沖縄市議会 2017-12-20
12月20日－06号
第392回
沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────
┐│ ││ 平成29年
││ 沖縄市議会定例会会議録 ││ 第392回
││ ││ 平成29年12月20日（水）午前10時開議 ││ │└──────────────────────────────────────
┘ 議 事 日 程 第 6 号 平成29年12月20日（水） 午前10時 開議第 1 一 般 質 問 ──────────────────────────────本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 （議事日程のとおり） ──────────────────────────────出 席 議 員 （29名） 1 番 糸 数 昌 弘 議員 17 番 森 山 政 和 議員 2 番 島 田 茂 議員 18 番 千 葉 綾 子 議員 3 番 栄野比 和 光 議員 19 番 前 宮 美津子 議員 4 番 小 谷 良 博 議員 20 番 高江洲 義 八 議員 5 番 普久原 朝 健 議員 21 番 喜友名 朝 彦 議員 6 番 稲 嶺 隆 之 議員 22 番 小 浜 守 勝 議員 7 番 屋富祖 功 議員 23 番 浜比嘉 勇 議員 8 番 伊 佐 強 議員 24 番 新 里 治 利 議員 9 番 桑 江 直 哉 議員 25 番 阿多利 修 議員 10 番 諸見里 宏 美 議員 26 番 与那嶺 克 枝 議員 11 番 新 屋 勝 議員 27 番 島 袋 邦 男 議員 12 番 金 城 由 美 議員 28 番 喜 納 勝 範 議員 13 番 仲宗根 誠 議員 29 番 池 原 秀 明 議員 15 番 藤 山 勇 一 議員 30 番 新 垣 萬 徳 議員 16 番 高 橋 真 議員 ──────────────────────────────欠 席 議 員 （なし） ──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名 市 長 桑 江 朝千夫 総務部長 仲 本 兼 章 副市長 仲 本 兼 明 総務部次長兼 石 原 昌 尚 総務課長 副市長 上 田 紘 嗣 企画部長 宮 里 善 伸 市民部長 大 庭 隆 志 水道部長 金 城 良 昭 健康福祉部長兼 上 原 三千代 消防長 仲宗根 繁 福祉事務所長 こどものまち 屋比久 功 教育長 狩 俣 智 推進部長 経済文化部長 上 里 幸 俊 教育部長 森 川 政 寿 建設部長 仲宗根 保 彦 指導部長兼 高江洲 実 教育研究所長 建設部参事 比 嘉 直 樹 教育総務課長 松 元 司 水道局長 仲宗根 弘 ──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名 事務局長 平 田 嗣 巳 議事課長補佐 金 城 優 一 兼調査係長 事務局次長兼 盛 島 秀 紀 議事係長 喜屋武 千鶴子 議事課長
○
普久原朝健議長 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員数28名であります。小浜守勝議員から遅刻の届け出があります。 本日は、議事日程第6号によって議事を進めます。 休憩いたします。 休 憩 （午前10時00分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前10時00分）
○
普久原朝健議長 再開いたします。 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 大変申しわけございません。 昨日の本員の一般質問の中で、アリーナ建設の業者会からの要請の中で要請文を読み上げましたが、その部分の取り消しをよろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 お諮りいたします。 昨日の発言について、屋富祖議員から取り消しの旨申し出があります。取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
普久原朝健議長 御異議なしと認めます。よって屋富祖議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。
△日程第1 これより一般質問を行います。 金城由美議員。
◆金城由美議員 皆さん、おはようございます。平成29年12月第392回定例会、一般質問3日目の一番バッターを務めさせていただきます。議席番号12番、会派躍進、金城由美、よろしくお願いいたします。 まずは所見を述べさせていただきます。その前に、昨日、道路課の方々に大里地区の中大通りの清掃をしていただきまして、本当にありがとうございました。あるおばあちゃんから「由美議員、ディキトーンドー」とお電話いただきました。「いや、私がやったのではなくて道路課の方々ですよ」ということで「市長にくれぐれもよろしく」と伝言がありました。ありがとうございました。 では所見を述べさせていただきます。心を入れる、気持ちを入れるという言葉をよく聞くと思いますが、何年か前にテレビ番組で、ある施設の生徒が後輩にパンのつくり方を検証させていて、その指導の中で、調味料をこれだけ入れなさい、小麦粉はこれだけです、牛乳はこれだけです、水は何カップですということで、全て入れた後に、その先輩が「最後に入れるものは？」ということで後輩に聞くのです。後輩はきょとんとしているのですが、先輩が「心でしょう。気持ちを入れるのです」と指導をしていました。心を入れる、気持ちを入れる、非常によく聞く言葉なのですが、本員もこの1年間どうだったのだろうということで考えたら、市民の方々、地域の方々、市当局の方々、かかわった全ての方々に対して、仕事をする上で、本当に心から接していたのだろうかということと、そういういろいろな思いがよぎる年末です。この場をかりて全ての方々に感謝を込めて、どうもありがとうございました。 本日の一般質問は、東部地域の議員として地域の声を
一般質問通告書に取り上げ、担当職員の方々が真剣に対応していただいたことに、心から感謝をし、一般質問に入らせていただきます。 まず質問事項1．都市公園現況について。質問の要旨(1)沖縄市の都市公園について伺います。①公園の数を伺います。
○
普久原朝健議長 建設部参事。
◎
比嘉直樹建設部参事 おはようございます。金城由美議員の一般質問にお答えいたします。 本市にある都市公園で、市が設置及び管理している公園の数を申し上げます。よって、沖縄県総合運動公園は含んでおりませんので御了承願います。市内には都市公園が91カ所あり、公園の種別ごとに、その内訳は、街区公園69カ所、近隣公園11カ所、総合公園2カ所、運動公園1カ所、歴史公園1カ所、都市緑地7カ所となっております。
○
普久原朝健議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 公園の数が91カ所ということですが、その中で②一番大きな公園と一番小さな公園の面積・所在を伺います。
○
普久原朝健議長 建設部参事。
◎
比嘉直樹建設部参事 本市の都市公園において、面積が最大な公園は、諸見里2丁目にあるコザ運動公園で約23.8ヘクタール、最小な公園は泡瀬3丁目にある
ポケットパークで約300平方メートルでございます。
○
普久原朝健議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 ありがとうございます。 ③公園に認定する要件を伺います。
○
普久原朝健議長 建設部参事。
◎
比嘉直樹建設部参事 公園整備を進めるに当たっては、幾つかの要件がございますが、主なものとして公園を配置する場合、街区公園の場合だと公園周辺の約250メートル、近隣公園は約500メートルの誘致距離の市民の利用を対象としており、基本的にはその誘致圏で、地域のお住まいの場所を網羅できるよう配置を検討してまいります。また、計画地が安全な場所であるかどうか、例えば土砂災害などの危険性はないかや、その場所が自治会や地域住民及び地権者の理解を得られていることなどがございます。
○
普久原朝健議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 ありがとうございます。 大里地域は今の要件を満たしていると思うのですが、その中で、大里地域に全く公園がない状況です。④大里地域に公園がない理由を伺います。
○
普久原朝健議長 建設部参事。
◎
比嘉直樹建設部参事 大里地域には、県の宅地開発において整備された大里ハイツに2カ所の公園が存在することや、地形的に
土砂災害危険箇所に指定されている部分が多く、また地域の東側は
農業的土地利用がなされていることなどから、これまで公園整備の検討がされてこなかったと考えられます。
○
普久原朝健議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 ありがとうございます。 大里地域は、過去、平成26年、平成27年、平成28年、人口がふえている地域です。その地域で公園がないということはいかがなものかということと、あと、地域の子供たちが安全に遊べる場所がなかなかない状況です。あとは、コミュニケーションを深める場所として、公園は非常に、場所的には必要ではないかと思うのですが、自治会のイベントもたくさんあります。綱引きとか盆踊りとか獅子舞とか、新春マラソンとか、それを今、自治会の小さな空きスペースでやっているのですが、その辺から考えた場合に、大里地域には公園が必要だと思うのですが、それを踏まえて⑤大里地域に公園として認定する計画は持っていただけるでしょうか。
○
普久原朝健議長 建設部参事。
◎
比嘉直樹建設部参事 大里地域においては、周辺の公園からの誘致距離で満たされていないなど、市内の公園配置のバランス等を鑑みると、地域の生活環境の向上を図る観点から、公園整備が必要な地域と認識しております。今後、安全・安心な公園整備に向け、地元自治会及び地域の皆様の御意見をお聞きしながら、進めてまいりたいと考えております。
○
普久原朝健議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 ありがとうございます。 大里地域には、地域の大里区の大きな900坪ぐらいの土地もありますし、ぜひその辺も検討していただければ幸いかと思います。自治会からも要望があったと思いますので、ぜひその辺の角度から考えていただけたらありがたいですので、よろしくお願いいたします。やっていただけるのでしょうか。
○
普久原朝健議長 建設部参事。
◎
比嘉直樹建設部参事 今、議員から御提案のあった地域の土地の活用も自治会と協議をしながら、公園整備に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○
普久原朝健議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 どうもありがとうございました。 先輩方の支援もいただきまして、大里に公園ができるように考えていただけるということで、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。 続きまして質問事項2．街灯設置について。質問の要旨(1)街灯について伺います。①街灯設置の基準・判断を伺います。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎
仲宗根保彦建設部長 おはようございます。金城議員の一般質問にお答えいたします。 道路照明は、夜間時やトンネル等の明るさが急変する場所において、道路状況、交通状況を的確に把握するための良好な視環境を確保し、道路交通の安全、円滑を図ることを目的とするものであり、信号機の設置された交差点や橋梁、夜間の交通上、特に危険な場所等に設置する局部照明、自動車交通量及び歩道等の利用者数の多い区間等に設置される連続照明、トンネル内に設置するトンネル照明の3種類がございます。これら道路照明は、
道路照明施設設置基準に基づき設置することとされており、市が管理する市道についても、夜間時において交通量が多い区間や事故率が高い箇所、横断歩道や交差点箇所、幅員の広い道路、幅員や線形が急激に変化する箇所等に設置しているところでございます。
○
普久原朝健議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 ありがとうございます。 ②その基準を垣間見たときに、泡瀬2丁目、ビジュル通りですが、約1.2キロメートルぐらいの距離の中で、街灯が3カ所ぐらいしかありません。夜になったら本当に暗くて、一度、その区で事故も発生しそうな状況にあった人がいるということですが、その通りでなぜ街灯が少ないか。その理由もお聞かせいただきたいと思います。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎
仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 現在、泡瀬2丁目ビジュル通り、これは市道泡瀬23号線の延長約750メートルについてでございますが、当該道路には、
道路照明施設設置基準に基づき、局部照明として主要な交差点2カ所へ計4基設置している状況であります。
○
普久原朝健議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 夜に通りますと、本当に薄暗くてうっそうとしています。 昨年、平成28年も自治会のほうから要望があったと思うのですが、③その通り近辺の今後の対策等を伺いたいと思います。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎
仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 平成28年度に泡瀬自治会より、街灯設置要望が出ております。これを受け、現場確認及び自治会調整を行い、新たに
ビジュル公園付近の交差点、泡瀬第二
デイサービスセンター付近の交差点へ2基の道路照明を設置することで御理解をいただいているところでございます。今後、今年度事業として、
交通安全対策特別交付金を活用し、設置する予定としております。
○
普久原朝健議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 ありがとうございます。 では、今年度の設置という解釈でよろしいでしょうか。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 続きまして質問事項3．位置指定道路についてです。質問の要旨(1)泡瀬3丁目・4丁目個人共有名義の位置指定道路について伺います。①昭和51年ごろ、民間業者の開発で分譲した地域ですが、現在の水道配管・下水道配管・側溝等の状態、管理体制を伺います。
○
普久原朝健議長 水道部長。
◎
金城良昭水道部長 おはようございます。金城由美議員の一般質問にお答えいたします。 同地域の水道施設につきましては、昭和50年に当時の開発業者より、無償譲渡され水道局に帰属しております。水道管の状態としましては、法定耐用年数を超えておりますが、現在は漏水や赤水等の発生は特に出ておりません。維持管理につきましては、必要が生じた場合、水道局にて修繕対応を行っているところでございます。
○
普久原朝健議長 建設部参事。
◎
比嘉直樹建設部参事 下水道配管と側溝及びその管理についてお答えいたします。
当該位置指定道路に敷設されている下水道汚水管の総延長は約2,300メートルあり、昭和59年から昭和63年にかけて市が整備を行い、維持管理をしており、これまでのところ管路の破損や詰まり等の苦情は発生しておりません。また、道路側溝の維持管理については、管理者である位置指定道路の開発者または土地所有者で行うこととなりますが、応急的な補修等については、地域からの要請等を踏まえ、市で対応しているところでございます。
○
普久原朝健議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 水道配管も法定耐用年数を超えておりますし、いつどうなるかわからない状態だと思います。下水道も現在支障はないということですが、現場の側溝等は大分壊れて、毀損、破損している側溝もありますし、鉄板で側溝のふたをしているものもありますし、ブロックでふたをしているところもありますし、それぞれ所有者の入り口の前で、御自分でやっているのですが、その辺で事故とかも起こる可能性のある道路の状況です。それを踏まえて、平成28年度の9月定例会でも本員は取り上げたのですが、その中で、その質問に対して「今後自治会や地域の方々の要望に対しましては、市道認定手続に関する事項などの説明をさせていただき、地域の方々といろいろ話も進めながら、地域の実情やどのような対応が可能かも含め、協議していきたいと考えている」との答弁をいただきましたが、②自治会・地域の方々と本道路についての対策等の協議を行ったことがあるか、伺います。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎
仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 これまでの地域からの要請等を踏まえ、排水路ふたの設置や側溝の補修、舗装等の応急的な補修等、対応を行ってきたところでございますが、前年度より、泡瀬自治会と道路管理のあり方等に関し、意見交換を行っております。協議の内容としましては、当該道路の現状や位置指定道路に関すること、市道認定基準、
土地所有権利者が複雑な権利関係になっている状況などについて、前年度1回、今年度は6月と12月の2回、意見交換を行ったところでございます。
○
普久原朝健議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 ありがとうございます。 その協議をなさって、意見交換等もやって、その中で③市に道路を移管してもよいという地域の方々の声はありましたでしょうか。よろしくお願いします。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎
仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 沖縄市で道路管理を行ってほしいと地域から意見があることは、泡瀬自治会より伺っております。市への道路移管につきましては、土地の無償譲渡を原則としておりますが、泡瀬自治会からは一部の地権者より無償譲渡することについて、同意をいただいていると伺っております。地域の方々との移管に関する合意形成につきましては、現在、泡瀬自治会が取り組んでおりますが、当該地域は、権利関係が複雑であり、権利者追跡等、対応が困難な場合につきましては、市としても協力できることは対応していきたいと考えております。
○
普久原朝健議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 ありがとうございます。 確かに40年余りになっている地域ですので、所有者が変わっているところも多々あります。その辺も市といろいろ連携をとりながら、地域の方々の声も踏まえながらやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと④今後の対策を伺います。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎
仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。
当該位置指定道路につきましては、権利関係の整理等、さまざまな課題を段階的に解決していく必要がございます。今後につきましても、引き続き泡瀬自治会や地域の方々の意見を伺いながら、対応について協議を行ってまいります。また、合意をいただいた箇所から、部分的にでも管理移管の手続に向けて取り組んでいきたいと考えております。あわせて、故障等の応急的な修繕につきましても、自治会からの要請等に基づき、対応してまいります。
○
普久原朝健議長 水道部長。
◎
金城良昭水道部長 御質問にお答えいたします。 水道の管理といたしましては、将来に向けても水道局で管理を行ってまいりますが、今後、修繕等で対応が困難になってきた場合は、関係部局並びに地域住民及び地権者等の御協力のもと、管路の更新を行ってまいりたいと考えております。
○
普久原朝健議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 どうもありがとうございます。 地域の方々は側溝等、道路等の陥没等、また雨降り等は排水が側溝から逆流して、いろいろなちりとかも出てきて、ごみとかも出てきて、その地域の道路の清掃に、結構苦労なさっているということですので、その辺はまた市と協議しながら、ぜひ前向きに御検討のほうをよろしくお願いいたします。 最後になりますが、この1年間、当局の方々、いろいろなことがあったと思います。本員が一番思い出に残ることは、今考えても心が熱くなるのが、市長の沖縄市の施政方針に掲げた平和と文化の発信で、ギネスの世界記録を達成したことです。職員の方々が一睡もせず、ギネスに向けて、また約2万人の市民の方々が平和を願ってつくり上げた折り鶴です。市長が新聞記事に載っているのを、本員はまだ持っているのですが、平和の日に世界に訴え、折り鶴をつなげたレイの
ギネス世界記録を達成したことに大喜びの桑江朝千夫市長。市民約2万人が平和を願ってつくった折り鶴33万380羽がつながり、目標の9.7キロメートルの認定を超えた。認定員から記録に認定しますとの発表に両手を上げて喜んだという、市長の、新聞に載っているのですが、これが今年の沖縄市の当局の方々と市長の心のつながりだと本員は思っております。来年も沖縄市桑江市長を中心に、当局の方々、市長と心を一つにして沖縄市のため、市民のため、日々精進していただきますことを祈願いたしまして、本員の一般質問を終わらせていただきます。1年間ありがとうございました。お疲れさまでした。
○
普久原朝健議長 以上で金城由美議員の一般質問を終わります。 次、高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 おはようございます。
護憲フォーラムの高江洲義八です。通告に従いまして一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。 平成29年4月に児童福祉法、
児童虐待防止法の改正がありました。平成12年に制定された児童虐待の防止等に関する法律の施行から15年が経過し、この間、児童福祉法と合わせて4回の大きな改正が行われ、平成24年4月には、民法等の一部を改正する法律が施行されるなど、児童虐待については、発生予防、早期発見、早期の適切な対応、虐待を受けた子供たちの保護、自立に向けた支援など、切れ目のない支援が行われるよう対策が推進されてきました。しかしながら、平成27年度の児童相談所での
児童虐待相談対応件数は、全国で10万2,360件、
児童虐待防止法施行前の平成11年度の約8.9倍となっております。平成26年度における市町村での
児童虐待相談対応数は8万7,694件で、統計をとり始めた平成17年度の2.2倍となっております。児童相談所と市町村のいずれにおいても、毎年増加をしている現状であり、平成26年度は過去最高の件数となっているそうです。 他方、家庭、地域における教育力が低下し、子育ての孤立や不安、負担感が増大していること、地域の関係機関の連帯がまだ不十分な場合があること、社会的擁護を必要とする児童は自立に時間を要する場合が多いことなども課題とのことであります。また、県内でも12月5日の沖縄タイムスの記事によりますと、10月末までに県警に寄せられた児童虐待に関する相談が347件に上がり、過去10年で最多だった昨年を上回ったことがわかりました。前年度比で125件ふえている最も多い相談は、児童の前で配偶者に暴力をふるう面前ＤＶのストレスなどによる心理的虐待で全体の5割を超える182件、育児・看護放棄などネグレストが88件、暴行や傷害などの身体的虐待72件、性的虐待5件とのことであります。県警によりますと、過去10年間の最多だった昨年は253件で、内訳では身体的虐待が94件で最も多かったそうであります。 それでは質問事項1．福祉行政について。質問の要旨(1)児童虐待を根絶する取り組みについて
。①改正児童法・
児童虐待防止法により市に児童虐待などの相談窓口が設置されておりますけれども、本市の
相談件数等現状について、お伺いをいたします。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 おはようございます。高江洲議員の一般質問にお答えいたします。 児童虐待などの相談窓口として、本市の家庭児童相談室における相談件数は平成27年度478件、平成28年度537件、平成29年度は9月末時点で296件を数え、相談件数は年々増加しております。
○
普久原朝健議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 答弁ありがとうございました。 次に②児童虐待は目に見えないところで起きておりますけれども、児童虐待に対応している相談員の人数について、お伺いをいたします。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 こども相談・健康課、こども相談係に児童虐待に対応する相談員を6人配置しており、社会福祉士等の専門資格を有する嘱託職員でございます。
○
普久原朝健議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 次に③子供たちの危機的な状況を相談できるようどのような体制づくりをするのか、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 増加する相談件数、複雑で深刻化する相談内容、そして一刻を争う緊急事態に対応するためには、チームとしての緊密な体制づくりと、県の児童相談所や警察等とのネットワークが重要になります。また保育所等を巡回訪問し、虐待の可能性がある子供を発見した際の対応方法や市への通告義務について周知を図り啓発に努めております。児童虐待の背景として、家庭環境に問題があり、保護者が病や生活苦、虐待の連鎖に陥っているなど、根本的解決には長い時間を要するケースも多いという重い現実がございます。今後は、母子保健分野と児童福祉分野が一体となって、妊娠、出産時からの切れ目のない支援を行うために（仮称）子育て世代包括支援センター設置に向けた取り組みを進め、早期からの発生予防策にも力を注ぐことにより、児童虐待を未然に防ぐことができる連携体制を構築していきたいと考えております。
○
普久原朝健議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 御答弁ありがとうございました。 次に質問の要旨(2)民生委員・児童委員について。①本市の民生委員・児童委員の定数は何人か、お伺いをいたします。
○
普久原朝健議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎上原三千代健康福祉部長 おはようございます。高江洲議員の一般質問にお答えいたします。 本市の民生委員・児童委員の定数は200人となっております。
○
普久原朝健議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 次、②民生委員・児童委員の不足となっている自治会について、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎上原三千代健康福祉部長 平成29年12月1日時点における本市の民生委員・児童委員の数は166人で、欠員は34人となっております。民生委員・児童委員が不足している自治会は21カ所ございます。民生委員・児童委員の確保に向けては、商工会議所青年部や小中学校ＰＴＡ役員会、あるいは自治会、市職員の退職準備講座等、集会に直接出向き、募集の呼びかけを行っております。また、民生委員制度を市民に知っていただくため、市役所や福祉まつりでのパネル展示、市のホームページやコミュニティラジオ、広報おきなわ等を活用し、周知を図っているところでございます。
○
普久原朝健議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 ありがとうございました。 民生委員・児童委員の担い手不足という新聞報道がありましたので紹介したいと思います。地域の子供や高齢者らを見守る民生委員・児童委員の担い手不足が県内で続いているとのことであります。充足率は全国より5から15ポイントほど低い90％前後で、全国で最下位を推移しているそうであります。3年ごとの一斉改選を迎える今年12月には77％に落ち込む見込みだそうです。県の担当者は、聞いたことがない低さと危機感を抱き、欠員の多い12市町村の担当者と初めて意見交換の場を持ち、改選時の充足率の向上を目指しているそうであります。民生委員・児童委員は、地域で困っている人や行政サービスが必要な人の相談に乗り、行政機関や地域コミュニティにつなげることが主な役割であり、今年4月1日時点の県内の定数は2,368人、委嘱数は2,108人、充足率が89％で60代以上が大半を占める、毎回一斉改選で退任をする委員が多く、充足率が大きく下がる傾向があると言われております。次の改選で定員が31人増の2,399人で委嘱予定でありますけれども、1,847人、充足率で言いますと77％で522人の不足となる見込みであるそうです。 県は、担い手が見つからない背景といたしまして、民生委員の仕事の理解の乏しさ、担い手探しの中心となる自治会加入の低さ、地域のつながりの希薄があると分析をしております。県外では、名誉職のような位置づけで、地域の名士などが引き受ける傾向がありますけれども、沖縄では大変な仕事であるとか、暇な人がやるという負のイメージを強く抱いている人が多いと言われております。 それでは次に質問事項2．教育行政についてであります。質問の要旨(1)不登校児の現状と具体的な支援策について。①教育委員会が把握している小中学生の不登校児の人数について、お伺いをいたします。
○
普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎高江洲実指導部長 おはようございます。高江洲議員の御質問にお答えをいたします。 過去3カ年の不登校児童生徒数でお答えをしたいと思います。平成26年度小学校が81人、中学校が211人、平成27年度小学校が62人、中学校が225人、平成28年度小学校が69人、中学校が198人でございました。以上です。
○
普久原朝健議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 答弁ありがとうございました。 次に②いじめに起因して不登校になっている子供たちのケアはどのように行われているか、お伺いをいたします。
○
普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎高江洲実指導部長 御質問にお答えをいたします。 各学校におきましては、学校いじめ対策委員会を中心に、当該児童生徒への心のケアを最優先にスクールカウンセラーと連携をしてカウンセリングを行うなど、心のケアに努めております。また、担任や教育相談担当を中心とした家庭訪問や、当該児童生徒及び保護者との面談、教育相談を行っております。また、全教職員が当該児童生徒の見守りや声かけを常に行い、当該児童生徒が安心・安全に学校生活が送れるよう、環境づくりに努めております。また、教育委員会としましては、学校と連携をしながら、必要に応じて関係機関と連携を図り、学校の支援と助言を行っているところでございます。
○
普久原朝健議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 ありがとうございました。 嘉手納町教育委員会の取り組みが新聞に載っておりましたので紹介したいと思います。嘉手納町教育委員会は、学校で解決できない保護者の悩みやいじめが疑われている事例を目撃した。地域住民から情報提供の受け皿として、町いじめ問題対策本部を立ち上げたそうであります。教育長を本部長にして、教育指導課長と指導主事の2人が担当し、いじめを受けている側の声を幅広く吸い上げることで、重大事案に発展する前の解決を目指すとしております。いじめはどこでも起きる可能性があります。危機意識を持って、町民や保護者の声をもっと吸い上げ、いじめは絶対に出さないという、町全体で取り組むとの新聞報道がございました。 それでは次に質問の要旨(2)図書館の利用状況についてであります。①新しい図書館が5月にオープンしましたけれども、これまでの利用活用した人数について、お伺いをいたします。
○
普久原朝健議長 教育部長。
◎森川政寿教育部長 おはようございます。それでは高江洲議員の御質問にお答えいたします。 5月3日の移転開館後の新図書館を利用しました来館者数でございますけれども、11月30日現在で、延べ17万1,763人でございます。
○
普久原朝健議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 答弁ありがとうございました。 次に②新しい図書館と旧図書館との利用者の割合について、お伺いをいたします。
○
普久原朝健議長 教育部長。
◎森川政寿教育部長 お答えいたします。 旧図書館と比較した利用者の割合ということでございますが、入館された利用者は未就学児から一般成人まで各年齢層とも旧図書館と比較して増加しているところでございます。特に高校生、大学生など、10代、20代の割合がふえており、その要因としましては、個人学習やグループ学習など、利用者に合ったスタイルで勉強や調べ物ができるグループ学習室や、学びの部屋などの学習スペースが充実したことによるものと考えております。
○
普久原朝健議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 次、③図書館に置かれている各新聞の種類について、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 教育部長。
◎森川政寿教育部長 お答えいたします。 図書館で閲覧できる新聞の種類でございますが、県内紙としましては、沖縄タイムス、琉球新報、宮古毎日新聞、八重山日報のほか、建設関係や観光経済関係などを含め7種類でございます。さらに県外新聞では、朝日新聞、読売新聞などの大手新聞社や、毎日小学生新聞、朝日中高生新聞といった小中高校生向けの新聞などを含めると13種類をそろえており、県内紙と合わせて20種類でございます。
○
普久原朝健議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 次、④図書館に置かれている各新聞の購読の基準について、お伺いをいたします。
○
普久原朝健議長 教育部長。
◎森川政寿教育部長 お答えをいたします。 図書館で閲覧できる各社新聞の購読基準でございますが、本市図書館の収集方針要項に基づき、新聞については、主要の県内紙並びに全国紙を中心に、青少年向けも含めて収集しております。なお、専門紙及び機関紙については、利用度に応じて収集しているところでございます。
○
普久原朝健議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 次に⑤移動図書館ちえぞう君の利用状況と巡回地域別の貸出件数について、お伺いをいたします。
○
普久原朝健議長 教育部長。
◎森川政寿教育部長 お答えいたします。 移動図書館の利用状況と巡回地域別の貸出件数でございますが、移動図書館は市民が市内どこにお住まいでも図書館サービスを受けられるように、市内全域に24のステーションを設け、2週間ごとに巡回し、貸出業務を行っております。24のステーションを大まかに3つの地域に分けた場合の11月末現在の貸出件数でお答えしたいと思います。東部地域古謝から与儀までの9ステーションで8,188件、中北部地域池原から宮里、越来までの9ステーションで5,255件、中西部地域安慶田から南桃原、久保田までの6ステーションで2,292件、合計で1万5,705件となっております。
○
普久原朝健議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 御答弁ありがとうございました。 次、質問事項3．道路行政についてであります。質問の要旨(1)信号機設置について。①古謝3号線サンエー古謝店近くの信号機設置の進捗状況について、お伺いをいたします。
○
普久原朝健議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 おはようございます。高江洲議員の御質問にお答えいたします。 市道大里古謝線のサンエー古謝店前にあります交差点への信号機設置についてでございますが、今年の8月28日に古謝自治会及び古謝地区子ども会より連名で信号機の設置について要請を受けております。要請内容としまして、当該要請場所には横断歩道がありますが、信号機の設置がなく、近年、沿道の商業化が顕著に進み、道路交通量もふえ、児童生徒も多く利用する横断歩道であることから、安全・安心な横断歩道の確保と、円滑な道路交通のため、押しボタン式信号機の設置を要請するものでございました。市は自治会及び子ども会からの要請を受け、現場の確認を行い、9月11日に沖縄警察署へ進達を行ったところでございます。また、10月16日付で沖縄警察署から要請に対する回答があり、当該要請箇所の南東約110メートル先及び北西約330メートル先の2カ所に信号機つきの横断歩道が設置されていることから、これらの横断歩道に歩行者を誘導し、横断させることが安全と考えられるとのことでございます。
○
普久原朝健議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 答弁ありがとうございました。 サンエー古謝店前の交差点は、朝夕の通学時に児童生徒は、設置された横断歩道を渡っておりますけれども、近年、地域の商業化が顕著に進み、道路交通量も増大し、歩行者のみならず通行車両も、信号機が未設置のために危険な状況となっております。地域安全マップを、毎年子供たちが作成しております。このほど、沖縄市市民生活課を訪ねました。サンエー古謝店前の市道に、押しボタンの信号機を設置してほしいとの要請をいたしました。同地域は、たびたび交通事故が発生する場所でもあり、子供たちは登下校に不安を抱いております。先ほど市民部長からお話がありましたけれども、子供たち8人と自治会長、本員も同行いたしまして要請をしました。市民生活課の盛島課長は、地域の子供たちが安全に登校できるように、要請の内容はしっかりと検討しますと答えてくれました。子ども会の代表比屋根彩さんは、しっかり要請できましたと成果に期待を寄せております。児童生徒や一般市民の安全・安心な横断歩道の確保と、円滑な道路交通のために、信号機の設置については、大変厳しいと思いますけれども、再度の御検討をお願いいたします。 また、さきの一般質問でお願いをしました古謝12号線の舗装工事、市道古謝公民館線の注意喚起、徐行等の整備は、ありがとうございました。きれいにできております。これで一般質問を終わります。ありがとうございました。よい年をお迎えください。
○
普久原朝健議長 以上で高江洲義八議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午前10時51分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前11時07分）
○
普久原朝健議長 再開いたします。 次、栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 皆さん、改めまして、大きな声で元気よく、おはようございます。議席番号3番、和の会、栄野比和光、ユタサルグトゥ、ウニゲーサビラ。 まず初めに、お礼を述べさせていただきます。各地域において、困り事、お願い事が年中多々あります。今年も後半期、美里中学校通学路のブロック塀が傾いて、道路側へ倒壊しそうであったが、安全に登下校できる対策をしていただきました。比謝川へ汚水等を排水する車道横断ボックスカルバート既設始点への車両転落防止ガードレールの設置、外人車両等を含め交通量が多くなり、事故等を防ぐためのＴ字路地へのカーブミラーの設置、水たまりができる凹凸道路のアスファルト補修等、公園池への転落防止フェンスの設置等、今年も迅速に対応していただき、道路課、建築・公園課、下水道課、建設部の皆さん、委託業務の皆さん、地域を代表して、まことにありがとうございました。 そしてまた、地域の学校行事で、とても感動する出来事がありました。それは12月3日日曜日、美里小学校学習発表会において、演技名、永遠の約束「美里の英雄」大城賢雄、鬼大城（ウニウフグシク）。一人一人が真剣に演じ、平和の尊さを伝えることを狙いとして、6年生113人全員による50分の劇であります。沖縄市にも、綾庭の宴という劇がありますけれども、それに劣らないようなすごい劇でありました。劇では、学校の授業中、生徒が小学校の池の精霊として600年前にタイムスリップし、その時代を見てくるという劇であります。その時代はといいますと、越来領主である後の第一尚家、国王尚泰久（ショウタイキュウ）。家来として、そこには伊是名で生まれた尚円金丸（ショウエンカナマル）、弟の尚宣威（ショウセンイ）、そして幼少を知花で過ごした美里の英雄、大城賢雄、鬼大城が従えていました。尚泰久が国王になったとき、謀反を起こした勝連城主阿麻和利を成敗した大城賢雄は、その功労により国王の娘、百十踏揚（モモトフミアガリ）を嫁にして、越来の領主となります。その後、尚円金丸が1474年にクーデターによって第二尚家国王になります。同じ尚泰久の家来であった大城賢雄は、越来城主は知花グスクまで追い詰められ、ついに山の中腹で殺害されました。在位7年の尚円金丸の死後、弟の尚宣威が琉球国王になりますが、半年で王府を去ります。第二尚家王統は、その後410年間も続き、明治時代1879年の廃藩置県によってその幕を閉じます。国づくりにかかわったこれらの人物を、本市の歴史財産、英雄として語り継ぐことにより、子供たちが本市の誇りと物事に立ち向かう勇気、そして平和の尊さを学ぶことにつながるのではないかと本員は思います。 市長、やったねです。しっかりと人材育成が行われております。この劇をつくったのは、美里小学校卒業生で、肝高の阿麻和利の踊り手であります、現在大学生で学校の先生になるために勉学に励んでいることとのことであります。また、校長先生によりますと、次年度も含め、美里小学校で、美里の英雄、大城賢雄、鬼大城の劇を教育の一環として捉え、継続していきたいとのお話であり、嬉しい限りであります。戦後文化資料展示室ヒストリートの移転、リニューアルが待たれます。郷土博物館の拡充等、仲宗根 誠議員よりも質問がありました。前向きに検討していただきたいと思います。 それでは通告書に従いまして32ページ、質問事項1．本庁舎委託業務についてであります。質問の要旨(1)市民課において、市民サービス向上等を目的に民間業者による窓口業務がスタートしました。以下伺います。これは昨日も諸見里宏美議員からもしっかりと質問がありました。それだけ、市民のためのサービスのあり方を期待してのことだと思います。①業務の内容、人員配置をお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 栄野比議員の御質問にお答えいたします。 去る12月1日より市民課窓口の業務委託が開始されたところでございます。委託業務の範囲につきましては、住民票の写しや戸籍証明などの各種証明書の申請の受付・交付を初め、住民異動届の窓口業務、各申請書や届出書の記載補助を行うフロアサービスなどとなっております。受託業者の人員は20人体制を予定しておりますが、導入当初において、現在22人の配置となっております。繁忙期につきましては、配置人員を増員し、対応強化を図るなど柔軟に配置をしていく予定となっております。
○
普久原朝健議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 ありがとうございました。 ②入札参加業者数と採用となった要因をお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 申請団体につきましては、公募型プロポーサルにより募集を行い、3団体から応募がございました。業者選定につきましては、沖縄市市民課窓口等業務委託業者選定委員会において、申請団体によるプレゼンテーションにより、審査項目の他自治体での受託実績を初め、業務従事者の配置や体制、また雇用の考え方や安定雇用の考え方、さらに個人情報の取り扱いの取り組みを総合的に評価し、決定しております。
○
普久原朝健議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 ③他市での入札参加実績はあるが、本市での市民課窓口業務の委託入札の件がわからず参加できなかった。入札の周知はどのように行ったのか、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 市民課窓口業務委託業者の募集につきましては、公平性を保つため、受託希望者を公募しており、市ホームページにおいて周知を行っております。募集期間につきましては、4月11日から5月8日までの約1カ月間を設けております。次期選定におきましては、複数の申請によるさらなる競争性を図るため、市ホームページに加え、その他事前周知を行うなど、周知方法について研究をしてまいる予定でございます。
○
普久原朝健議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 市民部長、ありがとうございます。 今、1カ月と言われました。4月11日から5月8日、実際は17日間です。連休があります、土日がありますということで、業者、民間の方たちは、やはり40時間体制の中で土日はお休みでございます。ですから、答弁にもございましたけれども、そのホームページに限らず、いろいろな周知方法を行うことによって、次回は3業者と言わずに、多分地元からも業者がふえることだと思いますので、しっかりと周知のほうもよろしくお願いしたいところであります。ありがとうございました。 質問の要旨(2)常に快適な業務が行われている庁舎であるが、以下お伺いいたします。①電話交換手及び案内業務はどのように行われているのか、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 総務部長。
◎仲本兼章総務部長 おはようございます。栄野比議員の一般質問にお答えをいたします。 現在、庁舎電話交換手及び案内業務委託につきましては、業者登録をしておりますＡランクの市内業者及び準市内業者に、当該業務が可能かヒアリングを実施し、可能と回答を得ました業者を指名して、年度ごとに入札を実施しているところでございます。指名競争入札の指名につきましては、指名基準に関する要綱の規定により、予定価格によって指名数が定められております。平成29年度の当該業務の場合、要綱により予定価格100万円超1,500万円以下に当たり、5名以上を指名することとなることから、市内業者4者のほか、準市内業者7者を含めた11者を指名したところでございます。市内業者4者のみでは、入札の競争性が保てないということで、準市内業者を入れ、当該業務の入札を実施しており、今年度は、入札が不落で最も安く価格を提示しました業者と不落随意契約をしたところでございます。なお、昨年度、県内10市にも市内、準市内の業者を指名して入れているかという確認をさせていただきましたが、県内10市とも本市と同様な形で指名を行っているということでございました。
○
普久原朝健議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 総務部長、ありがとうございました。 金額にして6,000万円台の金額ではあって、そういう業者からしたら大きい物件であるわけであります。また、地元が、実はこれ、他市の業者が落札しているはずなのですが、再質問であります。この業務において、資格等が必要なのか、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 総務部長。
◎仲本兼章総務部長 お答えをいたします。 当該業務に従事する者の必要な資格といたしましては、電話交換手は電話交換取扱いの資格、案内業務は手話通訳の資格が必要となっております。
○
普久原朝健議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 ②庁舎の維持管理（清掃・設備警備等）ですけれども、これもどのようにして行われたのか、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 総務部長。
◎仲本兼章総務部長 お答えをいたします。 現在、庁舎維持管理の清掃・設備警備の入札につきましては、業者登録をしております各登録業者のＡランクの市内及び準市内業者を選定し、各年度ごとにおいて指名競争入札を実施しているところでございます。清掃・設備警備の場合、指名基準に関する要項により、いずれも予定価格1,500万円を超えることから、7者以上を指名することとなっております。それぞれ庁舎清掃業務は、市内事業者4者のほか、準市内業者5者を含めた9者、庁舎建物設備常駐管理業務は、市内業者2者のほか、準市内業者6者を含めた8者、庁舎警備業務は市内業者5者のほか、準市内業者9者を含めた14者を指名したところでございます。これも先ほど同様、市内業者のみでは現在の要項の入札の競争性が保てないため、準市内の業者を入れ、当該業務の入札を実施したところでございます。以上です。
○
普久原朝健議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 総務部長、ありがとうございます。 清掃業務、地元ではないということがちょっと残念ではあるわけですが、なかなか地元業者が落札できない。部係を含めた労務単価等の算出の問題があるのか、しっかりと業者会との勉強会も含めて、地元の業者も足腰が強くなっております。入札に参加し、そしてまた競争できるような体制づくりもやっていただきたいと思うわけであります。 次、再質問であります。同じように、この業務も資格等が必要であるのか、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 総務部長。
◎仲本兼章総務部長 お答えをいたします。 必要な資格条件でございます。庁舎清掃業務は、ビルクリーニング技能士、庁舎建物設備常駐管理業務は第3種電気主任技術者以上または第2種冷凍機主任技術者以上、第2種電気工事士以上、第2種・第3種冷凍機主任技術者以上で、実務経験が1年から10年以上、庁舎警備業務は設備警備2級以上の資格者で、建物防災センターまたはこれに準ずる防災設備を備えた建物で、1年から3年以上の防災業務の実務経験者の配置が必要になっております。
○
普久原朝健議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 資格等も確認しますと、しっかりと地元の業者でも太刀打ちできるような内容でございます。 再質問であります。この業務が今後総合評価やＪＶ、分割発注等での発注等が検討されているのかも、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 総務部長。
◎仲本兼章総務部長 お答えをいたします。 今、お尋ねの総合評価につきましては、業務計画、企業規模等の評価項目の公平な判断が必要とされ、総合評価を実施するに際し、必ず外部の学識経験者2人以上を入れた第三者委員会でその客観性、透明性が義務づけられております。メリットといたしましては、必要な技術的能力を有する業者が競争へ参加するということで、不適格業者の排除等があります。また、デメリットといたしましては、競争入札に比べて、委託契約金額の増大や業者の資料作成の負担等がございます。客観的な総合評価となり、必ずしも地域貢献度等で、市内業者が有利に働かないという側面もございます。 さらにＪＶ方式や分割発注の方法でございますが、効率性の面から、庁舎の維持管理業務になじむのかどうか、現時点におきまして、他市町村においても確認をさせていただいたところではございますが、他市町村においてもその事例は確認できていないところでございます。議員御指摘のように、市内業者育成の考えを十分理解しており、庁舎管理の契約方法の見直しにつきましては、経費の面や効率性の面でより効果的な事例を調査していきたいと考えております。
○
普久原朝健議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 総務部長、ありがとうございます。 いろいろな事柄、制約は人が決めることであって、沖縄市は沖縄市のルールがあるということの流れをつくったら、やはり地元優先という形づくりができるのではないかと思います。その辺しっかりと、業者含めての勉強会を通して、十分に闘えるような環境づくりをお願いしたいと思います。 次に移ります。質問事項2．建設行政についてであります。質問の要旨(1)本市において、沖縄市表彰条例（一般表彰・功労表彰）があります。新たに優秀委託業者、建設業者、工事表彰を加え、業者の意欲を高め、資質向上を図る目的で実施してはどうかと思うが、どのように検討したか、お伺いいたします。これは平成27年12月の一般質問で質問した項目でありますけれども、よろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 総務部長。
◎仲本兼章総務部長 お答えをいたします。 ただいまの御質問につきましては、議員からお話のありましたように、平成27年12月に一般質問を受けております。その後、実施している県内の調査、あるいは今年に入りまして、庁内の意見集約を行いまして、議員御指摘のように、優良な成績をおさめた業者に対する表彰制度、次年度に向けて作業を進めているところでございます。
○
普久原朝健議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 総務部長、ありがとうございます。 しっかりと検討していただきまして、本市もいろいろなプロジェクト、大きい物件等が控えております。現在も施工中でありますけれども、そういう地元への貢献度等を含めて、総合評価が行われた場合に、その表彰を受けることによって、それが有利に働くということも一つの地元の業者の利になったらということでありますので、しっかりと表彰条例を検討していただいて、実施の方向でよろしくお願いしたいところであります。 続きまして質問の要旨(2)市内の小中学校建てかえ新築工事において、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき、自衛隊や在日米軍の飛行場の運用に伴う航空機による騒音の障害を防止又は軽減するために、防音工事の助成が行われております。そこで以下お伺いいたします。①市営住宅建てかえ新築工事においても防音工事が行われるのか、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎
仲宗根保彦建設部長 栄野比議員の一般質問にお答えいたします。 住宅防音工事につきましては、議員のおっしゃるとおり、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき、沖縄防衛局が防音工事の助成を行っており、防音工事や
空調機器工事、防音建具工事等がございます。また、住宅防音工事には、世帯人数により防音工事ができる居室数等の要件があり、各住戸で世帯人数によって工事の内容が違うということがございます。一方で、市営住宅建てかえ事業においては、建てかえ後に各住戸への入居者を決定していることから、建てかえ時に並行して防音工事を行うことは難しいと判断し、これまで防音工事は行っておりません。
○
普久原朝健議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 建設部長、ありがとうございます。 ②今後建てかえ工事が予定されている美里市営団地、池原市営団地は住宅防音工事の対象区域であるが、建築工事と同時に防音工事が行われるのか、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎
仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 今後の建てかえ工事の予定として、美里市営住宅、山内市営住宅、そして池原市営住宅を計画しております。当該施設は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づく第一種区域に立地するものと認識しております。市営住宅建てかえ工事に際し、並行して防音工事を行うことは、先ほども答弁しましたように、難しいものと考えております。しかしながら、改めまして、並行防音工事の可能性について、関係機関や関係部署と施工要件等について協議してまいりたいと考えております。
○
普久原朝健議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 再質問でございます。オスプレイ等からの騒音被害を受けているにもかかわらず、東部地域が対象となっていないが、沖縄市全域が対象となるよう、市として要請は行っておりますでしょうか。お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 栄野比議員の一般質問にお答えいたします。 平成28年10月11日に、沖縄防衛局に対し、住宅防音工事の対象となる地域を沖縄市全域に拡大すること、区域指定告示後に新築された住宅も住宅防音工事の対象とすること、嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置を厳格に運用することについて、要請しております。今後も、沖縄防衛局に対し、実態に応じた対応を求めてまいります。
○
普久原朝健議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 企画部長、ありがとうございます。 こういう要請は、いろいろな機関が行っているわけでありますけれども、我が市は平成28年10月に言ったと。それからは言っていないのでしょうかということでありますけれども、しっかりと要請のほうはお願いしたいところであります。 再質問であります。国の予算がふえていると聞いておりますが、どうなっているのでしょうか。お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 防衛省の平成30年度の概算要求において、住宅防音関係費が114億3,100万円となっており、平成29年度の約2.2倍の増額となっております。平成28年度までに申し込みをし、現在まで待機をしている世帯が約1万4,000世帯となっており、増額が認められた場合、待機世帯の3分の2程度の世帯に対して措置が可能になると聞いております。
○
普久原朝健議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 企画部長、ありがとうございます。 この増額は、あくまでも対象エリア内の工事待機世帯の解消を目的としたものでありまして、対象エリアの拡大に向け、国が予算を確保できるよう、市としても、今のうちから要請をしながらということをやっていただきたいとお願いしておきます。 続きまして③市内中小企業育成のため、複数の企業が工事着工に向け準備し、住民説明会も行われ、今年こそは防音工事が完了し、住民の喜ぶ顔が見られると思われた室川団地。以下お伺いいたします。ア．億単位の予算を確保した沖縄防衛局とどのような打ち合わせを行い、課題解決に向けどのように検討したか、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎
仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 昨年度に、室川市営住宅の防音工事の方針を決定し、入居者による個別承認にて、室川市営住宅の防音工事の手続が行えるように調整を進めてまいりましたが、防音工事の現場調査をする段階で、設計基準等で解決しなければならない課題事項が生じ、共通認識を図るため、平成29年7月に沖縄防衛局、沖縄市、施工業者、設計業者による4者協議を行っております。その協議の中で、アルミサッシに関する耐風圧及び工法、玄関ドアの段差、空調設備設置の位置確認、シルバー住戸の玄関ドアの電気錠への対応などの技術的な課題があることを、共通認識として確認いたしました。設計業者からも、これらの課題については検討に時間を要するので、今年度は防音工事を保留してはとの意見もございました。また、室川市営住宅は9棟ございますが、9棟一斉に防音工事を行うと、入居者や地域住民、施工業者に混乱を来すことが懸念されることから、防音工事の進め方について、全体計画を作成し、計画的に実施していく必要があるとして、現在検討を行っているところでございます。本市としましては、このような課題解決に時間を要しておりますが、早期の解決に向けて関係機関や関係者と協議を進めてまいりたいと考えております。
○
普久原朝健議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 建設部長、ありがとうございました。 この室川団地防音工事、もう5年前に申し込みをしました。2カ年前にそれが可能ということで申請等の手続が行われ、業者も地域に資材ヤードを借りて、業者の職員、頭数をそろえる、あるいは資材発注の準備をし、そういう準備も行っていました。前回です。今回も同じように今年、本来ならば10月から着工し、12月にはもう完成ということでありました。それで7月にこういう打ち合わせの中で調整は行われている。だけれども決めきれなかった。能力不足ですよね。技術員がそういう決定をしきれなかったということが、一番の原因であります。 本員は、先月、防衛局に確認に行きましたら、待っています、広げて待っているのですと、そういうお話でございました。しっかりと調整をし、そしてまた耐風圧の問題とか、遮閉の問題とかあるのですが、第三者機関に依頼して検査を受けて、その実績を持って行くとか、あるいは今できるところを優先的にやるとか、できないところは、例えば9棟ということでありましたので、2棟ずつを分けて行うとか、騒音等で住民に迷惑がかからない。そういうやり方を住民に説明もしないままほったらかしているわけです。ですから、次年度に向けて、こういうことがないような方法で段取り、準備を進めていって、課題の解決をよろしくお願いします。 次、イ．次年度に向けての工事予算の確保はできているのか、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎
仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 現在も室川市営住宅の防音工事に関して、関係機関や関係者と調整を行っておりますが、課題解決には至っておりません。入居者の皆様が希望する防音事業による住環境整備について、次年度には実施できるよう、引き続き関係機関や関係者との調整を重ね、課題解決に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○
普久原朝健議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 建設部長、ありがとうございます。 防衛局の職員も言っていました。「それの内容がわかる私たちが、この部署にいる間に来てほしい。そうしたらスムーズに次年度に向けての予算確保ができる」と。防衛局は予算を使ってほしいと言っているのです。先ほど説明がありました、2.2倍の増額になっている。防衛局は予算を使いたいわけです。それをなぜ拒むのですか。そういうことであります。しっかりと検討していただきまして、住民の喜ぶ顔を一日でも早く見られるような対策をよろしくお願いいたします。 質問事項3．薬物情勢についてであります。質問の要旨(1)青少年のあこがれ、スポーツ界のスーパースター、元女優が大麻所持の疑いで現行犯逮捕等、人生を狂わす麻薬について、以下お伺いいたします。①本市の薬物情勢の概況をお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎高江洲実指導部長 栄野比議員の御質問にお答えをいたします。 まず各学校が毎月定期的に行っているアンケート調査等によりますと、薬物に関する問題行動の報告や、本市児童生徒が薬物にかかわっている等の警察からの情報は、現時点ではありません。しかし、児童生徒を取り巻く薬物環境は厳しい状況であることは認識をしております。教育委員会としましても、学校、地域、警察と連携し、薬物乱用を含めた問題行動の把握と対応に努めているところでございます。
○
普久原朝健議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 指導部長、ありがとうございました。 ②警察等関係機関との連携をお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎高江洲実指導部長 御質問にお答えをいたします。 各中学校区におきましては、警察の少年課や青少年指導員等が参加する中学校区生徒指導連絡協議会が定期的に行われております。その中で、問題行動や薬物等について、気になる情報があれば共有し、対応していくことになっております。また、各学校におきましては、薬物乱用防止教室を警察と連携をしながら実施しているところでございます。また、教育委員会におきましては、適時、生徒指導担当指導主事が警察と連携を図っているところでございます。
○
普久原朝健議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 指導部長、ありがとうございます。 先ほど答弁のありました連絡協議会等、中学校は年3回あるわけでありますけれども、本員も参加しながら、幸いなことに、そういう事例がないという報告は、いろいろな機関からあったわけであります。 ③本市において平成28年12月から平成29年2月に高校生を含む4人が大麻譲渡疑いで検挙されている。学校現場で危険ドラッグの本当の怖さを教えているか、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎高江洲実指導部長 御質問にお答えをいたします。 薬物についての学習は、各学校の保健の授業を通して、正しい薬の使い方や薬物乱用が健康に与える害について学習をしております。また、警察より講師を招聘し、薬物乱用防止教室を開催しております。その内容でございますけれども、薬物乱用の怖さ、依存性など、体への影響や犯罪行為としての薬物使用等についても学習をしているところでございます。さらに青少年センターが毎年4月に各学校を訪問し、薬物乱用に関するチラシ等を全校に配布しているところでございます。今後は、地域人材やＮＰＯ等の活用も行いながら、薬物乱用防止に向けた取り組みの充実を図っていきたいと考えております。
○
普久原朝健議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 指導部長、ありがとうございます。 まだ子供たちの学校での教育というのも、いろいろな面で難しいということも聞いております。要するに、それを快楽のために使われてということを勉強のために言ったら、それを教えてしまったと。変な意味で難しいところがあるわけですけれども、でも起きてからでは遅いわけでして、薬物乱用緊急対応マニュアルというのが、沖縄県の教育委員会から出ているわけですが、我が市に照らし合わせて、対応等、沖縄市は米軍等との付き合いもあるものですから、その子供たちに接近があって、いろいろな意味で薬物に染まるということがないようなことも事前に勉強等で教えないといけないと思います。また、3年前の一般質問において、伊佐 強議員からも質問がありました。当時は、報道等でよく耳にすると言われていました。近年は、スマートフォンとインターネットの普及により、仲間内でＳＮＳ、隠語を使い、大麻、危険ドラッグ等の薬物が安易に入手できる状況があることから、児童生徒の指導等をしっかりお願いいたします。本員たち大人が思っている以上に危険な状態になりつつあります。青年会を含めて、青年会の大部分が高校生、中学生ということを見ながら、その子たちの会話を聞き、あるいはまた行動を見ていたらどうしても「やばいんじゃない？ お前たち」という感じで捉えるところがあるものですから、あえて一般質問で取り上げました。これはまた次回も見ながら、質問していきたいと思います。これをもちまして、本員の平成29年一般質問を終わります。次年度も、皆様方と一緒にいい汗を流して頑張ります。来年もよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○
普久原朝健議長 以上で栄野比和光議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午前11時47分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時00分）
○
普久原朝健議長 再開いたします。 次、喜友名朝彦議員。
◆喜友名朝彦議員 こんにちは。会派躍進の喜友名朝彦でございます。また本日も元気よく一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 一般質問に入る前に少しだけ所見を述べさせていただきたいと存じます。国際バスケットボール連盟ＦＩＢＡは、9日、スイスで中央理事会を開き、2023年のＦＩＢＡバスケットボールワールドカップの日本、インドネシア、フィリピンの3カ国での開催を決定いたしました。日本バスケットボール協会は、沖縄市を正式候補地としており、沖縄市で予選ラウンドが開催されることになりました。大会は、2023年8月末から9月に開催予定で、32カ国が出場する。沖縄市では8カ国による予選ラウンドが開催される予定であるということが決定しております。本当に、サッカーのワールドカップですとか、ラグビーのワールドカップですとか、ワールドカップってやはりすごいことなのです。それが日本で開催されるということ、それだけでもすごいのですが、沖縄県の沖縄市で開催されることになるということ、予選ラウンドではあるのですが、世界レベルのバスケットボールの選手たちが来て、子供たちからお年寄りの先輩方まで、間近でそういう世界最高のプレーを目の当たりに見ることができるということは、本市の市民、県民にとっては、とてつもない最高な機会だと思います。本当に、経済効果はもちろんのこと、バスケットボール選手を夢見る子供たちにとってもすばらしい機会を与えていただいたと思っております。桑江市長、熱い思いが伝わりましたね。また、市長を初め、当局の皆様、関係者の皆様へ、本当に御礼を述べるとともに、これからいろいろと、幾つかの壁を乗り越えていかないといけないことがあると思います。それも、しっかりと一つ一つ乗り越えていきながら、すばらしい建物をつくって、そこで開催することを喜びとして、誇りとして、また、沖縄市を世界に発信していくということも、重ねて、みんなで一緒に頑張っていけば必ずできると思っておりますので、一緒に頑張っていけたらと思っております。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 それでは通告書に従いまして一般質問に入らせていただきます。通告書34ページです。質問事項1．建設行政についてであります。質問の要旨(1)安慶田土地区画整理事業についてであります。①本事業の進捗状況をお聞かせください。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎
仲宗根保彦建設部長 こんにちは。喜友名議員の一般質問にお答えいたします。 安慶田地区土地区画整理事業は、平成22年2月2日に事業認可をいただき、区域を10工区に分け、仮換地指定を進めております。平成27年度に1工区、平成28年度に2工区の指定をしており、今年度は3工区を進めているところでございます。仮換地指定を終了した工区から補償を進めており、平成28年度末現在で22件の補償を行っております。また、当該事業は減価補償地区となっておりますので、用地の先行買収を平成23年度から行っており、平成28年度末現在で9筆を先行買収しております。また今年度は、安慶田中線と小学校線が交差する部分の道路改良工事を行っているところでございます。
○
普久原朝健議長 喜友名朝彦議員。
◆喜友名朝彦議員 ありがとうございます。 平成22年に事業認可を受けて、平成27年度に1工区の指定をしていると。最初の仮換地指定までなぜ5年ほどかかっているのかをお聞かせください。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎
仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 仮換地指定とは、従前の宅地にかえて、新たに使用収益することができる仮換地を指定する行政処分でございます。仮換地指定を行うことで権利に制約が生じ、将来の土地利用に影響することから、個々の権利者への意思確認を行いました。権利者には土地区画整理事業の仕組みを御説明し、減歩や換地の考え方を御理解していただき、なおかつ、将来の土地利用も想定しながら、換地設計案への了承をいただくことから、100人を超える権利者と合意形成を行い、平成27年度に換地設計案の決定を行っております。
○
普久原朝健議長 喜友名朝彦議員。
◆喜友名朝彦議員 ありがとうございます。 次、②この事業が動き始めてからどれぐらいたっているのかということと、進み方が少し遅い感じがするのですが、何か問題があるのであればお聞かせください。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎
仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 当該地区は密集市街地であり、既に建物が存在していることから、権利者が多く、権利関係が複雑であるという特徴を持っております。また、土地区画整理事業は事業認可後、仮換地指定、補償、工事、換地処分という手順で進めていく面整備であるため、仮換地指定や補償交渉の際、権利者それぞれの意思決定を必要とするために時間を要する事業でございます。当該事業の着手は、事業認可をいただいた平成22年でございますが、権利者の御理解と御協力をいただきながら、平成27年に1工区の仮換地指定を皮切りに、1年に1工区を目標に進めているところでございます。
○
普久原朝健議長 喜友名朝彦議員。
◆喜友名朝彦議員 続きまして③いつごろ完了予定なのかお聞かせください。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎
仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 事業認可時の事業計画において、事業期間は平成21年度から平成30年度となっておりますが、現在、事業期間の延長を含めて、今年度に事業計画の見直しを行っているところでございます。
○
普久原朝健議長 喜友名朝彦議員。
◆喜友名朝彦議員 ありがとうございます。 本員は、沖縄市を元気にしていくためには、この安慶田土地区画整理事業が一日でも早く進むことが必要だと考えているのですが、スピードアップをするための課題というものが、もしあるのであればお聞かせください。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎
仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 今年度、第3工区の仮換地指定を行うと、1工区、2工区を含め、補償交渉が本格的に進むため、権利者の理解と予算の確保が事業推進には必要であると考えております。
○
普久原朝健議長 喜友名朝彦議員。
◆喜友名朝彦議員 こちらの予算の財源は何なのかお聞かせください。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎
仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 当該事業は減価補償地区であるため、保留地処分による歳入がございません。そのため、主な財源は沖縄振興公共投資交付金となっております。
○
普久原朝健議長 喜友名朝彦議員。
◆喜友名朝彦議員 ありがとうございます。 安慶田地区は、小学校も近いし、中学校も近いし、国道にも近い、とてもいい場所だと思います。ここの整備が進むことで、住民の皆さんは暮らしやすくなるでしょうし、新たな方々を住民として迎え入れることができると思います。本員としては、地権者の皆さんと当局との協力体制をより一層強くしてもらって、整備を一日でも早く進めてほしいと思います。あとは、財源確保に向けて、沖縄県の協力が必要であると思います。沖縄振興公共投資交付金、こちらは県の裁量だとお聞きいたしました。優先順位があって、そこのほうに少し多くいってしまっているのかということもあると思います。しかし、市長に、ぜひ沖縄県に対して、沖縄市が元気になっていくために、安慶田の土地区画整理事業を強力に進めていただきたいということで、中部のかなめ、沖縄市を元気にするためには、やはり財源のほうも必要であるということを、ぜひ強く強く働きかけて、一日でも早く安慶田土地区画整理事業が進んでいくように、要望させていただきたいと思います。 続きまして質問事項2．教育行政についてであります。質問の要旨(1)本市の学校における電子黒板の整備状況についてであります。①電子黒板とはどういうものなのか、具体的に説明をしていただきたいと思います。お願いします。
○
普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎高江洲実指導部長 こんにちは。では喜友名議員の御質問にお答えをいたします。 電子黒板は、パソコンやタブレットと接続して活用します。学習教材等の提示や授業内容を記録することができる大型のボードと捉えていただければいいかと思います。タイプが2種類ございまして、いわゆるプロジェクターを使った投影型のタイプと液晶を使ったタイプがあります。パソコンをつなげることで、パソコンの画像を映すことができます。電子黒板上の画面の上で、逆にパソコンの操作も可能になります。さまざまな画像、写真を映し出したり、あるいは図形や生徒の回答なども表示ができるほか、専用のページでペンを活用して直接電子黒板に記録、あるいは描くこともできます。映し出された図形とか写真をその場で拡大をしたり、縮小をしたり、あるいは回転をさせたりということもできます。また、授業終了後は、この板書した内容を保存することもできます。さらに、必要に応じて、以前学習した黒板の内容を適時映し出すこともできる電子ボードでございます。
○
普久原朝健議長 喜友名朝彦議員。
◆喜友名朝彦議員 続きまして②電子黒板を活用することにより、子供たちにどのような効果をもたらすのかをお聞かせください。
○
普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎高江洲実指導部長 御質問にお答えをいたします。 電子黒板の活用は、児童生徒の学習意欲を高めると同時に、わかりやすい授業、参加する授業の展開につながるものと期待をしております。また、子供たちの学習への理解を促すことも期待できます。また、児童生徒が電子黒板に直接自分の考えや回答を記載したり、あるいは電子黒板を使って効果的に発表することとして、児童生徒の主体的な学習につながる、それが自己肯定感の高まりにつながるということも期待をしているものであります。
○
普久原朝健議長 喜友名朝彦議員。
◆喜友名朝彦議員 ③他市町村の状況をお聞かせください。
○
普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎高江洲実指導部長 御質問にお答えをします。 本市以外の10市の状況ですが、全普通教室等に整備を行っているのが5市ございます。中学校の普通教室に整備を行っているのが2市、各学校に1台ないし3台の整備を年次的に学校や学年に整備を行っている市が3市ございます。近隣の7町村の状況でございますが、全教室に配備しているのが6町村、それからパソコン教室のみに配備をしているのが1村となっております。
○
普久原朝健議長 喜友名朝彦議員。
◆喜友名朝彦議員 ④本市の状況をお聞かせください。
○
普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎高江洲実指導部長 御質問にお答えをいたします。 本市におきましては、小学校に13台、中学校に1台、計14台の整備を行っているところでございます。
○
普久原朝健議長 喜友名朝彦議員。
◆喜友名朝彦議員 ありがとうございます。 ⑤タイプがあると思うのですが、1台幾らぐらいするのかお聞かせください。
○
普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎高江洲実指導部長 御質問にお答えをします。 現在主流になっているタイプでお答えします。65インチ液晶型のもので、メーカー価格では1台106万円となっております。
○
普久原朝健議長 喜友名朝彦議員。
◆喜友名朝彦議員 本市は、小中学校入れてどれぐらいの教室があるのか、お答えできるのであればお聞かせください。幾つ教室がありますか。
○
普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎高江洲実指導部長 現在、小学校で普通教室318教室、それから理科教室等、いわゆる特別教室といわれるのが32教室、計350教室。それから中学校が普通教室で138教室、理科室等の特別教室が12教室となっております。
○
普久原朝健議長 喜友名朝彦議員。
◆喜友名朝彦議員 ありがとうございます。 ざっと計算して500教室ということです。1台106万円する。5億円ぐらいするかと思うのですが、ただ、この電子黒板、先ほど指導部長がおっしゃっていたのですが、やはり昔は算数とか数学、先生たちが授業のために自分の時間をつくって、いろいろな図形とかこういうのをつくってきて、本員たちに説明していたと思うのですが、だけど、今の電子黒板、先日、会派の視察で秋田県の能代南中学校の視察をさせていただいた際に、あちらは学力が高いということで、電子黒板を使っての授業、理科の授業を見させていただいたのですが、ちょうど沖縄から伊波先生という方がいらして、元気よくわかりやすく、また子供たちも意欲的に手を挙げて、要はお天気やるのがありますよね、ああいうのです。ピッピッピッとやって、図が回転したり、立体的に見ることができる。早い段階から、子供たちにそういうものに触れさせてあげるということは、やはり脳にもいいと思います。ただ、今のところ1台106万円もするとなると、なかなか、全教室にすぐやりましょうということは厳しいかと思っております。そこで、お聞きしたいのですが、⑥本市は今後、電子黒板を整備していくのか。どのようなお考えがあるのかお聞かせください。
○
普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎高江洲実指導部長 御質問にお答えをいたします。 やはり児童生徒の興味関心を高めながら、わかりやすく授業を展開していくための一つの手法として、電子黒板の整備を検討しております。市内小学校、先ほども言いましたけれども、約500教室の整備となります。やはり補助金等の活用についても、関係部局と調整をしながら、整備を行っていきたいと考えております。
○
普久原朝健議長 喜友名朝彦議員。
◆喜友名朝彦議員 これは一括交付金とかは使えるのでしょうか。
○
普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎高江洲実指導部長 電子黒板等につきましては、一括交付金の整備で進めていくこともできると思います。以上です。
○
普久原朝健議長 喜友名朝彦議員。
◆喜友名朝彦議員 ありがとうございます。 今からは、本当に本員たち大人もそうですけれども、今、情報社会です。学校に1人1台パソコンがつくようになったり、タブレットがつくようになったり、電子黒板においては必要だと思います。まずは、財政とも調整しながら、一括交付金も使えるのであれば、せめて理科室とかには早目早目に入れていくのもありなのかと思っております。今後、子供たちが楽しく、またわかりやすい授業を受けることができるように、また、これに伴って、少し、本員たちもそうですが、何でもかんでもこれに頼ってしまったら、書く字を忘れたりすることもあるかと思います。そういうことも、字も忘れないようにしながら行くというのが課題でもあるかと思っております。ぜひ、視察をさせていただいて、また本市にも少しは入っているのですが、まだまだ完全ではないということで、先ほども申し上げましたけれども、せめて理科室のほうからは早目早目に入れていけるように、ぜひよろしくお願いいたします。調整が必要だと思いますので、こちらの要望をさせていただきます。 続きまして質問の要旨(2)2学期制についてであります。①いつから2学期制になったのか、理由をお聞かせください。
○
普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎高江洲実指導部長 御質問にお答えをいたします。 本市の2学期制導入につきましては、平成15年越来中学校の指導と評価の一体化に関する研究として先行導入されております。その後、平成17年度には市内小中学校17校での完全実施となっております。2学期制は、学校週5日制、あるいは総合的な学習の時間の導入など、質の高い授業や先ほども言いました指導と評価の一体化、あるいは授業実数の確保、特色ある学校づくり等、当時の学習指導要領や教育改革の趣旨に沿う形で本市の2学期制をスタートした経緯がございます。
○
普久原朝健議長 喜友名朝彦議員。
◆喜友名朝彦議員 ありがとうございます。 お話を聞いていると、平成17年から2学期制を導入していった経緯があるということですが、13年たっています。本員、3年前の平成26年の定例会において、本市は2学期制、3学期制について、現在2学期制で行っているのですが、これからはどうしていくのかお伺いしました。お話させていただいている中で、県とあわせて、本市は平成29年度までは2学期制をそのまま続けていくというお話を伺っております。でも平成29年度が来ていますので、本市としてどのように検証されたのかということをお聞かせいただきたいと思います。②2学期制を導入しての成果と課題はどうだったのかお聞かせください。
○
普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎高江洲実指導部長 御質問にお答えをいたします。 2学期制のよさとして、学期が長く、夏休みや冬休みが学期の途中にあるため、3学期に比べて夏休みや冬休みの直前まで、大きな学校行事や授業ができるということ。それから児童生徒につきましては、学期前半の課題を、例えば夏休みや冬休みで振り返り、後半の学習につなげることができるということ。教職員にとりましても、夏休み、冬休みで、学期での指導を振り返り、今後の授業の準備とか、授業に生かすことができると考えております。さらに、始業式、終業式等の儀式的行事が減ること、あるいはその学期ごとの成績処理の事務処理等に費やす時間が少なくなることは、教職員の負担軽減にもなるものと考えております。その反面、課題としてですが、秋休みが短いということで、1学期と2学期のめり張りがつきにくいということ。それから通知表が2回になるということから、学校における児童生徒の学校生活の様子や学習状況の様子を保護者へ伝える機会が少なくなるということも考えられます。そういう課題に関しましては、各学校、個人面談や学級懇談会等で直接保護者へ伝えるということも実施しているところでございます。以上です。
○
普久原朝健議長 喜友名朝彦議員。
◆喜友名朝彦議員 ありがとうございます。 指導部長、こちらの課題、3年前に本員が聞いたのとほとんど同じなのですが、10年たってみてどうでしたかと本員は3年前に聞きました。今、さらに3年たった後にもう1回、今、聞いています。そのときに、検証してください、今後どうしていくのか、答えを出してください、何かしら、3年前と同じではなくて、何かほかの課題が出てくることもあったのではないかと。③なければないでいいのですが、きちんと検証したのですか。
○
普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎高江洲実指導部長 お答えをいたします。 平成25年度から平成26年度にかけて、2学期制についての話し合いが、教育委員会、それから公務研究会の代表者を交えて話し合いがなされております。ただ、そのときに2学期制の見直しについてまでの結論には至っていないと。現状で進めているという状況であります。平成26年度から、本市が、いわゆるコミュニティスクール、学校運営協議会を中心としたコミュニティスクールをスタートしておりますので、それも踏まえて、2学期制というのを、現在コミュニティスクールが入って4年目になっておりますので、それも含めて今、進めているところでございます。ただ、確かに議員おっしゃったように、13年たっておりますので、今後、保護者のニーズ、それから平成32年度より新学習指導要領が実施されますので、その辺も踏まえて、それから教師の多忙化等も踏まえながら、2学期制の検証を行う必要があると考えております。
○
普久原朝健議長 喜友名朝彦議員。
◆喜友名朝彦議員 勘違いしていただきたくはないのですが、本員は、2学期制がだめだとか、3学期制がいいということではないのです。ただ、当初質問をした際には、やはり本員たちが小さいころから3学期制になじんできておりましたし、また子育てをしている中で、ちょうど3学期制から2学期制に移って行く段階で、やはり少し違和感があったのも事実であります。だから、それを先生方はどうですか、子供たちはどうですか、父兄はどうですかというのが、本員は検証だと思います。あのときに、しっかり、この3年前に、平成29年度までは、本市としては2学期制の方針でありますと。しっかりアンケートなりとって、今の皆さんはもう2学期に多分なじんできていると思いますので、2学期でいいという答えが多ければそれでいいではないですか。だから、その時に検証してみてくださいというのは、本員だけが思っていることではないと思います。やはり皆さんが考えて、思っていることだと思っていますので、今、お話を聞かせていただきました。やはり一度、あるものを変えていくということは、物すごい労力が必要になります。今後も、今、例えば学校行事が組み立てやすいとかメリットがある。本員が思うことは、父兄もそうだと思います。3回テストを受けて、3回で評価されていたものが2回になっているということは、これは子供たちにとってプラスなのですか、マイナスなのですかということです。これはどうなのでしょうか。
○
普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎高江洲実指導部長 評価は年間を通して行うものであります。2学期制で保護者に伝える、いわゆる「よい子のあゆみ」という通知表は2回ですが、その間で、例えば夏休み前と冬休み前には学習状況という形で、各学校とも伝えているということであります。なので、3学期制も当然3回「よい子のあゆみ」通知表をやっていますけれども、評価としては年間を通してやることですので、そこは変わりないと考えております。
○
普久原朝健議長 喜友名朝彦議員。
◆喜友名朝彦議員 ありがとうございます。 そこがまだまだわからなくて、本員たち親としては、3回分が高校進学につながっていくのかと。「よい子のあゆみ」というものは、そもそも、学校での授業の内容ができている、できていないというものを保護者に伝えていくものということでよろしいですか。ですよね。別に「よい子のあゆみ」は、保護者が安心、子供たちがどうであるということを読んでみて安心するということであって、高校の進学に向けては2回で全体的に見て評価をしたものが上がっていきますということですよね、年間を通して。これは聞くと安心するのですが、これではまだまだわからないと思います。 前回、当時の高校進学率をお聞きいたしました。3年前ですけれども、その当時は全国で98.4％、県では95.8％、本市では92.2％というお答えをいただきました。今回も、高校進学率を調べていただけませんかとお聞きしましたら、平成28年度においては、国が98.7％、県が96.9％、本市においては96.2％と高校に行く率が上がっているのです。だから、そういうことも3学期から2学期に変わったから、内申が伝わっていないということではないかと。本当に自信を持って、先生方が子供や保護者に対して、2学期制はこうであると。勉強の仕方も夏休みを挟みながらサマースクールをやる。サマースクールとか、前も言いましたけれども、これは受ける人と受けない人がいると思うのですが、やはり受けるようなもの、先ほども申し上げましたけれども、電子黒板等を使って楽しい授業にできるのであれば、どんどん参加していく児童生徒もふえていくかと思っていますので、ぜひ、今後も、まず先生方の負担を軽くしていくということと、いろいろほかの議員からもありましたけれども、部活動も顧問の先生方、やっていただける方がもしいるのであれば、外部に委託をしていくやり方とか、いろいろ取り入れながら、まず先生方の負担を軽くしていく。今はもう、先生方は学校に行っても笑顔もないぐらいいっぱいいっぱいになっているはずだから、これで生徒たちに教えていくのも大変ではないかと、本当に思います。ぜひ、まだまだ検証されていないところがあると思いますので、この辺はしっかりアンケートをとるなりして、検証していただきたいと思います。いい方向にぜひ進めていっていただきたいと思います。 続きまして質問事項3．ふるさと納税について。質問の要旨(1)ふるさと納税についてであります。①ふるさと納税の仕組みをわかりやすくお聞かせください。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 こんにちは。喜友名議員の一般質問にお答えいたします。 ふるさと納税制度は、納税者が寄附先を選択できる制度であり、故郷やお世話になった地域、これから応援したい地域など自由に選択できるため、納税者の税に対する意識を高め、また、地域の活性化が期待されております。ふるさと納税の概要につきましては、納税者がある自治体に寄附した場合、寄附金の2,000円を超える金額の一定の上限までは、原則として所得税、個人住民税から金額が控除されます。控除限度額内であれば、2,000円の負担で故郷やお世話になった地域、これから応援したい地域の歳入をふやすことになります。一般的に寄附者にとっては、寄附金額に応じて自治体が返礼品を送ることから、地域特産品を得るメリットが、自治体にとりましては財政収入を確保できるだけでなく、全国へ特産品をＰＲできたり、ＰＲによって誘客につなげることができるメリットがあります。
○
普久原朝健議長 喜友名朝彦議員。
◆喜友名朝彦議員 ありがとうございます。 ②本市へのふるさと納税の件数と金額をお聞かせください。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 平成27年度からの3カ年で申し上げます。寄附件数、寄附金額はそれぞれ、平成27年度が614件、1,094万6,000円、平成28年度が2,013件、2,933万2,000円、平成29年度は11月末で880件、1,304万円となっております。
○
普久原朝健議長 喜友名朝彦議員。
◆喜友名朝彦議員 ③ふるさと納税について、当局はどのようなお考えをもっているのかお聞かせください。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 本市としましては、寄附者が本市のまちづくりに関する取り組みについて関心を持ち、本市職員にとっても施策の向上につながるふるさと納税制度の意義を踏まえ、地域の課題や将来のまちづくりを見据え、地域の活性化に広く寄与する分野、寄附者の共感が得られる分野について、寄附金を充当していくことが重要だと考えています。また、寄附金で得られた資金は、地域の活性化のための事業等への活用に努めてまいります。
○
普久原朝健議長 喜友名朝彦議員。
◆喜友名朝彦議員 ありがとうございます。 ふるさと納税についてお聞きしたのですが、本員がなぜそれを聞いたかといいますと、やはりふるさと納税というものは、ある方がいて、寄附をすることによって、応援していくところにいきます。税の控除が受けられて、市にも貢献しながら応援したいところにいくという、市にも財源が入ってくる。沖縄市だったら返礼品は返さないでいいですよね。要は市内であると。市の財源になっていくわけです。そういうお話を聞きながら、ある市民の方からの御相談だったのですが、自分はスポーツ少年団とか、要はスポーツをやっている、例えば、子供たちのハンドボールクラブですとか、ラグビークラブとか、そういうところに回してほしいという方がいたのですが、それはふるさと納税でできますかとお聞きしたかったのです。そうしたら、今は本市に6つ窓口があると思うのですが、こどものまち応援でもここにはいかしきれない。スポーツとかでもいかしきれいない。子供は卒業して、もうおりません。でも、健やかな子供たちを見守っていきながら、そこを応援していきたい方々が市内にもたくさんいらっしゃいます。そういう皆さんの厚意を、市にも貢献しながら、ピンポイントでそこを応援できる仕組みがないかと思ってお聞きしました。どうでしょうか。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 一般的に、寄附金を必要とする団体等があることは承知しております。ふるさと納税制度の趣旨から、ふるさと納税の使途の活用としては難しいと考えております。他方、寄附金税額控除に関する税制の一つに、所得税法第78条第2項において指定寄附金があります。寄附者が所得税の控除を受けながら地域で活動している団体への財政支援ができますので、その活用について御相談いただければと思います。その際は、関係部署と連携しながら対応してまいります。
○
普久原朝健議長 喜友名朝彦議員。
◆喜友名朝彦議員 寄附者にとって、本市も応援していきたいし、また特定の団体も応援したいという気持ちのある方がいらっしゃいます。一般的に、指定寄附金を活用した寄附制度について、ほとんどの皆さんは知らないと思います。実際できます、ふるさと納税ではないですがそういうものがあるということを、いろいろな方々と接する本員たちもそういうものがあるということをお示ししていく、御案内していくこともありかもしれないのですが、市役所に問い合わせがあった場合にも、そういう対応をとっていただきたいと思います。沖縄市全体の活性化に寄与する分野に積極的に活用してもらうように、そういう寄附があった場合には、ぜひお願いしたいと思います。 情報交換をしながら、いろいろ、沖縄市を元気にしていくためにまた頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。今年も本当にありがとうございました。また来年、笑って、よい年を迎えましょう。これで喜友名朝彦の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
普久原朝健議長 以上で喜友名朝彦議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午後 2時45分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時57分）
○
普久原朝健議長 再開いたします。 次、新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。ガンジューシ、アッチョービーガヤーサイ。よろしくお願いします。 では短い所見を述べてから一般質問をします。昨今、沖縄での米軍の事件・事故を見ますと異常だと本員は考えます。この異常状態は、日米地位協定が米軍追従の協定にも一因はあるので、一日も早く、日米が対等な地位協定を改定すべきだと本員は思います。しかし政府は、地位協定の改定には消極的なために、沖縄県民の人権は、戦後70年余り踏み倒されてきました。沖縄県民の人権回復は、沖縄から米軍基地をなくさない限り達成できないと本員は思います。そのためにも本員は、新しい米軍基地建設反対に積極的に参加してまいります。 一般質問を行います。まず初めに、質問事項1．飛行機の爆音対策について。Ｆ-35等による爆音被害について、お伺いいたします。嘉手納基地に12機のＦ-35が配備されてから、基地周辺の多くの住民から爆音が激しく、回数も多くなったと苦情が寄せられていますが、次の5項目をお伺いいたします。質問の要旨(1)Ｆ-35等による爆音被害について伺います。①騒音の最大値は何デシベルか、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 新垣議員の一般質問にお答えいたします。 平成29年11月14日に実施した三連協目視調査において、午前8時から午後6時まで調査した結果、9時32分にＦ-35Ａが離陸した際に記録した102.1デシベルがその日の最高騒音値となっております。
○
普久原朝健議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 その点について再質問します。 Ｆ-35が配備される前より何デシベル高くなったか、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 先ほどの三連協目視調査におけるパワー平均値につきまして、Ｆ-35Ａ戦闘機が97.3デシベル、Ｆ-15戦闘機が90.5デシベルとなっております。
○
普久原朝健議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 今、聞いたら97.3デシベルと90.5デシベルですが、これは単位からすれば、5と、12、13ぐらいですよね。力からすれば倍になるのです。騒音としては。だから、今後も倍になると思っております。 それから②騒音の回数の増加について、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 現在、嘉手納飛行場に飛来しているＦ-35Ａ戦闘機につきましては、平成29年10月30日に2機、11月2日に10機の計12機が飛来しております。航空機の機種は特定できませんが、嘉手納飛行場周辺に設置している市内5局の騒音測定器に記録された騒音発生回数の合計につきましては、10月の騒音発生回数が4,282回、11月の騒音発生回数が6,414回となっており、比較しますと約2,000回程度の増加が確認されております。
○
普久原朝健議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 ③騒音に対する苦情件数について、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 10月の騒音苦情件数につきましては25件、11月の苦情件数が42件となっております。
○
普久原朝健議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 ④騒音に対する苦情の内容について、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 11月に受付した主な苦情内容につきましては、保育園の子供たちが爆音を怖がって園庭に出ようとしないという内容や、米軍機の爆音がうるさくて子供が敏感に反応して泣いてしまう、爆音に驚かないよう耳栓がわりに綿を詰めているが、それでも泣きやまない等の苦情がございました。
○
普久原朝健議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 再質問します。 先ほど答弁があったように、10月より約2,000回程度の爆音が増加していますので、住民の健康被害対策はどのようになっているか、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 航空機騒音に関する健康被害につきましては、北谷町、嘉手納町とともに、三連協として、また軍転協においても引き続き連携しながら、関連機関へ要請を行うなど、対応してまいりたいと考えております。
○
普久原朝健議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 ⑤市の対応について、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 Ｆ-35Ａ戦闘機に関する市の対応といたしましては、沖縄市、嘉手納町、北谷町の3市町で構成する嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会により、平成29年10月24日付、同戦闘機の嘉手納飛行場への展開を行わないよう、第18航空団へ抗議要請しており、さらに11月28日には防衛省及び外務省に対し、騒音規制措置を遵守し、目に見える基地負担軽減が図られるよう、適切な措置を講じることや外来機の飛来により、離着陸回数の増加がないよう、訓練回数を調整すること等について、抗議要請を行っております。
○
普久原朝健議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 質問事項2．安慶田胡屋線拡張対策について、お伺いいたします。 安慶田胡屋線は沿線にスーパーができたために、交通渋滞が激しくなり、周辺住民から、生活が著しく悪化しているので、安慶田胡屋線の拡幅はできないかと相談がありました。質問の要旨(1)安慶田胡屋線の拡幅について、当局の考えをお尋ねいたします。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎
仲宗根保彦建設部長 新垣議員の一般質問にお答えいたします。 市道安慶田胡屋線は、延長約400メートル、幅員約4.6メートルから6.5メートルであり、県道20号線沿いにありますマックスバリュ高原店付近から、市道コザ給食センター線のおきなわ徳洲苑付近へと向かう補助幹線道路であります。当該道路におきましては、商業施設、福祉施設へ隣接すること等で一定の交通量があり、また一部区間においては、車がすれ違いしづらい区間があることを認識しております。現在、当該道路周辺において、県道20号線の4車線化に伴う事業を実施中でありますが、現在のところ、当該市道の拡幅整備の予定はございません。
○
普久原朝健議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 再質問します。 答弁にもありましたように、一部分が幅4.6メートルあり、そこは勾配であり、また一方側道路は段差があるために、ガードレールがあるために、実質的な幅は4.3メートルぐらいしかないです。普通乗用車幅は約1.7メートルですので、双方から進入されたならば、車幅だけでも3.4メートルあるので、0.9メートルぐらいしか隙間はありませんので、相手方の車の通過を幅が広いところで待って、相手が通過した後に通過する人々が多いため、交通渋滞に輪をかけているので、幅4.6メートル部分だけでも拡幅できないか、再度お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎
仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 当該道路の拡幅整備につきましては、地権者との合意形成や財源の確保等の課題がございますが、今後、交通量の流れの推移を見きわめつつ、地域住民の声も把握しながら、緊急性や費用対効果など、整備の必要性を検討していく必要があると考えております。
○
普久原朝健議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 ぜひ、住民は必要としていますから、先ほど言った4.6メートル部分だけでも約50メートルぐらいありますから、1億円ではできると思いますから、早目に、やってほしいと思います。 質問事項3．教師の勤務時間の短縮について、お伺いいたします。質問の要旨(1)部活動対策について伺います。教員の長期間労働短縮のため、部活動指導員に一定の研修を受講させて、部活動指導員が単独で引率や部活動全体を責任を持って運営できるように、関係規定の改定を、県、国に要求すべきだと思うが、当局の考えをお尋ねいたします。
○
普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎高江洲実指導部長 新垣議員の御質問にお答えをいたします。 中学校教員の多忙化、勤務時間の超過の大きな要因の一つとして、部活動の指導が考えられます。本市教育委員会として、教職員の勤務時間の軽減の方策として、学校管理規則で明記している部活動の時間の遵守や週1回の休業日の徹底を進めているところでございます。また現在、市内小中学校では、外部指導者87人が指導を行っております。学校教育法施行規則の一部改正によって位置づけられた、いわゆる大会への引率等を行う職務とする部活指導員の配置等については、国、県の動向を踏まえるとともに、中体連や各種競技団体との連携を図りながら、部活動指導のあり方も含め、教職員の多忙解消に取り組む必要があると考えております。
○
普久原朝健議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 指導部長が言うように、ぜひ、先生方は大変多忙ですから、規則を改正して、この部活動指導者に、権限を与えて、少しでもいいからそれをやるようにお願いいたします。 質問の要旨(2)夏休み短縮について、お伺いいたします。教員の長時間労働の解消を図るため、夏休みの短縮が全国的な傾向となりつつあります。今、小中学校の夏休みを短縮する自治体として、静岡県吉田町は、2020年から春休み、夏休み、冬休みなどで年間を通して16日間、香川県高松市は2015年7日間、福岡県北九州市は2019年6日間、大分県大分市は2017年7日間、岡山県浅口市は2014年7日間など、実施や検討がされています。静岡県吉田町の夏休みは、2008年度まで小学校で40日間前後だったものが、2010年度は29日間に短縮され、本年度は小学校が24日間、中学校が29日間になった。現在は主に一日5ないし6時限の時間割に4時限の日の導入が可能となり、教員の時間外短縮は、小学校で月平均57.6時間、中学校で90.1時間確保され、これにより教員の長時間労働を小学校は40時間以内、中学校は60時間以内を削減することができた。沖縄市も夏休みを短縮して、教員の長時間労働を解消すべきだと思うが、当局の考えをお尋ねいたします。
○
普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。
◎高江洲実指導部長 御質問にお答えいたします。 夏休みは児童にとって、普段の学校生活で体験することができないことを、学校を離れ、友達や家族と協力しながらチャレンジできるという期間でもあると考えております。夏休みを短縮することによって、年間の授業日数はふえますが、一日の授業時間を減らすことができます。子供と向き合う時間の確保や授業の準備にゆとりを持って行うことができると思います。その反面、夏休みを短縮した市町村と、そうでない市町村の間では、学習進路に大きな差が生じてくるとの指摘もございます。教育委員会としましては、国や県、他市町村の動向を注視しながら、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○
普久原朝健議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 ぜひ、夏休みを短縮して、教員の労働時間短縮をよろしくお願いいたします。 次に質問事項4．福祉行政について、お尋ねいたします。質問の要旨(1)生活保護対策の成果について、お尋ねいたします。生活保護には、家庭内で自力で生活できる人を支援する制度、家庭内にひきこもりで外に出ることができない人を支援する制度、一般就労困難な人を支援する就労支援制度などがありますが、当局の支援で改善された結果をお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎上原三千代健康福祉部長 新垣議員の一般質問にお答えいたします。 本市では、ひとり暮らし高齢者を孤立させないような支援や一般就労が困難な方、不登校やひきこもりなど支援が難しい方に対して、4つの事業を実施しております。まず1つ目に日常生活支援プログラム、2つ目に就労支援プログラム、3つ目に療養支援プログラム、4つ目に子ども支援プログラム、この4つの事業の成果について、平成28年度の実績でお答えをいたします。まず1つ目、日常生活支援プログラムでございます。生活支援触れ合い相談員が支援した方が109人、延べ訪問回数1,074回で、主にひとり暮らし高齢者から地域と高齢者を結ぶ支援として大変喜ばれております。 次に2つ目、就労支援プログラムでございますが、就労支援員が支援した方が143人で、うち61人が就労を開始し、保護から自立した世帯も4件ございました。 3つ目、療養支援プログラムです。療養支援員が支援した方が240人で、うち58人について通院を開始したり、作業所に通い出すなど改善が見られております。 最後4つ目、子ども支援プログラムです。子ども支援員による支援対象児童生徒数が179人で、うち62人が不登校児童でありましたが、25人が復学、あるいは教育研究所内の適応指導教室すだちへ通学するなど、改善が見られております。
○
普久原朝健議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 質問ではありませんが、支援制度のおかげで多くの改善がなされましたが、まだまだ支援が必要な人々がおります。関係者は苦労が多いと思いますが、支援を必要とする人々のために頑張ってください。お願いいたします。 質問の要旨(2)人間ドックの再検率について、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎上原三千代健康福祉部長 お答えいたします。 国保の人間ドック事業については、国保加入者の多くの方々に受診してもらえるよう、費用の一部を助成する形で実施しておりましたので、国保ドックの再検率については把握してございません。
○
普久原朝健議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 把握していなければ聞くことができませんので、質問の要旨(3)人間ドックの成果について、お尋ねいたします。
○
普久原朝健議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎上原三千代健康福祉部長 お答えいたします。 平成28年度の実績でお答えいたします。1,711人の方が受診し、金額にして1,633万1,495円の助成を行っております。
○
普久原朝健議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 質問の要旨(4)特定健診の再検率について、お伺いします。 本員は、今後医療費削減は治療より予防でしか削減できないと思いますので、特定健診の再検率をお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎上原三千代健康福祉部長 平成28年度特定健診受診者9,214人のうち、血圧、脂質検査、糖判定検査で所見が見られ、特定保健指導に該当した方が1,504人でした。そのうち、健診結果が要精査となり、紹介状が出た方は814人おり、その方々には保健師または看護師、もしくは管理栄養士のほうから直接連絡を行い、再検査を促しております。その結果、再検査を受けた方は206人、率にして25.3％で、再検査を受けていない方は608人、率にして74.7％でございました。
○
普久原朝健議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 再質問いたします。 健診結果が要精査となった方が814人で、そのうち、当局などの努力で206人が再検査しましたが、なお608人の方々が未検査ですが、当局のさらなる努力が必要ですが、どのような方法で再検査を受けさせる考えがあるか、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎上原三千代健康福祉部長 特定健診の結果、再検査が必要になった方へは、直接お会いして健診結果を渡しながら、早い段階で検査を受けることにより重症化を予防できる旨を説明し、受診を促しております。さらにその後、1カ月から3カ月の間に、再検査を受けたかどうかを電話で確認して受診につながるよう働きかけております。
○
普久原朝健議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 質問の要旨(5)特定健診の成果について、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎上原三千代健康福祉部長 平成20年度より特定健診を実施しておりますが、平成28年度の特定健診受診は2万3,885人中8,758人で、過去最高の受診率となっております。済みません、36.7％です。特定健診の受診者と未受診者の生活習慣病治療にかかる月額1人当たりの総医療費を見ると、平成27年度で健診受診者の医療費が6,746円に対し、健診未受診者は3万9,621円で、健診受診者のほうが医療費が低い結果となっております。健診は、生活習慣病等の病気を早期に発見できるだけでなく、病気になる手前の段階で生活習慣に対する保健指導を受けることで、健康に対する意識を高め、病気を未然に防ぐ効果があります。今後とも、特定健診受診を促し、生活習慣病の予防、早期発見、重症化予防及び医療費の適正化につなげていきたいと考えております。
○
普久原朝健議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 2016年の特定健診率は36.7％で過去最高の受診率になっていますが、健診未受診者は3万9,621円、健診受診者は6,746円で、健診未受診者は、健診受診者の5倍以上の医療費がかかっておりますので、当局のなお一層の努力に期待しております。よろしくお願いいたします。 次、質問の要旨(6)生活習慣病対策の成果について、お尋ねいたします。
○
普久原朝健議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎上原三千代健康福祉部長 生活習慣病の対策として、特定健診、がん検診、特定保健指導事業と糖尿病等対策事業などがあります。特に糖尿病等対策事業は、肥満ではないけれども血圧、脂質検査、糖判定検査で要指導や要医療となられた方に対し、糖尿病予防教室への参加の促しや、直接訪問したり、あるいは電話等で支援を行っております。平成27年度に支援を行った方352人の支援前と支援後の糖判定検査を比較したところ、242人の方がヘモグロビンＡ1ｃの改善、もしくは現状維持という結果が出ており、支援の効果はあると実感しております。 これらの事業の大きな目標として、生活習慣病にかかる医療費の適正化がございますが、今年度、特定健診、特定保健指導、糖尿病等対策事業を利用された方の生活習慣病にかかる医療費分析を行う予定であり、効果的な支援につなげていきたいと考えております。
○
普久原朝健議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 今年度、特定健診、特定保健指導、糖尿病等対策事業を利用された方の生活習慣病にかかる医療費分析が計画されていますが、ぜひ、この分析結果を有効に活用することを期待しております。 次、質問の要旨(7)介護予防対策について、お伺いいたします。大阪府大東市では、15年前から理学療法士や作業療法士などが中心になって、座ってする、立ってする、寝てするの3パターンで全身を動かす約20種類の体操を開発して、去年は要支援1や2だった高齢者135人の体調が改善し、認定から外れました。その結果、去年は要支援向けサービス費用を1億2,000万円、さらに今年度はその倍の2億4,000万円削減できる見込みで、その結果、1人が支払う介護保険料を月300円以上抑えることができると、市は試算しています。沖縄市も2年前から、介護予防のため体操を取り入れていますが、どのような方法で住民参加を促進して、要支援サービス費用削減を達成しようとしているか、対策をお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎上原三千代健康福祉部長 本市では65歳以上の方を対象に、一般介護予防事業として筋力向上や仲間づくり、生きがいづくりなどを目的に、元気パワーアップ教室や、お気楽元気教室を開催しております。中でも、地域の公民館など、39カ所において健康指導や筋力トレーニング、認知症予防等を実施する生きがいデイサービス事業、いわゆる生きデイと呼ばれているものですが、年間1,000人の方が利用している状況でございます。ほとんどの方が、立ち上がり、じぐざぐ歩行が早くできるようになっているという効果が出ております。利用者からは、よく眠れるようになった、杖が要らなくなった、左肩の神経痛がとれたなど、体調の改善を喜ぶ声がございます。 また、大東市の体操と類似し、介護予防効果があるとされる高知県で考案されたいきいき百歳体操を、本市では平成27年度から取り組み始めており、現在、市内3つの自治会と地域で自主的な介護予防活動を行う団体である高齢者サロンにおいて、週1回いきいき百歳体操を行っております。利用者からは、徐々に体力がつき、買い物に行けるようになった、趣味活動の参加ができるようになったなど声が上がっており、閉じこもりの予防にもつながっております。
○
普久原朝健議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 再質問します。 先ほど言ったように、大東市は15年前から独自の体操などで2億4,000万円、要支援向けサービス費用を削減できたので、沖縄市も今後続けて行けば、必ず費用削減ができると思いますので、さらに努力して費用削減をしてほしいと思います。当局の意気込みをお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎上原三千代健康福祉部長 要支援サービス費用に削減についてでございますが、いきいき百歳体操の取り組みを初めてまだ2年と日が浅いため、効果が出るのはこれからだと思っております。今後は、いきいき百歳体操に取り組む自治会や高齢者サロンを、市内全域に拡大できるよう、全力で取り組んでいきたいと考えております。
○
普久原朝健議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 質問事項5．1万人アリーナについて。質問の要旨(1)経済波及効果についてお伺いいたします。本員たちは、会派で三重県営サンアリーナの視察に行きました。サンアリーナは1994年に約250億円で1万1,000人収容のメーンアリーナ、3,000人収容のサブアリーナが設計され、今は三重県から3億円の指定管理料を受けています。2014年の集客は19万2,273人で、メーンアリーナの稼働率は51.4％、サブアリーナは66.9％であった。余り、県経済には貢献していないと本員は感じました。 沖縄市は、利用料金徴収2億4,000万円、自主事業収入2,500万円、一般利用収入1,500万円、広告収入500万円、ネーミングライツ収入500万円、指定管理料4,000万円、計3億3,000万円の収入で、事業が計画されています。2020年から2044年までの25カ年間で、修理代を含め、修理代が14億円、市債・利子などを加えると1.5億円以上の経費が毎年必要となると思います。そこで、この事業を行う場合に、①経済波及効果の根拠について、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 平成28年6月に策定しております全体計画時の経済波及効果につきましては、アリーナで想定される消費支出の内容等、総務省の産業連関表に照らし合わせ、各産業部門で誘発された生産額の増である直接効果、そこからさらに誘発される原材料の生産増で第一次効果、さらには雇用者の所得増に伴う消費増大から誘発される生産増で第二次波及効果から算出しております。本市アリーナの建設時の波及効果は、約267億円、単年度の運営時に係る波及効果は約133億円となっております。
○
普久原朝健議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 再質問します。 当局の答弁では、アリーナ建設全体の経済波及効果は、総務省の資料などを参考にして計算されていますが、本員は国のつくる施設だと今の計画でいいと思います。しかし、多目的アリーナは沖縄市がつくる施設ですので、沖縄市への経済波及効果の計画が重要であって、国全体の経済波及効果はそれほど重要ではないと思っています。今後、沖縄市への経済波及効果を試算する考えが当局にあるか、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 全体計画においては、総務省の産業連関表をもとに経済波及及び雇用効果を算出しております。御指摘の経済波及効果の算出方法につきましても、今後庁内において、調査研究してまいります。
○
普久原朝健議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 再度ですが、先ほど言った当局の計画は、アリーナ全体で波及効果が毎年133億円ですよね。当局の計画だったら、本土から200人来るとしたら、本土から来る飛行機代、バス代、あらゆるものがこの試算133億円に入っているのです。本員が聞きたいのは、そうではなくて、沖縄市がこの施設をつくって沖縄市に幾ら落ちるか。これが重要であって、この施設で133億円を本土にばらまいても本員は関係ない。ぜひ沖縄市に落ちるような試算をつくるべきであると思っています。 というのは、本員たちがこの施設をつくっていいか判断するときは、この施設から沖縄市に幾らぐらいお金が落ちるか、これによって本員たちはつくっていいか、つくらないほうがいいか、判断材料にするのです。これが今の当局の皆さんの考えではないから、本員たちが判断する材料がありません。本員から言わせれば。先ほど、当局は検討すると言っていますが、ぜひ今後とも、沖縄市に幾ら落ちるか。今からではちょっと遅いと思うのですが、それでもいいですから、幾らぐらい落ちるか、沖縄市に直接落ちるお金、あるいは経済波及効果を試算してほしい。そうじゃないと、つくっていいか議員が判断できない。そうすると、本員たちも、市民にもこのアリーナをつくったら7億幾らぐらいのお金が沖縄市に落ちるからということを説明して、説得できるのですが、今、説得しようとしても幾ら沖縄市に落ちるかわからない。それでつくりなさいは、ゴーサインを出すことはできませんから、ぜひ今後検討してほしいということを要望して、終わります。大変ありがとうございました。いい年を、よろしくお願いします。
○
普久原朝健議長 以上で新垣萬徳議員の一般質問を終わります。 お諮りいたします。 本日はこれをもちまして延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
普久原朝健議長 御異議なしと認めます。よって本日は延会することに決定いたしました。 次の本会議は、明日12月21日木曜日午前10時より会議を開きます。 本日はこれをもちまして延会いたします。 延 会 （午後 3時39分）...