が高まっていくものと考えております。
○議長（
西野一男） 仲程 孝議員。
◆９番（仲程孝議員） 見解は一緒だということでありますので進めていきますが、本年度において公園整備プログラム策定事業が本格的に始動していくとのことであります。当該、米原地域、兼箇段地域においては公園が現在１つもない状況にあります。当該箇所において新規公園整備について検討を行い、施策を早急に基本計画に組み入れていくことについて可能かどうかお聞かせください。
○議長（
西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（瀬嵩政宏） お答えいたします。 今後の新規公園の整備は、公園整備プログラムに従って地域の実情を踏まえ効率的かつ効果的な整備を図っていきます。米原、兼箇段地域の実情についても同プログラムの策定の中で検討されるものと考えております。
○議長（
西野一男） 仲程 孝議員。
◆９番（仲程孝議員） 公園整備については、これまでの計画、地域バランスや住民のニーズ等、多角的な観点から検討してきたものだということは私も重々認識しているところであります。しかし、当該箇所は特殊な事情でありますので、私は悪臭防止対策の視点、そして市道の整備が完了していく米原、兼箇段地域には公園がないという現状、そして新たに公園整備プログラム策定事業の動きがある。そして何より、このたびの畜産農家が事業を継続していくことを非常に思い悩んでいるという状況があります。最後に、これらの条件を思慮した上で、次回への布石にするために、いま一度当局のご見解をお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（瀬嵩政宏） お答えいたします。 公園整備プログラムの策定に当たっては、限られた財源の中で地域バランス等を考慮した効率的かつ効果的な公園整備を目指してまいります。また公園の位置選定につきましては、地域の声も取り入れながら、機能や地域の実情を考慮した客観的な総合評価により決定していきたいと考えております。ご理解をよろしくお願いします。
○議長（
西野一男） 仲程 孝議員。
◆９番（仲程孝議員） 公園の整備については多くの地域から、そして多くの議員から質問そして要請・陳情があり、都市計画部としても非常に思い悩むところだと思いますけれども、今回質問をした問題については、私個人的にはいろいろなタイミングが重なってきたのではないかということを感じておりますので、目に見える形での計画がなされていくことを期待して、次の質問に移りたいと思います。ありがとうございました。 ２点目へ進めていきたいと思います。２点目の県道224号線、具志川環状線への
信号機設置についてお尋ねします。県道224号線の赤道地内、これは沖縄市登川との境に隣接する箇所でありますが、そこに三差路がございまして、その三差路への
信号機設置等ができないものかということであります。当該箇所は正式には三差路という表現で正しいと思われますが、変則的に住宅地から未舗装の道路も接続しているために、４方向から車両が進入可能な交差点となっております。一部交差点付近まで民家が隣接をし、見通しの悪い状況にあり、大きな事故の報告はないものの周辺住民においては非常に危険だという認識であります。まずは当該交差点の当局の認識と過去に地域から
信号機設置の要望等があったのか、そのことについてご案内ください。
○議長（
西野一男）
市民部長。
◎
市民部長（島袋義則） お答えいたします。 当該交差点への当局の認識と過去に地域から
信号機設置の要望があったかについてお答えいたします。 当該交差点は市道、県道、そして住宅地域からの進入路が入り組んでおり、車の通行に戸惑う場所であると認識しております。信号機の設置については平成21年10月15日に赤道自治会より要望があり、
県中部土木事務所へ進達しております。
○議長（
西野一男） 仲程 孝議員。
◆９番（仲程孝議員） 過去に赤道自治会からも要請があったということで理解して進めていきます。
信号機設置については県公安委員会において交通量、危険度、財政等も勘案しながら優先順位を決定していくものだと認識はしておりますが、地域住民の声を議会で取り上げていくことも我々の責務であるということも理解していただきながら進めてまいりたいと思います。再度、うるま警察署や公安委員会等の関係機関に上申をしていただきたいのですが、今後の見通しについてお答えください。
○議長（
西野一男）
市民部長。
◎
市民部長（島袋義則） 再質問にお答えいたします。 今後も状況把握に努め、また地域の意向にも取り組み適時要請していきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
西野一男） 仲程 孝議員。
◆９番（仲程孝議員） よろしくお願いします。私も地元、赤道自治会と再度調整をしながらできる限りのことはやっていきたいと思います。いずれにせよ、ここは横断歩道の白線標示も非常に薄くなってきておりますので、白線標示等の早急な引き直し等も合わせて要望申し上げて、この質問は終わりにしたいと思います。 ３点目に行きます。３点目も同様な道路行政についての質問になりますが、赤道地内道路の安全対策について伺います。市道211号線に接続し、新たな十字路となった箇所において交通事故が多発傾向にあります。周辺住民からはさまざまな相談が自治会や私のほうに届いているわけでありますが、当該十字路の危険性についての当局の認識をまずはお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男）
市民部長。
◎
市民部長（島袋義則） 当該十字路の危険性について、当局の認識についてお答えいたします。 議員同様、当十字路は新たに接続した道幅の広い市道211号線より、本来、地域の人々が利用していた道幅の狭い住宅地道路が優先道路であることが運転手にわかりづらいことが事故を引き起こす原因であると考えます。当該十字路は白線による横断歩道標示、止まれ標示、その他標識にて交通安全を図っているところでありますが、車が隣接する店舗に突っ込むなど大きな事故もあり、また多発傾向であるということで、早急にうるま署とも連携し対策を講じたいと思います。
○議長（
西野一男） 仲程 孝議員。
◆９番（仲程孝議員） ありがとうございます。今、
市民部長の答弁であったように、当局の見解と私が持っている認識とほぼ一緒であるということでありますが、今ありましたように、当該十字路については新たに接続した道幅の広い市道211号線よりも、もともと地域住民が利用していた住宅地内の道幅の狭いほうの住宅地内道路が優先道路であります。そのことが本当に通行するドライバーには非常にわかりづらい。それが原因で交通事故が多発傾向にあるのではないかと私も推察していたところであります。当該十字路に隣接する、ある住宅兼店舗においては交通事故を起こした車両が店舗入り口に突っ込みシャッターを破損、取りかえを余儀なくされた事例もあります。営業時間外のために人身への被害はなかったものの、一歩間違えれば大惨事を引き起こしかねない箇所でもあります。ただただ普段の生活をしていく上において、先ほどのような事故が再び起きるのではないかとの切実な訴えを私は目の当たりにしております。そこで、地域住民の不安を取り除く意味からも、しっかりとした対策が必要であると思いますが、当局の考え方をいま一度お聞かせください。
○議長（
西野一男）
市民部長。
◎
市民部長（島袋義則） 再質問にお答えいたします。 当局としてはうるま署と連携し、さらにわかりやすく目立つように標識標示ができないものか検討していきたいと思います。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
西野一男） 仲程 孝議員。
◆９番（仲程孝議員） ありがとうございます。あと１問質問をしたいのですが、確かに接続当初に比べますと白線標示や交通標識が設置されて事故は減少傾向にありますが、さらなる安全確保のために現場調査等をしっかりと行って、立て看板等の設置とか、何か別の工夫ができないものか、これについて再度お聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男）
市民部長。
◎
市民部長（島袋義則） 再質問にお答えいたします。 先ほども申しましたけれども、うるま署と連携しさらにわかりやすく目立つような標識を標示していく検討でございます。また、当十字路は白線による横断歩道も薄くなっているところから、早急に白線なども引いて、標識がわかりやすいように検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
西野一男） 仲程 孝議員。
◆９番（仲程孝議員） ありがとうございます。先ほどの２問目の質問と三差路への質問と繰り返しになりますけれども、当該箇所においても先ほど
市民部長から答弁があったように、白線標示が非常に見えづらくなってきていることからも、関係機関等へ速やかに上申をしていただきますよう要望を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。よろしくお願いします。 それでは４点目、最後です。母子生活支援施設設置についてお願いします。この質問につきましては、関連する２つの項目について順を追って議論していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。平成23年12月の第65回定例会においても同様な質問をいたしましたが、本市におけるＤＶ被害の実態と現在の対策について、まずお聞かせください。
○議長（
西野一男）
福祉部長。
◎
福祉部長（
根路銘安則） お答えいたします。 児童家庭課の相談室におけるＤＶ相談件数は、平成23年度48人、平成24年度47人であり、そのうち県女性相談所に一時保護されたケースは平成23年度はなく平成24年度は２人となっております。ＤＶは身体的暴力のほか暴言や無視、生活費を入れないなどの経済的暴力などがあり、被害者からの相談内容に応じ沖縄県の女性相談所や中部福祉保健所に設置されました「中部配偶者暴力相談支援センター」または警察署等と連携をとりながら支援を行っております。
○議長（
西野一男） 仲程 孝議員。
◆９番（仲程孝議員） これ前回も私は言いましたけれども、数がやはり…、当時も同じような意見ですが、非常に想像以上にやはり多いなということでびっくりしているところであります。前回、私は本市独自もしくは広域においてＤＶシェルター、いわゆる配偶者等からの暴力被害者を隔離保護するための一時保護施設の設置を求める質問を行いました。当時の答弁では被害者の安全確保のためのセキュリティーの問題などの一定の基準を満たす施設が必要であり、設置運営に関する費用、専門職等の人材確保の面からも非常に厳しいとのことでありましたが、現時点において一時保護施設の設置については何らかの進展があったのかご案内ください。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男）
福祉部長。
◎
福祉部長（
根路銘安則） お答えいたします。 県内におけるＤＶシェルターといわれる一時保護所は、入所者の安全のため施設の場所は公表されておりませんが、県が委託している施設を含めると県内には10カ所程度ございます。売春防止法第34条にて都道府県は婦人相談所を設置しなければならないとあり、その婦人相談所にて要保護女子を一時保護することになっております。市といたしましては一時保護が必要な場合には、県の女性相談所と連携を図っているところであり、市独自や広域への設置は困難かと考えております。
○議長（
西野一男） 仲程 孝議員。
◆９番（仲程孝議員） なかなか厳しい現状であります。一時保護施設については非常に難易度の高い事業であることから、それについては私も一定程度理解するものでありますが、前回の質問後、それでは自立支援施設の設置についてはどうかなということで、思いをめぐらせているところでありました。しかし、本年度より母子生活支援制度として事業化に取り組み始めたとの情報を得て、喜んでいるところでありますが、それでは今回の制度について質問をしてまいります。本事業の趣旨と内容についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男）
福祉部長。
◎
福祉部長（
根路銘安則） お答えいたします。 比嘉敦子議員への質問にもお答えいたしましたが、母子生活支援事業の趣旨は保護が必要な母子家庭に対し、市内の民間アパート等を借上げ支援員を派遣し自立を支援することにあります。保護が必要な母子家庭とは、主に経済的理由や居住環境等で支援が必要な世帯を想定しております。事業内容といたしましては支援員の拠点であります事務所とサポートルームを借上げ、その周辺に10室ほど居室を借り上げる予定であり、委託先につきましては沖縄県のモデル事業同様、沖縄県内で母子家庭に対する支援に実績がある団体等に委託を予定しております。現在、沖縄振興特別交付金（一括交付金）の交付申請の最終的な確認事項の調整を行っている状況でございまして、交付決定を待っての事業開始を予定しておりまして、委託時期は９月で居室の借上げは10月を予定しております。
○議長（
西野一男） 仲程 孝議員。
◆９番（仲程孝議員） ありがとうございました。この母子生活支援施設については機密性の高い施設だということを認識し発言には留意しながら進めてまいりますが、沖縄市においては昭和49年に母子寮として開設されたのが始まりで、平成22年にはレインボーハイツと称して新築がなされ、現在、ほぼ満室状態での稼働がされているとのことであります。そのようなことからも、本市においても多くのニーズがあることが私は予想されるのではないかと思います。いまだ事業が始まっておらず検討段階にあるとはいえ、今後、拡充していく考えがあるのか、そのことについてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男）
福祉部長。
◎
福祉部長（
根路銘安則） お答えします。 この母子生活支援事業はこれからの事業でありますので、今後の事業実施に伴い対象となる世帯のニーズ量に応じて検討してまいりたいと思っております。以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男） 仲程 孝議員。
◆９番（仲程孝議員） 先ほど私が述べたとおり、この面についてはやはり沖縄市に比べると非常に立ち遅れているわけです。ですので、ぜひしっかり検討して拡充に向けて頑張っていただきたいなという思いであります。私もぜひよりよい制度が導入されて、構築されて利用しやすい施設が早急に設置されることを期待申し上げて、さらなる奮起をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 私、前回の質問のときにも申し上げましたが、私は男女共同参画懇話会の第１期から第３期まで委員を務めてまいりました。その懇話会の意見等を参考にしながら策定された「うるま夢プラン」にも早急なＤＶシェルターの設置要望が明記されておりますし、本年１月26日には高らかに男女共同参画都市宣言がなされ、記念式典も行われました。本市は男女共同参画については先進地になるよう努力を続けなければなりません。また今週はたまたまでしょうか、男女共同参画週間であり、過ぎた23日、日曜日からはうるみんにおいて男女共同参画週間パネル展も開催されております。多くの市民の見学に期待をし、市民の先頭に立ち、本議場の議員にもパネル展はぜひ見学をしていただきたいというお願いを最後に申し上げて、私の
一般質問を終わりたいと思います。以上、すべての質問でございました。当局執行部の皆様には真摯なご答弁をいただき、感謝申し上げます。ありがとうございました。
○議長（
西野一男） 次の質問者、幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） 議長、申しわけございませんが、休憩をお願いします。
○議長（
西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１１時５１分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時５２分）
○議長（
西野一男） 再開いたします。 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） まず、職員の給与について質問を申し上げます。政府は東日本大震災の復興財源を確保するため、国家公務員の給与を平均7.8％引き下げております。そのため国家公務員より地方自治体の職員給与が高くなり、いわばラスパイレス指数が国家公務員を超えているため、超えた数値分を地方交付税から減額するという内容の通知が来ていると思います。それに伴って職員の給与を減額するか減額しないかと、今、全国の地方自治体で検討されております。本市においても職員給与条例改正案について苦渋の検討をしていると思いますが、その状況または考え方について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男） 総務部長。
◎総務部長（喜納修） お答えいたします。 職員給与の削減につきましては、国家公務員においては「国家公務員法の給与の改定及び臨時特例に関する法律」により平成24年４月１日から平成26年３月31日までの特例期間として給与減額支給措置を実施してございます。一方、平成25年度の地方公務員の給与改定に関する取り扱いに関しまして、平成25年１月24日の閣議決定により地方公務員についても国家公務員の給与減額支給措置を踏まえて、各地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請がございました。国は地方公務員の人件費の削減を見込んで本年度の地方交付税を減らす方針であり、その手法については全国知事会や市長会、町村会が反発をしており、うるま市としても同様な思いでございます。また、これまで本市が合併後に取り組んでまいりました職員定員適正化計画をはじめ、さまざまな行財政改革の努力や成果が適正な評価をされるべきであり、誠に遺憾であります。しかしながら交付税の減額による市財政の圧迫や、市民サービスの低下は避けなければならず、他自治体の状況比較をしながら慎重に対応すべきと考えております。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） これから再質問をさせてください。 本市のラスパイレス指数は103.5％であると思いますが、3.5％を削減した場合の給与総額を示してください。また、職員一人当たりの給与減額は幾らになりますか、お答えください。
○議長（
西野一男） 総務部長。
◎総務部長（喜納修） 再質問にお答えいたします。 減額する期間を仮に平成25年７月から来年３月までの９カ月とした場合、月例給で試算をいたしますと、その総額は約8,200万円の減額見込みになります。また、職員一人当たりの給与減額は、最大17万9,811円、最少３万2,265円、平均で９万4,764円となります。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） 今、職員の給与減額の数値が答弁されましたが、この給与削減問題については今日、職員団体と交渉を重ねていると思いますが、削減するとなった場合は地方交付税の先ほどの減額は生じませんが、財政的な影響はありません。しかし、それに伴って職員においては給与の減額、職員の生活給の減少は大きな痛手になると思います。職員は給与の減額によって、将来受けるべき退職金、年金にも減額の影響を受けることになり、私からすると三重の給与所得の損失になると思います。また、削減しないとなると交付税は減額をされ、その分の財源は一般財源から職員給に充てることになります。もし、一般財源の捻出に見通しがあり、かつ他事業に財政的な支援がなければ今回の職員給与の削減を見送り、職員の生活給を維持する選択もできると思います。今回の給与削減については、先ほど総務部長が申し上げたとおり地方６団体でございます、全国知事会、全国都道府県議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村長会、全国町村議会議長会による会長共同名で地方公務員給与についての要請と題する要請文を総務大臣あてに届け、その措置に関する主張を表明しております。また、この給与削減については県人事委員会からの勧告を受けていないため、給与条例を改正しなくても給与上はなんら問題のない事案だと私なりに考えております。ご見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１２時００分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１２時００分）
○議長（
西野一男） 再開します。 午前の日程をこの程度にとどめ、午後１時30分より
一般質問を行います。 暫時休憩いたします。 休 憩（１２時００分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時３１分）
○議長（
西野一男） 午前に引き続き、
一般質問を行います。 総務部長。
◎総務部長（喜納修） 再質問にお答えいたします。 今回の国からの要請につきましては、議員のおっしゃるとおり県人事委員会の勧告に基づくものではありませんが、職員の給与は年々厳しい状況にあります。一方において地方交付税の削減分を給与減額で幾らかでも補てんしなければ市財政の圧迫や公共サービス、市民サービスに影響しかねない懸念は払拭されず、また市民への説明責任も果たせないのではないかということもございますので、その対応に苦慮しているところでございます。今後の対応につきましては、他自治体の状況比較をしながら職員団体とも交渉を重ねて慎重に対応していきたいと考えております。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） 今、総務部長の答弁で確かに地方交付税の減額は財政の圧迫を招くでしょう。今回の職員給与条例削減案は、県内市町村においてはほとんど私は提案しないと、今推測しております。県内市町村職員と本市との給与格差が生じないよう、特別のご判断をお願い申し上げ、この件についてはこれで終わります。 次に財産管理について質問をさせてください。法定外公共物について。国から譲与された法定外公共物についてでございますが、これにつきましては通告されているように法定外公共物の用語については里道、水路、ため池等と捉えて質問する場合もございますので、ご理解をお願いしたいと思います。では質問に入ります。 合併前の４市町において、法定外公共物に係る国有財産が譲与されております。この里道、水路等は公共の用に供している財産を市町村に譲与し、機能管理及び財産管理の事務を委譲移管するものでございます。国から譲与を受けた法定外公共物の根拠、財産名義の登記状況及び里道、水路等の面積とその件数がわかりましたらお伺いしたいと思います。
○議長（
西野一男）
建設部長。
◎
建設部長（久田友三） それでは法定外公共物についてお答えをいたします。 国から譲与を受けました法定外公共物は里道、水路などで、譲与の根拠としましては国有財産特別措置法第５条第１項第５号であります。それから名義登記の状況につきましては、法定外公共物が無地番のままの公図上の譲渡であり、地番を表示したり名義登記を行う表示登記は行っておりません。そしてその法定外公共物の件数でございますが、合併以前に２市２町で譲与を受けた法定外公共物は具志川地区で3,972件、石川地区で1,100件、与那城地区で2,557件、勝連地区で1,334件、合計いたしまして8,963件であります。合併後に譲与を受けた法定外公共物もございまして、その件数が15件となっております。なお、その面積につきましては先ほども申し上げましたが、公図上での譲与であるため把握はできておりません。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） 今、登記名義はしていないということになると、名義上は国有財産のままだということですか、この辺もう一度お願いします。
○議長（
西野一男）
建設部長。
◎
建設部長（久田友三） 再質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたのは無地番で譲与を受けておりまして、譲与申請をいたしまして受けているということでございまして、財産上は市の譲与物件ということでございます。表示登記という地番を付しての登記はされていないということで、国からは譲与を受けているということで市の財産ということにはなります。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） 理解しました。次に再質問をさせてください。 それで譲与された里道、水路は、うるま市全域にわたっていることがわかりました。その8,963件の現地調査の確認は行われていますか。その現地調査の過程及び調査内容についても伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男）
建設部長。
◎
建設部長（久田友三） お答えいたします。 法定外公共物の譲与申請は先ほども申し上げましたが公図上で行われておりまして、現地調査につきましては行われてはおりません。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） 現地調査は行われていない、現地は確認されていないという考え方で受けたいと思います。じゃあ、次の質問をさせてください。譲与されている里道、水路の中には譲与前から既に住民や民間に使用または占用されているものがありますか、ございましたらその件数についてわかりましたらお答えください。
○議長（
西野一男）
建設部長。
◎
建設部長（久田友三） お答えをいたします。 既に住民や民間に使用または占用されている箇所につきましては、地域住民や事業者などからの相談や市有地と個人有地との境界確認業務に係る市の職員の立ち合いなどで、一部現状は認識をしておりますが、市全体での件数につきましては現在のところ把握はできておりません。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） わかりました。全体的なものは確認されていないのでわからないと。そして申し出があるものについては一部わかるということになると思いますが、再質問をさせてください。譲与前から使用または占用されている里道、水路等で公共の用として供を有していない法定外公共物について、今後、払い下げまたは使用・占用賃貸する考え方についてお答えをお願いしたいと思います。
○議長（
西野一男）
建設部長。
◎
建設部長（久田友三） お答えいたします。 法定外公共物の払い下げまたは使用賃貸につきましては、現在対象となる法定外公共物でその機能を有していないもの、将来にわたり公共用地として使用する可能性がないと考えられる場合などの条件のもとで、隣接する土地所有者の同意がある場合には売払いまたは機能のつけかえなどを行っているところでございます。また、使用賃貸につきましては使用者が特定の個人などと限定され、一般の用に供する公共物としての性質に反することから、現在のところ行ってはおりません。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） この件については大体中身がわかりました。ありがとうございます。 次に管理体制の方針について伺いたいと思います。法定外公共物の財産管理は現在どのように
維持管理していますか。
維持管理の状況について伺います。また、財産管理台帳等は整理されておりますか。その辺もお答えください。
○議長（
西野一男）
建設部長。
◎
建設部長（久田友三） お答えをいたします。 譲与された法定外公共物の財産管理につきましては、現在のところ国へ譲与申請を行った際の公図上での管理を行っております。また、譲与を受けていない法定外公共物につきましては港湾施設や漁港区域、それから提供施設、これは軍用地でございますが、それとあと海岸保全区域内の里道、水路につきましては譲与を受けておらず、その管理は各施設の管理者が行っております。また市が譲与を受けました法定外公共物の財産管理台帳につきましては現在のところ整えてございません。今後検討していきたいと思っております。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） この件につきましては、せっかく国から譲与を受けたこれは財産になりますので、やはりしっかりした管理を行う必要があるという考え方で私は管理を求めているわけです。今後、十分ご検討ください。 それから再質問をさせてください。国から譲与を受ける前に既に使用または占用されている里道、水路の境界確認、用途廃止、占用許可、その他の一連の自治事務の取り扱いについては市民に周知徹底させる必要があると、今、私も考えております。ほとんどの市民の皆さんがその状況はわかりません。さらに市のほうにこのように移譲されたということも知らない市民が多いです。そういう中で周知徹底をよろしくお願いしたい。そのために、これに関する関連条例または取扱要領を私は別に定める必要があると思いますが、ご見解をまず伺いたいと思います。
○議長（
西野一男）
建設部長。
◎
建設部長（久田友三） お答えをいたします。 国から譲与を受けた法定外公共物には譲与を受ける以前から住民や事業者に使用または占用されている箇所があり、既にその機能を有しない公共物の境界確認、用途廃止、占用許可、払い下げ等につきましては、議員ご提言のとおり新たに関連条例や取扱要綱の制定及び市民への周知も含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） 現在、市の中では法定外公共物管理条例を定めてございますが、これは国から譲与を受ける前に既に使用または占用されている里道、水路については本条例を適用することは私はかなり厳しいものがあると思いまして、今質問をしているわけです。そのために何らかの整備あるいは根拠は必要かと思いますので、その辺を検討すると言っていますのでご検討ください。特に中には機能を有しない法定外公共物が既に30年以上、40年以上無断で占用されて、そして時効がきている里道、水路もあると思います。時効がきている占用の法定外公共物については、他県では裁判例が出ている事件もございますので、今後、本市においても財産所有権の取得問題に発展することも予想されますので、しっかりと研究・研さんをされて、適切な対応をお願い申し上げ次の質問に入りたいと思います。ありがとうございます。 次、農業振興について。耕作放棄地の施策について質問をいたします。農地は第一次産業の根幹であり、農業振興を図る上から重要な国土であり、人間が生きるための食糧生産用地でございます。しかし、昨今は優良農地及び集団農地において耕作放棄地が増え、全国的に重要な農政問題となっております。本市における耕作放棄地の面積と耕作放棄地がなぜ発生するのか、その理由についてお答えをお願いします。
○議長（
西野一男） 経済部長。
◎経済部長（島袋宗康） お答えをいたします。 本市の耕作放棄地の面積は前年度実施いたしました荒廃農地の発生・解消状況に関する調査におきまして平成24年12月末現在で約139ヘクタールとなっております。また、耕作放棄地の発生は「高齢化による離農や後継者不足による農業者の減少」、それから「相続による土地持ち非農家の増加」、「相続未登記による利用権設定等が困難な農家の増加」、それから「農地に対する資産的所有意識が強く、賃貸等を行うことに消極的であること」などが要因として考えられます。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） 再質問させてください。 今、139ヘクタールという数字が出ましたけれども、これは基本的には土地改良区とか優良農地に係る面積だと思いますが、そのほかに私はまだまだこの耕作放棄地の面積はあると思っております。耕作放棄地の解消は農業振興、農業経営においてどのような効果が期待できますか。また、耕作放棄地の解消を図るため国・県・市の政策と助成制度及び役割について説明をしてください。
○議長（
西野一男） 経済部長。
◎経済部長（島袋宗康） 再質問にお答えをいたします。 耕作放棄地の解消により優良農地の維持・保全が図られ、生産性の向上及び農業振興を基幹とした地域活性化が期待できます。また、農業経営者にとっては経営規模の拡大が図られ、安定した農業所得が期待できます。これらの効果が発現されることで、産業としてのさらなる魅力向上や担い手の確保に対する効果も期待されることから、本市の農業振興を図る上で大変重要な施策の一つであると考えております。また、農林水産省は耕作放棄地再生利用緊急対策といたしまして平成21年度に「耕作放棄地再生利用交付金」を制度化し、荒廃した農地の再生等への対策が講じられております。この制度を実施するため、うるま市それから市
農業委員会、沖縄県中部農業改良普及センター、ＪＡおきなわ、土地改良区事務所で構成されます「うるま市地域耕作放棄地対策協議会」を平成20年度に立ち上げ、翌年度より同交付金を活用し、耕作放棄地の解消に市・沖縄県などが連携しながら取り組んでいるところでございます。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） 今、経済部長は本市の農業振興を図る上で大変重要な施策の１つであると言っておりましたけれども、それを踏まえて再質問させてください。合併後、農地法第３条で許可を受けた農地の耕作放棄地及び他市町村に在住する農地所有者に対する耕作放棄地の指導方針についてお答えをお願いいたします。
○議長（
西野一男）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（新膳泉雄） 農地法第３条で許可を受けた農地の耕作放棄地及び他市町村に在住する農地所有者に対する指導方針についてお答えいたします。 今回の答弁は
農業委員会の会長から私、事務局長の新膳に一任されておりますので、よろしくご了解のほどお願いいたします。耕作放棄地の指導については他市町村に在住する農地所有者、管内在住者一緒でございます。管内の農地の利用状況調査について、
農業委員会は毎年１回調査を行い、当該農地の農業上の利用がその周辺における農地の利用の程度に比べ著しく劣っていると認められる農地があるときは、意向確認通知等の必要な指導を行っております。平成23年度は628件を通知し、うち他市町村在住者は149件、24％であります。平成24年度においては359件、うち他市町村在住者は96件、27％となっております。中でも特に土地改良区内の10アール以上の遊休農地の調査及び地主への戸別訪問、面接指導については、担当地区の委員と職員が一緒になって所有者への今後の意向（貸してもいい、売ってもいい）など遊休農地の解消を促し、また農地等情報賃借台帳へ登載していただくようご理解を求めています。なお、今年度も土地改良区内の農地を中心に遊休農地の調査・指導を実施していくことと同時に、沖縄県農業開発公社の農地調査員、農業集積円滑化団体（ＪＡ）の新規就農コーディネーターや関係機関と連携をとり合いながら遊休農地の解消に取り組んでまいります。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員）
農業委員会も連携してよく取り組んでおりますね。このように毎年１回調査をするということも理解できます。そしてこのようにまた通知も送っているということですので、今後そういう考え方、方針で進めていただきたいと思います。なぜ私が今回こういう質問をしているかと言いますと、実は農業従事者から「経営の規模拡大をしたい」または新規就農者から「農業を始めたいが農地を貸す人はいませんか」と、たびたび相談を受けております。また、本市の農業振興を見てみますと、実際、多くの耕作放棄地がございます。その耕作放棄地の所有者に賃貸の相談をいたしますと、いい返事が返ってこないのが普通でございます。中には逆に「売ってくれませんか」と相談を受ける場合もございます。このように農業に夢を持ち、さらに農業経営規模拡大や六次産業に挑戦したい方、そして農地を手放したい方もおります。このようなミスマッチの状況の中で耕作放棄地に関する本市の構想、計画がございましたら、あるいはまた施策がございましたらお答えください。お願いします。
○議長（
西野一男） 経済部長。
◎経済部長（島袋宗康） お答えいたします。 耕作放棄地の解消には根本的な課題である高齢化や後継者不足、農地提供者への支援等に関する施策の展開が重要と考えております。このため平成24年度より地域の中心となる経営体を定め、その経営体への農地の集積が円滑に進むよう、「人・農地プラン」作成業務を実施しているところでございます。土地改良区域を中心に設定した市全域13地区のうち５地区のプランは前年度において作成をしておりまして、残る８地区につきましては本年度作成する予定となっております。 「人・農地プラン」に位置づける中心経営体が受けられるメリットを申し上げますと、１点目に45歳未満の新規就農者に対して経営が安定するまでの最長５カ年間において「経営開始型青年就農給付金」が支給されます。２点目に、農地の提供者が中心経営体の農地の集積に協力する場合には、農地集積協力金が支給されます。３点目には農地の受け手が面的集積のため新たに利用権を設定して規模拡大を行う場合は、「規模拡大交付金」が交付されます。このように根本的な課題に対応する支援策が活用できるようになりますので、本市におきましては「人・農地プラン」の作成及びプランに基づく担い手や円滑な農地の利用促進等に資する施策を計画的に推進していくことにしております。また、「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」を活用した農地の再生についても継続して農業の整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） 経済部長、ただいまの詳しい施策について、すばらしい施策がございますので今後はやはりこれは農家の皆さんにもしっかりと啓蒙活動をして、あるいは説明会などをして浸透をさせてほしいと思います。実は政府は今後10年間で担い手が利用する農地を全農地の８割に引き上げると決定しています。そのため農地集積と耕作放棄地の解消を加速させると、そして株式会社や意欲のある民間の方々にどんどん担い手になってもらうと、この体制をつくっていこうという考え方でございます。今後、政府や県の政策動向や諸情報を把握して、本市の農業をいい方向に導いていただきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げ、これについてはこれで終わります。 次に沖縄伝統的農産物（島野菜）について質問をいたします。沖縄県では沖縄の気候風土に合った伝統的野菜を普及させるため、取り組みを行っておりますが、沖縄県が定めている沖縄伝統的農産物促進事業の目的と指定品目及び事業内容についてお答えください。
○議長（
西野一男） 経済部長。
◎経済部長（島袋宗康） お答えをいたします。 沖縄伝統的農産物促進事業の事業名称が「島ヤサイがんじゅうプロジェクト事業」にかわっております。事業の目的としましては地場食材、健康食材として注目を集めている伝統的農産物、いわゆる島野菜は経済栽培品目となり得る可能性を十分に秘めており、地産地消による農業振興及び自給率の向上、地場食材としての観光資源、県民の豊かな食生活の推進などに大きく寄与するとなっております。同事業は伝統的農産物、先ほど言いました島野菜の安定生産及び消費拡大を推進する事業でございます。また、島野菜に指定するには３つの定義がございまして、１つ目は戦前から食されている、２つ目は郷土料理に利用されている、３つ目は沖縄の気候風土に適合しているとなっております。指定品目につきましてはゴーヤー、ナーベーラーなど馴染みのある野菜をはじめ28品目が伝統的農産物として指定をされております。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） 市民の中にはゴーヤーやヘチマなどを季節的につくる方、あるいは伝統的野菜をつくって楽しむ方は多くおります。この「島ヤサイがんじゅうプロジェクト事業」、これを役所も市も理解をいたしまして、この趣旨を生かした生産拡大及び消費拡大を促進する本市の取り組みと今後の考え方についてお答えください。
○議長（
西野一男） 経済部長。
◎経済部長（島袋宗康） お答えをいたします。 うるま市におきましては、「島ヤサイがんじゅうプロジェクト事業」による生産拡大についての取り組みは今のところ行っておりませんが、今後、県農業改良普及センター及びＪＡおきなわと連携を図りながら取り組みを検討してまいりたいと考えております。消費拡大につきましては、本市におきましてはこれから直売所等複合施設を整備する計画となっていることから、島野菜に限らず地場産農産物の販売拡大に取り組んでまいりたいと思います。また、引き続き給食センターなどとの連携を図り消費拡大に努めてまいります。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） この「島ヤサイがんじゅうプロジェクト事業」というのは、私は今後、沖縄の野菜等の大きな目玉になると思っておりますので、あえてそれを質問しておりますけれども、今後、本市におきまして直売所複合施設ができます。この直売所と連携し、沖縄伝統農産物（島野菜）を生産拡大し、そこで販売促進をいたしますと、私はうるま市が沖縄県の島野菜のメッカになる可能性も秘めておりますし、生産者とよく協議をして普及促進に努めていただきたいと思います。これをもってこの件については終わります。 次、ＴＰＰに対する施策について質問をいたします。国のＴＰＰ参加交渉は、日本の農業経済を壊滅させるとＪＡや農業団体及び農業従事者はＴＰＰの参加後の農政に危惧し、異議の表明をしております。本市はこのＴＰＰにおいて第一次産業はどのような影響及び損失を受けると考えておりますか、お答えください。
○議長（
西野一男） 経済部長。
◎経済部長（島袋宗康） ＴＰＰに対する施策についてのご質問にお答えをいたします。 日本はＴＰＰ交渉参加の意思を表明しておりまして、交渉協議を行っておりますが、このＴＰＰによる沖縄県全体における第一次産業の生産減少額は581億円と試算をされております。市町村別の第一次産業の生産減少額の試算につきましては公表されていないことから、本市の数値を示すことはできませんが、ＴＰＰに参加をしますと基幹作物のサトウキビをはじめ、肉用牛など大きな打撃を受けるものと考えております。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） 実は私は今、大変ＴＰＰに関心を持っております。さらに日本の農業、沖縄の農業、我が市の農業がどうなるか大変心配もしておりますが、そういう観点でございますので質問を続けます。政府はＴＰＰ参加交渉で国益を考えながら守るものは守ると言ってＴＰＰ協議に参加しています。その中で農産物の関税、食の安全・安心ルールを訴え、その対策として米と小麦、砂糖、牛肉、牛乳製品の５品目を守ると言っております。その守るという方法もこれは交渉の中で農産物の関税がございまして、しかし、もしこの関税が撤廃された場合、農産物の所得が日本全体で８兆円から３兆円に減少するとの試算が出ております。その試算品目の中で牛肉は63％減少する。砂糖は100％減少するとなっております。そういう試算想定の中で、本市の畜産ももちろん63％減少します。そしてサトウキビにおいても100％減少するということになります。私は、本市はこういうＴＰＰがもし入っても本市の農業生産は守る必要があると考えてこの質問をしておりますが、市としてはこの件についてどのような農業政策を持って、さらに農業振興を図っていく考えですか、お答えください。
○議長（
西野一男） 経済部長。
◎経済部長（島袋宗康） お答えいたします。 議員ご案内のとおり、政府は米、小麦、砂糖、牛肉、牛乳製品の５品目を聖域品目として守っていくと表明をしております。そのことにつきまして沖縄県農林水産部に問い合わせしましたところ、それらの品目が認められなかった場合の施策につきましては、現段階においてはまだ考えていないという見解でございました。現時点では我が国がＴＰＰに参加するか否か、またその中で砂糖や牛肉などがどのように扱われるかなど、先行きは見えておりません。また、ＴＰＰに参加して現行の糖価調整制度が維持できない場合、かわりとなる支援策が講じられるかなど、今後の課題も多いと認識をしており、私どもといたしましては国・県及び関係機関の動向を注視しながら対応していきたいと思います。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） そうでしょうね。今の段階ではそういう答弁しかできないと思いますけれども、しかし、私はこの日本の農業、沖縄の農業も含めて、この10年間で大きな動きがあると私は想定しているわけです。実は政府もその動きでどんどん戦略を打っております。先日、農業の成長戦略を決定いたしまして発表いたしました。農林水産輸出の倍増を図ろう。六次産業化、市場の拡大を行う。農地集積バンクの創設をやると、そして農村、農業の所得倍増目標を上げております。そういうふうに成長戦略を打って出ましたので、私は先ほどの耕作放棄地のあの政府の考え方を含めて大きな動きがあるだろうという考え方で理解しておりますので、やはりうるま市もこの戦略を私は研究して、そして我が市の農政が遅れないように、早目早目に検討をする必要があるだろうと思っておりますので、機会がございましたらその組織で検討をしていただきたいと思います。これについては終わりたいと思います。 次に健康行政について行います。特定健診について。特定健診の受診率と向上対策について質問をさせてください。４年間の特定健診受診率の推移について伺います。また県内における特定健診受診率と医療給付費の状況、そして順位についてわかりましたら伺いたいと思います。
○議長（
西野一男）
市民部長。
◎
市民部長（島袋義則） 特定健診の受診率についてお答えいたします。 特定健診受診率については、平成20年度21.7％、平成21年度28.9％、平成22年度30％、平成23年度29.9％、平成24年度については確定値ではありませんが、現在把握している数値は30.4％となっております。また、平成23年度の県内の特定健診受診率の状況は県平均で35.8％、うるま市は29.9％で下から３番目となっております。また、平成23年度の１人当たりの医療給付費の状況は、県平均で25万9,549円、うるま市は24万421円で高い順でいくと28番目となっております。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） これにつきましても一生懸命取り組んでいると思いますが、下から３番目ということは大変残念な結果でございます。その結果を目指して皆さんは一生懸命特定健診の受診率向上のために頑張っていると思いますけれども、この受診率が向上しない要因、それから理由がございましたら示していただきたいと思います。
○議長（
西野一男）
市民部長。
◎
市民部長（島袋義則） 失礼しました。先ほど平成20年度の受診率を21.7％と申しましたけれども、27.1％の間違いですので、訂正をお願いいたします。 では、特定健診の受診率の向上しない要因、または理由を示してくださいということでお答えいたします。特定健診受診勧奨として、自分自身の健康に関心を持ち、年に１度は特定健診を受診して特に生活習慣病の予防、早期治療を行うことによる重症化予防等の必要性を周知し、受診勧奨をしておりますが、向上しない状況にあります。要因については、今年度から電話催告センターに受診勧奨を委託しており、そこで受診を拒否された方々へのアンケートをとるようにしております。それによりますと、定期的に病院へ行っている、仕事が忙しい、職場健診を受けているなどが受診に行かない要因となっております。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） 再質問させてください。 国の特定健診受診率の目標は65％でございます。その目標を目指すために本市は特定健診受診率向上対策に取り組んでいると思いますが、その取り組み状況と課題等についてお答えください。
○議長（
西野一男）
市民部長。
◎
市民部長（島袋義則） お答えいたします。 平成24年度の向上対策としましては、日中仕事で健診に来られない方に対して休日健診、夜間健診を実施し、また、医療機関との連携による定期通院者に対する窓口での受診勧奨も行ってきました。平成25年度の新たな対策としては国保加入者の事業所健診データの収集を行うこと。また、うるま市商工会との連絡調整及び大手企業のパート雇用で国保加入者の健診データの提出依頼も行うとともに、電話催告センターを活用した受診勧奨も行っています。また、受診者の利便性を図るため平成26年度から県全体で統一した保険証と受診券一体型の保険証とするため、調整が行われております。課題としましては国保加入者の方々の健康管理に対する意識の希薄に対する啓発、周知の方法、健診方法等の市民ニーズに対する対応方法等であります。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） 特定健診の受診率が向上しないのは、一般的に私たちの周辺では沖縄独特の検査ウトゥルー、そして病院ウトゥルー、そしてチャーンネーンサという、大丈夫という３要素があると言われております。しかし、より高い受診率向上を目指すためには、しっかりと地域の実態を把握して、そして課題を適切に分析して、それを効果的な施策に展開することが重要と思います。さらに地域と連携し、地域の団体や関係組織との取り組みも必要でしょう。近年、報奨金制度を創設した市町村が増えております。本市はこの考え方についてどう評価しておりますか。また、ほかにも新しい制度の追加がございますか、お答えください。
○議長（
西野一男）
市民部長。
◎
市民部長（島袋義則） お答えいたします。 報奨金制度については地域の一体化による健康管理、受診率向上につながるものとして平成25年度は受診率の基準などに基づいた地域活動に対する助成を行うなど、予算措置をしております。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） わかりました。この件については質問を終結したいと思います。 次に特定保健指導指針について質問いたします。特定健診の結果、生活習慣病の発症率が高い方について、保健師が生活習慣改善指導を行っておりますが、生活習慣病の発症リスクの高い方は現在何人ですか。また、特定保健指導の業務を担う保健師は現在何人で対応していますか、お答えください。
○議長（
西野一男）
市民部長。
◎
市民部長（島袋義則） お答えいたします。 平成23年度の特定健診結果から生活習慣病の発症リスクの高いものとして抽出した数として、内臓脂肪症候群の該当者が1,589人、予備群が1,224人、メタボリックシンドローム該当者1,610人、予備群1,223人となっております。特定保健指導業務を担っている保健師は、健康支援課職員16人、業務支援として国保から看護師を４人派遣して業務を行っております。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） 再質問させてください。 医療費の抑制は生活習慣病の発症、重症化を防ぐ対策が重要と言われております。そのため生活習慣病者に対する食生活及び運動などの生活習慣指導者の指導は大変重要な職務であると言われております。目標とする本市の指導実施率を示してください。また、保健指導の実施率を達成するための施策をお答えください。お願いします。
○議長（
西野一男）
市民部長。
◎
市民部長（島袋義則） お答えいたします。 保健指導実施率の目標は、第二期特定健康診査等実施計画において国の定める目標値60％を目標としております。平成23年度実績は49.8％となっております。保健指導実施については健診結果に基づいてみずからの健康状態を自覚し、生活習慣の改善に係る自主的な取り組みを促し、６カ月間の実績評価をする動機づけ支援と６カ月間経過後の生活習慣の改善に係る自主的な取り組みの継続的な支援を促す積極的支援を保健指導として医師、保健師、栄養士、運動指導士などの面接指導により行っております。目標達成の施策としては、集団説明会から戸別訪問面接、地域担当保健師の配置、健診結果の直接対面手渡し等による効果アップが見られるので、継続的に実施していきます。以上でございます。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） わかりました。保健指導実施率の目標値と実績においては約10.2％の差がございますが、その差を埋めるためにはやはり保健師、専門員の増員を図ることは適切かと考えております。政府は健康日本21を制定し、沖縄県も健康沖縄21を定め、そして本市も健康うるま21を策定しております。これはすべての人々に健康増進を喚起し、あわせて生活習慣病を予防改善する運動であると考えております。この運動を推進し、徹底した保健指導の強化を図りますと、生活習慣病患者が減少し、健康都市うるま市がはっきりと見えてくると思います。そのためにどうしても保健師、専門員の増員は必要不可欠な要因であると思いますので、この件も今後ご検討いただき、これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（
西野一男） 暫時休憩いたします。 休 憩（１４時３０分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時４１分）
○議長（
西野一男） 休憩前に引き続き、
一般質問を行います。 次の質問者、下門 勝議員。
◆１６番（下門勝議員） 休憩をお願いします。
○議長（
西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１４時４１分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時４２分）
○議長（
西野一男） 再開いたします。 下門 勝議員。
◆１６番（下門勝議員） こんにちは。早速でございますけれども議長の許可を得ましたので、
一般質問に入ってまいります。今回大きな項目で５点ほど取り上げていますので、よろしくお願いします。 まず１点目ですけれども、教育行政についてでございます。（１）インクルーシブ教育について。質問１として2006年12月の国連総会において、国連障害者の権利条約が採択されました。その件については日本は2007年９月に署名はしたものの、批准には至っていないようですが、障害者権利条約批准に向けた動きの中で、我が国の特別支援教育からインクルーシブ教育への流れを簡潔にわかりやすくご説明をお願いいたします。
○議長（
西野一男） 指導部長。
◎指導部長（仲田丘） 下門議員のご質問にお答えいたします。 1993年、「障害者の機会均等化に関する標準規則」が国際連合総会において採択されたのを契機に、「サラマンカ宣言」の採択、「アジア太平洋障害者の十年」の10年間再延長、「障害者の人権及び尊厳を保護・促進するための包括的・総合的な国際条約」の決議案が採択されるなど、障害者施策をめぐる国外の動向に伴い、平成５年12月にこれまでの心身障害者対策基本法の一部改正によって障害者基本法が公布されました。その後、少しずつ改正等を繰り返しながら教育現場では平成19年４月１日に改正学校教育法が施行され、これまでの特殊教育から特別支援教育に変わり、インクルーシブ教育システムの理念を構築するために、特別支援教育をさらに着実に推進することが求められ現在に至っております。
○議長（
西野一男） 下門 勝議員。
◆１６番（下門勝議員） それではインクルーシブ教育とはどのような教育なのか、なかなか耳にしない言葉だと思うので、それについての理念、目的、内容についてと、また本市のそのインクルーシブ教育への考え方、取り組みについてお伺いいたします。
○議長（
西野一男） 指導部長。
◎指導部長（仲田丘） 再質問にお答えいたします。 インクルーシブ教育とは、ノーマライゼーション（共生社会）の理念の構築を目指した教育システムとして、文部科学省の中央教育審議会において出された報告書の中に出てきており、その中で「人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的のもと、障害のある者と障害のない者がともに学ぶ仕組み」とあります。さらに「インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場でともに学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児、児童生徒に対して自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確にこたえる指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要である」と明記されております。さらに、「小・中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場を用意しておくことが必要である」と述べられております。その国の動向等を受け、沖縄県そしてうるま市においてもその理念の追求を目指して取り組んでいるところでございます。
○議長（
西野一男） 下門 勝議員。
◆１６番（下門勝議員） ありがとうございます。このインクルーシブ教育というのは私もなかなかつい最近まで耳にすることもなかったのですが、本市はそのインクルーシブ教育についてしっかりと理解され、そして実践されているのでしょうか。また、これまでにどのような取り組みがなされているのかお伺いをいたします。
○議長（
西野一男） 指導部長。
◎指導部長（仲田丘） ご質問にお答えいたします。 教育委員会におきましては学校訪問等において助言を行い、これまで以上に理解が深まるよう取り組んでいるところでございます。また、特別支援教育に関する研修会の実施、市就学指導委員会の開催と各学校の就学指導担当者会の実施、特別支援ヘルパーの配置、発達検査員の配置、市内特別支援学級担当者が所属する研究会への助言、各学校の特別支援教育コーディネーター連絡協議会の開催など、理解を深めるための取り組みを実践しているところでございます。
○議長（
西野一男） 下門 勝議員。
◆１６番（下門勝議員） ありがとうございます。本市でのこのインクルーシブ教育に向けた就学相談なども含めてあると思うのですけれども、就学相談のときにインクルーシブ教育の理念、目的に沿った就学相談というのが本当に徹底されているのでしょうか。相談員はこの教育理念、インクルーシブの教育理念、その目的などをしっかりと理解してなされているのか。それができていないと、きちんとした助言ができないと思います。その件について本市の現状などをどう推進しているのかを伺います。また、今後どうすればこのインクルーシブ教育が実践されて、子供たちや社会に浸透し、そしてその理念などが反映されていくのでしょうか。本市の教育の目指す方向性についてと、インクルーシブ教育をどう考え進めていくのかも含めてお伺いいたします。
○議長（
西野一男） 指導部長。
◎指導部長（仲田丘） ご質問にお答えいたします。 本市の就学相談につきましては、教育委員会において５歳児の特別に支援を要する幼児を対象にした相談会や、市就学指導委員による就学相談を実施しております。市就学指導委員会は医療機関より医師を２人、元
県立特別支援学校長であった方を１人、保護者代表の方を１人、県立特別支援学校のコーディネーターを３人、市内公立小中学校長から２人、市内の公立幼・小・中学校の特別支援教育コーディネーターを４人、その他市関係各課から７人の合計20人で編成し、該当する保護者の相談に応じ、それぞれの幼児・児童・生徒個々に応じた就学先について保護者と相談を重ね、就学先を決定しているところです。また、就学指導委員はノーマライゼーションの理念とインクルーシブ教育システムについての専門知識を有し、加えて相談会開催前にはしっかりと市の就学指導に向けた考え方や内容について共通確認を行ってから開催しております。今後も市教育委員会といたしましては、ノーマライゼーションの理念の追求とインクルーシブ教育システムの構築に向けて、保護者や地域により密接した各学校における特別支援教育コーディネーター並びに特別支援学級担当等の資質向上を図ることで子供たちや地域社会への浸透を目指し、通級教室及び特別支援学級の整備や近隣の県立特別支援学校との連携を図りながら、特別支援教育のさらなる自立を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
西野一男） 下門 勝議員。
◆１６番（下門勝議員） 次に、本市の特別支援学級の児童数の推移と特別支援学校への就学児童の推移などはどうなっているのでしょうか。そして全国的にはどうなのでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男） 指導部長。
◎指導部長（仲田丘） ご質問にお答えします。 本市の特別支援学級在籍児童の推移ですが、平成20年からの過去５年間で101人から111人、136人、147人、156人と増加しております。それから本県の県立特別支援学校就学の推移は同じように５年間で33人、15人、16人、20人、10人と移動しまして、この辺は増減がありましてまだ誤差の範囲内なのか増減なのかはまだわからないところです。それから全国の特別支援学級在籍児童の推移ですが、こちらはちょっと数が大きいのですが、同じように５年間で平成20年12万4,166人、平成21年が13万5,166人、平成22年14万5,431人、平成23年15万5,255人、平成24年が16万4,428人と大体１万人単位で増えております。それから全国の県立特別支援学校就学の推移ですが、平成20年から平成24年までにほぼ11万人から12万人の数へ推移しております。こちらのほうは定員もございますので増減に関しては少し予想ができないという形になっています。
○議長（
西野一男） 下門 勝議員。
◆１６番（下門勝議員） ありがとうございます。年々増えていっているようなことでございますけれども、先ほどの幾つかの質問の中でいろいろとご答弁がございましたけれども、その中で例えば人間の多様性の尊重の強化とかいろいろなところがございましたが、その辺の答弁の中で少し私と認識が違うところがございましたけれども、まとめて申し上げたいと思います。また、特別支援学級や特別支援学校に在籍する子供たち、児童生徒が増加しているということでございますけれども、その要因の１つとして、学校教育においては現代社会において競争主義的な制度の中、学校、教室にいづらいと感じる子供たちの増加とともに今度の
一般質問で何名かの同僚議員からもありましたが、教職員の多忙の中で子供たち一人一人としっかり向き合うことができにくい状況にある。それで専門性が強調されることで専門家に任せたほうがよいという、そういう意識が広がり特別支援学級や学校に在籍する子供たちの増加に拍車をかけているということも言われているそうです。特別支援教育の理念には共生社会の実現があるものの、その実現を図るための施策等は十分とは言えないと言われていますし、また、特別支援員やコーディネーターなどを配置し、さまざまな支援を行ってはいるのですけれども、多くの相談に対応しきれない状態があり、どのようにすれば普通学級で学ぶことが可能になるのかではなく、特別支援学級・学校へ移行するということで解決する傾向があるなど、子供たちにとっての支援や共生につながっていないのが実態で、これが現在の多くの学校、教育現場で実際に行われていることではないでしょうか。結果的に障害を持った子供たちの排他的な排除と申しましょうか、そういった方法がとられているところもあると言われています。インクルーシブ教育の考え方は、先ほどの答弁とは少し異なるのですが、障害を持った子供たちが自立や社会参加を実現、可能にするためには障害の克服や軽減する教育が大切で必要であると思われがちですが、もちろんそれも大切なことですが、そうではなく教育上、何らかの問題や課題があるか、もしくは予想される場合はその原因をその子供に求めるのではなくて、学校のカリキュラムや教員の指導方法などのそのほかの問題としてもとらえ、その解決に取り組む教育がインクルーシブ教育であると私は認識しています。それは自立や社会参加を妨げている原因を障がい者の障害のみに求めるのではなく、社会との関係性ととらえ、できることを増やすだけでなく、できることが少なくても自立や社会参加を可能にする教育が必要であると思います。つまり、インクルーシブ教育とは障害のある子供のための教育ではないし、障害のない子供のためだけの教育でもない、すべての子供たちのための教育ということであります。それがすごく本来は当たり前のことであると私も思います。しかし、そのことを実現していくためには多くの苦難があると思います。そこでぶつかる諸問題を子供たちを含め我々皆でともにどのようにして解決していくかを考えていくことが大切であると思います。あるブログにこのようなことが書かれておりました。一部抜粋してご紹介をいたします。 「特別な教室はだめ、だって一人だけ皆が知らない場所にいたら手を借りることも貸すことも、そしてお互いに見ることだってできない。」もう一つが、「学校は当たり前の生活の中で自分が当たり前にできないことを手伝ってもらったり、通訳してもらったり、知恵を貸してもらったりする練習をするところなんだから。」、「大人が１人しかいない教室、そんなの最低。だって、１人でできることなんて限られているから。」もっと多くのことが書かれておりましたが最後にこうありました。「子供のころから一緒に生活し、互いに関係を築き、その延長線上で地域でも一緒に暮らしていくことが一番自然で当たり前のつき合い方であると思う。」とありました。このようなことから、個人的にこれまでの私の考えなどを反省することもありました。これがすべてとは言いませんけれども、教職員など学校現場と教育委員会など、またその他関係機関の考え方、取り組みが一致してなければ現場で戸惑いが起きて、子供たちにも影響が出ると思うし、また、インクルーシブ教育が子供たちの教育にしっかりと反映されなければ何の意味もないと思いますので、形式的にやっているのではなくて、やはり確実に実践が行われその効果が子供たちに返ってきて、そして共生社会の実現に一歩でも近づけるようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。インクルーシブ教育の理念、目的が達成され、それに近づけるようにという思いから今回質問を出しておりますので、最後に教育長からの所見を伺います。お願いします。
○議長（
西野一男） 教育長。
◎教育長（謝敷久武） それではお答えいたします。 下門議員もご承知のように、学校教育は子供たちの未来への準備期間でもあります。したがいまして一人一人の子供たちにしっかりと基礎学力を身につけさせ、生きる力を育むことが最も大事なことであり学校教育の役割であると考えております。障害の有無によらず、だれもが地域の学校で学べる教育、インクルーシブ教育は今後ますます重要になってくると思います。本市のインクルーシブ教育システムの方向性につきましては、うるま市総合計画の施策の推進、学校教育の充実の中で、障害のある児童・生徒の自立、社会参加の基盤を培う教育の充実として位置づけております。今後も特別支援教育の充実を図ることでノーマライゼーションの理念の追求とインクルーシブ教育システムの構築に向けて鋭意取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○議長（
西野一男） 下門 勝議員。
◆１６番（下門勝議員） ありがとうございます。ぜひ全力で取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に移ってまいります。次に（２）として、勝連小学校運動場からの土砂流出についてでございます。去る５月の大雨のときに、勝連小学校東側の道路側溝から雨水があふれ出し、あたり一面が冠水しておりました。その側溝はこれまでにもたびたび雨水が溢れ出すことがあり、その原因は堆積した土砂であると思われます。その土砂は勝連小学校運動場からの流入が原因であると考えられますが、土砂流出の原因究明を行い抜本的な対策が必要であると思いますが、当局の所見と今後の対応・対策についてお伺いいたします。
○議長（
西野一男） 教育部長。
◎教育部長（藏根勝秀） ご質問にお答えします。 勝連小学校運動場より放流先の市道側溝に堆積した土砂が原因として、梅雨時期に局地的な降雨で側溝があふれ、近隣住民の皆さんへご迷惑をおかけしたことに対しおわび申し上げます。勝連小学校の運動場を調査した結果、長期間の風雨、屋外活動等により表層の細かい砂がたまり飛散、流出しやすい状況にあったと思います。早急に運動場の詳細調査を実施し、良質な土と砂を適切な混合比により補充を行うなど、運動場の状況に応じた土砂流出対策を図りたいと考えております。今後、運動場の維持保全について学校と連携し、みずから対応可能な機能回復についてはＰＴＡ作業の位置づけを再確認し、環境整備に取り組んでまいりたいと思います。以上です。
○議長（
西野一男） 下門 勝議員。
◆１６番（下門勝議員） ありがとうございます。よろしくお願いします。 次の質問に移ってまいります。（３）勝連小学校屋外トイレ整備についてでございますが、この件につきましては、これまでたびたび取り上げております。屋外トイレの必要性については具体例を挙げながらその必要性について訴えてきました。これまでの答弁では体育館やプールのトイレなどを開放していくとのことでしたが、やはり施設管理上、また安全管理上なかなかうまくいかない場合があるようでございます。再確認でございますけれども、本市の中の小中学校で屋外トイレがない学校は今何校あるのか、その場所。そして屋外トイレの整備されている学校はどういう根拠で整備がされたと考えているのか、その辺についてよろしくお願いします。
○議長（
西野一男） 教育部長。
◎教育部長（藏根勝秀） ６月現在の屋外トイレの状況についてですが、小学校18校中16校が単独、併設で設置されております。１校については現在改築併設中でございます。未設置については小学校については勝連小学校のみでございます。中学校についても今、単独、併設合わせて10校中９校が設置されていて、未設置については１校ございます。
○議長（
西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１５時０５分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時０６分）
○議長（
西野一男） 再開いたします。 教育部長。
◎教育部長（藏根勝秀） 屋外トイレができた根拠ですが、放課後や休日にも利用可能にするためにこれまでつくってこられたということで考えております。
○議長（
西野一男） 下門 勝議員。
◆１６番（下門勝議員） ありがとうございます。先ほどの答弁の中で勝連小学校１校だけがないような感じですね。わかりました。そして必要性については放課後もそうですけれども、やはり体育の授業とか運動会なども突然トイレに行きたくなったときにすぐに行けるような体制というのが一番の要因ではないかなと私は思います。屋外トイレは学校施設に必要であると私は感じているのですが、先ほどの理由からするとそれを感じていると思いますので、必要性を感じるのであれば、今後、勝連小学校についてどうすればよいと思いますか、その辺についてお伺いします。
○議長（
西野一男） 教育部長。
◎教育部長（藏根勝秀） 再質問にお答えします。 勝連小学校の敷地は三方とも道路に面しており、民有地側に拡張することが困難な状況でございます。将来の学校改築時において狭隘な敷地を有効活用できるよう適正な配置計画を検討しなければならないと考えております。そのことからも現在、単独の屋外トイレ計画はありませんが、既設水泳プールのトイレを屋外から使用できるようにしているところでありますが、議員ご提言の単独の屋外トイレの必要性については、学校や地域行事などのほか将来改築時に支障がないものかも含めて再度、学校側と調整して検討していきたいと考えております。ご理解ください。
○議長（
西野一男） 下門 勝議員。
◆１６番（下門勝議員） 新しく改築するときに考えていくということだと思うのですが、先ほどから申し上げているように体育の授業とか運動会とか、そういった学校で必ずやらないといけないというときに子供たちが非常に困っているのが今、勝連小学校の現状でございます。今後、改築をしていくというときにする方法もあると思うのですが、やはり子供はどんどん成長していって、今の子供たちが不利益をこうむらないためにも早急な対策が必要であると思いますので、逆に邪魔にならないようなことを皆で検討して先につくっておくこともできると思います。これについてはまた同じような答弁が出ると思いますので答弁はいりませんが、どうぞ市長、よろしくお願いをいたしましてこの件については終わりたいと思います。 次に移ってまいります。（４）勝連幼稚園移転計画についてですけれども、その計画の進捗状況をまず伺います。お願いします。
○議長（
西野一男） 教育部長。
◎教育部長（藏根勝秀） ご質問にお答えします。 勝連幼稚園は老朽化が著しく、また現在の園舎の位置は平安名区や内間区の集落から離れており県道を横断しての通園であります。そのことからも一日も早い移転改築が求められておりました。移転場所は旧勝連保健相談センターを予定しております。今年度、基本・実施設計を行いまして、平成26年度に改築工事を行う予定であります。以上です。
○議長（
西野一男） 下門 勝議員。
◆１６番（下門勝議員） ありがとうございます。ちょっと確認なのですが、小学校のすぐ道路を挟んで隣りに来るのですけれども、その幼稚園と小学校のアプローチの考え方について、例えば道路の上を通ってアプローチするのか、それとも学校側の小学校や幼稚園の門を移動したりして対応するのか、その辺の考え方についてお知らせください。お願いします。
○議長（
西野一男） 教育部長。
◎教育部長（藏根勝秀） 再質問にお答えします。 勝連幼稚園の移転先については小学校敷地と市道を挟んでの場所でございますので、議員指摘のように園児の安全性については十分な計画が必要と考えております。園舎の配置計画や安全性についてのアプローチ計画は、基本設計の段階で園や小学校、ＰＴＡ関係者とも十分調整を行いまして、園児の通園や小学校への行き来が安全に行えるよう検討・計画したいと考えております。いずれにしても園児が絶対に園庭から道路等に抜け出せないような外構設計構造の配慮は考えていきたいと考えています。
○議長（
西野一男） 下門 勝議員。
◆１６番（下門勝議員） ありがとうございます。次の質問に移ってまいります。 （６）各学校の体育館床の劣化等によるささくれ対策についてでございますけれども、この件はニュース報道で某体育館でその劣化に伴う床のささくれがあり、そのことに気づかずにそこでバレーのレシーブの練習を行ったバレー選手の腹部にそのささくれた床が突き刺さるというショッキングな映像を見ました。本市の学校施設の体育館や市民体育館も含めて、その中には経年劣化が見られるものもありますので、注意が必要であることから幾つかお伺いいたします。体育館などの施設の安全点検は万全でしょうか。また、修繕方法はどのようになされていますか。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男） 教育部長。
◎教育部長（藏根勝秀） 各学校体育館使用につきましては、体育の授業、部活動、学校諸行事、ＰＴＡ行事ほかスポーツ振興法に基づく開放事業があり、多目的に利活用されております。そのため利用者が安全に使用できるよう、学校そしてまた各施設、連携して維持保全に努めております。これまで経年によるアリーナ床の問題はたわみ、ささくれ等、雨漏りによるめくれ等があり、営繕大工や専門業者に依頼して活動に支障がないよう対応しております。今後も日ごろから使用する先生方、職員、そして点検状況の共有化を図り予防保全の対策を講じてまいりたいと思っております。
○議長（
西野一男） 下門 勝議員。
◆１６番（下門勝議員） しっかりと対策がなされているということで安心しました。見逃しがないようにやってもらうことをお願いしておきます。 次に移ってまいります。保育行政についてでございますが、今回の
一般質問の中でも同僚議員からも何名か質問がございました。私のほうも質問いたしますので簡潔明瞭なご答弁をよろしくお願いします。先ほどお願いしたとおり、保育行政についての中で待機児童対策及び子育て支援対策について一括でご質問いたしますのでよろしくお願いします。 まず１点目ですけれども、確認のために現在の待機児童の人数についてお伺いします。そして認可化促進についての今後の展開、考え方についてですけれども、２年前に認可化促進事業により認可化する保育園をみどり町に２園予定していたが、結果的に１園しか認可ができませんでした。その時点でみどり町に２園の認可を目指したその理由をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男）
福祉部長。
◎
福祉部長（
根路銘安則） 下門勝議員の２点目についてお答えいたします。 平成25年４月１日現在の待機児童数は80人でございます。当時の認可化支援事業につきましては平成21年度の待機の状況をもとに平成22年度に選定を行い、平成23年度に事業として実施をいたしております。選定時の待機児童数は具志川地域96人のうち34人がみどり町周辺に在住し、全体の35.4％を占める状況でございました。マンションやアパートの急増により子育て世代の人口が増えたことに伴い、みどり町周辺の待機児童の解消を優先したものであります。平成22年度に選定いたしました２園につきましては、平成23年度予算に計上し認可化を進めてまいりましたが、１園につきましては事業主の諸事情によりましてやむなく断念をいたしております。
○議長（
西野一男） 下門 勝議員。
◆１６番（下門勝議員） ありがとうございます。ちなみに34人がみどり町周辺でございましたが、平成21年は127人の待機児童のうち具志川地域が96人、その96人の内訳としては具志川中学校区に45人、あげな中学校区に26人、高江洲中学校区に８人、具志川東中学校区に17人でございましたということを確認しておきます。 ２点目に伺ってまいりますけれども、そのとき認可化促進事業に対して認可を目指して希望した園は何園であったのか。また、どの地域の保育園が手を挙げていたのか。先ほどのご答弁である程度わかったのですけれども、私の報告も含めて、どうしてみどり町の２園に決定したのか、その他の園は基準を満たしていなかったのか、そこら辺の理由。その当時、みどり町の待機児童数は先ほどお伺いしたので34人ということでしたが、具志川中学校区には45人ということだったのですけれども、どうなのでしょうか。その辺のことについても含めてお伺いいたします。
○議長（
西野一男）
福祉部長。
◎
福祉部長（
根路銘安則） お答えいたします。 ただいまのご質問につきましては関連がございますのでまとめてお答えをいたします。認可化を希望し応募した保育施設は５園でございました。地域別で申し上げますとみどり町地域２カ所、高江洲地域が２カ所、上江洲地域１カ所でございます。ご承知のとおり認可化支援事業は待機児童の解消を主たる目的として創設されておりますので、その当時、最も待機児童の多かったみどり町周辺が立地面で優先度が高かったということでございます。選定の方法は基準及び条件区分による加点方式に基づき点数の高い順に選定をいたしておりますが、その他の園につきましては順位的に選定に至らなかったものと理解をしております。また、みどり町地域の待機児童につきましては、最初のご質問でもお答えをいたしましたが、みどり町周辺の保育施設３カ所の待機の状況をもって34人とご説明をいたしておりますので、ご理解をお願いいたします。結果といたしまして１園のみの認可化になりましたが、みどり町にあります既存法人施設の定数を増員の上、弾力化を図っておりますので、みどり町の周辺につきましては現在のところほぼ充足しつつあると認識をしております。
○議長（
西野一男） 下門 勝議員。
◆１６番（下門勝議員） ありがとうございます。何かちょっとずれているなと思うのですが、次の質問に入ってまいります。 現在の待機児童の状況は下原や高江洲、兼箇段など高江洲や江洲周辺地域に多く、特に今後の人口増加の可能性がある下原周辺に認可化を促進していくことが私は必要であると考えていますが、当局の所見を伺います。ちなみに私が独自に調査をした結果、高江洲周辺には今現在49人、みどり町周辺で考えると17人ということで、下原周辺、高江洲周辺は人口の増加傾向も見られると。そして今、みどり町周辺におきましては飽和状態であるということもかんがみてお伺いいたします。
○議長（
西野一男）
福祉部長。
◎
福祉部長（
根路銘安則） お答えいたします。 平成25年４月現在の待機児童の状況について、待機児童の多い具志川地域の中学校区でご説明いたしますと、あげな中学校区10人、具志川中学校区31人、具志川東中学校区７人、高江洲中学校区20人で具志川中学校区に待機が多く存在しております。しかしながら議員ご案内のとおり、下原地域を含めうるま市全体の状況について、具体的な分析を踏まえながら充足している地域と整備が必要な地域を精査していく必要があると認識をいたしております。認可化支援事業につきましては今後、認可外施設に対し認可化への希望調査を行う予定でございますが、今後の施設整備につきましては間もなく実施されますニーズ調査とあわせ慎重に検討していく必要があると考えております。また、現在の待機児童80人につきましては、少しでも解消できるよう特定保育や家庭的保育事業等の対応に向け、検討を進めているところでございます。
○議長（
西野一男） 下門 勝議員。
◆１６番（下門勝議員） ありがとうございます。次の質問に移っていくのですが、認可化については慎重に検討していくということでございましたので、今後ニーズ調査も行ってしっかりと検討していってもらいたいと思います。 次に移ります。公立保育所の児童の定員不足の要因、理由についてお伺いいたします。これは本市のです。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男）
福祉部長。
◎
福祉部長（
根路銘安則） お答えいたします。 公立保育所の定員不足の要因といたしましては、まず１点目に正職員の配置不足に伴う賃金確保のための財政的側面と保育士の確保の課題がございます。 ２点目に、土曜日の延長保育や保育サービスの事業の未実施が挙げられます。 ３点目に、学童保育がないなどの理由による保護者の利便性の課題などが要因として考えられます。以上です。
○議長（
西野一男） 下門 勝議員。
◆１６番（下門勝議員） ありがとうございます。次に公立保育所の果たす役割と民営化の考え方についてお伺いいたします。
○議長（
西野一男）
福祉部長。
◎
福祉部長（
根路銘安則） お答えいたします。 公立保育所の役割といたしまして、主に次の５点を挙げることができます。１点目に行政組織の一部としての役割。利益を求めない立場として保護者支援のあり方や保育行政の課題等を的確に把握することができる。 ２点目に、地域の保育水準の基準的役割。「保育所保育指針」に基づく保育を提供し、保育の質を担保する役割。 ３点目に、保育にかかわる保育士が安定しているため、子供の成長を一貫して見守ることができる。 ４点目に、児童相談所や児童家庭課に配置される相談員等の連携による、ＤＶや家庭的課題を抱える児童の処遇を担う役割。 ５点目に、実習生等、次世代を担う若者の研修の場としての役割などでございます。また、公立保育所の民営化につきましては、多様なご意見がございますが、地域の保育水準の基準的役割を担う公立保育所の民営化につきましては、子ども・子育て新制度の策定において総合的見地から検討が行われるものと認識をいたしております。
○議長（
西野一男） 下門 勝議員。
◆１６番（下門勝議員） 次に移ってまいります。７点目ですが、子育て支援対策の認識について本市の考え方を伺います。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男）
福祉部長。
◎
福祉部長（
根路銘安則） お答えいたします。 公立保育所の定員不足の要因につきましては、先ほどもお答えをいたしましたが公立の課題としての認識をしております。しかしながらＤＶや家庭問題などから緊急の処遇を必要とする児童も年々増えており、このような事案につきましては公立保育所の入所を行っておりますことをご理解をお願いしたいと思います。また、特別保育事業等のサービスの提供につきましては、通常の保育室とは別途に保育室が確保されていることが要件となっており、既存施設において事業を実施する場合は施設の改修が伴うことから、対応が厳しいことも要因の一つでございます。法人につきましては事業費・人件費など国庫補助が受けられますが、公立保育所についてはすべて市の一般財源で運営されるため、事業の実施につきましては法人施設へ委託をしている実情をご理解願いたいと思います。
○議長（
西野一男） 下門 勝議員。
◆１６番（下門勝議員） ありがとうございます。 最後になりますが、公立保育園は待機児童の解消に本腰を入れて取り組める状況にあるのか。現状を直視してもらいたいと思います。子育て支援の充実強化や待機児童の解消など、市長の基本政策にも掲げられ本市の重要課題の一つであると思いますが、法人保育園、認可園や認可外保育園などのお手本となるべき公立保育所が定員不足の状態であります。これにはいろいろ理由もございましたが、その理由は面積が確保できていないから、幾つかの公立保育所で０歳児保育ができていない。そして保育士の数が足りないから本来であれば１歳児の定員は例えば12人まで設けられていますが、現在は６人しか受け入れができない状況になっているとか、土曜日の午後の保育対策ができていないからとか、子育て世代から敬遠されている。少し工夫し考えれば、そして頑張れば何とか解決策が導き出せるような要因ではないでしょうか。公立の関係者、保育士の皆さんも非常に歯がゆい思いで現実を見ていると思います。本来であればイの一番に、真っ先に子育て支援の拠点としての見本となるべき公立保育所であるはずですが、それが今できていない状況であるのが現実でございます。先ほども申し上げましたが延長保育、一時預かり、特定保育、休日保育、土曜日の午後の保育、子育て支援センターなどの保育サービスもなされていないのが現実です。今の公立保育所の現状は市長の掲げている施策に逆行した状況にはなっていないでしょうか。保育担当として財政的な厳しさを口実に、この待機児童解消、子育て支援を後回しにするようなことではなくて、もし本当に必要と考えているのであれば、子育て世代の市民の方々と、そして私たちのように声を上げている人をバックに、財政当局に積極的にこの予算の確保を訴えていき、何度も何度も粘り強く要求をする、そして必ず獲得するという意気込みが私は必要であると思います。現在の公立保育所の定員不足、サービスのなさ、そのような現状を見て、本当にこのままでいいと思うのでしょうか。財政当局も含め、そしてできれば市長及び
福祉部長のご見解を伺いたいと思います。お願いします。
○議長（
西野一男）
福祉部長。
◎
福祉部長（
根路銘安則） お答えいたします。 ただいま議員ご指摘のとおり、公立保育所につきましては財政的な課題や保育士確保の問題など、運営上多くの課題がございます。豊原保育所、石川保育所における０歳児保育の件に関しましては、石川地域の状況、具志川地域の状況など需要が異なりますので、個別に協議を行う案件として認識をしておりますが、豊原保育所につきましては現在、０歳児の受け入れにつきまして検討を進めているところでございます。公立保育所の状況でございますが、本市の予算編成は枠配分方式となっており、当初予算要求時において前年度を上回る予算の確保が厳しく、保育士賃金も同様の理由からなかなか増額に至らず、保育スペースはあるものの保育士が配置できないなどの課題が生じているのも事実でございます。施設整備や人件費など補助金を受け運営される法人保育施設に対し、一般財源で運営しなければならない公立保育所は施設整備や
維持管理費、また年々削減されます正職員の代替の確保など、財政面の課題を多く抱えておりますことから、公立保育所のあり方につきましては民営化や幼保連携による公立化を含めまして、新制度事業計画書の策定において慎重に協議をしていく必要があるものと考えております。以上です。
○議長（
西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） 再質問にお答えします。 公立保育所のいわゆる財源の問題でございますが、今、
福祉部長からその課題等もご案内ございましたが、私どもも本市のこの待機児童の問題、それとまた公立保育所の十分な活用を図る観点からの財源確保の問題、この件につきましては
福祉部長、担当部署とも十分毎年度の予算編成の中で検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（
西野一男） 下門 勝議員。
◆１６番（下門勝議員） よろしくお願いします。すべての保育所の見本となるべき公立保育所でございますので、よろしくお願いします。今先ほど申し上げましたが、本当なら12人受け入れが可能なのに、１人しか保育士が確保できないために６人しか入所ができない。１人の待機が今いるということをご報告追加しておきます。そして今の公立保育所が今の課題がどうしても解決することが厳しいのであれば、先ほどのご答弁にもありましたが一般財源を使うのが厳しいというのであれば、やはり民営化という方向づけになってくるのが当然であると思いますので、その辺も慎重な考えがあると思いますが、今後しっかりと検討をなさっていってほしいと思います。子育て支援の充実というのは雇用の促進、いろいろな部分で波及効果があると思います。しっかりと今後取り組んでもらえますことをお願いして終わります。 次に観光行政について質問してまいります。（１）勝連城跡周辺文化観光拠点整備基本計画（案）等についてですけれども、これはほとんどすべて提案型の質問でございますので、よろしくお願いします。 現在、勝連城跡は世界遺産であるために、そして当時の資料がないためにお城を復元したり想像上の城を建てたりすることができません。そのようなことから平成20年12月定例会の私の
一般質問の中で、私は与勝中学校をほかの場所に移転し勝連城跡のこの想像上のお城を与勝中学校の敷地に建ててはどうかと当時の市長であられました知念市長に問いかけたことがあります。標高的にもある程度あり、両方の場所からはそれぞれの景観を見ることができ、当時の勝連城を想像しやすくなるなどロマンを感じることが容易にできると考えたからでございます。そこで現実的に中学校敷地への建設は厳しいのですけれども、休憩をお願いします。
○議長（
西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１５時３９分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時３９分）
○議長（
西野一男） 再開いたします。 下門 勝議員。
◆１６番（下門勝議員） その近くでまだまだ与勝中学校と勝連城跡の間にスペースがあります。そこにお城を建てるとか、もしくは展望台をつくるとか、そういったことができないのかその辺と、今回、勝連城跡周辺文化観光拠点整備基本計画が勝連城跡一帯を本市の観光文化の拠点として位置づけ、観光文化の振興及び地域活性化に資する複合的な機能を集約させたエリアの創出を目指した基本計画の策定を行うことが目的とされていることから、先ほどから言っていますように勝連城跡から東側の高台部分の建設ヤードが現在あるのですが、その辺に観光の目玉、起爆剤として当時の勝連城を想像して建てることができないか。もしくはお城を模した展望台などができないのか。そしてその周辺を物産などの土産品店の販売所としての整備をしてはいかがでしょうかという提案でございますので、当局の所見をよろしくお願いします。
○議長（
西野一男） 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することに決定いたしました。 暫時休憩いたします。 休 憩（１５時４０分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時５４分）
○議長（
西野一男） 休憩前に引き続き、
一般質問を行います。
都市計画部長。
◎
都市計画部長（瀬嵩政宏） お答えいたします。 現在、勝連城跡周辺文化観光拠点整備基本計画の策定に向けて４つの部会を設置し、各方面から総合的に検討を行っているところであります。議員ご提案の勝連城の再現や販売所の建設については、必要性や可能性について担当の作業部会で検討していきたいと考えております。
○議長（
西野一男） 下門 勝議員。
◆１６番（下門勝議員） ありがとうございます。もう一つの質問ですけれども、展望台とかそういうのを建設したとして、そこから覗く望遠鏡の設置とか、あとバーチャル的な技術でこの勝連城を再現するとか、あとは最近流行りのスマホをかざすとそこに勝連城があらわれたり、まちの風景があらわれたりとか、そのような最先端の技術で観光客の視覚に訴えるような施策がとれないのか。そしてもう一つは、現在、休憩所付近に置いてある写真用の阿麻和利の置物を頂上付近に設置ができないのか、その辺の最新技術の導入と先ほどの写真の看板の設置の箇所について、当局の所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（瀬嵩政宏） お答えいたします。 議員ご提案のバーチャル的な技術で城跡を再現することにつきましては、作業部会においても同様な意見があり検討していきたいと考えております。また、記念写真用の置物につきましては、史跡区域に設置する場合は現状変更の届出が必要となります。したがいまして、設置に当たっては場所や
維持管理等について担当の作業部会において検討してまいります。
○議長（
西野一男） 下門 勝議員。
◆１６番（下門勝議員） 最後に１つですけれども、県道16号線の法線の変更の可能性ですけれども、勝連城跡一帯を一体的な整備をするということでは、その県道16号線の法線の変更をするべきではないかなと考えておりますが、この辺の可能性についてよろしくお願いいたします。
○議長（
西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（瀬嵩政宏） お答えいたします。 県道16号線の法線変更につきましては、昨年開催の市民ワークショップや作業部会でも意見がありましたが、伊計・平良川線バイパスが開通したこと。また、昨年度策定しました道路整備プログラムの策定幹事会の中でも厳しい意見があったことから、実現性は低いものと考えております。なお、県道16号線の安全な横断方法や一体利用についても今後の基本計画、基本設計において検討していきたいと考えております。議員ご提案、ご提言につきましては今後の基本計画策定等において参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
西野一男） 下門 勝議員。
◆１６番（下門勝議員） ありがとうございます。次に観光振興ビジョンについて伺ってまいります。本計画は平成19年から平成28年度までの10年計画であります。その観光振興ビジョンの中で観光を産業とどう結びつけていくかが課題であるとありました。計画から５年が経過しておりますが、これまでの本市の取り組みと成果についてお伺いをいたします。
○議長（
西野一男）
経済部参事。
◎
経済部参事（上間秀二） 観光振興ビジョンについてお答えいたします。 うるま市観光振興ビジョンにつきましては、「訪れて感動・住んで自慢のまち・うるま」の基本理念のもと、「うるまならではの感動が得られる観光づくり」の基本方針を含む５つの基本方針に基づき31の推進施策が設定され取り組んできております。平成23年12月には観光振興を横断的な体制のもとに推進するため、有識者、行政、観光物産協会、事業者、市民等で構成された「うるま市観光まちづくり推進協議会」を設置し、観光振興ビジョンにおける過去５年間の検証と進捗、今後の取り組みを審議していただいております。平成24年度におきましては、その検証と進捗を踏まえ「観光ルート・プランの設定」、「食の開発」、「観光関連の人材不足」、「観光物産情報のピーアール不足」を課題として掲げ、一括交付金などを活用し「戦略的観光資源創出事業」など、10個の事業を展開しております。平成25年度には９つの事業を予算化させていただきました。事業の成果につきましては観光物産協会の設立やもずく丼など食の開発、特産品の開発、イベントの開発等が挙げられますが、全体としてはこれから成果が具体的に見えてくるものではないかと考えております。
○議長（
西野一男） 下門 勝議員。
◆１６番（下門勝議員） ありがとうございます。本年、海中道路の架橋へのライトアップ事業がスタートいたしますけれども、ライトアップが点灯した後はどのように産業と結びつけていく施策があるのか、ライトアップの目的と効果について当局の考えをお伺いいたします。
○議長（
西野一男）
経済部参事。
◎
経済部参事（上間秀二） お答えします。 海中道路の平安座海中大橋ライトアップ事業については、海中道路をライトアップすることによって、日中だけの観光から夜までの長時間滞在していただける観光景観と空間を創造するとともに、海中道路及び
島しょ地域の日中とは違った観光を味わってもらうことで、うるま市観光の付加価値と満足度を高め、観光基盤の構築と振興を推進することを目的にしております。ライトアップ計画としては、通常照明の場合は架橋の主塔とケーブルを不死鳥の鳳凰に見立てた象徴的なシーンをイメージした照明とし、また、もてなしの光として四季の変化やエイサーやハーリーなどの祭りの賑やかさをあらわす躍動的なシーン、また通常のシーンに加え定時刻を知らせるシーンとして、橋げたに照明を連続的に配置し、５色の雲をイメージした光があらわれ、雲が行き来するような穏やかな色の変化等になっております。期待される効果としましては、海中道路を玄関口とする
島しょ地域や周辺地域の観光・地域資源など情報を発信することにより、観光誘客と滞在・体験型観光の推進が期待されるほか、現在実施をしております金武湾海中道路における海洋性リゾート空間形成事業もあわせて当該エリアが魅力ある観光リゾート空間として形成・推進されることによって、観光客と観光消費が増加し、さらには観光商品の飲食、宿泊など観光を軸とするビジネスを喚起させ、西海岸リゾートとは違う、うるまらしい地域振興が期待されるものと考えております。
○議長（
西野一男） 下門 勝議員。
◆１６番（下門勝議員） 大変すばらしい計画であると思います。 次に、計画の目標として観光客の入込数のことですけれども、目標として平成28年度には200万人という目標があり、さらにリピート率の目標が平成28年度で70％とありますが、計画初年度から現在までのその施策の展開による達成度、達成率などはどうなっているのかお伺いいたします。
○議長（
西野一男）
経済部参事。
◎
経済部参事（上間秀二） 観光入込数とリピート率につきましては、市内の主な観光施設の入場者などを基礎数値とした調査並びにアンケートに基づき算出することになりますが、中間の時点での調査につきましては主な施設の調査やアンケートを行っておりますが、全体の達成度を示す調査は行われておりませんのでお示しすることはできませんが、平成25年度において全体的な中間調査を行う予定をしております。平成24年度に行った調査による関連した事項についてご説明をさせていただきます。平成19年の観光振興ビジョン策定時の観光客入込数と調査時点では勝連城跡で11万5,000人から14万4,000人に増えており、あやはし館においては18万9,000人から21万5,000人となっており、各施設において伸びていることがうかがえます。また、リピート率につきましては、平成24年度に実施をしました戦略的観光資源創出事業におけるアンケートによりますと、勝連城跡においては約８割の方が初めての訪問であり、リピーターが少ない状況がうかがえますが、また訪問したいと回答した方につきましては92.4％となっております。また、あやはし館においては初めての方が約６割となっており、また一方、当施設に２回以上訪問している方も４割見られます。比較的リピーターの多い施設となっており、また訪問したいという方が96.5％となっております。全体的なアンケート調査では、「うるま市をまた訪れたい」と回答した方が98％に上り、リピートの可能性は非常に高いものと考えております。観光振興ビジョンにおける目標の進捗と年次的な達成度につきましては、年度ごとに積み上げた達成率としまして全体の平均が44.68％となっております。
○議長（
西野一男） 下門 勝議員。
◆１６番（下門勝議員） ありがとうございます。入込数とかリピート率については、まだまだ到底目標に及ばないところがありますが、しかし、先ほどの答弁でリピートしたい方が96％だとかありますので、非常に大きな期待を寄せるところでございます。今後もライトアップ事業などをフルに活用し、その他の施策も十分にとらえながらしっかりと目標が達成できるように取り組んでいただきたいと思います。これについては終わります。 次に、道路行政についてお伺いしてまいります。与勝中学校前交差点の渋滞対策についてでございますが、この件につきましては午前中に佐久田議員のほうからも質問がございました。与勝中学校前の県道16号線と県道10号線の交わる交差点は、伊計・平良川線への延伸がなされ、観光振興の観点から非常に便利になりました。しかし、その一方で勝連から具志川方面へ向かう場合、時間帯にもよりますが、ひどいときには平安名の阿富堂近くのファミリーマート付近まで渋滞することがあります。この交差点は渋滞時に勝連側から具志川方面への車両は99％が直進か左折であり、右折車はほとんどいません。そのことも考慮した渋滞緩和の抜本的な対策として左折と右折帯と直進車線をもう少し工夫していく必要があるのではないかと考えておりますが、この渋滞緩和対策としての所見を伺います。
○議長（
西野一男）
市民部長。
◎
市民部長（島袋義則） 道路行政の（１）与勝中学校前交差点の渋滞対策についてお答えいたします。 平成25年４月に地元より県道10号線与勝中学校前交差点が朝の時間帯において大変交通渋滞を起こしているとの連絡があり、４月19日午前７時15分から８時15分までの間、現場確認を行い、
県中部土木事務所に連絡したところ、現在、交通調査をしているところであり、状況が把握でき次第、改善を講じるということでした。それから、５月16日に現状について
県中部土木事務所に問い合わせたところ、渋滞時間の信号のサイクルを変えて対応したとのことでした。その後、６月17日に現在の状況について近隣の住民に確認したところ、渋滞の改善には至っていないとのことなので、その旨、
県中部土木事務所へ連絡しましたら、
県中部土木事務所より地元自治会長、うるま市を含め３者で現場確認を行い、その後、県交通規制課と調整を図っていきたいとのことでしたので、早急に進めてもらうよう要請をしていきたいので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
西野一男） 下門 勝議員。
◆１６番（下門勝議員） 今後の解決に大きく期待をしておきます。 それでもう一つですけれども、もう一つの渋滞緩和対策として、勝連２－52号線の整備事業がありますが、その進捗状況をお伺いいたします。
○議長（
西野一男）
建設部長。
◎
建設部長（久田友三） 勝連２－52号線の事業進捗状況についてお答えをいたします。 勝連２－52号線道路整備事業は、平成12年度から事業開始され延長1,770メートル、幅員12メートルで整備を進め平成26年度事業完了予定となっております。これまでの整備状況としましては、平成24年度末時点で与勝中学校側から工事延長930メートルが完成しております。平成25年度の事業予定としましては、その完了区間に引き続き工事延長700メートル、そして用地買収３筆、物件補償等が４件となっており、平成26年度の事業予定が用地買収が１件、工事延長が残りの140メートルとなっております。平成26年度には勝連２－52号線の工事がすべて完了し、供用開始をされますと、通勤時の県道８号線平安名、内間、平敷屋から沖縄市方面へ向かう車も、それから帰宅時の県道16号線から平安名、内間、平敷屋方面への車の流れは勝連２－52号線へと流れますと、与勝中学校前交差点の渋滞はかなり解消されるものと思っております。
○議長（
西野一男） 下門 勝議員。
◆１６番（下門勝議員） ありがとうございます。次の質問に入ってまいります。 （２）平安名の（1455番地付近）冠水対策についてでございます。去る５月15日と23日の大雨時に平安名阿富堂付近の県道８号線で冠水被害がありました。一時的ではありますが雨水が腰の高さに迫る勢いでどんどんたまり、地下の排水溝からもオーバーフロー状態でグレーチングを押し上げる勢いで雨水が地上に噴出していたそうです。付近の民家に雨水が押し寄せ浸水の被害に怯えた住民は消防へ通報し、土のうで浸水対策がなされています。建設部当局はこの状況を承知していましたか。冠水の現地調査や状況確認の調査はいたしましたか。そして何が原因であったのか。これから沖縄県におきましては台風の時期となりますが、その前に抜本的な対策を講じる必要があると思いますが、その件も含めまして今後の対策と時期についてもお伺いいたします。
○議長（
西野一男）
建設部長。
◎
建設部長（久田友三） それでは平安名（1445番地付近）冠水対策についてお答えをいたします。 平安名（1445番地付近）県道８号線の雨水対策の状況は、下水道課が管理しております平安名第１雨水幹線として県道８号線の歩道部に幅1.6メートル、高さ1.2メートルのボックスカルバート、それから下流側市道勝連２－17号線沿いには幅、底の部分が1.2メートル、上部が2.1メートル、高さが1.7メートルのふたがけ式の排水路が整備をされております。県道歩道部のボックスカルバート排水路の断面積が1.92平方メートルでありますが、県道横断部では断面が直径90センチメートルの２連のヒューム管が設置をされておりまして、その合計の断面積が1.27平方メートルであります。この横断部の断面積は県道歩道側のボックスカルバート排水路の断面積の３分の２、約66％でしかなく大雨時に雨水を十分に排水する断面積が確保されていないものと思われます。この冠水の原因としましては、この横断部分の断面不足により歩道部ボックスカルバートのグレーチングのふたから雨水が流れ出し、付近の道路が冠水したものと考えられます。今後の対策といたしましては道路横断部の改修工事等を県と調整・協議を行い、冠水防止対策に向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長（
西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１６時１４分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１６時１４分）
○議長（
西野一男） 再開いたします。
建設部長。
◎
建設部長（久田友三） 失礼いたしました。この冠水状況の件でございますけれども、これに関しましてはその当日、対策としましては消防のほうが通報を受けて現場の対策をしておりますが、それとあわせまして市の土木課の管理係のほうに通報は来ております。その通報後の20分後にうちの担当の管理係のほうが現場に急行いたしましたが、その時点では既にもう冠水が引いていたという状況で、冠水状況が確認できなかったということでございます。
○議長（
西野一男） 下門 勝議員。
◆１６番（下門勝議員） ありがとうございます。私がここで訴えたかったのは、15日にも冠水があって23日にもありました。そしてよく確認してみると４月にもあったそうです。それで、これまで対策がとられていなくて、その辺の対策の遅さを今回は指摘しようと思って質問をいたしています。今後の的確な素早い対策について、どのように考えているのかお聞かせください。
○議長（
西野一男）
建設部長。
◎
建設部長（久田友三） お答えいたします。 市内全域でも大雨時に冠水する箇所が何カ所かございます。市の土木課といたしましては、その状況、大雨時にはその場所に急行し、特にその対策等はしている状況にございます。ただ、今ご指摘の箇所につきましては、これまで把握されていない状況もあったかと思います。私どもも今回初めてその件を聞きまして、この箇所もそういう冠水があるのかということでわかりましたけれども、初動体制としましては消防のほうが行っておりますけれども、今後市の土木課の管理係も大雨時にはその箇所に行き、例えば県道側のほうのグレーチングのほうにごみ等の詰まり等があれば、それを除去するとか、そのような対策で担当課はその冠水がないような件、それからあと県道部分へのグレーチングを増設するなども県には要請をしていきたいと考えております。
○議長（
西野一男） 下門 勝議員。
◆１６番（下門勝議員） 非常にこの対策の遅れという部分では不満がありましたけれども、今後しっかりと対策をとってもらいますようによろしくお願いします。 最後に５点目ですけれども、市民提案事業制度の導入についてですけれども、市民提案事業制度について宜野湾市が今回導入しておりますが、本市の考え方についてお伺いをいたします。
○議長（
西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） 市民提案事業制度の導入についてお答えします。 本市の一括交付金事業につきましては初年度の配分額である20億7,000万円をベースに、実施計画において生涯学習センターや農水産業振興戦略拠点施設整備事業などの大型事業をはじめ、雇用対策事業などを採択しているため、現時点では議員ご案内の市民提案型制度を導入することは考えておりませんが、市民協働のまちづくりを推進していく観点から、先進事例も参考にしながら今後の取り組みが可能か検討させていただきたいと考えております。なお、一括交付金の市民提案型事業制度を実施しております那覇市や宜野湾市に実施状況を確認しましたところ、那覇市は本年度の市民提案による採択事業はなく、宜野湾市は現在、募集中とのことでございますが、まだ事業提案の申請はない状況と伺っております。
○議長（
西野一男） 下門 勝議員。
◆１６番（下門勝議員） ありがとうございます。市民協働のまちづくりという観点、そしていろいろな方のお知恵をかりるという観点からも、今後のこの施策の展開に期待をしながら、しっかりとまたいろいろな部分で考えていただきますようにお願いをして、私の
一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
西野一男） 以上で本日の
一般質問はすべて終了しました。 執行部の皆さん、大変ご苦労さまでした。 休憩いたします。 休 憩（１６時２０分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１６時２１分）
○議長（
西野一男） 再開いたします。 以上で本日の日程は終了しました。次回は明日６月27日木曜日、午前10時から本会議を開きます。 本日は、これにて散会します。大変ご苦労さまでした。 散 会（１６時２１分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２５年６月２６日 うるま市議会 議 長 西 野 一 男 ２３番議員 德 田 政 信 ２４番議員 中 村 正 人...