沖縄市議会 2022-03-16
03月16日－05号
第419回
沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────
┐│ ││ 令和4年
││ 沖縄市議会定例会会議録 ││ 第419回
││ ││ 令和4年3月16日（水）午前10時開議 ││ │└──────────────────────────────────────
┘ 議 事 日 程 第 5 号 令和4年3月16日（水） 午前10時 開議第 1 一 般 質 問 ──────────────────────────────本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 （議事日程のとおり） ──────────────────────────────出 席 議 員 （29名） 1 番 島 田 茂 議員 16 番 藤 山 勇 一 議員 2 番 栄野比 和 光 議員 17 番 宮 城 浩 議員 3 番 大 城 隼 議員 19 番 高江洲 義 八 議員 4 番 伊 禮 悟 議員 20 番 諸見里 宏 美 議員 5 番 町 田 裕 介 議員 21 番 新 屋 勝 議員 6 番 瑞慶山 良一郎 議員 22 番 金 城 由 美 議員 7 番 屋富祖 功 議員 23 番 小 谷 良 博 議員 8 番 稲 嶺 隆 之 議員 24 番 新 里 治 利 議員 9 番 眞榮城 健 二 議員 25 番 高 橋 真 議員 10 番 喜友名 秀 樹 議員 26 番 阿多利 修 議員 11 番 喜友名 朝 彦 議員 27 番 伊 佐 強 議員 12 番 小 浜 守 勝 議員 28 番 桑 江 直 哉 議員 13 番 仲宗根 誠 議員 29 番 池 原 秀 明 議員 14 番 嵩 元 直 萌 議員 30 番 前 宮 美津子 議員 15 番 上 地 崇 議員 ──────────────────────────────欠 席 議 員 （なし） ──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名 市長 桑 江 朝千夫 総務部長 石 原 昌 尚 副市長 仲 本 兼 明 企画部長 宮 里 善 伸 副市長 與那嶺 克 枝 企画部参事兼 山 内 強
プロジェクト推進室長 市民部長 久 高 久 雄 上下水道局長 仲 本 兼 章 健康福祉部長兼 與那嶺 智 才 上下水道部長 新 里 智 昭 福祉事務所長 こどものまち 平 安 栄 消防長 知 念 順 一 推進部長 経済文化部長 花 城 博 文 教育長 比 嘉 良 憲 建設部長 比 嘉 直 樹 教育部長 島 袋 秀 明 建設部参事 我 謝 勝 俊 指導部長兼 花 城 修 教育研究所長 ──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名 事務局長 仲宗根 剛 議事課長 金 城 優 一 事務局次長兼 島 袋 勝 博 議事係長 喜屋武 千鶴子 庶務課長
○
小浜守勝議長 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員数29名、全員出席でございます。 本日は、議事日程第5号によって議事を進めます。
△日程第1 これより一般質問を行います。 島田 茂議員。
◆島田茂議員 皆様、おはようございます。一般質問3日目、
トップバッターを務めさせていただきます会派躍進、議席番号1番、島田 茂と申します。本日は、東部地域の議員4人が一斉に頑張ると思いますのでよろしくお願いいたします。 まずは所見を述べさせていただきます。2022年3月11日、東日本大震災から11年を迎えました。改めて振り返る東日本大震災の被害規模ですが、2011年3月11日金曜日、14時46分、三陸沖に起きたマグニチュード9.0、最大震度7の大地震。この地震に続けて15時過ぎから16時頃にかけて大きな津波が起こり、東日本の太平洋側の地域が大きな被害を受けました。9メートル以上の高さの津波がまちを飲み込み、建物の5階まで浸水した地域もありました。東日本大震災の死者のほとんどが津波による被害とされております。現在も行方不明である2,527人の方の捜索活動は今なお続けられております。また、この地震によって避難した人は最大で47万人、現在も4万1,241人の方が本来の自宅以外の地域や仮設住宅などで暮らしております。11年前、本員も東北へ
震災ボランティアとして参加させていただいた経験があります。地震と津波の甚大な被害を受けた地域は、市の行政機能が大幅に低下したため、現地の方々は、直接避難所でニーズを把握し、物資の配布、調整を行っておりました。物資は、建設関係、企業や自衛隊等から寄贈していただいたものも含めて、発電機、洗濯機、高圧洗浄機、
ソーラーパネル、ＬＥＤ照明、投光器、衛生用品、仮設トイレ等、長引く避難所生活の改善に大変重宝したと思います。 本員が見た災害緊急対応への取組としまして、東北各県の建設業協会では、早い県では地震発生後40分ほどで災害対策本部を設置し、支部と連携して緊急対応に当たったと聞いております。宮城県の場合は、震災当日22時には
県震災対策本部から
道路被災状況把握の要請があり、翌日、早朝4時より、会員約200社で国道4号から沿岸部道路の
緊急パトロールを実施したそうです。
東北地方整備局、宮城県、各市との災害協定に基づき、出動した回数は906回に上り、物資輸送、道路の確保や被災者救援を優先的に進めるため、バックホー1,028台、ダンプ1,941台を稼働させて作業を行っておりました。会員企業の中には、会社が浸水したり、従業員の自宅が津波で流されたりと、自ら被害を受けた者も多かったとお聞きしております。こうした状況下で、会員は、地域の安全・安心を支える
地元建設関連団体業者としての使命感と誇りを持ち、昼夜を問わず24時間体制で、今までに経験をしたことのない様々な震災対応に尽力されておりました。
道路啓開作業終了後は、4月頃まで自衛隊、消防、警察官と共同で遺体捜索を実施しておりました。併せて、一般廃棄物の23年分に相当する規模の瓦礫の本格的な撤去に向けて、同協会、支部が役所との窓口を一本化しておりました。地域住民ともコミュニケーションを図りながら作業を実施し、各地域の道路、宅地の瓦礫撤去を目標時期よりも早く完了し、地域に安心を提供しました。ライフラインが遮断され、大津波による落橋や瓦礫の山で、道路の判断もできない過酷な状況下で住民の避難、道路の啓開作業をいち早く実現できたのは、「地元の地象、地形、実情を把握している
地元建設関連団体であったからこそ」と本員は感じております。 それでは通告書に従い一般質問をさせていただきます。質問事項1．沖縄市の
地域防災力強化事業についてでございます。質問の要旨(1)沖縄市の
自主防災組織の結成率をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 おはようございます。島田 茂議員の一般質問にお答えいたします。 令和4年3月1日時点の沖縄市
自主防災組織につきましては、31組織が結成されており、結成率は66.1％となっております。
○
小浜守勝議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 総務部長、ありがとうございます。 被災地が中心になるのですが、本土は90％近い結成率です。まだまだ66％というのは低い数字になっております。ぜひとも
自主防災組織の結成率の高さを、これからも頑張っていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 質問の要旨(2)地域企業・防災団体からの要望についてお伺いいたします。①37自治会全てが
自主防災組織を結成したとして、大規模災害時における沖縄市の自助・共助に係るボトムアップ型の地域防災力は万全と考えるか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 災害による被害を軽減させ、安心安全なまちづくりを行っていくためには、行政が行う公助のみならず、住民個人が行う自助、身近な
地域コミュニティによる共助の全てが重要であると考えております。地域防災力の向上に向け、まずは市内全37自治会での
自主防災組織の結成を目指しておりますが、もちろんそれだけで万全ということではございませんので、地域防災力の向上に向けて、様々な視点から取り組んでまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 総務部長、ありがとうございます。 大規模災害時、同地域内にある事業者との共助体制の確立が重要と考えております。仮に6つの構成団体（沖縄市建設業者会・沖縄市
建築士事務所会・沖縄市電業会・沖縄市
管工事協同組合・沖縄市
土木コンサル会・沖縄市緑花会）を擁する沖縄市
建設関連団体協力会傘下の事業者が、地域の
自主防災組織と防災協定を取り交わすことができれば、さらなる本市の
地域防災力強化事業に貢献することが考えられます。また、課題となっている
自主防災組織未結成の自治会に対しても、地元事業者が自治会間との防災協定を締結すれば、
自主防災組織を結成いただける効果があると考えます。平成26年3月、内閣府防災担当は従来、防災計画としては国レベルの総合的かつ長期的な計画である防災基本計画と、地方レベルの都道府県及び市町村の地域防災計画を定め、それぞれのレベルで防災活動を実施してきたそうです。しかし、この東日本大震災において自助、共助及び公助がうまくかみ合わないと大規模広域災害後の災害対策がうまく働かなかったと、国は強く認識しております。そこでこの教訓を踏まえて、平成25年の
災害対策基本法では自助及び共助に関する規定が追加されたそうです。その際、「
地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者（地区居住者等）が行う自発的な防災活動に関する「
地区防災計画制度」が新たに創設されたそうです。 ということは、国は、地域の自主防災を強化しなさいと訴えていると思っております。37自治会と並行して、住民、企業を巻き込んで、
自主防災組織、地区防災計画をいち早く遂行することが必要と本員は考えております。ですから、
自主防災組織、地区防災計画、もっと早く遂行する、それを本員は要望いたします。 質問の要旨②沖縄市
建設関連団体協力会が、本市に拠点を置く
ＮＰＯ法人防災サポート沖縄と防災協定を取り交わす考えがあるとお聞きしております。このことについて、本市の基本構想と密接に関連すると思いますが、双方が防災協定を締結することについて行政はどう考え、どのように支援していくのか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 沖縄市
建設関連団体協力会と
ＮＰＯ法人防災サポート沖縄の防災協定の締結についてでございますが、市内の様々な団体が防災意識を向上させることで、地域防災力の向上につながると認識しておりますので、大変すばらしいことであり、心強いものと考えております。どのような支援が可能かということにつきましては、双方の意見を確認し、行政として可能な支援があれば対応してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 総務部長、ありがとうございます。 今の総務部長の答弁で、どのような支援が可能かということですが、沖縄市内には大きく分けて全国規模の防災士会が47都道府県に1団体ずつ存在すると聞いております。本員も3年前に防災士を取得させていただき、とても勉強になりました。また、沖縄市に拠点を置き、8年にわたり防災に係る事業を展開しておられる非
営利団体ＮＰＯ法人防災サポート沖縄がおられます。この団体は、現在まで
沖縄市内小学校、事業者、沖縄市障がい者福祉協会、保育園など、多くの連携実績がございます。そして那覇市、うるま市、浦添市の団地、中学校、幼稚園から講演要請があります。北谷町では、北谷町都市計画課から
都市計画審議委員をやってくださいということで参加しております。名護市からは、
自主防災組織防災リーダー育成事業を委託されております。そこで、これまで行政の立場から、防災士会、
防災サポート沖縄から意見を聴取し、行政として支援可能な対策を何か講じたことはあったでしょうか。例えば、両団体を沖縄市防災会議に加えていただくこととか、地域での講演や防災訓練などについて、行政から直接依頼をしたことはありましたでしょうか。本員はこの辺がまだ勉強不足でございますので、6月定例会で質問をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 再質問をさせていただきたいと思います。沖縄市建設業者会は市と防災協定を締結していると聞いておりますが、今後、市は、沖縄市
建設関連団体協力会と防災協定を締結する予定はございますでしょうか。お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 先ほど島田 茂議員がおっしゃっておりました沖縄市
建設関連団体協力会は6団体で構成されているものと承知しております。 現在、本市では沖縄市
建設関連団体協力会との協定締結は行っておりませんが、構成組織されている組織の一部とは現在協定を締結している状況となっており、今後、同協力会と協定締結を行うとなれば、協力会の意見を伺いながら、既存の協定を整理の上、調整を行っていくものと考えております。
○
小浜守勝議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 総務部長、ありがとうございます。 もちろん組織の一部と協定を締結していただくことはとてもありがたいことだと思っております。しかし、大規模災害時には、個別に要請するわずらわしさと、現場対応等、人員の少ない環境の中で、6団体がタッグを組んでいらっしゃる
建設関連団体協力会に要請することはタイムロスがなく、スムーズに作業を行うことができると考えます。ぜひ沖縄市
建設関連団体協力会との防災協定は必須と考えます。 それでは再質問です。沖縄県や
産業技術総合研究所によりますと、石川・具志川断層系の地震で、最大震度7の地震が発生すると想定されます。その場合には、建物の損害、人命被害、火災などが同時多発的に発生すると思われます。市と業者会等が協定を締結している場合、業者会は災害発生時には行政からの要請を受けて活動を開始するのか。それとも要請を待たずして活動していいのか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 本市は、沖縄市建設業者会と平成15年1月17日付にて、災害時応援協定を締結しております。当該協定第4条におきまして、市から沖縄市建設業者会への協力要請を行う場合につきましては、応急措置等を実施する場所、工事、着手日、規模等を明らかにして、様式をもって協力要請を行うものとされております。しかしながら、緊急時においては、文書によるいとまのない場合などは、電話等で要請を行い、事後、速やかに文書を提出するものとなっております。
○
小浜守勝議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 総務部長、ありがとうございます。 例えば、東日本大震災では地元事業者が自発的に重機などを活用し、瓦礫を除去し、自衛隊、消防などの緊急車両が通行できるようにしたとお聞きしております。結果的に、自発的な防災活動を行うこととなる可能性も加味していただきたいと思います。当時、そのメンバーにお聞きしますと、行政の人員が少ない、電話はつながらない、そういう状況であったとおっしゃっていました。ですから、要請を出したくても要請を出せない、そういう状況もあり得ると。この東日本大震災のような大きな災害では、多分、電話もつながらない、パンクしている、人員も本当に確保できない、そのような状況を想定していただきたいと思います。その場合、やはり
自主防災組織、組織として動くということ、また毎月、短期的に訓練をする、そういう防災組織が必要になってくると思います。 それでは次です。質問の要旨③調印式における行政の支援体制をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 桑江市長。
◎桑江朝千夫沖縄市長 おはようございます。島田議員の御質問にお答えいたします。
ＮＰＯ法人防災サポート沖縄につきましては、組織立ち上げ後、市民に対し、防災に関する意識啓発や災害時の対応方法などの指導を行うことで、本市の防災力向上に貢献していただいているものと認識しております。また、沖縄市
建設関連団体協力会の構成団体の皆様には、本市の発展に御尽力いただくとともに、大規模災害時の応援協定締結を行っていただくなど、深く感謝を申し上げます。 思い起こすと豚熱（豚コレラ）の際には、強力な布陣を取っていただき、その殺処分の処理に大変な御尽力をいただいたことが記憶に残っております。そして今日、傍聴に来ていただいている皆さん、この防災に対しての関心の高さと意欲が感じられ、大変頼もしく思っております。 今回、この両者が災害時の応援協定を締結することは、本市のさらなる防災力向上につながるものと考えております。今後とも防災・減災に向けた取組に御協力いただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。具体的には担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 調印式における行政の支援体制ということでございますが、
ＮＰＯ法人防災サポート沖縄と沖縄市
建設関連団体協力会の調印式につきましては、今、市長から直接の激励の言葉がありました。調印式を沖縄市役所で開催したい旨をお伺いしております。どのような支援が可能かということにつきましては、調印式につきまして、3月中の開催、今年度中の開催について、また双方の御意見をお伺いしながら、可能な支援があれば対応してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 市長、総務部長、ありがとうございます。 沖縄市の防災に関しまして、地元企業の方々の士気を高めることは、やはり桑江市長からの激励の言葉だと思います。もちろん本員も市長から褒められれば有頂天にもなります。他の議員の方々も一緒だと思います。多分皆さん、褒めて伸びるタイプだと思いますので、市民、役所の方々をたくさん褒めていただきたいと、市長、思います。よろしくお願いいたします。 それでは質問の要旨④調印式後に
防災サポート沖縄は、沖縄市
建設関連団体協力会を
自主防災組織として認定していただくよう模索しておりますが、行政はどのように対応するのか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。
災害対策基本法第2条の2において、
自主防災組織とは、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織とされており、主に自治会や町内会などと示されており、本市の
自主防災組織につきましても、自治会や団地自治会が主となっております。 現在の本市の主な
自主防災組織が、自治会や団地自治会ではございますが、御提案の沖縄市
建設関連団体協力会の認定につきましては、総務省へ法的解釈の確認をしたところ、
自主防災組織になり得ることが確認できましたので、今後は他市の事例や、その他どのような課題があるのか整理を行いながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 総務部長、ありがとうございます。
災害対策基本法第2条の2においてとありました。本員は、
災害対策基本法の第7条の解釈も必要かと思っております。上位法である
災害対策基本法、住民等の責務がございます。第7条、地方公共団体の区域内の公共的団体、防災上重要な施設の管理者その他法令の規定による防災に関する責務を有する者は、法令又は地域防災計画の定めるところにより、誠実にその責務を果たさないといけない。第7条第3項、前二項に規定するもののほか、地方公共団体の住民は、この住民とは自然人のみならず法人ということだそうなのですが、自然人というのは、出生から死亡するまでと。私たちのような、出生したら自然人というような名称になるそうです。法人も含まれております。自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、自発的な防災活動への参加等、防災に寄与するように努めなければならないとあります。 第7条の逐条解説を見させていただきますと、防災寄与とは、災害発生の未然防止、被害の拡大防止及び災害の復旧に積極的に応ずることで、例えば、防災訓練への参加、過去の災害から得られた教訓の伝承、災害を発見した場合の通報、避難についての努力、応急処置への協力等が考えられます。また、
自主防災組織に参加してその活動に加わることも防災に寄与すると書いてあります。この参加というのは、自ら
自主防災組織の行動に対して参加するのと、企業もそうですが、それと自分自身が
自主防災組織に入って行動すること、この2種類があるということです。沖縄市の
自主防災組織の
補助金交付要綱の中に、第2条に、規則第4条第2項の規定による補助事業者の要件は、一定地域の住民が、この住民とは法人も含まれますが、当該地域を災害から守るために自主的に結成し市に届出た組織で、概ね50世帯、150人以上の市長が認めたものとあります。これが沖縄市の
自主防災組織の要綱です。これからすると、沖縄市
建設関連団体協力会が
自主防災組織として市から認定していただくことが最も大切なことだと考えております。すなわち、市から認定されるということは、沖縄市
自主防災組織補助金交付要綱の第2条に規定する一定地域の住民並びに市に届出た組織という根拠からです。一定地域の住民とは、37自治会エリアに立地する
建設関連団体協力会傘下の事業者と考えており、かつ150人以上とは、それら個々の事業者を傘下に置く沖縄市
建設関連団体協力会になると考えます。そのため、沖縄市
建設関連団体協力会が
自主防災組織を結成するということは、個々の事業者が災害時に活用できる機材を有しており、かつオペレーターに人員力を有し、万が一の被害を収拾、コントロールするために必要な
災害対策本部機能を有した沖縄市
建設関連団体協力会こそが、
自主防災組織とすることが、本市にとっては本当に最優先だと思っております。 沖縄市
建設関連団体協力会は、補助金交付が目的で
自主防災組織を結成しようとするものではございません。沖縄市
建設関連団体協力会自主防災組織が市に届出た組織で、かつ150人以上の構成団体があり、行政から
自主防災組織として認めていただくということが狙いでございますので、その点、よろしくお願いします。また、他市の事例やその他、どのような課題があるのか。整理を行いながら前向きにとありましたが、本員が考えるに、大きな課題は
災害対策基本法に基づく消防法、水防法に関する公務災害補償だと思います。例えば、災害活動に行きました。亡くなりました。その方に高度障害が起こったというときに、誰が責任を取るのかということです。
自主防災組織に入っている者と入っていない者とでは、やはり補償が違うということを、東日本大震災で本員は学習させていただきました。あの大きな大震災、やはり防災に寄与する方々に対しても補償をつけてあげる。残された遺族というのは、大黒柱が亡くなってしまった。どうするのか。できるだけ補償をつけてあげるというものが行政の仕事だと思います。 兵庫県立大学の教授は、個人の事業者で認定されたのはたった3人だけだったそうです。東日本大震災のとき。ですから、いかに
自主防災組織が大切か。団体が、組織が大切かということをこの論文でおっしゃっておりました。 次です。質問の要旨⑤沖縄市
建設関連団体協力会から防災士の資格取得を望む声が聞かれますが、沖縄市はどのように対応するのか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 本市では、令和2年度より沖縄市防災士資格取得
補助金交付要綱に基づき、防災士の資格取得補助を行っております。沖縄市
建設関連団体協力会の会員の皆様につきましても、限られた予算の中ではございますが、対象要件を満たしているのであれば、資格取得に関する補助は可能でございますので、補助の活用につきまして周知をしてまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 ありがとうございます。 できるだけ予算をいただきたいと思います。 それでは質問の要旨⑥
防災サポート沖縄は、沖縄市
建設関連団体協力会傘下の事業者に対しても、防災士資格取得は最重要課題とお聞きしております。防災士資格取得について
防災サポート沖縄と連携は必要かと考えるが、行政としてどう対応するのか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 防災士資格取得に関しましては、本市で開催したことはございませんが、他市町村の場合、行政が直接防災士研修センターへ委託しているものと承知しており、現段階におきましては、仮に沖縄市で開催する場合につきましては、このような手法が軸になるものと考えております。また、本市開催以外につきましても、令和3年度より大庭学園が防災士の養成機関に認証されたことから、防災士養成講座を県内で受講する機会は増加してきているものと考えております。
○
小浜守勝議長 島田 茂議員。
◆島田茂議員 総務部長、ありがとうございます。 行政が直接防災研修センターに委託しているものと承知している、また大庭学園が、とお聞きしました。沖縄市は、防災士取得応募者が、本員の知る限りでは少ないと思っております。近隣の市町村で受講するか、それか、今後は大庭学園で受講するものになると思いますけれども、しかし、なぜ沖縄市は防災士資格取得応募者が少ないのかが課題だと思います。今回の沖縄市
建設関連団体協力会との防災協定を契機に、さらなる沖縄市の防災力向上に資するため、広く協力会傘下の事業者から応募者を募集し、そして個々の各
自主防災組織会長から推薦をいただいて、受講者を増やすことが必要かと思います。もちろん、沖縄市防災士資格取得
補助金交付要綱に基づいてではございます。 防災に関する主な課に、防災課、ちゅいしぃじぃ課、健康福祉課、そして社会福祉協議会等がございますが、どの課も人員に限りがあると思います。例えば、避難行動要支援者避難支援事業というものがございますが、防災マップの作成、要支援者の掘り起こし、個別計画並びに個別避難計画の作成、避難誘導訓練、一時福祉避難所等の体制づくりなど、防災に係る専門的な避難支援事業は、現在、ちゅいしぃじぃ課から社会福祉協議会に委託されております。しかし、社協は避難支援事業に係る名簿登録及び更新など、事務的な業務は可能なものの、防災マップの作成、要支援者の掘り起こし、個別計画並びに個別避難計画の作成、避難誘導訓練、一時福祉施設避難所等の体制づくりなど、防災に係る専門的な指導を社協が行っていくことは限界があると思います。人数的なものもあると思います。このような状況を解決するためには、避難支援事業に係る名簿登録及び更新など、事務的な業務は社協が担い、防災マップの作成、要支援者の掘り起こし、個別計画並びに個別避難計画の作成、避難誘導訓練、一時福祉避難所等の体制づくりなど、防災に係る専門的な分野については、沖縄市内の各種防災団体に分けて委託することにより、ちゅいしぃじぃ課が担当する避難支援事業が確実に実施できるものと本員は考えます。あくまでも本員の考えでございます。できるだけスムーズに動いていただきたいと本員は思っております。 冒頭に申し上げましたが、国は、地区、地域の自主防災を強化しなさいと、今、訴えております。ぜひとも早い行動を期待して、本員の一般質問を終わらせていただきたいと思います。総務部長、市長、防災をよろしくお願いいたします。以上です。ありがとうございました。
○小浜守勝議長 以上で島田 茂議員の一般質問を終わります。 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 おはようございます。一般質問3日目でございます。東部出身、2番手になります。爽やかに、そして明るくまいりますので、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。 市長並びに当局の皆さん、そして市民の皆さん、ウマンチュ、ウチスルティ、シジガフーデービル。会派かがや氣、議席番号4番、伊禮 悟でございます。トーサイ、ミーシッチョーティ、ウタビミシェービリサイ、ニフェーデービタン。さて、本員、14回目の一般質問であります。今回もベストなまちづくりをコンセプトに、誇りの持てるまちづくり並びに人材育成、企業育成の観点から一般質問をさせていただきます。 それでは一般質問に入ります。通告書の13ページ、質問事項1．教育行政について。沖縄県の子育て世帯の所得は、全国的に比べて低い状態にあるため、生活保護世帯や準要保護児童のいる世帯などの子供に対する学習支援及び保護者に対する養育支援などを実施している無料塾があると認識しております。また、本市においては、全中学校の生徒を対象にした無料で受けられる学習支援を含めると、2つの無料塾の事業があると認識しております。質問の要旨(1)無料塾について、以下伺います。①無料塾の内容について伺います。よろしくお願いします。
○小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 おはようございます。伊禮 悟議員の一般質問にお答えいたします。 教育委員会では、全中学校の全生徒を対象にした中学校学習支援教室「ひやみかち教室」を開設しております。この教室は無料で受講できます。ひやみかち教室は、各学校において委託業者派遣の講師により学習支援を行っている事業でございます。
○小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 おはようございます。伊禮 悟議員の一般質問にお答えいたします。 本市では、高校進学に向けた学習支援事業を実施しております。被保護世帯の中学1年生から3年生まで及び準要保護であるひとり親世帯の中学3年生並びにその世帯の保護者を対象に、高校進学に向けた学習支援や養育支援など、包括的な支援を実施しております。具体的な内容につきましては、公募により選定した委託先の学習塾へ通塾できる仕組みを整えております。
○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 教育委員会の実施する無料塾は全中学校を対象に、学校内の教室を利活用した、通称ひやみかち教室であることが分かりました。そして、保護課の実施する無料塾に関しましては、保護世帯の中学1年生から3年生及び準用保護者でひとり親世帯の中学3年生並びに保護者を対象に、高校進学に向けた学習支援や養育支援などを実施しているとのこと、ありがとうございました。 続きまして質問の要旨②本市の取組について伺います。よろしくお願いします。
○小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 お答えいたします。 先ほどのひやみかち教室でございます。各学校、一日2時間の週一、二回程度、年間80回程度の学習支援を実施しております。学習支援の具体的な内容としましては、学校から出される教科ごとの課題や定期テスト対策、英検や数検対策、中学校3年生に対しましては、高校受験対策も実施しております。
○小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えします。 通塾の対象者につきましては、市内の被保護世帯の中学1年生から3年生と、市内の準要保護世帯のうち、ひとり親世帯の中学3年生を合わせて100人程度を上限として実施しております。通塾の学習内容につきましては、勉強の習慣づけや学び直しによる基礎学力の定着、高校受験科目5教科、テスト対策を講じたり、夏期講座、冬期講座などを実施するものとなっております。授業回数につきましては、週3日以上、一日2時間程度の授業を行うものとなっております。また、生徒には様々な課題や家庭背景があることから、養育支援も業務の一環に含めております。生徒の学習態度や様子で気になる変化があった際には、積極的に保護者へ連絡を行うなど、三者面談を実施しております。
○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 ひやみかち教室については一日2時間、週1回から2回をめどに、年間80回程度の学習支援を行っているという認識でよろしいですね。ありがとうございます。無料塾への通塾の対象者については、100人程度を上限として、授業回数については週3日以上、一日2時間程度の授業を実施しているとのこと、ありがとうございました。 無料塾の通塾者について再質問いたします。通塾者の中学校区別の人数について、令和元年度、令和2年度、令和3年度の内訳を伺います。お願いします。
○小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 中学1年生から3年生までの合計人数でお答えいたします。令和元年度、越来中学校12人、コザ中学校7人、山内中学校5人、美里中学校12人、美東中学校14人、安慶田中学校6人、宮里中学校12人、沖縄東中学校2人、合計70人となっております。令和2年度です。越来中学校6人、コザ中学校13人、山内中学校6人、美里中学校10人、美東中学校16人、安慶田中学校12人、宮里中学校27人、沖縄東中学校11人、合計101人となっております。令和3年度につきましては、3月1日現在でお答えいたします。越来中学校8人、コザ中学校4人、山内中学校4人、美里中学校8人、美東中学校9人、安慶田中学校10人、宮里中学校19人、沖縄東中学校12人、合計74人となっております。
○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 令和元年度、8校区合計で70人、令和2年度、8校区合計で101人、令和3年度、8校区合計で74人。8校区それぞれ、年度によって増減が見受けられますけれども、必要とされている事業だと本員は実感しました。 それでは再質問をいたします。無料塾の養育支援というのがありました。その養育支援の内容について伺います。お願いします。
○小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 養育支援の内容につきましては、出席率が低い、または成績が伸び悩んでいるなどの課題を抱えた支援対象者へ早期にアプローチし、必要に応じて面談や家庭訪問により、世帯の実態把握を行うこととしております。また、保護者に対して子供の養育に必要な知識、進学に必要な公的支援などの情報提供を行い、複合的な課題、生活が困窮している状態などを抱える世帯につきましては、本市と協議の上、自立相談支援機関、沖縄市就職・生活支援パーソナル・サポートセンターとの連携を図ることとしております。
○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 必要に応じて面談や家庭訪問により、世帯の実態把握を行い、また保護者に対しても公的支援等の情報提供を行うなど、養育の支援を行っているとのこと、ありがとうございました。 続きまして③無料塾への見解について伺います。お願いします。
○小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 お答えいたします。 学校の学びと連動させた中学校学習支援教室ひやみかち教室でございますが、その実施により、学習意欲や基礎学力の向上が図られていると感じております。英検や数検対策により、高校生レベルの級を合格する生徒もおりました。また、高校への進学率も上がっているとの情報があります。このように様々な成果が出ているということもあり、今後も継続してまいりたいと考えております。
○小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 平成25年度の沖縄県内全体の高校進学率は96％、そのうち生活保護世帯の高校進学は83.5％であるのに対し、本市における生活保護世帯の高校進学率は64.7％と、他市に比べ高校進学率が低い状況にありました。そこで、当該事業を実施し、通塾側からの支援と同時に、生活保護課からも被保護者に対して、養育に必要な知識、進学に必要な情報提供、高校進学の動機づけなどを行うなど、当該事業を推進しております。直近の実績で、令和2年度の本市の生活保護世帯の高校進学率は91.7％となっております。高校進学を促進することで、社会的な自立の後押しになると考えておりますので、引き続き本事業に取り組んでまいります。
○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 ひやみかち教室につきましては、英検、数検などの対策並びに高校レベルの級に合格する生徒も多数出ているという実績、それから高校進学率並びに専門性の強化にもつながっているなど、本員は確信しました。本事業のますますの充実を要望いたします。 それから無料塾の成果でございますけれども、本市の平成25年度の高校進学率は64.7％と、県平均を大きく下回っていた。ところが令和2年度の生活保護世帯の高校進学率は91.7％、大きく飛躍しているものと確信しました。高校進学を促進することで、社会的自立の後押しをして、本事業にますます取り組んでいくとの答弁、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 続きまして質問の要旨(2)地域未来塾について、以下伺います。文部科学省が行う学習支援事業に、地域未来塾があると聞いたことがあります。地域住民がボランティアで個別指導や実習補助を行うとのことですが、①地域未来塾の内容について伺います。お願いします。
○小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 お答えいたします。 地域未来塾とは、経済的な理由や家庭の事情により、家庭での学習が困難であり、学習が遅れがちな小中高校生を対象に、退職教員や大学生、地域住民、ＮＰＯなどの地域の協力により実施する原則無料の学習支援のことと承知しております。
○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 退職教員や大学生、地域住民などＮＰＯ団体の協力により実施する原則無料の学習支援、このことですね、ありがとうございます。 続きまして②本市の取組について伺います。
○小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 お答えいたします。 退職教員や大学生など、地域住民を活用した学習支援は、教育委員会としては現在行っておりません。
○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 残念ながら本市ではまだ取り組んでいないとのことですけれども、令和4年度より、ぜひ調査研究並びに事業の実施に向けて御検討をお願いいたします。地域の皆様との連携により、教育だけではなく、社会教育までつながっていくものと思います。 続きまして③地域未来塾への見解について伺います。お願いします。
○小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 お答えいたします。 議員御質問の地域未来塾という名称とは異なるものですが、先ほども答弁いたしました、現在、全中学校で全生徒を対象に無料ではありますけれども、中学校学習支援教室ひやみかち教室を実施しておりますので、その事業を今後も継続してまいりたいと考えております。
○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 学習支援ひやみかち教室の継続はもちろんでございますが、やはり地域の人材やボランティアとの連携も必要だと本員は実感しておりますので、ぜひ令和4年度より実施に向けての御検討をよろしくお願いいたします。
○小浜守勝議長 休憩いたします。 休 憩 （午前10時55分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前11時05分）
○小浜守勝議長 再開いたします。 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 二部もよろしくお願いいたします。 続きまして質問の要旨(3)「ホップステップクラブ」についてでございますけれども、「ホップステップクラブ」の片仮名表記を、平仮名に訂正をよろしくお願いいたします。大変失礼いたしました。正式な表記は平仮名表記でございます。 続きまして質問の要旨(3)「ほっぷすてっぷくらぶ」について、以下伺います。①「ほっぷすてっぷくらぶ」の成り立ちと運営について伺います。お願いします。
○小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 お答えいたします。 平成13年度、心の教室相談員による不登校児童生徒の支援が行われ、当初は沖縄こどもの国の動物と触れ合う活動なども行っておりました。平成16年度、文部科学省「こども居場所づくり事業」により「ほっぷすてっぷくらぶ」が設立され、平成18年度、不登校児童生徒生活体験活動支援事業となり、平成25年度に現在の代表者に事業が引き継がれ、現在の運営に至っております。現在に至るまで、ホップ（こころを動かす）、ステップ（前進・成長する）、ジャンプ（自ら考え行動する）との理念と基本方針の下、子供たちの個々のペースを守りながら、関係機関と連携を図り、多くの不登校児童生徒を学校登校へとつなげております。
○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 平成13年度に、心の教室相談員委託により、不登校児童生徒の支援が行われた。平成16年度に「ほっぷすてっぷくらぶ」が設立され現在に至っているとのこと、ありがとうございました。 続きまして②委託内容並びに委託費について伺います。よろしくお願いします。
○小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 お答えいたします。 沖縄市不登校児童生徒生活体験活動支援事業委託要綱により、沖縄市内の小中学校に在籍する不登校児童生徒を対象に自立心及び社会性を身につけさせ、学校への登校支援、適応指導を行うことや、必要に応じて保護者への指導支援を行うこと、そのことが支援事業の内容となってございます。令和3年度の概算額でございますが、約800万円程度となっており、委託料の内訳として、諸謝金、費用弁償、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、保険料、教材費などを支出しております。
○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 通級する児童生徒へ、学校への登校支援や適応指導を行い、必要に応じて保護者への指導、支援を行うとのこと、ありがとうございました。委託費に関しましては、年々委託費が上がっていることは分かるのですが、このあたりはもう少し検証が必要かと本員は思っております。よろしくお願いします。 それでは、通級する児童生徒に自立心や社会性を身につける指導も行っているとのことですけれども、③指導内容の特性について伺います。よろしくお願いします。
○小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 お答えいたします。 ほっぷすてっぷくらぶは、体験活動を通して成功体験を積ませることや、発見と感動に触れさせることにより自己肯定感を育み、自信を取り戻させること。そして、個々の課題と向き合うことのできる心の育ちをサポートする指導内容の特性となっております。また、通級した児童生徒の中には、自己の趣味や興味、得意分野を生かし、専門学校や大学などで活躍しているとの報告も受けております。
○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 体験活動を通して成功体験を積ませ、発見と感動に触れさせることにより、自己肯定感を育み、心の育ちをサポートする指導を行っているとのこと、ありがとうございます。本員は調べてみました。通級した児童生徒の中には東京農大に進み、専門性を研究して活躍している児童生徒もいると聞いております。ほっぷすてっぷくらぶと出会った児童生徒にとって、この上ない喜びであり、人生を変える貴重な体験になったものと本員は確信しております。本事業のさらなる充実をお願い申し上げます。よろしくお願いします。 続きまして④令和3年度の通級している児童・生徒と、復学できた人数について伺います。お願いします。
○小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 お答えいたします。 令和3年度の通級児童生徒は、小学生が6人、中学生が8人となっております。学校に復学できた児童生徒は、小学生が3人、中学生が5人となっております。
○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 令和3年度、小学生6人のうち3人が復学できた、そして中学生8人のうち5人が復学できたとのこと、すばらしい成果だと実感しています。専門性が求められる支援員が必要とされる本事業でございます。さらに支援員の資質向上に向けての研修に向けて、予算の確保に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして⑤学校・教育機関との連携について、以下伺います。ア．教育委員会、教育研究所、青少年センター、「サポートセンターゆめさき」を含めた5者会議は年間何回実施されているか伺います。お願いします。
○小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 お答えいたします。 教育委員会、教育研究所、青少年センター、サポートセンターゆめさきを含めた5者会議ではございませんが、年3回の不登校問題等ヒアリングを開催しております。また、関係機関との情報共有を図るとともに、個別のケースに関してはスクールソーシャルワーカーを中心に、必要に応じて情報連携に努めているところでございます。
○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 5者会議は現在は行われていないということです。本員、コロナ前の時点では5者会議があったかと認識しておりましたので、大変失礼しました。現在は年3回ほど不登校問題等のヒアリングを開催して、関係機関との情報共有を図るとともに、個別ケースではスクールソーシャルワーカーを中心に情報連携に努めているとの御答弁、ますますここでＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）の責務が大きくなってくると思いますので、ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）の資質向上に向けても、いろいろなサポート体制をよろしくお願いしたいと思います。 続きましてイ．学校との連携について伺います。
○小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 お答えいたします。 学校・教育機関との連携につきましては、通級する児童生徒について、ほっぷすてっぷくらぶから出席状況や活動の様子、対応状況、毎月の行事計画などを各学校、教育委員会が報告を受けております。また、必要に応じてほっぷすてっぷくらぶと学校、教育委員会、関係機関と情報共有を図り、児童生徒の学校復帰に向け、連携した支援に努めております。
○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 学校、教育委員会、関係機関と情報共有を図り、児童生徒の学校復帰に向けた支援体制の強化に今後とも努めていただきたいと思います。 それから、ほっぷすてっぷくらぶに足かけ18年、同クラブの代表として9年間携わってこられた野原代表が今年度で勇退すると聞いております。野原代表の教育理念、個々の特性を生かした指導内容のともしびが消えることのないよう、きめ細やかな指導、支援を引き続きお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして質問事項2．道路行政について。質問の要旨(1)県道20号線（東部線）、泡瀬方面から高原小学校向け、ヒラカワ洋菓子店前の信号機の停止線について伺います。①停止線に停止すると信号機が見えません。危険性除去のため、停止線の変更について伺います。よろしくお願いします。
○小浜守勝議長 市民部長。
◎久高久雄市民部長 こんにちは。伊禮 悟議員の一般質問にお答えいたします。 信号機の停止線の設置場所については、横断歩道手前2メートルの位置が標準とされ、道路形状などによっては、1メートルから5メートル手前に設置することとなっております。現場調査を行ったところ、議員御指摘のとおり、信号機が見えづらい状況にありましたので、自治会と調整を行い、沖縄警察署へ進達を行ってまいります。
○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 新学期に向けて、早急な対応をお願い申し上げます。それから自治会との調整ですけれども、高原自治会だけではなく、大里自治会とも、両方にまたがってまいります。大里の児童生徒が通学する区域でございますので、ぜひ高原、大里の自治会のほうも調整をよろしくお願いしたいと思います。 続きまして質問の要旨(2)高原小学校の正門の変更により、学校正門につながる郵便局前に横断歩道を設置できないか伺います。お願いします。
○小浜守勝議長 市民部長。
◎久高久雄市民部長 お答えいたします。 横断歩道の設置につきましては、周辺の現場状況や交通量などのほか、児童生徒の通学路の安全確保を考慮し、高原小学校や地域自治会等と調整を行い、検討してまいりたいと考えております。
○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 第3調理場跡地に建設中のミルコマンションの完成後、交通量が増えるのは明白です。児童生徒の安心安全な通学路の整備に向けて、早急な対応をよろしくお願いいたします。 通告書の14ページをお願いいたします。質問事項3．「アマミクヌムイ」について。質問の要旨(1)国指定名勝「アマミクヌムイ」について、以下伺います。①「アマミクヌムイ」とは何か、伺います。お願いします。
○小浜守勝議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 伊禮議員の御質問にお答えさせていただきます。 アマミクヌムイは、琉球開闢神話に登場する琉球国の国土創世神アマミクにより創造されたと伝えられる、複数の聖地を取りまとめた総称となっております。今帰仁グスクや斎場御嶽などの県内13か所、11地域が選定され、現在8か所の聖地が国の名勝として指定されております。
○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 琉球開闢神話に登場するアマミクにより創られたと伝えられた聖地で、現在、8か所の聖地が国の名勝として指定されているとのこと、ありがとうございました。 続きまして②越来グスクが国指定名勝「アマミクヌムイ」に指定された背景について伺います。お願いします。
○小浜守勝議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 名勝「アマミクヌムイ」の指定につきましては、平成25年、平成26年度に、沖縄県教育委員会により、関連する文化財の調査が行われ、県内の13か所、11地域が「アマミクヌムイ」にムイとして選定されました。越来グスクにつきましても、琉球の古い歌謡集である「おもろそうし」に「アマミクがつくったグスク」とうたわれていることから選定されております。その後、平成27年に国の名勝に「アマミクヌムイ」が指定され、令和元年10月、越来グスクが追加指定されております。
○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 越来グスクは、琉球の古い歌謡集であるおもろそうしに「アマミクがつくったグスク」とうたわれていることから選定されたとのこと、すごくロマンチックな伝承でございます。琉球開闢に思いをはせながら、「アマミキヨがたくだるグスク」とそらんじて、越来グスクからの景観を楽しみたいものでございます。ありがとうございました。 続いて③越来グスクの歴史的、文化的価値について伺います。
○小浜守勝議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 越来グスクは、戦後大きく破壊されグスクの姿を見ることはできません。しかし、アマミクにより創造されたと伝えられる聖地として、独特の地形、植生などからなる景観を伝える場所であり、現在も地域の人々の重要な信仰の場として大切にされていることから、国の名勝に指定されました。また、越来は沖縄本島中部の重要な地域と考えられ、後に琉球国王となる尚泰久や尚宣威王が王子時代に所有しており、彼らは越来グスクに住んでいた可能性が考えられます。発掘調査で、14世紀から15世紀にかけての建物跡や炉跡、貿易陶磁器や青銅鏡片、石製の勾玉など、貴重な史料が多数見つかっており、重要なグスクだと評価しております。
○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 越来は、沖縄本島中部の重要な地域と考えられ、琉球国王となる尚泰久や尚宣威が王子時代、越来グスクに住んでいた可能性があり、発掘調査でも貴重な歴史的史料が見つかっており、重要なグスクだったとの考察でありました。ありがとうございました。 続きまして④「アマミクヌムイ」の整備計画を、2022年内に策定すると聞くが、内容について伺います。
○小浜守勝議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 名勝「アマミクヌムイ」越来グスク整備基本計画につきまして、指定されました越来グスクについて、沖縄市のみならず、琉球国の歴史、文化を示す貴重な文化財として、その保全及び整備を計画的に進めるとともに、市民、県民をはじめとする多くの人々に対して、名勝としての価値の理解が深まるよう促すことを目的としております。主に、今回指定された指定地について、しっかり保護し、市民や訪れる方に「アマミクヌムイ」の一つとして、越来グスクの理解が深まるような計画を策定してまいります。
○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 次に行きます。⑤隣接する公民館と一体化した博物館や資料館の整備について、見解を伺います。
○小浜守勝議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 現在のところ、議員お尋ねの隣接する公民館と一体化した博物館や資料館の計画はございません。まずは指定地の整備基本計画策定を行い、関連する講座等を実施することで、越来グスクの周知に努めてまいりたいと考えております。
○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 次に行きます。⑥「越来城下町まつり」が毎年10月頃開催されているが、「越来グスク」をモチーフにした催し物やアトラクションについて伺います。お願いします。
○小浜守勝議長 市民部長。
◎久高久雄市民部長 お答えいたします。 越来城下町まつりは、平成19年に比謝川上流の水辺プラザとして整備された越来城水辺公園のオープンに合わせ、当初は流域8自治会が連携して祭りを開催しておりましたが、現在では、周辺地域11自治会が主体となって行う催し物となっております。また、本地域は尚泰久王と尚宣威王のゆかりの地、越来グスクの城下町として栄えた場所でもあり、歴史ある場所で、祭りを通し地域11自治会の住民の交流、親睦を深めるイベントとして、各自治会の老人会、婦人会、青年会、子ども会などによる獅子舞、民謡、古武道、キッズダンス、フラダンス、エイサー等を行っており、地域の飲食店による出店もある祭りとなっております。2022年の越来城下町まつりの構想について、まつり実行委員会に確認したところ、越来グスクと白椿を題材とした地域の方々による演劇を実施する予定と伺っております。
○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 越来グスクと白椿を題材とした地域の有志による演劇を実施する予定とのこと、本員、ほっといたしました。この劇の内容は、第一尚氏6代目の王である尚泰久が、越来王子として越来グスクに住んでいた頃の話だと思います。尚泰久と村の娘、世利休との間に子供が産まれ、別邸を建て、母子を住まわせ、記念に白椿を植え、今でもその白椿を子孫の方々が守っているというストーリーかと思いますけれども、こちらも琉球の歴史に思いをはせるすばらしい内容だと思いますので、沖縄市の新劇として、市民から愛される作品を制作してほしいと本員は要望いたします。よろしくお願いします。 続きまして⑦観光の視点から「越来グスク」の魅力と周辺整備について、見解を伺います。お願いします。
○小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文経済文化部長 伊禮 悟議員の一般質問にお答えいたします。 国におきましては、文化財について観光資源として捉えられ、歴史体験や魅力発信に向けた取組が推進されているところでございます。本市におきましても、他の地域にはない歴史的文化的価値を生かした観光振興に取り組むことが重要であると考えております。 越来グスクにつきましては、琉球国時代、第一尚氏王統第6代国王尚泰久が王子であった頃に居住していた可能性があるとされ、世界遺産となっている勝連城跡や中城城跡にゆかりのある場所でございます。このような歴史的背景は、観光資源としても魅力的であると考えており、これまで越来グスクの活用に向け、有識者を含め協議を重ね、観光誘客に向け取組を進めているところでございます。周辺整備につきましては、観光誘客に向け、認知度向上やアクセス性向上の観点が重要になると考えております。今後、教育委員会と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 歴史的背景は観光資源としても魅力的であり、越来グスクの活用に向け、観光誘客に向け、取組を進めていることがよく分かりました。周辺整備については、教育委員会において策定する整備基本計画の中で検討していくとの御答弁がありましたけれども、本員が強く要望したいのは、整備基本計画策定委員の構成メンバーでございます。地域の有識者、まちづくりや観光に携わっている民間の方々も構成メンバーに委嘱してもらい、歴史的な価値をコンセプトに、魅力ある城下町を再現し、越来グスクが繁栄した歴史と文化に彩られたまちづくりに思いをはせ、要望といたします。よろしくお願いします。 続きまして質問事項4．中城湾港・新港地区について。質問の要旨(1)中城湾港・新港地区について、以下伺います。①中城湾港の範囲について伺います。よろしくお願いします。
○小浜守勝議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 伊禮議員の一般質問にお答えいたします。 中城湾港は、沖縄本島中南部の東海岸に位置し、北の勝連半島から南の知念半島まで、3市2町2村にまたがるおよそ2万4,000ヘクタールの広大な港湾区域を有しております。
○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 勝連半島から知念半島まで3市2町2村にまたがる港湾区域であることが認識できました。ありがとうございます。2月12日の沖縄タイムスに、県地方港湾審議会は2月7日、県が示した中城湾港港湾計画を原案のとおり適当として了承したという内容の記事が掲載されておりました。 ②「中城湾港港湾計画」について伺います。お願いします。
○小浜守勝議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 中城湾港港湾計画は、10年から15年間の港湾の開発、利用等の基本的な方針を示すものです。中城湾港には、新港地区や泡瀬地区、西原・与那原地区など13の地区があり、各地区ごとに物流・産業振興ゾーン、親水・交流ゾーン、小型船だまりゾーンなど、港湾空間がゾーニングされております。
○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 同計画は、中城湾港長期構想に基づき、今後10年から15年間の開発、利用計画を示すものであり、新港地区や泡瀬地区など、地区ごとに物流・産業振興などの港湾空間が具体的にゾーニングされているということの認識でよろしいですね。ありがとうございます。 続きまして中城湾港計画の中で、中城湾港は県内の中核を担う重要港湾とあります。③中城湾港は、県内物流の中核を担う重要港湾と位置づけられているが、具体的にどの港湾のことか、伺います。
○小浜守勝議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 中城湾港は、国際物流拠点産業集積地域を有し、生産機能と流通機能を有する拠点として、沖縄本島東海岸地域の発展に貢献するとともに、リサイクルポート、エネルギー輸送拠点として、本島全体の物流・産業拠点の役割を担う重要港湾とされており、港湾空間のゾーニングにおいて、本市とうるま市にまたがる新港地区は、物流・産業拠点に位置づけられております。
○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 生産機能と流通機能を有する拠点として、東海岸地域の発展に貢献する港湾である。そして、港湾ゾーニングにおいて、新港地区や物流・産業拠点に位置づけられているとの御答弁ありがとうございました。 続いて④7市町村にまたがる「中城湾港」は物流の拠点として、一体的に機能しているか、伺います。お願いします。
○小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文経済文化部長 伊禮 悟議員の一般質問にお答えいたします。 中城湾港の新港地区は、沖縄県における物流拠点として整備されるとともに、国際物流拠点産業集積地域（沖縄うるま地区）として指定されており、生産機能と流通機能の拠点として、沖縄本島東海岸地域の発展に貢献をしております。うるま市側の東埠頭では、主に鉄鋼や砂糖を取り扱っており、近年では自動車の取扱いが多くなっております。沖縄市側の西埠頭では、主に砂利や飼料、金属くずを取り扱っており、県内におけるリサイクルポートとしての機能を担っております。東埠頭、西埠頭ともに新港地区内に立地する企業の貨物も多く取り扱っているため、一体的に機能している状況であると認識しております。
○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 新港地区はうるま市側の東埠頭、沖縄市側の西埠頭については、一体的に機能していることは認識できました。その他の地区の機能についてお伺いいたします。 再質問いたします。中城湾港内にある各地区について、その機能についてお伺いします。よろしくお願いします。
○小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。 中城湾港港湾計画によりますと、中城湾港には新港地区を含む13地区があり、主な地区には機能と役割の方針がうかがえます。主な地区の機能と役割といたしましては、新港地区が物流・産業集積拠点、泡瀬地区がスポーツコンベンション拠点、中城地区がエネルギー輸送拠点、西原・与那原地区が交流にぎわい拠点、津堅地区が離島航路の安定運航を支える機能、馬天地区が漁業活動等を支える機能という方針が設定されております。
○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 続いて⑤中城湾港・新港地区は、本市とうるま市にまたがっているが、両市の連携内容や共同事業について伺います。お願いします。
○小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。 現在、航路の利用促進を目的に、うるま市と本市で構成されております中城湾港開発推進協議会において、物流支援等に取り組んでおり、具体的には中城湾港・新港地区に就航する船舶を利用する荷主に対し、貨物量に応じて海上輸送費用の一部補助を実施しております。また、新港地区では、大型船の寄港が本格化する中、安定入港のため、経年劣化による埋没対策が求められることから、沖縄市側の西埠頭の整備について、国へ要請を行っております。新港地区のしゅんせつ工事で発生する土砂を中城湾港の泡瀬地区で受け入れることで、東部海浜開発事業の推進にも寄与するものと考えております。
○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 荷主に対し、海上輸送費の一部補助の物流支援を行っている、また、安定入港のために西埠頭の整備について国へ要請を行っている。去る2月28日に、沖縄市桑江市長が、菅元総理のもとへ要請に行ったということです。市長、どうもありがとうございます。今、東埠頭のしゅんせつ工事が始まっておりますけれども、西埠頭への大型船が入りづらいということで、そのしゅんせつ工事の要望に、市長が2月28日に要請に行ったということを聞いております。ありがとうございます。 それでは、本市とうるま市が物流支援事業を実施していることは理解できましたけれども、うるま市が取り組んでいる国際物流トライアル事業があると聞いております。 再質問いたします。うるま市は、2021年度のうるま市国際物流トライアル事業として、先島との間でＲＯＲＯ船のトライアル運航を実施したと聞きました。その内容と、本市でも取り組めないか伺います。お願いします。
○小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。 うるま市では、中城湾港・新港地区のさらなる物流機能の強化を図り、企業の事業活動の効率化及び拡大に資することを目的として、トライアル推進事業を実施しております。その内容といたしましては、中城湾港・新港地区の東埠頭を利用し、貨物の海上輸送を行う県内立地企業に対し、かかった費用の一部をうるま市が負担するものでございます。 航路の定期就航の充実を図るためには、運航費用の採算が取れる貨物量が必要だと考えられます。そのため、沖縄市側の西埠頭におきましても、物流支援を通して、貨物の集積を促進させることが重要だと考えております。中城湾港を、物流拠点としてのさらなる利活用に向けて、中城湾港開発推進協議会の構成員であるうるま市や、中城湾港・新港地区を管理する沖縄県などと連携しながら、支援を継続していくとともに、企業ニーズを踏まえた新たな支援策の研究に努めてまいりたいと思います。
○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 今後とも安定的な定期航路の充実、物流支援を通して、貨物の集積の促進に努めていただき、沖縄県と連携しながら、企業ニーズを踏まえた新たな支援策の研究に努めていただきますようよろしくお願いいたします。 最後に、今年度で定年を迎えられる部長並びに職員の皆様、沖縄市のために御尽力いただきましてありがとうございます。今後とも、沖縄市の発展のために、キャリアを生かした社会参画をお願い申し上げます。これをもちまして、伊禮 悟、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○小浜守勝議長 以上で伊禮 悟議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午前11時44分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時00分）
○小浜守勝議長 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。 金城由美議員。
◆金城由美議員 待ち時間の静かなひととき、緊張してどんどんヒートアップしているのですが、頑張ってまいります。 議席番号22番、会派一志会、金城由美、一般質問に入らせていただきます。本日は一番バッターが島田議員、二番が伊禮議員、三番が本員で、四番がなんと桑江議員です。桑江市長の東部に対する思いが込められた4人の、今日は一般質問の日でございます。一生懸命頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。早速始めたいと思います。 質問事項1．大里地区・桃原地区土地改良区について（美里東部地区土地改良区）。質問の要旨(1)農道・農業用排水路の管理について。何度も質問で出しているのですが、①管理責任者は誰か伺います。
○小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文経済文化部長 こんにちは。午後もよろしくお願いいたします。金城由美議員の一般質問にお答えいたします。 沖縄市大里及び桃原地区にある当時の琉球政府が土地改良事業で整備いたしました農道及び農業用排水路につきましては、平成5年3月3日付、無償譲渡契約により、現在は沖縄市が管理をしております。
○小浜守勝議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 平成5年に沖縄市に譲渡された農道と排水路ですけれども、②農業用排水路の側溝の施工年度を伺います。
○小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。 当該農業用排水路及び農道側溝の整備時期につきましては、当地区の土地改良事業を行いました沖縄県農林水産部に伺ったところ、昭和40年から昭和45年にかけて、美里東部地区琉球政府営土地改良事業によって整備したと伺っております。
○小浜守勝議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 ありがとうございます。 昭和40年から昭和45年ですよね。整備農業用排水路、農道側溝が施工されて約50年以上たっていて、周囲の環境も変わり、住宅、共同住宅が軒並み建っているのですが、また大型マンション、保育施設とか、どんどん建物が建ってきていますが、その中で、排水路とか以前の側溝は、その許容範囲を既に超えていると考えますが、そこで③今後はさらに現況の排水路で地域に悪影響を及ぼすことはないか伺います。
○小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。 大雨などによって、大里及び桃原地区の農業用排水路及び農道の一部で冠水が発生することを確認しております。当該地区は地形が平坦で、土地改良事業に関する文献等により、農業用排水路や農道側溝の勾配を比較的緩やかにしていることから、計画当時の水量を超えた場合、冠水を引き起こすと予想されます。今後につきましても、必要に応じて側溝や農業用排水路の清掃を行い、地元自治会等と連携を図りながら、当該農業用施設の管理に努めてまいりたいと考えております。
○小浜守勝議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 ありがとうございます。 先ほどもお話ししたのですが、本員は何度か同じような質問をさせていただいています。その都度同じ答弁が返ってくるのですが、本員の尊敬する元議会議員の、今はもう亡くなられましたが、仲宗根義尚先生も強く要望していました。その当時と何ら変わらない当局の答弁だと思うのですが、そう言っているうちに、この地域はどんどん住宅施設が本当に建ち並んで、農業排水路としての機能が果たせなくなり、農道も冠水がひどくなってきているのが現状です。その都度、農林水産課の職員の方々が排水路に流れ落ちている汚泥を処理したり、多分休みも返上して処理していると思います。汚泥の量がどんどん多くなってきているのが現状で、農林水産課の方が頑張っているのはよく分かります。本当によく分かるんです。職員の方々とこの件について、話合う機会が増えてきているのですが、職員の方がショベルカーでも買ってやろうかと思うぐらいだと笑って言っていました。それぐらい、現場の担当職員の方々は頭を悩ませて、それぐらい現状がそういう状況なのです。 そこで伺います。質問の要旨(2)農振除外について。①本年度農振除外申請見直しの件数を伺います。
○小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文経済文化部長 今年度の農振除外申請見直し件数についてお答えいたします。 令和2年から令和3年にかけて実施しております第5回計画見直しの除外申請件数につきましては、大里地区13件、桃原地区3件、合計16件でございます。
○小浜守勝議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 ありがとうございます。 ②前回対比は何％か伺います。
○小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文経済文化部長 農振除外の対前回比についてお答えいたします。 前回、平成27年から平成28年にかけて実施いたしました第4回計画見直しの除外申請件数は、大里地区14件、桃原地区3件、合計17件でございました。今回、令和2年から令和3年にかけて実施しております第5回計画見直しの同地区除外申請件数は合計16件でございますので、前回と比べますとマイナス5.9％となっております。
○小浜守勝議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 5年前に比べたら少なくなっているのですが、次に③は質問する予定だったのですが、非常に細かい基準があるものですから、本当に申し訳ないのですが、割愛させていただきます。 経済文化部長、この地域は、美里工業高校と沖縄東中学校の生徒たちが通学路としてよく利用している道なのです。近くに美東小学校もありますし、高原小学校もあって、農道を生活道路として頻繁に車が通っているところです。子供たちも、高校生は自転車で通りかかっていると思いますし、冬になると薄暗くて、また非常に危険な場所なのです。そこで、昨年11月28日の地域クリーンデーのときに、この土地改良区の一帯から、ごみが山積みのように出てきたのです。このごみは弁当の捨てがら、ペットボトルとかマスク、電化製品、本当に大量のごみでした。環境整備が必要だと思います。ああいう状況ですから、ポイ捨てがしやすい環境だと思っております。下水道の整備とか、道路の整備とか、環境の整備、教育委員会の方も通学路のことを考えていただきたいのですが、通学路も子供たちが、本当に車が2台ぎりぎり通っているような状況で、人間が通れない道幅なのです。そこで子供たちは車が通るのを待ってまた歩いて行くのですが、そういうのが現状です。もう少し危機管理を持って、全庁を挙げて取り組まなければいけない地域ではないかと思っております。これほど現実的な問題が山積されているのですが、50数年前に土地改良地域で、農業振興地域だからできないのではなくて、今直面している問題をどのように解決していくのかが、本員は行政のやるべき仕事ではないかと思っております。 全体的な見直しは、担当部署が都市計画になると思いますが、農林水産課の担当の方が本当に一生懸命なのです。うちの大里の自治会長は大変厳しいものですから、すぐ農林水産課に行って、「掃除しなさい、掃除しなさい」と、休みもできない。本当に返上してやっている状況です。二つ目は、新しくできた保育園のところも冠水して大変な状況だと思いますけれども、一日も早く大里、桃原地域が抱えている、何度も何度も掲げてきた問題を解決していただきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして質問事項2．信号機について。質問の要旨(1)高原20号線・大里古謝線から県道20号線に抜ける信号について。高原十字路のコザ信用金庫から泡瀬に抜ける道です。①進学路での混雑状況を把握しているかどうか伺います。
○小浜守勝議長 市民部長。
◎久高久雄市民部長 こんにちは。金城由美議員の一般質問にお答えいたします。 市道大里古謝線と県道20号線との交差点につきましては、議員御指摘のとおり、時間帯によって混雑している状況を確認しております。議員要望の信号機の時間変更につきましては、地域自治会をはじめ、関係機関と調整を行ってまいります。
○小浜守勝議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 大里から県道20号線に抜ける道ですが、真向かいからは高原20号線、県道から下りてくる車があります。ここは、信号機とおっしゃっていましたが時間が制限されているのです、両方から。大里から来る車は右折か左折しかしないです。その場所から来る車は右折か左折しかしない。直進はしない。7時から9時まではそれはしっかり守っています。しかし反対側から来る車、そこの場所も時間制限がされているのですが、無視して入ってくるものですから、大里から来る車が右折できない状況なのです。直進で来るものですから。信号ではないです、時間制限です。その時間帯を管理する方法はないのか。片方はしっかり守って、片方からは来る、直進の車が来るものですから、信号が青になって進もうと思ったら、車が1台ぐらいしか進めないのです。あそこで約10分、15分ぐらい待つのです。それぐらい混雑しています。それも考えていただけないかと思います。 ②高原20号線に車両の時間制限は、これは設けていますね。新たにきちんと設ける方法はないですか。設けられているのですが、守られていない。
○小浜守勝議長 市民部長。
◎久高久雄市民部長 お答えいたします。 市道高原20号線につきましては、高原小学校の児童生徒の通学路となっていることから、昭和54年より午前7時から午前9時までの間、歩行者専用道路に規制されており、許可車両を除き通行禁止となっております。当該道路が歩行者専用道路に規制されていることについて、沖縄警察署や関係機関と調整を行い、周知について取り組んでまいりたいと考えております。
○小浜守勝議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 ありがとうございます。 子供たちが通る場所ですので、スピードを出して直進してくる車があって危険な状況なのです。ですからその辺はしっかり何らかの対応をしていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 続きまして質問事項3．市民生活について。質問の要旨(1)高齢者の運転免許返納後の生活方法についてお聞きします。①65才以上の免許返納者の令和元年・令和2年の数を伺います。
○小浜守勝議長 市民部長。
◎久高久雄市民部長 お答えいたします。 運転免許証の自主返納制度は、加齢に伴う身体機能の低下により、運転に不安を感じている高齢者や、交通事故を心配する家族など、周辺の方々からの相談が寄せられていたことから、この制度が定められております。運転免許証の返納者数につきましては、沖縄県警の交通白書によりますと、令和元年は5,228人、令和2年は4,489人となっております。
○小浜守勝議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 ありがとうございます。 市民からの相談ですが、75歳になる女性の方で、運転免許証を返納したと同時に交通手段がないということで、買物に行っても袋がいっぱいで重たくて帰るのに苦労すると。ある市町村を調べたら、浦添市がタクシー利用の割引制度で一律1人400円の割引制度があるそうです。そういうのが利用できないかという御相談があったものですから、今回一般質問に上げさせてもらったのですが、②免許返納者の交通手段はどのように行われているか伺います。
○小浜守勝議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 金城由美議員の御質問にお答えいたします。 運転免許証自主返納者が利用可能な交通手段としましては、一般的に路線バスやタクシー、モノレール、コミュニティバスなど、事前による乗り合いタクシーなどがございます。
○小浜守勝議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 ありがとうございます。 ③先ほどお話ししたタクシー利用の割引助成制度等は沖縄市で設けられないか伺います。
○小浜守勝議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 タクシー利用の割引制度につきましては、沖縄県ハイヤー・タクシー協会に加盟する本島内タクシー会社において、65歳以上の乗車料金の10％割引が適用されております。本市では、タクシー利用の割引助成制度は設けておりませんが、沖縄市循環バスにおいて、一般料金が200円、65歳以上が100円の乗車料金に対し、運転免許証自主返納者は50円としており、利用状況割合も年々増加傾向にございます。本市としましては、当面、循環バスの利用促進に努めていきたいと考えており、タクシー利用への支援につきましては、市民の公共交通の利用実態やニーズの把握に努め、他市町村の取組状況も含め、必要に応じ調査研究していきたいと考えております。
○小浜守勝議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 ありがとうございます。 またタクシー利用制度も設けていただければありがたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして質問事項4．身体障がい者用自動車改造助成金について。質問の要旨(1)身体障がい者用自動車改造費助成金について伺います。①助成金額を伺います。
○小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 こんにちは。金城由美議員の一般質問にお答えいたします。 身体障がい者用自動車改造助成金につきましては、重度身体障がい者が自動車を取得する場合、その自動車の改造に必要な経費を助成することにより、重度身体障がい者の就労及び社会参加を促進することを目的として、市で要綱を定めており、助成金額は1人当たり10万円を上限としております。
○小浜守勝議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 1人当たり10万円の助成金ということですが、②助成対象者の要件について伺います。
○小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 助成対象者の要件につきましては、自動車運転免許証の交付を受け、市内に居住する重度の上肢、下肢、または体幹機能障がい者で、就労または通学によって就労が見込まれ、自ら所有し運転する自動車の改造をする必要のある方としており、所得制限や過去5年以内に同事業の助成を受けていないなどの条件がございます。
○小浜守勝議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 ③相談件数はこれまで何件あったか伺います。
○小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 相談件数につきましては、令和元年度は7件、令和2年度は13件、令和3年度については令和4年2月末時点で、相談件数14件でございました。
○小浜守勝議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 ありがとうございます。 ④③の相談件数の中で受給件数は何件あったか伺います。
○小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 先ほどの相談件数のうち、受給件数は、令和元年度は3件、令和2年度は5件、令和3年度は令和4年2月末時点で4件となっております。
○小浜守勝議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 ありがとうございます。 受給件数もあるということで、実はこの件も市民から相談がありまして、身体障がい者用自動車改造助成金を受けたくて市に問い合わせたところ受けられませんと言われたそうです。その方は、「沖縄市はあれだけ大型の建物、アリーナとかハード事業はするのに、ソフト事業、私たち障がい者には冷たいね、なぜ受けられないのか納得がいかない」という相談があったのですが、担当課長と会い、この件について、尋ねる側と答える側の食い違いがあったことをお互い確認して、何とか助成金を受給できることになったのですが、今回の件で、本員も障がい者用自動車改造費助成金事業について勉強させてもらいました。すばらしい事業で、障がい者の方々にとって、就労、社会参加が積極的にできる事業だと感動したと同時に、これだけすばらしい事業を相談者にしっかり伝えきれなかったのはなぜだろうと考えました。そのときに、4か年、5か年前にテレビで放映されていたある障がい者就労支援センターのことを思い出しました。この就労所はパンをつくって販売しているのですが、先輩から後輩にパンのつくり方を教えていくんですね。小麦粉何グラムに対して砂糖何グラム、卵は何個、ゆっくりゆっくり教えていたのですが、この後輩も先輩から教えられたとおりやっているのですが、この先輩が最後に「最後に入れるのは心だよ、心」って。大きな声で後輩に言っている姿に感動して、時々ふっと思い出すのですが、この身体障がい者用自動車改造助成金事業を活用したいと思い相談しに来た方に心から相談に乗っていたかどうか。それが気になるのです。せっかくすばらしい事業で、「沖縄市はハード事業だけではなく、ソフト面も充実している」と喜んでもらえたはずなのに、残念だと思いました。その後はまたスピーディーに対応していただき、この方は助成金を喜んで受給したということで連絡があったのですが、それから全ての部署で言えることですけれども、私たちもそうですけれども、心を込めて、最後には心だと思います。心を込めて、明るく誰でも沖縄市民が社会で活躍できる環境づくりに励んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 続きまして16ページです。質問事項5．指定管理の危機管理について。すみません、質問の要旨(1)市営体育館と書いてありますが、新屋 勝議員から指摘がありまして、これは正式名称が「沖縄市体育館」だそうです。大変申し訳ございません。 質問の要旨(1)沖縄市体育館の管理について。①車椅子用、ベビーカー用のスロープ手すりにバスケットリングを固定させていた理由について伺います。
○小浜守勝議長 建設部参事。
◎我謝勝俊建設部参事 こんにちは。金城由美議員の一般質問にお答えさせていただきます。 市内のバスケット需要が高い中、公園にはミニバスケットに対応したリングの設置がない状況を受けて、コザ運動公園内に移動式のリングを沖縄市体育館前広場に設置いたしました。移動式リングであることでバスケットプレーの拍子で倒れないようスロープの手すりに固定しておりましたが、設置箇所が車椅子やベビーカーを利用する方々の動線側となっており、通行者に対する配慮に欠けておりました。現在は、体育館を背後にしたサブグラウンド側のスペースに移設しております。
○小浜守勝議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 そうだと思います。非常に危険な、本員も市民の方から電話をいただきまして現場に行ったら、本当に、まさかと思うような設置の仕方でした。スロープにロープで巻きつけて固定されていました。下は砂袋で押さえていました。そういうのは危険があるからやっていると思います。それと同時にスロープが目の前です。スロープの手すりです。そのスロープは障がい者用の車椅子のスロープと、子供のベビーカー用のスロープだと思います。ボールが飛んでくる、こういう障がい者が通る道、子供が通る道にボールが飛んでくるものをあえて設置するということは、全く危機管理がなっていないと思って、非常に恥ずかしい思いといいますか、この市民の方に「あんたたち、こんなしていいの」と言われて、危機管理のなさに非常にがっかりいたしました。 ②これのそばに、ダンク禁止の張り紙が貼られていたが何を想定してそれを貼ったのですか。それを伺います。
○小浜守勝議長 建設部参事。
◎我謝勝俊建設部参事 お答えいたします。 ミニバスケットのリングにつきましては、一般用に比べ低くなっているため、ダンクがしやすい状況になっております。そのため、ダンクによる利用者のけがやリングの損傷、倒壊を防止することを目的に貼り紙にて利用者に対し注意喚起を行っているところでございます。
○小浜守勝議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 危険を想定して設置して、その危険を想定してダンク禁止の貼り紙を貼っている状況です。これは本当に危機管理が全くなされていないのではないかと思うのですが、今はもう撤去してほかのところにきちんと設置しているということで、本員はまだ見に行っていないのですが、その辺では危機管理が乏しいのではないかと思います。この辺は初歩的な危機管理能力だと思うのですが、ぜひそういうことがないように、事件が起こらないように、事故が起こらないように管理していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 最後になりますが、質問事項6．女性管理職について。これも毎回毎回、本員は議会で質問をしているのですが、質問の要旨(1)沖縄市の女性管理職について伺います。①令和3年度沖縄市の女性管理職の数を伺います。
○小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 こんにちは。金城由美議員の一般質問にお答えいたします。 課長級以上の女性管理職の人数につきましては、令和3年4月1日時点におきまして、全管理職員数113人のうち17人となっており、比率につきましては男性職員が96人で約85％、女性職員は約15％となっております。
○小浜守勝議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 ありがとうございます。 なかなか女性管理職の数字が上がってこないのが非常に寂しい限りですけれども、②令和4年度の女性管理職登用について、どのような計画でいるか伺います。
○小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 女性管理職登用の計画につきましては、第2次沖縄市男女共同参画計画改定版におきまして、2022年度、令和4年度までに20％、沖縄市特定事業主行動計画においても、最終目標値として20％の登用率を掲げているところでございます。
○小浜守勝議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 3月8日は国際女性デーですけれども、毎年、いろいろな角度から統計を取っているのですが、今年のが、各都道府県の男女平等の度合いを、政治、行政、教育、経済の4分野に分けて統計を取っているのですが、なんと、全国で沖縄県が経済で1位です。その1位の理由が、社長の、トップの男女比の、沖縄県の女性社長が多いということですが、それで賃金の格差も小さく、順位を押し上げているということですけれども、非常に喜ばしいことかと思ったのですが、その大きな理由が賃金の水準が低い地方では、男女の差がつきにくく平等だそうです。沖縄県の賃金が低いから、こういう状況になっているのが大きな原因ということです。でも、経済の部分で1位ですが、教育では15位、政治の部分では30位、行政が16位。そこで、この統計ですけれども、結婚について「したくない」、「どちらでもいい」という消極的な考えを示す20代から30代、その理由を尋ねたところ、約4割の女性が家庭と仕事の両立の負担を掲げたそうです。厳しいのではないかということです。あとは、独身の男女で統計を取ったのですが「結婚したくない」と答えた人は20代で女性が14％、男性が19％。なんと30代では女性が9％で、男性が12％です。30代の男性が「結婚したくない」という方が増えてきています。その理由が「結婚生活を送る経済力がない」、「仕事が不安定だから」という理由ですね。それは寂しいと思って、これは統計ですが、その中で、沖縄県の見解ですが、事務局長が4月1日から女性の事務局長が就任するそうです。非常に女性の社会参加がどんどん前に出てくるのはとても喜ばしいことですけれども、そこで市長に伺いたいと思います。 ③女性が働きやすい環境、経済的自立ができる環境づくりに今後どのように取り組んでいく計画か伺います。
○小浜守勝議長 桑江市長。
◎桑江朝千夫沖縄市長 こんにちは。お答えいたします。 国においては、男女間の賃金格差の是正に向けた企業の開示ルールの見直しや、男女問わず希望どおりに働ける社会づくりなど、女性が経済的に自立できる環境を整えるとしております。女性が経済力を身につけることは、人生の選択肢を増やし、家庭内暴力や貧困から抜け出すためにも必要です。女性の持つ生活に根づいた多角的な視点は貴重であり、その潜在能力を開花させることは、組織の活性化・生産性にもつながります。家庭や職場、地域において男女共同参画に理解を深め、女性の背中を後押しする社会、女性が生き生きと自分らしく活躍できる社会、全ての人にとっても生きやすい社会になると思います。 本市といたしましても、誰もが意欲に応じてあらゆる分野で活躍できるとともに、喜びと責任を分かち合える社会の実現に取り組んでまいりたいと考えております。具体的な計画等については担当部長がお答えします。
○小浜守勝議長 市民部長。
◎久高久雄市民部長 お答えいたします。 世界的な取組が行われておりますＳＤＧｓで、目標5ではジェンダー平等を実現しようを目標に掲げ、女性の活躍推進を目指しております。本市におきましては、2011年に沖縄市男女共同参画推進条例を制定し、2次にわたる男女共同参画計画～ひと・きらめきプラン～を策定し、これまで様々な施策を総合的に推進してまいりました。令和4年度は第3次沖縄市男女共同参画計画～ひと・きらめきプラン～の策定年度となっております。策定に当たっては、男女共同参画に関する意識調査等をはじめ、社会情勢の変化や国、県の動向を踏まえ、地域の特性に応じた計画策定に努めてまいります。
○小浜守勝議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 ありがとうございました。 最後に、市長に再度要望があります。国が掲げた女性活躍推進ですが、令和4年度の我が沖縄市、女性が経済力を身につけ自立できる環境を、沖縄市の女性のためにも、しっかり築き上げていただきたいと思います。そのためにも、沖縄市桑江朝千夫市長、3期目に向けて、本員たち女性も頑張ってまいりますので、市長、女性のためにぜひよろしくお願いいたします。以上をもちまして、本員、金城由美、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小浜守勝議長 以上で金城由美議員の一般質問を終わります。 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 こんにちは。会派群星の桑江直哉です。早速ではありますが、一般質問通告書に従いまして、進めさせていただきます。 一般質問通告書17ページをよろしくお願いいたします。質問事項1．水道行政についてです。質問の要旨(1)上水道の環境汚染について。質問に入る前に、報道で、倉敷ダムの成り立ちについて分かりやすい説明がございましたので、御紹介して質問に入りたいと思います。 2022年2月19日、沖縄タイムスの記事です。大量の不発弾が見つかった倉敷ダムは、米国民政府の「琉球水道公社」が1961年2月に嘉手納弾薬庫地区に「瑞慶山ダム」として建設した。1975年に県が刊行した「沖縄の米軍基地」には同地区について「いたるところに弾薬庫があり、弾薬の整備のための工場もある」と記述。貯蔵の方法で一番多かったのが「覆土式」とされている。こうした経緯から、県は不発弾やドラム缶は「米軍由来」との見方を強めている。 嘉手納弾薬庫地区は1945年の沖縄戦で米軍に接収され、使用が始まった。瑞慶山ダムは周辺基地への水供給用として、1959年12月から1961年2月にかけて建設。当時のコザ市、宜野湾市、読谷村、嘉手納村にも水が供給された。 その後、決壊の恐れや1972年の沖縄の日本復帰による水需要増に対応するため1983年3月、弾薬庫地区の一部45万2,000平方メートルがダム用地として返還された。 新たなダムは瑞慶山ダムとほぼ同じ場所に1989年3月着工。1995年12月には周辺整備のため、さらに75万3,000ヘクタールが返還された。ダムは1996年3月に完成し、同4月から県が管理する「倉敷ダム」となった。 ということです。この記事からも分かるように、この倉敷ダムのある現在の場所、また周辺も含めて、米軍の弾薬庫とは切っても切れない状況であることが分かります。そこに私たち市民の水がめ、倉敷ダムがあることが分かりました。 質問の要旨①沖縄県の倉敷ダム（うるま市・沖縄市）で見つかった不発弾やドラム缶等について以下、お伺いいたします。ア．なぜ沖縄市民の飲料水の水源である倉敷ダムから大量の不発弾やドラム缶が見つかったのか。その経緯についてお伺いいたします。
○小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭上下水道部長 こんにちは。それでは桑江議員の一般質問にお答えいたします。 去る2月7日、倉敷ダムにおいて水位が低下し、陸地化した場所から不発弾、ドラム缶が発見されました。倉敷ダムの水位の低下につきましては、県企業局へ問合せをしたところ、昨年11月から1月にかけて実施した東系列導水路トンネル改築工事の期間中、福地ダム水の取水量が減り、北谷浄水場の原水が不足するため、倉敷ダムからの取水を増量したことによることと、令和3年度の水源降水量が8月以降平均を下回っていることも要因の一つと考えられるとのことでございました。また、県の不発弾やドラム缶は、米軍由来との見解を強めているとの報道もございますが、現在、県河川課が沖縄防衛局へ不発弾やドラム缶が現地に残された経緯の調査等を要望しているとのことで、現時点で時期や経緯等については不明とのことでございます。
○小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 続きまして質問の要旨イ．水源の水質等調査はどうなっているのか、お伺いいたします。
○小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭上下水道部長 お答えいたします。 県企業局への照会によりますと、倉敷ダム水の水位につきましては、県企業局において、定期検査等の調査を行っておりますが、今回の事案で特に懸念されておりました揮発性有機化合物や重金属類の異常は、現在及び過去においても見られていないとのことでございました。また、倉敷ダムを水源の一部としている北谷浄水場の原水及び浄水についても、常時監視及び定期水質検査で安全性を確認しており、同様に水道水質への影響は見られていないとのことでございました。
○小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 今回の調査で水質に異常値が今のところないということは、ひとまず安心ではあります。しかし、今回見つかった不発弾やドラム缶等は、写真等からすると劣化がかなり進んでおり、かなりの年月がたっていることが予想されます。もしかすると、ここ数年はなかったかもしれませんが、以前、汚染物質があって、もう既に流れ出てしまったのではないかということも予想されます。それからすると、ほかにも同様の不発弾や何らかの薬品が入ったドラム缶、また特に弾薬庫があった地域ですので、消火剤としてＰＦＯＳ等の有機フッ素化合物の汚染等も、本員は今後出てくるのではないかと危惧しております。また、嘉手納弾薬庫には、以前、毒ガスや核ミサイルがあったということもありますので、しっかりとした調査が必要だと感じております。 そこで質問の要旨ウ．これを機会にダム周辺を含め不発弾やドラム缶等がほかにないのか調査を行うべきだと思いますが市の見解をお伺いいたします。
○小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭上下水道部長 お答えいたします。 県河川課へ確認をしたところ、ダムの安全性確認のため、沖縄防衛局との調整及び関係部局との連携を行っており、防衛局に対し土壌調査、貯水池周辺調査等を求めているとのことで、今月末には沖縄防衛局、県がそれぞれ行った土壌調査の結果が公表される予定となっております。県では、ダム湖全体の調査や不発弾、ドラム缶が現地に残された経緯についても、沖縄防衛局に調査を求めており、今回の件に関しまして、国、県による調査の推移に注視し、関係機関との協議、連携を図ってまいりたいと考えております。
○小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 本員も倉敷ダムの成り立ちからすると米軍由来である可能性が高いと感じております。沖縄県が防衛局に対して土壌調査だけでなく、貯水池周辺調査も求めているということで、沖縄市としても沖縄県同様に、ほかに同様の不発弾やドラム缶等がないか、調査を含め、先ほどの不発弾等、残された経過の確認も引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして質問の要旨(2)嘉手納基地周辺から有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染が出ており、水道水にもその汚染物質が混入している。原因特定のため嘉手納基地への立入調査、原因を特定し汚染源を除去することが必要だと思うが現状についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭上下水道部長 お答えいたします。 平成28年、県企業局による嘉手納基地周辺河川のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ汚染の発表後、令和元年6月には、県知事から防衛大臣へ嘉手納基地内立入調査等についての要請、令和2年5月には、県企業局より2回目の立入要請、そして令和3年2月には、県知事、宜野湾市長連名で嘉手納基地、嘉手納飛行場及び普天間飛行場への立入り等の要請が行われておりますが、立入調査の実現には至っていないのが現状でございます。この間、本市におきましても平成30年12月、令和元年5月と、二度にわたり県企業局に水道水の安全性の要請を行い、令和2年6月には三度目の要望として、さらに踏み込んだ形で当面の間の取水停止や立入調査の実施を県企業局に求めてまいりました。基地内立入調査につきましては、まずは米軍及び国並びに県が責任を持って対応すべきものと考えております。本市といたしましても引き続き関係部署と協力し、国、県に対し早朝の調査実施と問題解決を要望してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 この質問は、令和2年12月14日の一般質問でも行っております。立入調査ができない状況がいまだに変わっておりません。汚染源の特定を行い、それを除去することが安全安心の水の供給に必要であります。平成28年から県企業局が要請しているにもかかわらず、なぜ立入調査が行えないのか。米軍は協力できないのか。やはり汚染源が発覚することをおそれているのではないかと疑わざるを得ません。早急に立入調査を行うことを求めます。 続きまして質問の要旨(3)嘉手納米軍基地内の泡消火剤についてです。まず、報道内容を御紹介いたします。琉球新報、2021年9月10日の報道で米海兵隊太平洋基地は9日、沖縄県内全ての海兵隊基地や施設で、有機フッ素化合物ＰＦＯＳやＰＦＯＡを高濃度で含む泡消火剤を全て代替品に交換したと発表した。旧消火剤は、日本政府が認識している日本本土の施設で焼却処理するため輸送したとしている。何らかの理由で生じた泡消火剤を含む汚水は、依然残っているとみられる。また、新たな製品は「米国防総省の要求を満たし、火災時にこれまでと同等の効果を発揮する」としている。ただ、海兵隊は代替の製品名を明らかにしておらず、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを全く含まないかも不明であると報道がありました。海兵隊基地は消火剤の切替えが進んでいるようですが、米軍空軍である嘉手納基地の状況についてお伺いいたします。 ①現在嘉手納基地内で使われている泡消化剤はどのようなものか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 こんにちは。桑江議員の一般質問にお答えいたします。 沖縄防衛局に確認したところ、嘉手納飛行場を含む在日米軍が保有する泡消火剤については、順次代替製品への交換を進めているものと承知しているとの回答がございました。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 今の質問は、どのようなものかを確認したのですが、状況としては切替え途中ということですかね。具体的にやったという答えはなかったのですが、これも令和2年12月の定例会でも確認しましたが、いまだしっかりと確認できていないですよね。切り替えたかどうかも。今現在、どういう泡消火剤が使われているかも分からないということでした。これも同様な質問になりますけれども、②ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を含まない泡消火剤への切替えはどうなっているのか。いつ頃できたのかという確認は取れるのでしょうか。その件で確認いたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 沖縄防衛局によりますと、現在、在日米軍全体として、順次、保有する泡消火剤の交換を進めており、引き続きこの交換プロセスを加速するよう求めている旨伺っております。交換計画等の詳細につきましては、米軍に確認中とのことでございます。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 いまだに確認中ということで、先ほど、2021年9月10日の報道にもありましたけれども、やはりＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが含まれていない製品なのかも含め、しっかり確認する必要があると思います。まずは汚染の可能性のある泡消火剤を使わない、貯蔵しないことが大事だと思いますので、ずっと沖縄県含め沖縄市もそうですけれども、泡消火剤の問題については訴えておりますが、まだ確認途中であって動きが十分ではないと思いますので、またしっかりと強い意思で、まず汚染源を食い止めるということをしていただきたいと思います。併せて、先ほどから立入調査もできていない状況であります。しっかりと沖縄県と一緒になって一日も早く立入調査を行い、汚染源を調査、そしてまた汚染物質を除去することを米軍、防衛局へ訴えることをお願いいたします。
○
小浜守勝議長 休憩いたします。 休 憩 （午後 3時00分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 3時12分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 質問事項2．沖縄アリーナ推進事業についてです。質問の要旨(1)沖縄アリーナの運用状況及び沖縄市への波及効果についてです。沖縄アリーナが3月よりオープンして約1年稼働しました。稼働状況や沖縄市への波及効果等、今後の取組について確認したいと思います。①稼働実績についてお伺いいたします。ア．どのようなイベントが開催されたのか全てお伺いいたします。並びに各イベントの観客動員数と有料なのか無料のイベントだったのかについてもお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 こんにちは。それでは桑江議員の一般質問にお答えいたします。 沖縄アリーナの利用状況といたしましては、スポーツ興行として琉球ゴールデンキングス公式戦のほか、ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ予選、格闘技のＲＩＺＩＮ等が開催されております。また、イベントといたしまして市主催のコンサート、ＫＯＺＡ ＤＡ ＰＡＲＴＹ 2022などのコンサートのほか、様々な職業体験ができるキッザニア、そのほかにも試験会場、企業の記念式典、乳幼児健診、コロナワクチンの接種会場としても活用させていただいております。令和3年4月から12月までの実績といたしましては、イベント開催件数が50件、延べ来場者数が12万1,804人となっております。そのうち、有料イベントが35件、無料イベントが15件となっております。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 続きまして18ページです。イ．当局は「オープンから5年程度はスポーツ興行、コンサート、ＭＩＣＥ等を開催し、準備日も含めて38.9％の稼働を想定している」と答弁しております。オープンしてからの稼働率についてお伺いいたします。また、課題等があればお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 4月から12月までの稼働率は27.3％となっております。2月下旬から3月末までの新型コロナウイルスの感染の影響もあり、収容率、入場制限などを受けながらイベントを実施しているところでございます。今後につきましても、コンサートやイベント等、様々な興行が予定されており、多くの皆様方に沖縄アリーナを楽しんでいただけるよう、新型コロナウイルスへの対応に注視しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 再質問いたします。 先ほど、稼働実績において沖縄市の行う乳幼児健診、またコロナワクチン接種等、稼働実績にございましたけれども、本来であれば、沖縄市の他の施設でも行える事業ですので、沖縄アリーナの、先ほど27.3％の稼働率とありましたけれども、それを抜いた場合の稼働率も併せてお伺いいたします。もちろん乳幼児健診やコロナワクチン接種等は1年目ということで、いろいろな形で、利用の仕方という意味で使うことはいいと思いますけれども、念のため確認をさせてください。
○
小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 2月末現在の稼働率は29.6％となっており、乳幼児健診及びコロナワクチン接種での利用、9日間を除いた稼働率は26.9％となっております。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 続きまして②事業計画の目的に人を集め、集まった人々を市内に循環させ沖縄市を活性化させるとしておりました。コロナ禍で市内に循環させる取組はどうなっているのか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文経済文化部長 桑江直哉議員の一般質問にお答えいたします。 沖縄アリーナに集まった人々を市内に循環させ、沖縄市を活性化させる取組につきましては、スポーツや音楽等のエンターテインメント性を生かし、誘客を図る取組を進めているところでございます。今後につきましては、現在策定中の第2次沖縄市観光振興計画において、沖縄アリーナと地域における商工業などの観光資源を横断的に活用することにより、内外から選ばれる観光地づくりを推進することを基本方向に位置づけております。また、同計画の施策展開に世界、全国規模のスポーツ興行、有名アーティストによるアリーナツアーを誘致するとともに、地域や関係団体等と連携し、周辺地域のにぎわい創出に取り組むこと。また、沖縄アリーナや沖縄こどもの国、東南植物楽園などの集客施設との周遊促進及び地域と連携したイベントの開催など、官民連携により、沖縄アリーナから周辺地域へ周遊拡大を図ることを位置づけております。現在、コロナウイルスによる影響が増えており難しい状況にございますが、引き続き地域と連携し、沖縄アリーナから周辺地域への経済波及を図る取組を進めてまいります。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 続きまして③沖縄アリーナが完成して、令和3年度運用しての沖縄市への波及効果はどうなっているのか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 沖縄アリーナについては、造ることが目的ではなく、まちづくりの一環として地域活性化の起爆剤とすべく整備をさせていただきました。スポーツ興行やコンサートなど、これまで県外に行かなければ体験することができなかったイベントを見られることは大きな喜びであり、また日本トップレベルのスポーツやアーティストを間近で見ることで、多くの子供たちにとっては夢が膨らむ大きな機会になったものと考えております。アリーナでのにぎわいをまちなかへ波及していけるよう、今後とも関係者と共有しながら連携してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 再質問ですけれども、令和3年度の波及効果については、なかなか厳しいものがあったのではないかと感じております。先ほどのＢリーグのオールスターゲームも中止となり、パブリックビューイングなど、連携した取組はなくなり、本員としては残念であったのですが、このようなイベントのときだけでなく、本員としては日々の沖縄アリーナの利用で、令和3年度も12月末までは延べ来場者数12万1,804人が来ており、多くの人が沖縄アリーナに来ていると思いますが、ほとんど、沖縄市の市街地に実感として恩恵といいますか、お金が落ちていない、もうかっていない。また、波及効果が見られないというのが現状ではないかと思っております。沖縄アリーナについては、造ることが目的ではなく、まちづくりの一環として地域活性化の起爆剤として整備したとあったように、造っても波及効果がないでは済まされないと思います。やはり波及効果の目標として令和4年度、どのような目標を持っているのか。また、数値目標等もあれば併せてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 沖縄アリーナの整備につきましては、市長の公約事業としてアリーナを整備し、地域を活性化することを目的にスタートし、平成30年度から工事に着手し、昨年3月に落成させていただきました。先ほどから御答弁させていただいているとおり、約2年前から誰もが予測することができなかったコロナウイルスが確認され、これまでにまん延防止等重点措置や緊急事態宣言が発出されるなど未曽有の状態が続いており、外出自粛や人と人との接触、マスクの着用、飲食店の在り方など社会情勢は大きく変わっていると考えております。 一方、アフターコロナに向け、スポーツ興行やコンサートなど
集客方法についても国や県においてガイドラインが示され、感染対策を行いながら可能な範囲で実施させていただいているところでございます。まちなかへの波及効果については、厳しい御意見があるのは承知しておりますが、先日、仲宗根 誠議員からも御案内いただいたように、沖縄アリーナが完成し、メディアをはじめＦａｃｅｂｏｏｋなどＳＮＳへの露出など、また近隣ではアリーナの名称が利用されるなど、コロナ禍においても確実に効果はあるものと考えております。令和4年度につきましても厳しい状況が予測されますが、沖縄アリーナの情報など、関係者と共有しながら連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 胡屋十字路周辺の店主に、沖縄アリーナができてどうですかと聞くと、何も変わらないと、期待を裏切られたと言わんばかりの口調で答えが返ってきました。沖縄アリーナについては造ることが目的ではなく、まちづくりの一環として、地域活性化の起爆剤として整備したというのは、このままでは言葉だけになってしまうのではないでしょうか。本気で市に地域活性化、経済的な波及効果をもたらす政策が、具体的な目標等が今現在も示されなかったのですが、それはやはり本員としては不満であります。しっかりと目標を持って、どのような波及効果をもたらすという目標を持って挑まないと、やはりこのまま何も効果がないまま、また1年が終わってしまうのではないかと本員は危惧しております。具体的な波及効果をもたらす計画を求めます。 続きまして④ＦＩＢＡバスケットボール2023についてです。質問の要旨ア．総額どの程度の規模の予算を考えているのかお伺いいたします。その経費負担割合についてはどうなっているのかお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップにつきましては、2023年度にフィリピン、インドネシア、日本の3か国で開催する、大会史上初めての共同開催となっており、いよいよ来年に迫っております。日本での予選ラウンド開催における大会関連費用として、日本バスケットボール協会によりますと、約27億円かかると言われており、具体的な金額はまだ決定しておりませんが、うち約6億円を地元沖縄にて補完できないかと伺っているところでございます。 一方、沖縄県全体で経済波及効果は約62億7,000万円と算出されておりますので、県を中心に負担金の割合も考えていただきたいということで、現在、調整をさせていただいているところでございます。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 それでは再質問いたします。 約27億円というＦＩＢＡバスケットボールワールドカップの費用ですけれども、これはいつから執行予定なのか。また、開催時なのか。それとも開催前を含めた金額なのかお伺いいたします。また、沖縄市の負担はどれぐらいを予定しているのか。また沖縄県との負担調整はどうなっているのか。いつ頃決定するのかも併せてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 現在、県のほうからは知事も含めた調整により、沖縄側の負担金については、本市と一対一で調整するようにとの方針が示されたと伺っております。本市のほうからは、ワールドカップの開催につきましては、国際大会でありスポーツアイランド沖縄の形成に向けた取組として、県において牽引していただきたいと伝えており、県と市町村の財政規模なども踏まえ、検討していただきたい旨お伝えさせていただいているところで、県からの回答を待っている状況でございます。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 続きましてイ．準備状況はどうかお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ2023の開催に向けて、大会主催者であるＦＩＢＡとＪＢＡが主体的に進めており、沖縄における大会運営や機運醸成の在り方について意見交換を行うなど、連携を取りながら準備を進めております。本市におきましても、令和4年1月に開催予定でありましたＢリーグオールスターゲームの開催に合わせて、シティドレッシングの実施をはじめ、パブリックビューイング、産業まつりや工業フェアの同時開催を企画するなど、関係部署やまちと連携し、ワールドカップ2023に向けて取り組んでいたところでございます。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 再質問いたします。 ＦＩＢＡ2023開催に向けての準備状況はスケジュールどおりできているのか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 ＦＩＢＡの開催に向けては、現在、大会の主催者であるＦＩＢＡとＪＢＡが主体的に進めており、そこに沖縄県も意見を照会し、準備を進めているところでございます。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 コロナ禍ということもあり、外出自粛もあったと思うのですが、先ほど言ったＦＩＢＡバスケットワールドカップ2023、Ｂリーグオールスターゲームとかも行って、バナー等の設置等もやったと思うのですが、本員はなかなか見ることができなくて状況等は分からなかったのですが、やはりこのＦＩＢＡが来年度、2023に迫っているということですが、なかなか状況が見えてこないということで質問をさせていただきました。 続きましてウ．ボランティアの育成等はどうなっているのか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 スポーツはするだけではなく、見ることや支えることなど多様な参画の仕方があり、ボランティアは支える活動であると認識しております。地域で一体となって盛り上げるためにも、ボランティアの育成は重要であると考えております。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 本員もボランティアの育成については必要であると思います。ＦＩＢＡの上海大会を見て認識しておりますけれども、今回、コロナもあり、ボランティアを入れるかどうかなど難しい状況だと感じております。ボランティアを入れて、実施を予定しているのであれば、その準備状況はどうなっているのか。関係者との調整等は進んでいるのか。ボランティア等を入れる入れないかも含めて具体的にどのように考えているのか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 オリンピックをはじめ、国際大会を開催する上でボランティアの役割は非常に重要であると認識しております。ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ2023の開催におけるボランティアの募集につきましては、全県的な取組になることから、沖縄県において検討しているとのことでございますので、今後も連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 もう少しお聞かせいただきたいのですが、例えば2022年度、1年前の9月あたりに、ボランティアを交えてバスケット大会などを行うなど、上海大会では1年前にこういうエキシビションみたいな、模擬的な大会をやったと聞いたのですが、沖縄市でもこういうのは考えていらっしゃるのでしょうか。また、沖縄市として、ボランティアの育成に関わらないのか。もし関わるのであれば、沖縄市はどういうことを担うのかも含め、お聞かせください。
○
小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 先ほども答弁させていただきましたが、ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップは、国際大会でございまして、本市のみではなく広域的な連携が必要でございます。そのようなことからも、県を中心に進めているところでございますので、今後も県と連携し取り組んでまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 続きましてエ．事前イベントの計画についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 沖縄アリーナにおいて、先月、2月25日から28日の4日間にわたり、ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ2023、アジア地区予選が開催されるなど、2023年に向けた取組が行われております。今後、ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ2023の開催に向けて、ＪＢＡを中心に事前イベントの計画が予定されていると伺っております。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 再質問ですが、以前の当局の答弁で1000日前、500日前、365日前、100日前のイベントを企画しているとございました。今回、ＪＢＡを中心に事前イベントの計画があると思いますけれども、例えば500日前イベント等、以前の答弁では4月12日が500日前イベントの開催予定日だと聞いていたのですが、実際に500日前イベントの予定はあるのか、お伺いいたします。市内でのイベントはあるのか。
○
小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ2023の開催に向けた事前イベント等については、日本バスケットボール協会において計画されており、ＪＢＡのほうからは500日前イベント等を企画していくと伺っております。本市においても実施も含めて引き続き調整してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 ＦＩＢＡの事前イベント等がなかなか見えてこなくて、ちょっと心配になり質問いたしましたけれども、やはり見える形で、500日前といっても、あと1か月もない状態ですので、早めに市民にも周知していただければと思います。 続きまして質問の要旨(2)女子学園跡地にできる駐車場についてです。駐車場整備予定地において用地取得がまだうまくいっていない状況で駐車場整備事業が進んでおります。今後どのような課題が考えられるのかについて確認していきたいと思います。①12月定例会の一般質問では34筆中30筆購入済みであり、残り4筆が交渉中とのことでした。その後どうなっているのか交渉状況についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 12月議会以降、1筆の交渉を終え34筆中31筆は交渉を終えております。残りは3基の墓地となっております。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 再質問いたします。 残り3基の墓地が買い取れていないということですが、予算委員会でもお伺いいたしましたが、残り3筆について交渉は3月までとしている。また3月までに買い取れなければその後は交渉を打ち切るということでの答弁だったと思います。今後、例えば数年後に地権者が売りたいという場合、沖縄市は買い受けるのか、お伺いいたします。また、3筆の面積も併せてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 残り3筆の面積は約187平方メートルとなっております。残り3筆の墓地の交渉につきましては、本市といたしましても丁寧に説明させていただいておりますが、権利者の思いのある土地になりますので、おおむね令和3年度をめどに交渉を終えたいと考えております。数年後の買取状況といたしましては、その際の駐車場の利用状況、財源などを確認しながら検討していくものと考えております。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 3工区の事業については、これまで地主とはかなり良好な関係で交渉していたということを聞いております。今回、沖縄市の都合で打ち切るということですけれども、本来であれば全ての整備予定地を買い取って実施設計どおり整備できれば、本来あるべき姿の駐車場ができたのかと本員は思っております。そういう意味で3工区については、やはりいま一度考えるべきではないかという意味で質問させていただきました。 続きましてスケジュールです。②まだ買い取れていない墓地と墳墓の物件補償、沖縄市土地開発公社からの用地購入スケジュールはどうなっているのか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 沖縄市土地開発公社において、権利者から先行取得を行い本市においては補助先とも調整した上で、適宜、公社のほうから買い戻していく流れとなっております。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 続きまして③令和4年度コザ運動公園隣接駐車場建設工事について、残り約3分の1の整備（その3）として進めるとしております。買い取れていない土地はどうなるのか。どのような方針でその3工区の整備を進めようとしているのか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 駐車場につきましては、利用できる用地も限られておりますので、有効に利用しアリーナをはじめとするコザ運動公園利用者の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。令和3年9月に1工区目、令和3年12月に2工区目、令和4年当初予算に3工区目の予算を計上し、工事発注に向け準備を進めているところでございます。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 続きまして④駐車場の実施設計で3筆のうち買い取れない墓地がある場合、実施設計の修正を行う必要はあるのか、お伺いいたします。併せて、修正する必要がある場合、平面駐車場の修正をいつ頃までと考えているのか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 駐車場工事も進捗していることから、並行して現段階の進捗に併せて修正設計を入れていきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 続きまして⑤買い取れていない残り3筆の土地のグランドレベルと平面駐車場の実施設計上のグランドレベルに高低差はあるのか。あればどの程度の高低差があるのか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 駐車場の計画高は現在交渉中の残り3筆の土地の高さより約3メートルほど低くなっております。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 再質問いたします。 これから実施設計を行おうとしていますが、3筆買い取れない土地を維持するために、のり面や擁壁等で駐車場予定地、3筆とは別にどれぐらいの面積を必要と想定しているのか。また、のり面や擁壁等は駐車場整備の一部となるのか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 残り3筆につきましては約187平方メートルとなっておりますが、墓が残る際は、今後、修正設計をしてまいりますので、土地を有効活用できるよう設計を進めてまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 今、再質問で、のり面や擁壁等は駐車場の一部となるのかという部分を質問したのですが、再度確認します。
○
小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 のり面や擁壁等につきましては壁になりますので、こちらに車が止められるということではございません。今回、残り3筆につきましては約187平方メートルとなっておりますので、墓が残る際は、今後、修正設計をしてまいりますので、土地を有効活用できるように設計を進めてまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 続きまして⑥残り3筆の土地は一塊ではなく、歯抜け状になって散らばっております。買い取れていない土地と土地の間に買い取れている土地があり、公用地として買い取っても駐車場として十分活用できなくなるのではないかと危惧しております。このような状況が生じた場合、駐車場整備に支障がないか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 駐車場につきましては、利用できる土地も限られておりますので、有効に利用しアリーナをはじめとするコザ運動公園利用者の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 再質問いたします。 3筆の墓の土地とその間の2基の墓と墓地ですけれども、これは連墓となっております。これが残った場合、駐車場整備のために買ったこの2筆はどうなるのか。駐車場として整備するのか。それとも土地開発公社に残して3筆の買い取れない墓と一緒に残しておくのか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 2基につきましては、本市が公社から買い戻すこととなっており、この2基に合わせて土地を有効活用できるよう修正設計を進めていく中で検討してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 修正設計の中で場合によっては買わないという答弁でした。というふうに理解しました。 再々質問ですけれども、土地開発公社にある2基の墓と墓地はどうなるのか。買い取るのか。買い取るのであればどういう理由で買い取るのか。駐車場なのか。管理は誰が行うのか。土地開発公社か、プロジェクト推進室なのか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 女子学園跡地及び隣地分につきましては、現在、駐車場整備を進めさせていただいております。土地開発公社にて先行取得していただいている2基につきましても、本市にて買い戻すことになっております。買い戻した後は本市の財産となっており、現在、プロジェクトのほうで担当させていただいておりますので、担当はプロジェクト推進室ということでございます。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 再々質問ですけれども、3基の墓へのアクセスについてはどう考えているのか。里道もあったが、その里道を残して地権者が利用できる体制を組むなど、配慮についてはどう考えているのか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 3基の墓が残る場合につきましては、修正設計を進めていく中でアクセスを検討していきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 続きまして⑦平面駐車場の整備、立体駐車場の整備スケジュールについてお伺いいたします。併せて、いつ頃供用開始予定なのかもお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 9月議会にて議決をいただいた1工区目、12月議会にて議決をいただいた2工区目は、現在工事を進めているところでございます。令和4年度の当初予算において未発注エリアの予算計上をさせていただいておりますが、補助元との調整が済み次第工事に取り組み、駐車場分配計画として、令和5年度の供用開始を目指し取り組んでいるところでございます。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 続きまして⑧駐車場は有料か無料か、お伺いいたします。駐車場の運営手法についてどのように考えているのか、お伺いいたします。また、いつ頃までに運営手法を決定するのかもお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 駐車場の有料、無料化につきましては、隣接するコザ運動公園の周辺環境の状況を踏まえつつ、今後検討していくことになると考えております。
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小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 運営手法についてもまだ決定していないということです。やはり駐車場に関してはまだ分からない点、まだ不透明な部分が多いと本員は感じました。 この3月をもって退職をされる職員の皆さん、大変お疲れさまでした。これまで市民のために尽力を尽くしていただきありがとうございました。退職後の第二の人生でさらなる飛躍を祈念いたします。これで本員の一般質問を終わります。
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小浜守勝議長 以上で桑江直哉議員の一般質問を終わります。 お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
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小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定いたしました。 次の本会議は明日3月17日木曜日、午前10時より会議を開きます。 本日は、これをもちまして延会いたします。 延 会 （午後 3時49分）...