第419回
沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────
┐│ ││ 令和4年
││ 沖縄市議会定例会会議録 ││ 第419回
││ ││ 令和4年3月24日（木）午前10時開議 ││ │└──────────────────────────────────────
┘ 議 事 日 程 第 10 号 令和4年3月24日（木） 午前10時 開議第 1 議案第349号 令和4年度沖縄市一般会計予算 （
予算審査特別委員長 報告）第 2 議案第334号 沖縄市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 （総務委員長 報告）第 3 議案第336号 沖縄市指定金融機関の指定について （総務委員長 報告）第 4 議案第338号 美里市営住宅建替事業建築工事の請負契約について （総務委員長 報告）第 5 議案第340号 財産の購入について （総務委員長 報告）第 6 議案第341号 訴えの提起について （総務委員長 報告）第 7 議案第356号 沖縄市
個人情報保護条例の一部を改正する条例 （総務委員長 報告）第 8 議案第350号 令和4年度沖縄市
国民健康保険事業特別会計予算 （
教育福祉委員長 報告）第 9 議案第351号 令和4年度沖縄市
介護保険事業特別会計予算 （
教育福祉委員長 報告）第10 議案第352号 令和4年度沖縄市
後期高齢者医療事業特別会計予算 （
教育福祉委員長 報告）第11 議案第353号 令和4年度沖縄市
土地区画整理事業特別会計予算 （建設委員長 報告）第12 議案第354号 令和4年度沖縄市
水道事業会計予算 （建設委員長 報告）第13 議案第355号 令和4年度沖縄市
下水道事業会計予算 （建設委員長 報告）第14 議案第335号 沖縄市手数料徴収条例の一部を改正する条例 （建設委員長 報告）第15 陳情第116号 「運転代行業者への
事業継続緊急支援措置」について（陳情書） （
市民経済委員長 報告）第16 議案第357号 沖縄市
国民健康保険条例の一部を改正する条例第17 議案第358号
沖縄市議会会議規則の一部を改正する規則第18 閉会中継続審査の申し出について 陳情第98号
温室効果ガス排出量を削減する施設建設等に関する陳情 （
市民経済委員長 提出） 陳情第100号 学校施設に自家用車両を駐車する教職員への駐車料金徴収に関する陳情書 （
教育福祉委員長 提出） 陳情第117号 選択的夫婦別姓の法制化を求める意見書の提出を要望する陳情書 （
市民経済委員長 提出）第19 報告第168号
例月出納検査報告書第20 報告第169号
例月出納検査報告書第21 報告第170号
例月出納検査報告書第22 報告第171号
例月出納検査報告書第23 報告第172号
例月出納検査報告書第24 報告第173号
例月出納検査報告書第25 報告第174号 諸般の報告 ──────────────────────────────本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 （議事日程のとおり） ──────────────────────────────出 席 議 員 （29名） 1 番 島 田 茂 議員 16 番 藤 山 勇 一 議員 2 番 栄野比 和 光 議員 17 番 宮 城 浩 議員 3 番 大 城 隼 議員 19 番 高江洲 義 八 議員 4 番 伊 禮 悟 議員 20 番 諸見里 宏 美 議員 5 番 町 田 裕 介 議員 21 番 新 屋 勝 議員 6 番 瑞慶山 良一郎 議員 22 番 金 城 由 美 議員 7 番 屋富祖 功 議員 23 番 小 谷 良 博 議員 8 番 稲 嶺 隆 之 議員 24 番 新 里 治 利 議員 9 番 眞榮城 健 二 議員 25 番 高 橋 真 議員 10 番 喜友名 秀 樹 議員 26 番 阿多利 修 議員 11 番 喜友名 朝 彦 議員 27 番 伊 佐 強 議員 12 番 小 浜 守 勝 議員 28 番 桑 江 直 哉 議員 13 番 仲宗根 誠 議員 29 番 池 原 秀 明 議員 14 番 嵩 元 直 萌 議員 30 番 前 宮 美津子 議員 15 番 上 地 崇 議員 ──────────────────────────────欠 席 議 員 （なし） ──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名 市長 桑 江 朝千夫 経済文化部長 花 城 博 文 副市長 仲 本 兼 明 建設部長 比 嘉 直 樹 副市長 與那嶺 克 枝 建設部参事 我 謝 勝 俊 総務部長 石 原 昌 尚 上下水道局長 仲 本 兼 章 企画部長 宮 里 善 伸 上下水道部長 新 里 智 昭 企画部参事兼 山 内 強 消防長 知 念 順 一
プロジェクト推進室長 市民部長 久 高 久 雄 教育長 比 嘉 良 憲 健康福祉部長兼 與那嶺 智 才 教育部長 島 袋 秀 明 福祉事務所長 こどものまち 平 安 栄 指導部長兼 花 城 修 推進部長 教育研究所長 ──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名 事務局長 仲宗根 剛 議事係長 喜屋武 千鶴子 事務局次長兼 島 袋 勝 博 議事課 儀 保 邦 洋 庶務課長 主任主事 議事課長 金 城 優 一 議事課主事 金 城 卓 也
○小浜守勝議長 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員数29名、全議員出席でございます。 休憩いたします。 休 憩 （午前10時00分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前10時01分）
○小浜守勝議長 再開いたします。 本日は、議事日程第10号によって議事を進めます。
△日程第1 議案第349号 令和4年度沖縄市一般会計予算を議題といたします。
予算審査特別委員長の報告を求めます。
栄野比和光予算審査特別委員長。
◎
栄野比和光予算審査特別委員長 皆さんおはようございます。早速でありますけれども、読み上げます。 令和4年2月22日、第419回沖縄市議会2月定例会において、
予算審査特別委員会に付託になりました議案第349号 令和4年度沖縄市一般会計予算について、審査の経過と結果を御報告いたします。 本委員会は2月24日、議長によって招集され、正副委員長の互選が行われました。その結果、委員長に栄野比和光、副委員長に金城由美委員がそれぞれ、指名推選によって当選し、その後、説明員として市当局の出席を求め、説明を聴取するとともに質疑を行い、慎重に審査を行ってまいりました。以下、多岐にわたる総括質疑の中から何点か抽出して御報告申し上げます。 はじめに、歳入 2款4項1目1節 説明1
森林環境譲与税について
森林環境譲与税が創設された趣旨、令和4年度増額の理由と歳入として受入れ後どうなっていくかについての質疑に対し、パリ協定の枠組みの下における我が国の
温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年度の税制改正によって
森林環境譲与税が創設され、国税である森林環境税を財源として、市町村及び都道府県へ譲与されるもので、市町村においては譲与された財源を間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用へ充当することとされている。 また、令和3年度に比べ増額している主な要因として、原資となる国の譲与総額が400億円から500億円と100億円増額しているためで、国の予算規模に合わせて市町村への譲与額も増額となっている。 さらに、歳入として受け入れられた後については、これまでは将来的な活用を目指して担当部署において
森林環境譲与税基金への積立てを行っているが、令和4年度は、図書館での木製備品の購入費に基金の費用が一部活用されるとの答弁がありました。 次に、今後の譲与税の見込みについての質疑に対し、これまで国は、
地方公共団体金融機構の財源を活用して前倒しで地方への譲与を行っているが、令和6年度より国税として1人1,000円の徴収が始まる予定となっており、令和6年度の見込みでは徴収する森林環境税収入300億円に
地方公共団体金融機構の財源300億円を加えた600億円が譲与財源となる予定との答弁がありました。 次に、譲与税としての令和4年度の方向性についての質疑に対し、
森林環境譲与税として制度の趣旨に沿った活用方法として、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進等となっており、本市の実情に合った形での活用方法について、他自治体における活用事例等も参考にしながら関係部署による調整の下、検討されるものと考えているとの答弁がありました。 次に、歳入 16款2項 県補助金（沖縄振興交付金） 令和3年度と令和4年度の
一括交付金交付額はどの程度減額、変化があったのかについての質疑に対し、沖縄振興予算の大幅な減額の影響により、本市の令和4年度の
一括交付金交付額は12億400万円となり、令和3年度と比較して6億1,500万円の減額となっているとの答弁がありました。 次に、国としては、今後、この事業の効果や評価をしっかり求めてくるという評価の在り方についての質疑に対し、令和4年度から新たな
沖縄振興特別措置法が施行される予定となっており、これまで担当部署において実施してきた
一括交付金活用事業の事後評価に加えて内閣府においても評価を行う予定とされており、具体的には外部の有識者が交付決定前に事業の評価を行い、留意事項を定める事前評価と外部の有識者による事業事後評価が追加される予定となっている。新たな制度の下、これまで各分野で実施してきた事業の見直しや改善を図りながら、効率的、効果的な事業展開が図れるよう一層注力していくとの答弁がありました。 次に、今回6億1,500万円の減額となっており、この減額の本市に与える影響に関しての見解についての質疑に対し、本市は、これまで一括交付金を活用して様々な取り組みを展開しており、そのため交付金減額の影響は大きいが、令和3年度で
道路景観形成推進事業など交付金ベースで約4億4,000万円のハード事業が完了することや、他市町村の
一括交付金執行残の再配分制度を活用するなど、これまでと同様に様々な取組を展開できるよう努めていきたいとの答弁がありました。 次に、歳入 18款1項2目1節 説明1
ふるさと応援寄附金 令和4年度と令和3年度の当初予算の比較として、令和3年度は6,209万6,000円、令和4年度は1億2,563万5,000円と差額があるがその増額の要因についての質疑に対し、令和4年度当初予算1億2,563万5,000円については、令和3年度における
寄附受入れ見込額を基に算出しており、令和3年度の実績については、2月末時点において寄附金が1億2,331万2,000円、寄附件数が8,816件となっている。 令和3年度の寄附金増額については本市の主力返礼品となっている、わけあり
品アップルマンゴーの大幅な伸びが大きな要因となっている。また、新たな返礼品登録にも力を入れ、魅力ある返礼品が多く登録されることでより寄附者の方から選ばれやすくなっていると考えており、令和3年度において、だるまそばや知名オーディオ、プラザハウスで製造されるギリシャチーズなどの返礼品を新規登録しており、返礼品登録数は令和2年度234件であったが令和3年度1月末時点において279件となっている。 加えて、令和3年11月より新たなポータルサイトとして楽天を導入していることも寄附金増額の一因となっている。 また、令和3年度は、1人の方より1,000万円の寄附をいただいており、令和3年10月、前澤友作さんが観光分野での活用を条件にふるさと納税を行う自治体を募集しており、経済文化部が率先して取り組んだことにより、1,000万円の寄附を頂いているとの答弁がありました。 次に、令和4年度の予算において実際に入ってきた歳入の部分と、経費を引いた部分の歳出との差額、実際に本市として得る金額の部分についての質疑に対し、
ふるさと応援寄附金事業における令和4年度当初予算の歳入1億2,563万5,000円と歳出6,598万3,000円の差額は5,965万2,000円となっており、歳出については主に
ふるさと応援寄附金受入れに伴う返礼品代金、事務手数料、配送料等で構成されている。 返礼品代金については、総務省において寄附金受入額の30％以内と定められており、寄附受入額の約30％が市内事業者の売上げにつながっている。また、事務手数料については約10％となっており、市内事業者に委託しているので一定程度市経済の循環に寄与しているものと考えているとの答弁がありました。 次に、本市の今後の目標、取組についての質疑に対し、目標額の設定について、
ふるさと応援寄附金事業の目的は生まれ育った沖縄市に貢献したい、大好きな沖縄市を応援したいという方々の思いを形にすることなので、寄附者からの御厚意に対する目標額は設定していないが、令和4年度の当初予算で1億2,563万5,000円を計上しており、まずはその額が達成できるよう取り組んでいきたいと考えている。 また、今後の取組については、
ふるさと応援寄附金の受入額の増額に向け、新たなポータルサイトの追加によるさらなる周知や、各部署との連携による寄附金募集活動に努めるとともに、翌年度発送するマンゴーの事前受付対応のほか、経済文化部で実施を予定している新商品開発と支援事業との連携や
富裕層向け体験型返礼品の制作など、魅力的な返礼品の登録充実などに取り組み、より多くの方に本市を応援していただけるよう取り組んでいくとの答弁がありました。 次に、歳入 22款1項 市債 年々増加傾向にあった年度中の起債見込額が令和4年度については減少している理由及び市債残高の見通し、また、
実質公債費比率についての質疑に対し、市債残高の見通しとして、平成27年度以降、起債額が償還額を上回る状況が続いていることで市債残高が増加傾向にあり、令和2年度の残高が約426億8,000万円、令和3年度残高見込額が約459億3,000万円と、約32億5,000万円の増加の予定となっているが、令和4年度は、まず大型建設事業の終了と臨時財政対策債の大幅減額に伴い、平成26年度ぶりに起債額が償還額を下回ることで、年度末残高見込みが約452億2,000万円で令和3年度比約7億円の減額となり、市債残高が減少する見込みとなっている。 また、
実質公債費比率は、公債費による財政負担の度合いを判断する指標で、一般会計が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率の3年平均となっており、本市の令和2年度の
実質公債費比率は6.2％で、
公債費負担適正化計画の策定が求められる基準の18％を下回っており、健全な状況となっているとの答弁がありました。 次に、本市の将来負担比率についての質疑に対し、将来負担比率は、一般会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、本市の令和2年度の将来負担比率は31.5％で、財政健全化計画の策定が義務づけられる基準の350％を下回っており健全な状況となっているとの答弁がありました。 次に、本市が起債をするときの目安、基準についての本市の方針についての質疑に対し、起債を行う場合については、まず補助金を積極的に活用し、その裏負担へ充当を行うことや、起債事業はメニューにより借入れ先が決まるが、まず金利の低い政府系資金を活用し、国からの割り当てで政府系資金が活用できない場合には、県の
市町村振興資金貸付金の借入れを検討して、最終的に民間資金の活用を行っている。また、できる限り後年度の元利償還に対して交付税措置があるものを中心に借り入れることで、できるだけ財政負担を抑えるよう心がけているとの答弁がありました。 次に、市債の残高見通しと
実質公債費比率、負担比率等を踏まえた、現在における財政状況及び将来の見通しの本市の見解についての質疑に対し、本市の財政状況は、国の示す健全化判断比率においては、現時点では健全な状況となっている。具体的には各事業会計ともに黒字決算となっており、
実質公債費比率や将来負担比率についても健全な範囲となっているが、
社会保障関係経費については今後も伸び続けていくことが見込まれており、これらの対応については今後とも沖縄市の大きな課題の一つになると思っている。これらの財源のためにも現在、推進している経済活性化のための各種施策を着実に進めて今後の自主財源である市税等の確保に取り組んでいきたいと考えており、また歳出の面では行財政改革についてこれまで以上に地道に取り組み、それにより継続して安定的な財政運営が行えるよう取り組みたいと考えているとの答弁がありました。 次に、歳出2款1項9目 説明3
行政情報推進事業（
新型コロナ感染症緊急対策）
オンライン申請拡充業務委託料の委託業務の内容及びこれまで整備してきた
オンライン申請等の手続の内容についての質疑に対し、業務内容は、国から示されたデジタル化による利便性の向上を国民が早期に体感できるように、2022年度末を目指して原則、全自治体で特に国民の利便性向上に資する手続について、
マイナンバーカードを用いた手続を可能にすることを進めるために本市で電子申請に関わる業務の委託を行うもので、令和3年度については国から示されている27手続のうち、
児童手当等認定請求、
児童手当等額改定請求などの7つの手続については既に完了しており、令和3年度完了部分以降は令和4年度で手続を進めていくとの答弁がありました。 次に、市民に直結したサービスなどはあるかとの質疑に対し、国の進める27手続、主要な手続については現時点で
マイナンバーカードが必須となっている。ただし、その他これと並行に市が進めていく手続には
マイナンバーカードが不要なものもあるが、
マイナンバーカードを利用しない場合には証明するための添付資料が必要になり、電子申請のメリットを生かせないものもあるため、可能な限り
マイナンバーカードを利用の上で、利活用の案内を考えているとの答弁がありました。 次に、令和4年度のオンライン申請の拡充業務を進めていくということで、いつからのスタートを見込んでいるのか、また、周知方法についての質疑に対し、令和4年度のスタートについては、まず令和4年度当初、委託を行う業者選定を行い、国の示す27手続の大半を上半期にて電子手続ができるような体制に持っていく予定をしている。その後については、国の示す27手続以外の電子申請に関して市民の利便性の高い手続を中心に電子申請化を進めるとともに、電子手続等については市のホームページ等、またＳＮＳ等を使って、電子申請が拡充されたことも含めて発信したいとの答弁がありました。 次に、歳出 2款1項11目 説明1
文化芸能推進事業 総合計画都市像への位置づけについての質疑に対し、第5次沖縄市
総合計画前期計画における都市像1「平和への思いと豊かな文化が息づき一人ひとりが輝き交流するまち」の基本方向2「文化を活かしまちの魅力を創出する」施策1「文化によるまちづくりを推進する」に位置づけられている事業で、市民の文化活動や文化芸術団体等の活動を支援するほか、地域の文化や文化財を生かしたイベントの開催により、観光や地域の活性化を図っていく事業との答弁がありました。 次に、令和3年度の成果と令和4年度の目標についての質疑に対し、令和3年度は沖縄市文化芸術祭と銘打ち、市民会館や
市民小劇場あしびなー、商店街店舗等を会場として、
新型コロナウイルス感染症の防止対策を取りながら、市内小中学校の吹奏楽部や吹奏楽団による
吹奏楽コンサート、伝統芸能公演、組踊公演や演劇等のイベントを開催しているが、
新型コロナウイルス感染症の「リバウンド防止と社会経済活動の両立期間」中ということもあり、令和3年度の沖縄市文化芸術祭の入場料収入は22万8,410円にとどまっている。令和4年4月以降のなるべく早い段階から広報周知に努めて、令和4年度の沖縄市文化芸術祭の入場料収入の目標を173万6,000円に設定し、これに向けて取り組んでいくとの答弁がありました。 次に、令和4年度の沖縄市文化芸術祭の周知、集客方法についての質疑に対し、ホームページやＳＮＳはもちろん、市広報紙や夏の他のイベントの開催時も含めて、早い段階からの告知を図るとともに、同時期に県を挙げて開催される「美ら島おきなわ文化祭2022」や「世界の
ウチナーンチュ大会」とも連携しながら、県内外への周知・広報に努め、集客に努めていくとの答弁がありました。 次に、歳出 3款3項2目 説明1 生活保護費 令和4年度91億9,470万8,000円が計上されており、令和3年度とほぼ横ばいになっている。令和4年度の見込額は妥当かどうか、どのように積算されたかについての質疑に対し、当初予算の金額については、令和元年度から令和3年度決算見込みを含めた3年平均で保護費を試算しており、試算は扶助別に人員、件数、単価等の平均の伸び率にて試算しているとの答弁がありました。 次に、過去3年間の相談件数、申請者数、認定数についての質疑に対し、相談件数については、令和元年度630件、令和2年度700件、令和3年度については、令和4年1月末時点で600件となっている。申請件数については、令和元年度497件、令和2年度542件、令和4年1月末時点516件となっている。認定件数については、令和元年度446件、令和2年度463件、令和4年1月末時点466件となっているとの答弁がありました。 次に、どの年度を見ても保護課の窓口で相談し、申請するまで100名近くの方が何らかの事情で諦めている。コロナ禍の下で厚生労働省は生活保護は権利で、ためらわずに相談をしてくださいと言っているが、沖縄市の保護課はためらわずに相談できる窓口になっているのかとの質疑に対し、面接時の対応については、相談者の状況を把握し、他方他施策等の活用、資産、預金等の活用、稼働能力の活用等についての適切な助言とともに、生活保護制度の仕組みについて十分な説明を行い、保護申請の意思を確認し、申請の意思が確認された方については、保護申請書を交付し申請の手続に至っているとの答弁がありました。 次に、歳出 7款1項1目 説明1 商工振興事務費 中心市街地活性化計画策定業務委託料について、平成22年度から続いてきた計画の中で、令和4年度からの中心市街地の未来を占う大切な計画の委託になる、前回と比べてどのような金額の差異、また委託する上での目標、指針等があるのかについての質疑に対し、令和4年度は999万円の委託料を計上しており、現在の計画を策定した平成26年度は432万円であった。 現在の計画は中心市街地活性化推進課が担当したが、令和4年度は商工振興課がその業務を担うため、委託できる部分は委託業者と連携して取り組みたいと考えており、令和4年度はこれまでの計画を総括するとともに、商工会議所や商店街等の関係団体、また国や県、本市の関係部署とも連携して、次期計画の目玉となるハード事業やソフト事業のほか、改めて成果目標を定めるなどしっかり取り組みたいとの答弁がありました。 次に、都市再生整備計画等のランドスケープデザインやエリアマネジメントなど、中心市街地のハード計画等の連携に関しての見解についての質疑に対し、パークアベニューの双方向通行や交差点改良、さらに国道330号の拡幅など様々なハード事業が計画されており、中心市街地活性化基本計画との相乗効果が高まり、さらに中心市街地の付加価値が向上するよう引き続き関係部署と連携して取り組むとの答弁がありました。 次に、歳出 7款1項2目 説明24 創業・起業総合支援事業 令和3年度予算と比較して、900万円の減額になっている背景及び事業の役割についての質疑に対し、令和3年度事業に含まれていた、ものづくり人材育成就業マッチング、外国人創業支援シェアキッチンなどは有料化をした上で自走化することで令和4年度事業からは除いており、残るのは創業相談になる。 本事業の実施を見直す中で、今後集中的に実施していくものを考えた結果、これまでのようにスモールビジネス等も含めた創業・起業支援というよりは、スタートアップ型の支援に特化していきたいと考え、内容を絞っていく中で、結果として令和3年度予算よりも減少した。 また、事業の役割については、沖縄市の企業誘致方針の中でも、基本的方向性の中に国、県の施策との連動性を高めるとともに、情報通信関連産業を中心に企業ニーズを踏まえた効果的な誘致施策により産業振興を図るとしていることから、施策の展開や情報通信産業の一環である創業支援も中心にという考えは変わってなく、スタートアップ型支援もその一環であると考え、役割は十分担っていると考えているとの答弁がありました。 次に、国も新しい資本主義を目指した成長戦略の中でスタートアップ支援をしていくとあり、県においても、令和4年度から始まる新沖縄振興計画の中で、経済政策の一環で起業支援、スタートアップ支援と案がうたわれている。 その上で、本市も企業誘致方針の中でＩＴ産業の振興とあり、この文脈を生かして、沖縄市の優位性として県内の中でも評価の高い本事業をしっかり成長させていただきたいという観点から、選択と集中をした上での予算組みになっていると思うが、この予算が減ることに関して、国、県の方針に合わせて本市の見解はとの質疑に対し、創業前の対応として、スタートアップ型の創業スクールやビジネスコンテストを開催する。 また、創業相談もスタートアップ型を対象に創業相談の相談対象としていき、これまでのスモールビジネスなどの相談は、アイデアとして漠然となっている部分は形にするまでは有料化として取り組み、形になってきたら相談は商工会議所や専門部署に案内し、つなげていく。 また、中高生向けのスタートアップ型創業機運醸成イベントの開催もあり、新しい働き方への情報提供なども行える。 また、創業後の対応としても、新たにピッチイベントと呼ばれるスタートアップの独特な資金調達の方法などがあり、投資のためのプレゼンイベントの出場支援の業務や金融機関などへの資金調達業務も行う。 これまで沖縄県の場合は資金調達というと金融機関が主になるが、創業後の資金繰りなども重要なことだと思い、創業して終わりではなく、どう目標に近づいていくかが大事だと考え、今回の事業内容は、国や県、沖縄振興策等でも言っているスタートアップ支援と合致していると考えており、スタートアップの起業を目指す方々に対しては、これまでよりも実践的なもので近づいていけると考えているとの答弁がありました。 次に、今後は国や県、様々な予算の政策が出てくると思うが、そういうものを活用していくべきだと思うが本市の見解はとの質疑に対し、令和4年度は、これまでの事業内容を見直した上で、内容をしぼって実施していく。 スタートアップに対する支援は国の方針にも合致しており、これまでの企業誘致方針も合致していてそのまま進めていきたいと考えている。 今後はスタートアップが新しい働き方の支援として、より事業内容を精査した結果でもあり、中高生の世代にも周知の裾野を広めながらスタートアップを通し、創業・起業人を育てていく事業として実施したいと考えており、その際に必要な国、県の事業等があれば、活用しながら進めていきたいとの答弁がありました。 次に、歳出 7款1項3目 説明5 沖縄アリーナ推進事業 沖縄アリーナ推進事業の事業内容についての質疑に対し、令和4年度については、全体3工区のうちの2工区目の立体駐車場の後年度分、令和4年度分の工事請負費と3工区目の令和4年度発注予定の最終工区の3工区目の工事請負費が主な事業内容との答弁がありました。 次に、令和3年度から女子学園跡地を3分割して工事を進めており、主に第3工区の事業費であると思うが、この実施設計では全ての土地が買い取れた状態での実施設計となっていた。 今回の工事施工を伴う委託料、工事請負費は買い取れたことを前提とした事業なのか、買い取れないことを前提とした事業なのか、一部墓等を残した形での工事になっているのか、どういう工事を予算計上しているのかとの質疑に対し、予算書に計上している金額は委託料、工事請負費ともにお墓が残らない形での工事請負費、委託料の計上となっているとの答弁がありました。 次に、買い取れない土地に合わせて実施設計の変更はあったのか。もし実施設計の変更があったのであれば変更した内容、今後予定しているのであれば実施設計変更の時期、タイミングはとの質疑に対し、最終的に3工区目を発注する前に事業スケジュールを加味して、ある程度用地交渉のめどを令和3年度の3月中につけて、買い取れない場合は今後修正設計に着手していくという計画で考えているとの答弁がありました。 次に、当該事業地の土地の買取りについて、まだ34筆中買い取れていない土地が3筆あるが、買い取れるめどがあるのか、めどがあれば、いつ頃買い取る予定なのか。また、令和3年度中に買い取れるという担保はあるのか、令和3年度中に買い取れない場合はとの質疑に対し、現在のところ最終の交渉中であり、3筆分については合意がいただけていない状況で、これを踏まえて、令和3年度の3月中に方針を固めていきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、当該事業費の中に土地買取りに関する項目が見当たらないが、土地買取りの事業費は含まれていないのか、いつ頃、工事施工に係る残りの土地を買い取る予定なのか、同議会なのか、6月以降の議会になるのかとの質疑に対し、用地購入費については、令和3年度の予算を繰り越して執行していく予定としており、令和4年度予算には含まれていないとの答弁がありました。 次に、歳出 8款1項2目 説明3 民間建築物アスベスト対策支援事業 事業の補助対象は、吹きつけアスベストのみが対象となるのかとの質疑に対し、アスベストによる健康被害が社会問題化したことを背景に、吹きつけアスベストの飛散による市民の健康被害を予防し、生活環境の保全を図ることを目的としている。そのまま放置すれば経年劣化等で飛散した粉じんによる健康被害が懸念されることから、吹きつけアスベストを補助の対象としているとの答弁がありました。 次に、アスベストが含まれるボード類は対象にできないのか。また、アスベストの危険性をどのように考えているかとの質疑に対し、ボード類は、建築物の通常の使用下において、粉じんが飛散する恐れは低いとされていることから補助の対象には含まれていない。破損等により粉じんが飛散することも考えられるが、建築物を適法に維持管理することは所有者等の責務であることから、飛散防止対策をしっかり行っていただくよう継続して周知しますとの答弁がありました。 次に、アスベストの除去を自費で行うことが困難で困っている地域があるのか、また、アスベスト材と分かっていて、無許可で除去等を行ったらどうなるかとの質疑に対し、意向調査や補助事業を掲載した広報紙を御覧になった方々からボード類に関する問合せが複数件あり、その際に、本事業では吹きつけアスベストを補助の対象としており、ボード類については補助対象外になることを説明している。 また、必要な手続を踏まずアスベストを含む建材等を撤去した場合は、関係法令に基づく罰則が科せられることがあり、アスベストを含むボード類の建材への対応にお困りの方々がいることを認識していることから、今後、ボード建材について国庫補助の拡充があれば適宜対応していくとの答弁がありました。 次に、歳出 8款5項8目 説明1 東部海浜開発地区企業誘致推進事業 説明2 東部海浜地区開発事業 東部海浜開発地区企業誘致推進事業について、令和3年度が3,752万円、令和4年度が2,515万3,000円、約30％減になっている理由と東部まつりの花火の打ち上げ事業は計上されているのか。計上されているなら花火は何発打ち上げる予定なのかとの質疑に対し、主な減額の要因については、12節委託料の減によるもので、花火については、令和4年度も約1,000発打ち上げる予定との答弁がありました。 次に、東部海浜地区開発事業について、令和3年度が4,031万6,000円、令和4年度が9,278万円で増になっている理由についての質疑に対し、12節委託費、委託の件数の増加によるもので、令和3年度当初予算時点の委託件数は4件に対し、令和4年度は当初予算時点で委託件数が8件と増加している。 委託件数の増加については、東部海浜開発の事業の進捗に合わせて各種取組を進めていく必要があることが主な要因との答弁がありました。 次に、歳出 10款2項2目 説明7 要保護及び準要保護児童生徒援助費（小学校） 歳出 10款3項2目 説明6 要保護及び準要保護児童生徒援助費（中学校） 小学校で8,130万7,000円、中学校で1億1,013万8,000円についての前年度と比べた予算の増減と併せて、令和元年度と2年度の認定数と認定割合についての質疑に対し、沖縄市の援助率と対象者数は基準年に比べ徐々に伸びている状況にある。認定数は令和元年度の小学校の認定者数3,004人、中学校1,631人、全体で32％の援助率で、令和2年度は小学校2,893人、中学校1,570人、全体で31.1％となっており、令和2年度の沖縄県全体の援助率、要保護合わせた援助率は24.13％で、沖縄市全体の児童生徒に占める援助率は県の平均よりも高い状況との答弁がありました。 次に、申請に対する認定率と対象者の条件。また、入学前の支給について、令和4年度に向けての支給状況、人数、いつから開始するのかとの質疑に対し、要保護児童生徒については生活保護世帯を対象としており、申請された方は100％認定となる。 また、令和元年度の就学援助準要保護世帯の申請の状況は、小学校2,355人、中学校1,365人、合計3,720人の申請に対して、認定者数は、小学校2,123人、中学校1,298人、合計3,421人で全体の認定率は約92％となっており、令和2年度の準要保護、就学援助申請の状況は、小学校3,069人、中学校1,587人、合計4,656人の申請に対して認定者数は、小学校2,719人、中学校1,458人、合計4,177人で、全体の認定率は約90％となっている。 対象者、認定要件については、主に1つ目、前年度または当該年度において生活保護の停止または廃止の措置を受けた方、2つ目、前年度または当該年度において市町村民税の非課税措置を受けた方、3つ目、児童扶養手当を受給している方、4つ目、世帯の収入が基準額未満の方の要件がある。 令和4年度に向けて入学前支給の状況、人数等については、1人当たりの支給額は小学校が4万600円、中学校が4万7,400円となり、対象者数、小学校251人、中学校377人の合計628人に令和4年3月25日に支給できるよう調整しているとの答弁がありました。 以上が本委員会における主な総括質疑の内容ですが、質疑終結後、桑江直哉委員より反対討論、嵩元直萌委員並びに町田裕介委員より賛成討論があったのち、起立により採決した結果、議案第349号令和4年度沖縄市一般会計予算については、起立多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。
○小浜守勝議長 以上で
予算審査特別委員長の報告を終わります。 ただいまの
予算審査特別委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○小浜守勝議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 これより議案第349号について討論に入ります。討論はありませんか。 （「あり」の声あり）
○小浜守勝議長 討論がありますので、まず本案に対する反対討論を許します。 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 議案第349号 令和4年度沖縄市一般会計予算に対して反対の立場から討論を行います。 今回の令和4年度沖縄市一般会計予算は、来る4月に市長選挙が予定されていることから、原則的に経常的経費及び
継続的事業に係る経費などを中心とし、骨格予算として編成されておりますが、総額750億1,300万円と前年782億9,900万円と比べるとひけを取らない大規模な予算となっております。本員は予算については、市民にとって必要な予算も多く、概ね賛同できる部分はありますが、主に以下2点については見直して、市民にとって予算の在り方としてどうなのか、いま一度議会として考え直す必要があると感じ、討論にてその理由を述べていきたいと思います。 まず1点目は、沖縄アリーナ推進事業（女子学園跡地駐車場整備）29億467万1,000円についてです。令和3年度までの沖縄アリーナに隣接する女子学園跡地の駐車場整備は、3工区に分け補正予算で現在2工区まで進んでおります。併せて整備地34筆の全ての土地取得も目指しております。令和4年度の当初予算では、女子学園跡地の駐車場整備2工区の立体駐車場（当年度分）の部分と3工区の平面駐車場整備が主な予算となっております。しかし、3工区の整備地においてまだ3筆買い取れていない状況であることが当局の答弁で明らかになりました。さらに残り3筆を3月までに買い取れる担保もなく買い取れない可能性があるとし、3月までに残り3筆を買い取れなければ土地交渉にめどをつけ、実施設計を修正し残す形で整備を進めるとしております。今日は3月24日なのであと約1週間で買い取れなければ、この予算は修正を迫られます。このような予算の提案の仕方には本員としては納得がいきません。本来であれば、整備予定の土地全てを買い取って提案すべきであったがそれもできず、また買い取れていない土地があるのであれば実施設計を修正し今回の本予算、または臨時会や6月議会に提案することが筋だっただろうがそれもできておりません。買い取れない土地があり予算どおり整備ができない状況での予算提案となっているのです。 今回の3筆の買い取れない土地を残すということは、軽微な修正とは言えません。買い取れていない土地のグランドレベルと実施設計上のグランドレベルには約3メートルの高低差があります。さらに、その段差を解消するためののり面や擁壁、階段またはスロープ等のために駐車場として買い取った土地まで買い取れていない土地へのアクセスのために利用する、本来駐車場整備のために買い取った土地においては駐車場整備ができない状況となる可能性があります。またこの残された土地への進入路の整備、里道のつけ替え等課題は山積であります。またさらに沖縄市土地開発公社には、同駐車場整備のためとして先行取得した土地があり、その土地も駐車場整備ができなければ沖縄市は土地の買い取りができない可能性があり、数年または数十年にわたって塩漬けにされる可能性があります。 この3工区の事業費は、これまで土地買い取り交渉に真摯に向き合っていただいた地主に対して交渉打ち切りを迫り、さらに周辺土地を改変し土地の利用に支障を来せば、土地交渉に良好だった関係も悪化させる可能性もあります。市民に対して交渉打ち切りの圧力や迷惑のかかる可能性のある状況での整備は、市民にとってやさしい市政とは言えません。 3工区については、これまでどおり地主への交渉を粘り強く行い、全ての整備予定地の土地買い取りができてから実施設計どおり整備を行うべきであり、令和4年度の一般会計予算においては3工区の予算をつけるべきではありません。この状況で3工区の事業費を進めれば、残り1週間で土地買い取りが全てできなければ、結果として土地交渉を打ち切り、修正設計を行い駐車場3工区の真ん中に3メートルの高低差のある土地ができ、それは駐車場の機能を低下させるだけでなく、沖縄アリーナも含めた全体の魅力をも下げてしまいかねません。この女子学園跡地の駐車場整備費3工区については、時期尚早のため反対いたします。 続きまして2点目、モータースポーツマルチフィールド沖縄運営費3,238万4,000円についてです。 モータースポーツマルチフィールド沖縄運営費について、令和3年度当初予算では使用料、協賛金で運営費を賄うとしていました。しかし、2月末現在、歳出が大幅に上回る状況となっており、さらに市民利用は15.5％と利用率も低く市民のための施設でないことが答弁から分かってきました。 さらに、令和4年度は当初予算から歳入で足りない部分を市の一般財源で補うとし、建設費も約7億円の市単独予算での建設であったことも含め、財源投入の根拠がない事業にこれ以上市の一般財源を費やすことは許されません。モータースポーツマルチフィールド沖縄運営費の修繕料において、使用者が車の運転等で破損させたガードレール等は、破損させた使用者が負担するのではなく、一般財源も投入した修繕料から出すとしており、このような市税の使い方は到底市民から理解されるものではありません。このような市民利用を主な目的としない施設は、少なくとも当初の計画どおり使用料、協賛金で運営費を賄い運営することを目指すべきであります。さらに魅力ある施設運営を行い歳入を向上させて運営費を上回った歳入に関しては、施設整備基金をつくり積み上げ、施設の修繕費等も含め一般財源を使わない施設運営を目指すべきであります。 市民から要望の多い街灯や、住宅リフォーム補助を減額してきている中、市民利用が主な目的としない、市民利用が15.5％の同施設に、市民の一般財源をこれ以上投入することに対して、本員は反対いたします。 以上、2点を反対の理由といたします。共に令和4年度一般会計予算に対しては反対し、いま一度この2点に対して市民にとってよりよい予算へと変えていきましょう。議員の皆さんの御賛同を何とぞよろしくお願いいたします。
○小浜守勝議長 以上で桑江直哉議員の反対討論を終わります。 次に、賛成討論を許します。 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 議案第349号 令和4年度沖縄市一般会計予算の原案に賛成の立場から討論を行います。 まず初めに、先ほど反対討論を述べていた桑江直哉議員、一緒に1週間以上予算委員会を通して様々な質疑と討論、議論を重ねてきたところであります。そして直前に栄野比和光委員長から、14ページ、約1万1,000以上の文字を通して説明してきた。そして市当局が重ねて重ねて議論して積み上げたこの原案に対して反対をする意思が、市民の生活を考える立場として、本当に反対する立場なのか。反対するのであれば修正案をそもそも出すべきじゃないのか。それをまず一言申し上げさせてもらって、賛成の立場から討論をさせていただきます。 今回の予算総額750億1,300万円については、
予算審査特別委員会の議論を通じ、市長が目指す「活力あふれ・市民が夢と希望をもてるまちづくり」に沿った、真に必要な予算であることを、先ほど申し上げたとおり、委員長が報告したとおりであります。 予算内容としましては、沖縄アリーナ推進事業や東部海浜地区開発事業、幼稚園給食事業、新型コロナ感染症対策費、発達支援保育事業補助金等の様々な事業が計上されています。 沖縄アリーナについては、令和3年3月の完成以降、琉球ゴールデンキングスの試合をはじめとした様々なイベントが開催されており、本市経済の起爆剤となる施設として本稼働しております。現にアリーナを訪れた各議員の皆様も感動した体験を肌で感じられていると思います。 令和3年度から4年度にかけては約1,400台分のスペースを確保する駐車場整備工事を行っており、令和4年度を含め、令和5年に開催される予定の世界的なイベントとなる「2023ＦＩＢＡバスケットボール・ワールドカップ」に向け、着実に取り組んでいかないといけない事業が駐車場事業として認識しております。 先ほど反対討論の中にありました3筆の買上げ等についての御意見がありましたが、そもそも令和4年度の予算について、本員として申し上げたいのは、令和4年度の予算の見込みをどのようにして積算して積み上げていくのか。小学校の生徒児童数等を含めてです。どのように積算根拠を積み上げるのか。いわゆる未来に対して決めた計画を計上するのが令和4年度に対しての予算原案であります。その原案を議決してきているのはここの参席されている議員諸兄の皆様です。そこに対して、この議案がおかしいと言うのであれば、積み上げてきたものを覆すのであれば、そこに対してのしっかりとした修正案を出すべきだと再度申し上げさせていただきます。 東部海浜地区開発事業については、県内最大級となる900メートルのロングビーチの使用に向けた取組や、脱炭素社会の実現を見据えたカーボンニュートラルの検討業務など、「潮乃森」の完成に向けた様々な施策を展開しております。 幼稚園給食事業については、令和4年8月の新第2調理場稼働から、全ての公立幼稚園で給食の提供が予定されております。市長の肝煎りでございます。安全・安心な食の提供を通して、子供たちの健やかな成長のための環境づくりが進められております。 また、
新型コロナウイルス感染症への対応としては、令和2年度から第8弾までに及ぶ対策を講じており、令和4年度については、認可外保育施設や放課後児童クラブへの支援、市民へのＰＣＲ検査費用の助成、プレミアム付商品券事業等、しっかりとした感染症対策を行うとともに、地域経済の活性化に向けた取組も進められております。 また発達支援保育事業補助金に関しては、令和3年度まで支援児1人当たり7万5,000円の交付に対し、令和4年度原案では支援児1人当たり12万円、2人当たりでは18万2,000円と、本市の発達支援児の増加傾向に合わせて、各園で加配保育士を獲得しやすい環境となるよう、しっかり積算をして積み上げてきた事業費であります。 桑江市長の就任以降、積極的な施策の展開により、市民の明るい笑顔が確実に増えてきているのを実感しております。皆さんもそうじゃないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の影響はいまだ続いておりますが、このようなときにこそ新年度予算をしっかりと計上し、市長のリーダーシップによる市政運営が着実に実施されるということを市民に届ける必要があります。 様々な事業の必要性を述べてきたとおり、1人でも多くの市民が笑顔になるため、令和4年度沖縄市一般会計予算が原案どおり可決されるべきであることから、議案第349号 令和4年度沖縄市一般会計予算の原案に賛成の立場からの討論といたします。議員諸兄の皆様、御賛同のほうをよろしくお願いいたします。
○小浜守勝議長 以上で嵩元直萌議員の賛成討論を終わります。 次に、反対討論を許します。 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 皆さんこんにちは。日本共産党会派を代表いたしまして、議案第349号 令和4年度沖縄市一般会計予算について、反対の立場から討論を行います。 まず、歳入です。個人市民税は56億2,000万円で、前年度に比べ9,400万円の増、法人市民税は5億9,000万円で1億5,000万円の増となっております。その理由としては納税義務者が増え、法人税は大きな落ち込みはないということで、昨年と同程度を見込んでいるということでした。国では景気の穏やかな回復を挙げておりますが、市民にその実感はありません。賃金が僅かに上がっていても物価の上昇に追いつかず、医療費や介護保険料などの負担が増え、実質賃金や年金が下がり続けているからです。岸田政権の家計消費は持ち直しているなどの主張は、国民の実態から全くかけ離れたものとなっております。消費税が10％に増税され低所得者ほど負担が重く、アベノミクスで広がった貧困の格差をさらに拡大し、ポイント還元や複数税率などの景気対策は、中小業者や中小企業団体から痛烈な批判の声が上がっております。沖縄市は大型公共事業や各種イベントで表向きは華やかですが、1人当たりの市民所得ワースト3、必ずしも地元経済への循環・波及効果につながらず貧困問題が深刻化しております。復帰後、本県をはじめ沖縄市でも高率補助などの施策で、集中的に社会インフラ整備が実施されました。しかし、発注される大型公共工事はＪＶ（共同企業体）方式で受注額割合の半分近くを本土ゼネコンが吸い上げ県外へ流出する、いわゆる「ザル経済」になっております。公共事業は地元業者への分離・分割発注を優先し、県内資材の活用を推奨するなど税収効果、地元経済の発展につながるシステムに戻すべきであります。空前の大儲けを上げている富裕層や大企業の優遇税制にメスを入れ、大企業には中小企業並みの税負担、富裕層の株の優遇税制を正すことであります。それによって消費税に頼らず、ゼロ歳～2歳までの保育料無償化、学校給食の無償化の拡充などの子育て支援の財源を生み出すことができます。 歳出については、東日本大震災から11年が経過し、改めて市民の命と財産を守る先頭に立つ消防職員を増員することの重要性を確認する必要があります。消防職員は国の整備指針に対する充足率約58.4％、さらに引き上げるべきであります。コロナ禍の下、救急車の出動件数はますます増えております。現在の職員では、ひとたび大規模な災害が起これば、これに十分対応できません。十分な訓練と経験を必要とすることから早急に増員するとともに、日常的に職員数を確保することが重要です。 子供の医療費18歳までの無料化は、本市でも早急に検討することを求めます。ひとり親家庭、重度障がい者の医療費の助成、高額療養費分の窓口払いやゼロ歳から1歳、2歳児の待機児童解消は待ったなしです。女性の皆さんが仕事ができません。公立・認可保育所を増やすことについてはまだまだ市の抜本的な対策が必要です。生活保護の受給者が年々増加し、ケースワーカー1人当たりの担当世帯数90世帯弱と非常に多く、職員の増員が求められております。申請から支給決定まで約3週間かかっております。なるべく早く受給できるようにすると同時に、福祉資金の増額が必要です。さらに、洗濯機、冷蔵庫など、故障したときの買い換えの補助と、厳しい暑さから命を守るためにエアコン購入費や電気代の補助を求めます。 農林水産業費も商工費も依然として非常に少ない予算となっております。農家戸数の減少が加速化し深刻な状況です。後継者対策が重要な課題となっております。店舗数の減少で、身近で買い物ができなくなっております。空き店舗の活用として、補助金の取組へのさらなる抜本的な対策が必要です。 学校教育費では、子供一人一人と向き合い丁寧な指導ができるようにするために少人数学級の実現、教職員の増員がどうしても必要です。子供の貧困化が問題となっています。家庭の経済状態によって教育の格差があってはなりません。就学援助は生活保護基準の1.5倍まで拡充していくことが必要です。そして、我が会派、我が日本共産党会派が提案し、実現をした県内初の住宅リフォーム助成制度は、僅かな補助金で大きな経済効果をもたらしました。市内業者に仕事が生まれ、地域経済の活性化が大いに期待できます。予算を大きく増やすべきであります。空き家対策、この事業、ゼロに近い予算でありました。職員の研修、空き家リノベーション補助金とともに充実を図るべき事業であります。 そして北部地域には広大な耕作地があり、倉敷ダムの水がめは農業に最適です。生産者と消費者が同居しているメリットを生かしたアグリビジネス構想などの農業振興策を、この地域は大胆に進めることができるところでもあります。予算を増やし思い切った政策を展開できるよう再検討すべきです。 そして猛威を振るう世界規模の感染症、新型コロナウイルスが蔓延し、国内はもとより本市におきましてもコロナ禍パンデミックは収まるどころか、現在進行形の渦中にあります。 世界経済が急速に減退しており、「恐慌」という文字が検索ランキングの上位になるほど厳しい状況です。このようなときに基金のため込み45億円等、しっかりこれを活用すべきだと考えます。 大企業中心の政策は、日本経済をパンデミックに弱い構造にしてしまいました。このゆがみを正し、暮らしと営業を大切にする社会に転換することが今重要となっております。充実すべきは市民の暮らし、福祉、営業を応援する予算編成をすることであります。 皆さん、2億円あれば保育所の建設が可能であります。これが、本市はほとんど進んでおりません。待機児童の解消にも大いに役立ちます。子供たちの給食費を無償にする、3人目以降の給食費を無償にするということは評価いたします。しかし、全体的な子育て支援にはつながりません。もっと大きく給食費は、誰一人取り残さない予算編成が必要であります。皆さん、今度の予算編成、確かに華やかな部分もあります。市民に目を向ける、このことが一番大事であります。 以上の所見から、令和4年度沖縄市一般会計予算の反対討論といたします。議員諸兄の御賛同をよろしくお願いいたします。
○小浜守勝議長 以上で前宮美津子議員の反対討論を終わります。 次に、賛成討論を許します。 町田裕介議員。
◆町田裕介議員 それでは自民党暁、町田裕介でございます。議案第349号 令和4年度沖縄市一般会計予算の原案に対して、賛成の立場から討論を行います。 まず、今回の予算総額750億1,300万円につきましては、
予算審査特別委員会の議論を通して、市長が目指す「活力あふれ、市民が夢と希望をもてるまちづくり」に沿った、真に必要な予算であることが明らかになったところであります。 予算内容といたしましては、沖縄アリーナ推進事業、モータースポーツマルチフィールド沖縄運営費、東部海浜開発事業、幼稚園給食事業、新型コロナ感染症対策費など様々な事業が計上されております。 特に、先ほど桑江議員からもありました、反対の討論2つの内容について本員の所見、見解を述べさせていただきます。特に沖縄アリーナにつきましては、令和3年3月完成以降、琉球ゴールデンキングスの試合をはじめとした様々なイベントが開催されており、本市経済の起爆剤となる施設として本稼働しているところであります。 また、令和3年度から4年度にかけましては、約1,400台分のスペースを確保する駐車場整備工事を行っており、世界的なイベントとなる「2023ＦＩＢＡバスケットボール・ワールドカップ」開催に向け、着実に取り組みを進めているところであります。この駐車場整備工事事業、コザ運動公園の駐車場問題について、過去の議事録を調べたところ、検索システム上の最も古い記録では、平成6年から全島エイサーまつりの問題と併せて議論がされており、この課題に対し、桑江市長はアリーナの整備とともに、コザ運動公園の利便性の向上も含め検討した結果、立体駐車場まで整備するとし、予算についても防衛省との何度も掛け合いの中、市民負担の軽減に最大限努めた非常に合理的な事業であると考えております。 予算委員会の総括質疑において、沖縄アリーナ推進事業の主な内容については、駐車場整備その3事業についてであります。この質疑について、工事の概要、土壌調査、沖縄市土地開発公社との調整の概要、そして今後のスケジュールと、残りの3筆の墓について、買い取れなかった場合の対応についてという質疑がなされておりました。当局側からは明確な回答が示されておりました。また、駐車場用地につきましては、3筆の墓についていまだに契約に至っていないというところの部分を先ほど反対討論の中で取り上げておりましたが、この墓の契約については当局は地権者の意向を最大限配慮する形で調整を進めており、令和4年度でめどをつけるという回答、答弁があり、修正が発生した場合には修正設計を行い、対応するということでありますけれども、現に、現時点において98.9％、約99％は交渉を終えているとのことで、仮に3筆の墓が購入できなかった場合でも駐車場としての機能が損なわれるものではなく、当局から説明があったように沖縄アリーナ及びコザ運動公園の利便性の向上には何ら問題ないと考えられるところであります。 そもそも駐車場整備については、これまで3工区に分けて提案がなされており、1工区目は当初予算にて計上され、そして女子学園跡地の駐車場については、既に、現在工事も始まっているところであります。先ほど桑江議員から土地開発公社の先行取得の話がありましたが、令和3年6月定例会において、議案第283号において、当局が沖縄市土地開発公社が取得している女子学園跡地及び隣地への駐車場整備のための先行していた土地を買い戻す議案についての質疑に対しては、反対討論もなく議案が可決されております。 今回反対討論をするのであれば、なぜ令和3年6月定例会において反対討論をしなかったのでしょうか。本来はそのときに反対をするのが筋ではないでしょうか。なぜ今回反対討論を行うのでありますか。そこが本員は一切理解ができないところであります。本来であれば、先ほどからありますように修正案を出すべきであります。 続いて、モータースポーツマルチフィールド沖縄運営費についてであります。モータースポーツマルチフィールド沖縄、そもそも旧倉浜跡地についてこれまでダイオキシンが検出されるなど、跡地利用も含め検討される中でキャッピングという手法を用いて土地を有効活用している施設であります。今回の予算委員会の総括質疑においては、モータースポーツマルチフィールド沖縄に関しての事業概要、そして使用料、修繕費などの質疑がなされ、マルチフィールド沖縄の運営費を歳入で補うはずであった、計画であったと思われるところが、市の持ち出しが発生している点などが議論されておりました。当局側からは
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、今年度は約4か月の臨時休業を余儀なくされるなど、想定外の影響があったと説明があった一方、休日の貸し切り利用時に想定を上回る来場があり、シャトルバスの運航や警備の費用などを令和4年度予算を増額したという答弁がございました。このマルチフィールド沖縄の今のこの盛大な盛り上がり、実際に御覧になりましたでしょうか。市民のこの高まりというものを実際に感じていただいて、この討論をやっていただきたいというふうに思っております。 また、マルチフィールド沖縄の運用に関しましては、当局側としても前例がない状態でのスタートで、そしてかつコロナという状況もあり、厳しい運営を余儀なくされた一方、また協賛会社の増や貸し切り利用の増など大きな成果が表れているというところからも、短期ビジョンとして位置づけられているモータースポーツマルチフィールド沖縄の運用に関しては、今後もあらゆる可能性が期待できるというところからも、この予算については何ら問題ないと考えております。 ほかにも東部海浜開発事業、市長肝煎りであります幼稚園給食事業、また
新型コロナウイルス感染症の対応等々、大変重要な予算がこの令和4年度は計上されている中で、本市では桑江市長が沖縄市長として就任以降、積極的な施策の展開により、まさに市民が活力あふれ、夢と希望が持てるまちづくりというものが実感できてきているのではないでしょうか。 新型コロナウイルスの感染症の影響はまだまだ続いておりますが、このようなときにこそ今回のようなしっかりとした骨格予算を計上し、市長のリーダーシップによる市政運営が着実に実施されるということを市民に届けなければなりません。 一人でも多くの市民が躍動し、市民が安心して暮らしていくためには令和4年度沖縄市一般会計予算が原案どおり可決されるべきであるという考えから、議案第349号 令和4年度沖縄市一般会計予算の原案に賛成の立場からの討論とさせていただきます。以上であります。
○小浜守勝議長 以上で町田裕介議員の賛成討論を終わります。 ほかに討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○小浜守勝議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより議案第349号 令和4年度沖縄市一般会計予算について、採決いたします。本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○小浜守勝議長 起立多数であります。よって議案第349号は、委員長の報告のとおり原案可決されました。 休憩いたします。 休 憩 （午前11時29分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前11時40分）
○小浜守勝議長 再開いたします。
△日程第2 議案第334号 沖縄市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、日程第3 議案第336号 沖縄市指定金融機関の指定について、日程第4 議案第338号 美里市営住宅建替事業建築工事の請負契約について、日程第5 議案第340号 財産の購入について、日程第6 議案第341号 訴えの提起について、日程第7 議案第356号 沖縄市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の6件を一括して議題といたします。 総務委員長の報告を求めます。 金城由美総務委員長。
◎金城由美総務委員長 では、総務委員会委員長報告をさせていただきます。 去る2月22日、総務委員会に付託になりました議案第334号 沖縄市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、議案第336号 沖縄市指定金融機関の指定について、議案第338号 美里市営住宅建替事業建築工事の請負契約について、議案第340号 財産の購入について、議案第341号 訴えの提起について、議案第356号 沖縄市
個人情報保護条例の一部を改正する条例について、審査の経過と結果を一括して御報告申し上げます。 本委員会は3月4日に開催し、市当局から総務部長、企画部参事、総務部次長、関係課長等の出席を求め、説明を聴取したのち質疑を行い、慎重に審査いたしました。 議案第334号 沖縄市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についての主な質疑内容として、第22条に「当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たとき」とあるが、「その他これに準ずる事実」とは具体的にどのようなことかとの質疑に対し、特別養子縁組や養子縁組里親、養育里親がその他これに準ずる事実に該当し、妊娠・出産・その他これに準ずる事実の申し出のある職員への制度の周知や意向確認を行い、育児休業の承認請求が円滑に行われることを目的に、今回条例改正を行うものであるとの答弁がありました。 議案第338号 美里市営住宅建替事業建築工事の請負契約についての主な質疑内容として、11億円余りの契約金額となっているが、工区分けをせず、一括発注となっているのはなぜかとの質疑に対し、美里市営住宅は敷地が狭く、不整形地となっており、工事車両等が出入りする間口も狭く、また、隣接する交差点も非常に交通量が多くなっている。設計を進める中で、設計業者や工事業者の意見を聞いたところ、狭い敷地での工事に複数の管理者を置くことや、資材の搬入・搬出口が1か所であり、安全の確保に対する懸念があった。検討した結果、公共施設を建設するに当たって、安全性の確保が非常に重要と考え、1工区で工事を行うこととなったとの答弁がありました。 議案第340号 財産の購入についての主な質疑内容として、契約金額2億9,990万円の財源は何かとの質疑に対し、補助率10分の8の内閣府の沖縄振興特定事業推進費補助金を充当しており、交付決定もいただいているとの答弁がありました。 次に、備品の保証期間は何年で、保証内容はどのようになっているか。また、メンテナンスはどのように行うのかとの質疑に対し、保証期間は基本3年間となっており、保証内容については、不具合発生時に連絡をすれば、グループ企業や地元のスタッフによって即座に現場対応するという説明を受けている。また、年中無休のメンテナンスフリーダイヤルや、作業員が直接現場に向かえない際は、リモートで指定管理者に指示をして対応するためのメンテナンスシステムなども整備していくと伺っている。メンテナンスについては、保証期間の3年間は契約業者が対応するので、その間に必要な知識を蓄積し、保証期間以降は指定管理者のほうでメンテナンスを行っていけるようにしていきたいと考えているとの答弁がありました。 以上が議案第334号、議案第338号、議案第340号についての主な審査経過ですが、以下、議案第336号、議案第341号、議案第356号についても慎重に審査した結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。
○小浜守勝議長 以上で総務委員長の報告を終わります。 ただいまの総務委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○小浜守勝議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 これより議案第334号、議案第336号、議案第338号、議案第340号、議案第341号、議案第356号について、一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○小浜守勝議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより議案第334号 沖縄市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、議案第336号 沖縄市指定金融機関の指定について、議案第338号 美里市営住宅建替事業建築工事の請負契約について、議案第340号 財産の購入について、議案第341号 訴えの提起について、議案第356号 沖縄市
個人情報保護条例の一部を改正する条例について、一括して採決いたします。本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって議案第334号、議案第336号、議案第338号、議案第340号、議案第341号、議案第356号については、委員長の報告のとおり原案可決されました。 休憩いたします。 休 憩 （午前11時49分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時00分）
○小浜守勝議長 再開いたします。 午前に引き続き会議を開きます。
△日程第8 議案第350号 令和4年度沖縄市
国民健康保険事業特別会計予算、日程第9 議案第351号 令和4年度沖縄市
介護保険事業特別会計予算、日程第10 議案第352号 令和4年度沖縄市
後期高齢者医療事業特別会計予算の3件を一括して議題といたします。
教育福祉委員長の報告を求めます。 阿多利 修
教育福祉委員長。
◎阿多利修
教育福祉委員長 こんにちは。よろしくお願いいたします。 教育福祉委員会委員長報告。去る2月22日、教育福祉委員会に付託になりました議案第350号 令和4年度沖縄市
国民健康保険事業特別会計予算、議案第351号 令和4年度沖縄市
介護保険事業特別会計予算、議案第352号 令和4年度沖縄市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、審査の経過と結果を一括して御報告申し上げます。 本委員会は3月4日に開催し、市当局から健康福祉部長、健康福祉部次長、関係課長等の出席を求め、説明を聴取したのち質疑を行い、慎重に審査いたしました。 議案第350号 令和4年度沖縄市
国民健康保険事業特別会計予算についての主な質疑内容として、歳入1款1項1目1節医療給付費分現年度分における令和4年度の対象者数及び令和3年度当初予算額より減額になった理由についての質疑に対し、令和4年度の対象者数は3万8,333人を見込んでおり、減額の主な理由は、令和3年度保険料を令和2年度保険料と比べて保険料率を引き下げたことが、令和4年度保険料に影響していることと、未就学児均等割軽減の導入による影響との答弁がありました。 次に、歳出1款2項1目賦課徴収費は、保険料徴収率の強化のため令和4年度当初予算額を増額されていると思うが、令和4年度における目標とする徴収率についての質疑に対し、県の目標数値である91.8％を収納率の目標としているとの答弁がありました。 次に、歳出2款5項1目葬祭費は、令和3年度当初予算額の約1割に相当する80万円の増額ということで増額の要因、また支給対象者や申請期間についての質疑に対し、令和4年度当初予算額は過去3年の実績の平均値を計上しており、増額の主な要因として、令和3年度実績が増えたことと、葬祭費の申請がされていない方への勧奨通知により、お亡くなりになって4か月以上経過している方の支給が増えていることから、勧奨通知の影響と思われる。また、葬祭費は被保険者がお亡くなりになり葬儀を行った方に支給されるもので、市外の方でも対象となり、申請期間は2年間であるとの答弁がありました。 次に、歳出9款1項1目一般被保険者保険料還付金が、令和3年度当初予算額より1,158万1,000円の増額となった理由についての質疑に対し、令和3年度においても還付件数が増え、現在も補正予算で対応しているが、増額の主な要因として、
新型コロナウイルス感染症等にかかる保険料の減免によるものと考えているとの答弁がありました。 議案第351号 令和4年度沖縄市
介護保険事業特別会計予算についての主な質疑内容として、歳入7款2項1目介護給付費準備基金繰入金が、令和3年度当初予算額より1億483万2,000円とかなりの増額だが、基金の残高は幾らか。また、今後どのように運営していくのかとの質疑に対し、現在の介護保険事業計画は令和3年度から令和5年度の3か年計画で、当該事業計画の策定時に、向こう3年間の保険給付費額と必要となる保険料を見込んで計画を立てている。保険給付費については、令和4年度における当該事業計画93億5,567万297円の見込みに対し、令和4年度当初予算額91億8,138万7,000円である。また、保険料相当額については、令和4年度における当該事業計画21億2,583万6,252円の見込みに対し、令和4年度当初予算額21億5,973万8,000円で、いずれも事業計画の範囲内で推移しており、当該事業計画どおりに進んでいる。また、令和3年度の2月補正時点における基金の残高は5億1,455万7,000円であるとの答弁がありました。 次に、歳出4款3項1目地域包括支援センター事業で課題があれば、令和4年度に向けてどのように改善していくのかとの質疑に対し、総合相談の際に困難事例の相談が増えており、各世帯に応じて専門的な支援が必要な場合など、地域包括支援センターと基幹型包括支援センターが連携して対象者の支援を行っているが、各包括支援センターの対応力の差が課題となっている。令和4年度は各包括支援センターの状況に応じて後方支援を行い、包括職員の資質向上に努めていくとの答弁がありました。 議案第352号 令和4年度沖縄市
後期高齢者医療事業特別会計予算についての主な質疑内容として、歳入1款1項後期高齢者医療保険料において、令和3年度の収納状況で課題があれば、令和4年度はどのように改善していくのかとの質疑に対し、滞納繰越分の収納率が前年度と比較して下がっていることが課題と考えている。改善策として保険料の納付方法を口座振替にすることにより、納期内納付の向上が期待できることから、口座振替の勧奨を強化していきたいとの答弁がありました。 次に、歳入1款1項後期高齢者医療保険料の特別徴収は収納率100％とのことだが、普通徴収の収納率を上げるための対策についての質疑に対し、収納対策として、令和元年度からの3年間で、コンビニ収納の開始、市税お知らせセンターによる電話勧奨、アプリ決済の導入により、被保険者の納付環境等を整えている。後期高齢者の滞納保険料の徴収においては、状況に応じた対応が重要と考えており、納付相談等を通して、生活環境の実情及び資力の確認を行い、それぞれの状況に応じて保険料を徴収しているとの答弁がありました。 以上が議案第350号、議案第351号、議案第352号についての主な審査経過ですが、慎重に審査した結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。
○小浜守勝議長 以上で
教育福祉委員長の報告を終わります。 ただいまの
教育福祉委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○小浜守勝議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 これより議案第350号、議案第351号、議案第352号について、一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○小浜守勝議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより議案第350号 令和4年度沖縄市
国民健康保険事業特別会計予算、議案第351号 令和4年度沖縄市
介護保険事業特別会計予算、議案第352号 令和4年度沖縄市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、一括して採決いたします。本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって議案第350号、議案第351号、議案第352号については、委員長の報告のとおり原案可決されました。
△日程第11 議案第353号 令和4年度沖縄市
土地区画整理事業特別会計予算、日程第12 議案第354号 令和4年度沖縄市
水道事業会計予算、日程第13 議案第355号 令和4年度沖縄市
下水道事業会計予算の3件を一括して議題といたします。 建設委員長の報告を求めます。 藤山勇一建設委員長。
◎藤山勇一建設委員長 それでは建設委員会委員長報告を申し上げます。 去る2月22日、建設委員会に付託になりました議案第353号 令和4年度沖縄市
土地区画整理事業特別会計予算、議案第354号 令和4年度沖縄市
水道事業会計予算、議案第355号 令和4年度沖縄市
下水道事業会計予算について、審査の経過と結果を一括して御報告申し上げます。 本委員会は、3月4日に開催し、市当局から建設部長、上下水道局長、上下水道部長、関係次長、関係課長等の出席を求め、説明を聴取したのち質疑を行い、慎重に審査いたしました。 議案第353号 令和4年度沖縄市
土地区画整理事業特別会計予算における当局からの説明として、昭和58年に事業を開始した美里第二土地区画整理事業については、令和2年度に全補償対象物件の補償業務が完了し、工事についても令和3年度で全て完了した。今後、事業完了に向けて換地設計や清算業務を行っていく予定との説明があり、その後、質疑を行いました。 主な質疑内容として、令和4年度に保留地処分が予定されているが、その処分方法は入札なのか、公募によるのか。また、入札時期と処分金の充当先はとの質疑に対し、保留地については、工事が終了したばかりの街区に位置しており、令和3年度の画地確定のための測量業務の繰越を予定している。地権者の立ち合いも必要になることから測量自体が5月、6月頃までかかる予定となっており、それ以降に公募をし、抽選販売をしていく計画となっている。また、処分金については2款2項1目の美里第二地区土地区画整理事業に充当していくとの答弁がありました。 次に、議案第354号 令和4年度沖縄市
水道事業会計予算における主な質疑内容として、主要な建設改良工事の概要（配水管布設工事等）7億2,153万2,000円の場所と工事内容及び減になった理由はとの質疑に対し、地区としては、登川、松本、城前、泡瀬が主なものとなっており、工事の延長としては12キロメートルを予定している。改良費については、工事対象のものを積み上げての額が前年度に比べて3％減少しているとの答弁がありました。 次に、配水管布設工事の令和4年度の耐震化率はどのように考え、耐震化率は何％を見込んでいるかとの質疑に対し、令和3年度末見込みで、基幹管路の耐震化率では38％を予定している。また、令和4年度の工事が全て完了すると、基幹管路の耐震化率は40％となる見込みとの答弁がありました。 次に、議案第355号 令和4年度沖縄市
下水道事業会計予算における主な質疑内容として、支出1款1項1目35節の汚水幹線工事費ほかの4億3,524万5,000円について、令和4年度の工事内容及び工事場所についての質疑に対し、主に東部海浜開発地区における汚水処理のため、汚水幹線橋梁添架工事の費用となっており、その他として埋設物の切り回し工事などの緊急対応費として計上しているとの答弁がありました。 次に、東部海浜開発地区の汚水幹線橋梁添架工事についての令和4年度の工期日程はとの質疑に対し、スケジュールについては、令和3年11月沖縄県の中城湾建設現場事務所と市計画調整課との打ち合わせを行ったところ、令和3年度から埋め立て島内にわたる橋梁の桁設置に着手しており、令和4年度から令和5年度の2か年で橋梁整備が完了すると伺っている。橋梁の桁設置と並行しながら後続作業として、令和4年度より橋梁への汚水管渠添架に着手していく予定である。島内の汚水整備については、県道の整備状況を確認しながら令和4年度の実施設計、令和5年度より管渠敷設に着手していく予定。また、雨水整備については、令和4年度に実施設計を行い、県道の整備状況を確認しながら令和5年度より管渠敷設に着手していく予定となっているとの答弁がありました。 以上が議案第353号、議案第354号、議案第355号についての主な審査経過ですが、慎重に審査した結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。
○小浜守勝議長 以上で建設委員長の報告を終わります。 ただいまの建設委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○小浜守勝議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 これより議案第353号、議案第354号、議案第355号について、一括して討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○小浜守勝議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより議案第353号 令和4年度沖縄市
土地区画整理事業特別会計予算、議案第354号 令和4年度沖縄市
水道事業会計予算、議案第355号 令和4年度沖縄市
下水道事業会計予算について、一括して採決いたします。本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって議案第353号、議案第354号、議案第355号については、委員長の報告のとおり原案可決されました。
△日程第14 議案第335号 沖縄市手数料徴収条例の一部を改正する条例を議題といたします。 建設委員長の報告を求めます。 藤山勇一建設委員長。
◎藤山勇一建設委員長 それでは建設委員会委員長報告を申し上げます。 去る2月22日、建設委員会に付託になりました議案第335号 沖縄市手数料徴収条例の一部を改正する条例について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本委員会は3月4日に開催し、市当局から建設部長、建設部次長、関係課長等の出席を求め、説明を聴取したのち質疑を行い、慎重に審査いたしました。 議案第335号 沖縄市手数料徴収条例の一部を改正する条例についての主な質疑内容として、長期優良住宅の認定を受けた際の固定資産税特例等のメリットについての質疑に対し、固定資産税、登記時の登録免許税、不動産取得税などの税制上の優遇措置や地震保険料の割引、固定金利での住宅ローンの場合は、金利引き下げとコスト的なメリットがある。その他、住宅を長期間使用する前提であることから一定以上の耐震性や耐久性が証明されているという安心感を得られる。また、環境性能面では断熱材の設置により快適な住環境が得られるとともに、環境負荷の低減につながること、維持管理の面では給排水の取り替え等が行いやすいということがメリットとして挙げられるとの答弁がありました。 次に、固定資産税の特例措置は何年間かとの質疑に対し、通常だと2分の1減税の期間が3年間のところ、長期優良住宅の認定を受けると5年間となり、2年間延長されるとの答弁がありました。 以上が議案第335号についての主な審査経過ですが、慎重に審査した結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。
○小浜守勝議長 以上で建設委員長の報告を終わります。 ただいまの建設委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○小浜守勝議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 これより議案第335号について、討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○小浜守勝議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより議案第335号 沖縄市手数料徴収条例の一部を改正する条例について、採決いたします。本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって議案第335号については、委員長の報告のとおり原案可決されました。
△日程第15 陳情第116号 「運転代行業者への
事業継続緊急支援措置」について（陳情書）を議題といたします。
市民経済委員長の報告を求めます。 新里治利
市民経済委員長。
◎新里治利
市民経済委員長 市民経済委員会委員長報告。 去る2月25日、市民経済委員会に付託になりました陳情第116号 「運転代行業者への
事業継続緊急支援措置」について（陳情書）について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本委員会は3月4日に開催し、市当局から経済文化部長、経済文化部次長、商工振興課長等の出席を求め、見解を聴取した後、質疑を行い、慎重に審査いたしました。 陳情第116号における主な質疑内容として、市内の運転代行事業者は何者あるのかとの質疑に対し、沖縄県運転代行ビジネス協会に確認したところ、市内の運転代行事業者数は70事業者ほどとの事だが、昨年、市から支援を受けた事業者数は52事業者であり、実際の稼働数は少ないのではないかとの答弁がありました。 次に、これまで事業者に対し支援をしてきた事例はあるかとの質疑に対し、これまで実施してきた市内事業者への直接支援の主な内容として、令和2年度の緊急経済対策第1弾において、事業者へ10万円の支援金をはじめ、セーフティネット保証融資を受けた事業者に対してもさらに10万円を支給している。また、第3弾では、第1弾で支援を受けていない業種又は申請漏れの事業者に対して10万円を支給するとともに、専門家を活用した費用の助成を行った。さらに、第5弾として県からの時短要請を受けた飲食店以外を対象に20万円の事業継続支援金を給付している。なお、令和2年度から市の支援金を受けた運転代行事業者数は、緊急経済対策第1弾で36事業者、第3弾で6事業者、第5弾で50事業者となっているとの答弁がありました。 次に、プレミアム付商品券は運転代行事業者も対象になると思うが、今後も同様の支援を予定しているのか。また、運転代行事業者へ直接的な支援も検討しているかとの質疑に対し、令和4年度当初予算においても同様のプレミアム付商品券の予算を計上しており、実施する予定である。また、直接的な支援については、国から臨時交付金が示された場合、引き続き検討していくとの答弁がありました。 以上が陳情第116号についての主な審査経過ですが、慎重に審査した結果、全会一致で不採択すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。
○小浜守勝議長 以上で
市民経済委員長の報告を終わります。 ただいまの
市民経済委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○小浜守勝議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 これより陳情第116号について、討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○小浜守勝議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 休憩いたします。 休 憩 （午後 2時27分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時28分）
○小浜守勝議長 再開いたします。 これより陳情第116号 「運転代行業者への
事業継続緊急支援措置」について（陳情書）を採決いたします。陳情第116号は採択することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立なし）
○小浜守勝議長 起立なしであります。よって陳情第116号は、不採択されました。 休憩いたします。 休 憩 （午後 2時30分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時32分）
○小浜守勝議長 再開いたします。
△日程第16 議案第357号 沖縄市
国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本件について提出者の説明を求めます。 健康福祉部長。
◎與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 こんにちは。よろしくお願いいたします。議案第357号について御説明申し上げます。 沖縄市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 沖縄市
国民健康保険条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。 沖縄市長 桑江朝千夫（提案理由） 国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、条例を改正する必要があるため、この案を提出する。 次のページをお願いいたします。 沖縄市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 沖縄市
国民健康保険条例の一部を次のように改正する。 概要で御説明いたします。今回の改正は大きく2つございます。まず1つ目が改正文の5行目、第16条の6中から12行目の円」に改めるまでの改正文で、保険料負荷限度額の引き上げに係る改正でございます。国民健康保険料の負荷限度額について、医療分を現行の「63万円」から「65万円」に、後期高齢者支援分を現行「19万円」から「20万円」に引き上げるものでございます。 次に2つ目が改正文の13行目以降となります。14行目見出し（未就学児の被保険者均等割額の減額）、15行目の第23条の3を新設するものでございます。これは未就学児の均等割保険料の軽減措置について、公費負担により半額にするものでございます。なお、均等割額については世帯の所得に応じて2割、5割、7割の法定軽減制度が設けられており、この軽減に該当する場合には対象者に係る軽減後の均等割額をさらに半額にするものでございます。軽減措置による公費負担は国2分の1、県と市がそれぞれ4分の1となります。それ以外の改正につきましては、所要の規定の整備を行っております。 次のページをお願いいたします。附則といたしまして（施行期日）第1項 この条例は、令和4年4月1日から施行する。（経過措置）第2項 この条例による改正後の沖縄市
国民健康保険条例の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例によると定めております。 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○小浜守勝議長 以上で提出者の説明を終わります。 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○小浜守勝議長 質疑なしと認めます。これをもちまして、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第357号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって議案第357号は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより議案第357号について、討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○小浜守勝議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより議案第357号 沖縄市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について、採決いたします。本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって議案第357号は、原案のとおり可決されました。
△日程第17 議案第358号
沖縄市議会会議規則の一部を改正する規則を議題といたします。 本件については、提出者 喜友名朝彦議員、賛成者 新里治利議員、仲宗根 誠議員、町田裕介議員、大城 隼議員、宮城 浩議員、阿多利 修議員、諸見里宏美議員、伊佐 強議員、池原秀明議員、以上10名から提出されております。 提出者の説明を求めます。 喜友名朝彦議員。
◆喜友名朝彦議員 議案第358号
沖縄市議会会議規則の一部を改正する規則の概要説明を読み上げて、御説明とさせていただきます。 件名
沖縄市議会会議規則の一部を改正する規則。 提案理由 携帯品の記載事項等を改正する必要があるため、この案を提出する。 改正概要 携帯品（会議規則第152条関係）について「、携帯電話、ポケットベル、録音機及び写真機」を削る。 次に字句整理であります。 施行期日 この規則は、公布の日から施行する。 なお、新旧対照表を添付してございますので、御参照いただきまして、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○小浜守勝議長 以上で提出者の説明を終わります。 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○小浜守勝議長 質疑なしと認めます。これをもちまして、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第358号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって議案第358号は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより議案第358号について、討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○小浜守勝議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより議案第358号
沖縄市議会会議規則の一部を改正する規則について、採決いたします。本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって議案第358号は、原案のとおり可決されました。
△日程第18 閉会中継続審査の申し出についてを議題といたします。 市民経済委員会及び教育福祉委員会において審査中の事件については、会議規則第111条の規定により、閉会中継続審査の申し出があります。 お諮りいたします。申し出のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって
市民経済委員長及び
教育福祉委員長の申し出のとおり、閉会中継続審査とすることに決定いたしました。
△日程第19から日程第24までは、
例月出納検査報告書であります。本件については配布の資料をもって報告に代えます。
△日程第25 諸般の報告であります。本件についても配布の資料をもって報告に代えます。 休憩いたします。 休 憩 （午後 2時42分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時56分）
○小浜守勝議長 再開いたします。 お諮りいたします。本定例会において議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって条項、字句、数字、その他整理は、議長に委任することに決定いたしました。 以上をもちまして、令和4年2月第419回沖縄市議会定例会を閉会いたします。 大変お疲れさまでした。 閉 会 （午後 2時57分） 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 令和4年 月 日 議 長 小 浜 守 勝 会議録署名議員 屋富祖 功 会議録署名議員 小 谷 良 博...