糸満市議会 2022-06-20
06月20日－05号
令和４年第４回
糸満市議会定例会会議録令和４年６月20日出席議員 20人１番 大 城 むつみ ２番 玉 城 哲 郎３番 山 内 竜 二 ４番 前 田 潤５番 浦 崎 暁 ６番 伊 敷 郁 子７番 賀 数 郁 美 ８番 金 城 一 文９番 長 嶺 安 浩 11番 平 田 健 人12番 金 城 悟 13番 金 城 寛14番 山 城 渉 15番 西 平 賀 雄16番 大 田 守 17番 金 城 敦18番 金 城 敏 19番 金 城 幸 盛20番 新 垣 安 彦 21番 徳 元 敏 之欠席議員 １人10番 新 垣 勇 太
地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。 市長 當 銘 真 栄 副市長 神 谷 和 男 教育長 幸 地 政 行 総務部長 福 元 信 美
企画部長 金 城 満
市民健康部長 新 垣 政 喜 福祉部長 島 根 辰 也
こども未来部長 国 吉 丘 経済部長 大 城 司 建設部長 上 原 斉
水道部長 伊 敷 勝 消防長 平 田 徳 明
教育委員会 金 城 秀
教育委員会 有 銘 真一郎
教育部長 教育指導監 選挙管理委員会 山 川 國 正
委員長本日の議事日程 日程第１
一般質問 ――
―――――――――――――――――――――――――――― （開議宣告午前10時02分）
○議長（金城寛） これより本日の会議を開きます。 ――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（金城寛）
一般質問を行います。
質問通告書により、順次質問を許します。
◆７番（
賀数郁美議員） おはようございます。早速ではありますが、
一般質問に入りたいと思います。 件名１、
新型コロナワクチンについて。小項目１、
ワクチン接種について。ア、４回目接種の意義を伺います。イ、
子供たちへの
ワクチン接種券の一律送付中止の請願書が提出されています。市長の見解を伺います。ウ、
ワクチン接種をされた方からの
シェディングとはどのようなものか伺います。 件名２、
マスク着用について。小項目１、
子供たちの
マスク着用について。ア、学校へ通う
子供たちにどのような指導を行っているか伺います。 件名３、
ＬＧＢＴＱについて。小項目１、
パートナーシップ、
ファミリーシップ制度の導入について市民より陳情書が提出されております。市長の見解を伺います。 件名４、
学校給食について。小項目1、前回の定例会でもお尋ねしましたが本市における
学校給食の地産地消について。ア、地産地消率を伺います。イ、地産地消率を上げる取組はされているか伺います。 件名５、水道水について。小項目１、
水質基準一部改正について。ア、どのような改正か伺います。 以上、演壇での質問を終わり、残りは質問席にて行いたいと思います。
◎市長（當銘真栄） おはようございます。
賀数郁美議員御質問、件名３、
ＬＧＢＴＱについて。小項目１、
パートナーシップ、
ファミリーシップ制度の導入に関する市長の見解についてお答えいたします。 本市の最上位計画である第５次糸満市総合計画において、支え合って共に生きる平和のまち・糸満市を目指すまちの姿として多様性を認め合う社会をつくることを政策に掲げております。その背景としましては平成22年に糸満市
男女共同参画社会推進条例が施行され、行政や市民など関係者が一体となって
男女共同参画社会の実現を推進するとともに、生き方や働き方などの多様性への理解を促進することにより、全ての市民が暮らしやすい社会の形成に向けて取り組む必要があるものと考えております。また令和４年３月に策定した第３次糸満市
男女共同参画計画～いちまんⅤ
ＩＶＯプラン～においても、
性的マイノリティーなどの人たちも安心して暮らせる社会を構築するための総合的な支援を検討しております。
性的マイノリティーに対する支援として、
行政サービスにおける対応の推進をはじめ
児童生徒が
学校生活を送る上で特有の支援が必要な場合は個別の状況に応じて、
児童生徒の心情等に配慮した対応を行うことを施策に位置づけております。
パートナーシップ制度などの導入につきましては、那覇市をはじめ200を超える自治体において制度が施行されるとともに、沖縄県においても令和３年３月に沖縄県性の
多様性尊重宣言（美ら島に
じいろ宣言）を行っております。なお、本市においても第３次糸満市
男女共同参画計画の成果指標に糸満市性の
多様性尊重宣言（仮称）等の検討を掲げていることから、目標年度である令和７年度までに
パートナーシップ制度などの導入に向けて調査研究を進めてまいります。 その他の御質問につきましては、教育長及び関係部長より答弁をさせていただきます。
◎教育長（幸地政行） 議員御質問、件名４、
学校給食について。小項目１、本市における
学校給食の地産地消について。ア及びイついてお答えいたします。 小項目１、ア、地産地消率については、令和３年度の県産は68.5％、糸満産は20.4％です。 次にイ、地産地消率を上げる取組についてですが、地産地消率を上げるためには安定した地元産の食材の供給と財源確保が必要となります。そこで
学校給食での糸満産食材提供を推進するために毎月１回、
給食センターと農政課及びＪＡの３者で
給食会議を行っております。会議では翌月の献立に使用する地元産の食材の調整を行い主に糸満産のゴーヤー、オクラ、ヘチマ等の食材を確保するための話合いを行っております。また令和３年度は
経済部農政課の地産地消
食材提供事業を活用し、糸満産食材を給食に取り入れるため野菜価格の差額分を補助する事業を行った結果、令和３年度の糸満産食材の地産地消率は20.4％となり、前年度の17.3％と比べると3.1％増加しました。令和４年度においても
経済部農政課の地産地消
食材提供事業を活用し野菜価格の差額分を補助する事業を行っております。今後も地元産の食材を活用できないか調査研究してまいります。
◎
市民健康部長（新垣政喜） おはようございます。御質問、件名１、
新型コロナワクチンについて。小項目１、
ワクチン接種について。アからウまでについて順にお答えいたします。 小項目１、ア、４回目接種の意義については、
厚生労働省において
新型コロナウイルス感染症は高齢者や一定の基礎疾患を持つ方については重症化しやすいことが明らかとなっており、このようなデータや諸外国の動向等を踏まえ
重症化予防を目的として４回目接種を実施することと示されております。 次にイ、接種券一律送付中止の請願書については、小児に対する接種券一律送付の中止と副反応などに対する情報へ容易にアクセスができるように周知してほしいとありました。接種券の送付については
予防接種法などに基づき接種勧奨を行う必要があることから、本市では対象となる市民に対しワクチンの説明書などを同封し接種券を送付しております。また副反応などの情報へのアクセスについては、
市ホームページや広報紙の
折り込みチラシに
厚生労働省ホームページのリンクの貼付けや
ＱＲコードの掲載など様々な媒体において周知を行っております。 最後にウ、
ワクチン接種者からの
シェディングについては、その定義や国の見解が示されていないため市としてのコメントは難しいものがございます。なお、６月15日現在、
厚生労働省より
ワクチン接種者からの
シェディングについての公表や情報提供がなされていないため、本市においては把握できておりません。
◎
教育委員会教育指導監（
有銘真一郎） おはようございます。御質問、件名２、マスクの着用について。小項目１、
子供たちの
マスク着用について。ア、学校へ通う
子供たちにどのような指導を行っているかについてお答えいたします。
文部科学省及び沖縄県
教育委員会からの
児童生徒の
マスク着用についての通知に基づき、
学校生活においてマスクの着用が不要な場面について整理し適切な対応を取るよう
市内小中学校へ通知しております。特に気温、湿度や暑さ指数が高い日における体育の授業、
運動部活動の活動中、登下校時の場面においては
熱中症対策を優先し
児童生徒に対してマスクを外すよう指導することとしております。
◎
水道部長（伊敷勝） おはようございます。御質問、件名５、水道水について。小項目１、
水質基準一部改正について。ア、どのような改正かについてお答えいたします。
水質基準に関する省令の規定に基づき
厚生労働大臣が定める方法について、
遊離残留塩素及び
結合残留塩素の
検査方法告示の一部改正や
水道水質管理計画の策定に当たっての
留意事項等について一部改正が行われております。主な改正内容は
水質管理目標設定項目、残留塩素の検査方法に
携帯型残留塩素計測定法が新たに追加されたことや、これまで
水道水質管理計画の策定において要
検討農薬類に分類されていた除草剤に含まれる
農薬イプフェンカルバゾンが、昨今の
使用状況等を踏まえ
農薬類水質管理目標設定項目の
対象農薬リストに追加されています。また殺虫剤に含まれる
成分メチダチオン（ＤＭＴＰ）については濃度を計測する検査方法を示した注意書きが追加。要
検討農薬類に分類されている
クロロピクリンの目標値の設定や、その他農薬類に分類されている
ウニコナゾールＰの目標値が変更となっております。
◆７番（
賀数郁美議員） ありがとうございます。それでは件名５、最後のほうから再質問させていただきます。 今回
水質基準一部改正されていますが、緩和された理由を伺います。
◎
水道部長（伊敷勝） 再質問にお答えいたします。 今回の一部改正に至った資料を確認しますと、内閣府
食品安全委員会により公表された農薬の
食品健康影響評価の結果に基づく水道水の目標値を再計算したところ、現行の目標値と異なる結果が得られたためその異なる結果となった農薬類について見直す必要があったとのことで、報告を受けております。結果的に水道基準が緩和される結果となっておりますが、それは農薬の
食品健康影響評価に基づくものであり、
科学的知見による客観的かつ中立公正に評価した結果だと市としては考えております。
◆７番（
賀数郁美議員） ありがとうございます。それでは要
検討農薬イプフェンカルバゾンが
農薬水質管理目標設定項目の
対象リストに変更されていますが、それはどういう意味か説明をお願いします。
◎
水道部長（伊敷勝） 再質問にお答えいたします。
水質管理において留意が必要なものとしてこれまで要検討農薬に分類されていましたが、最新の
厚生科学研究の
農薬実態調査の結果では水道水の原水及び浄水で検出されたことがあり、しかも評価の１％を超えた地点があったということであります。そのため、より一層測定を行う対象とすべき農薬であるということで
農薬類水質管理目標設定項目の
対象農薬リストに掲載し
水質管理に生かすこととしております。
◆７番（
賀数郁美議員） 要は水道水から検出されたからレベルアップしたってことですね。次に今回緩和された
農薬ホスチアゼート、
クロロピクリン、
ウニコナゾールＰ、それぞれどのような農薬か説明をお願いいたします。
◎
水道部長（伊敷勝） 再質問にお答えいたします。 農薬の用途で言いますと
ホスチアゼートが殺虫剤、
クロロピクリンが殺菌剤、殺虫剤及び除草剤、
ウニコナゾールＰは
植物成長調整剤に分類される農薬となっております。
◆７番（
賀数郁美議員） 再度お伺いしますが、一部水道水に混ざる農薬の濃度が緩和されたとのことですが、人体への影響はないのでしょうか。
◎
水道部長（伊敷勝） 再質問にお答えいたします。 改定に至った資料を確認しますと、内閣府
食品安全委員会が設定した許容１日摂取量、これは人が毎日一生にわたって摂取しても健康に影響がないと判断される量を基に算出しております。算出は国が設定した基準であり、現時点では人体に影響がないものと認識しております。
◆７番（
賀数郁美議員） 今回緩和された農薬は、糸満市の水道水から検出はされていますか。
◎
水道部長（伊敷勝） 再質問にお答えいたします。 農薬類については基本的に原水に含まれる物質だと考えております。原水を取水している県が検査するものだと考えております。糸満市は自己水源がなく沖縄県企業局より、ろ過し浄水処理された水道水を全量購入しており使用者等への供給をしております。したがいまして
水質検査項目とはせず検査をしておりません。
◆７番（
賀数郁美議員） 今後ですね、企業局など県に問い合わせて後日回答を頂きたいんですがよろしいですか。
◎
水道部長（伊敷勝） 再質問にお答えいたします。 水質の検査をするか否かについては、県企業局は第１次的には原水を取水している県の責務だと思っています。そのため県が検査した結果の資料等は県企業局の
ホームページ等で公表されるべきものだと思っています。もし公表されないんであれば、糸満市としてもその資料を入手し、市民の安心安全のために提供していきたいと考えております。
◆７番（
賀数郁美議員） ありがとうございます。許容１日摂取量なんですが１日２リットル摂取、体重50キロ割当て率10％として算出されています。それ以下の体重では危険ということでしょうか。
◎
水道部長（伊敷勝） 再質問にお答えいたします。 資料を確認しますと、目標値の計算は内閣府
食品安全委員会により公表した農薬類の
食品健康影響評価結果を基に、１日飲用する水の量２リットル、人の平均体重50キロとの条件で１日当たりの摂取量である許容１日摂取量の10％を目標としています。そのため体重50キロ以下でも許容１日摂取量を超えない範囲の設定となり、設定体重以下が危険ということではないものと考えております。ちなみにＷＨＯが示す平均体重は60キロとなっております。より厳しい基準を設定しております。
◆７番（
賀数郁美議員） ありがとうございます。それと中部にある地域ではＰＦＡＳが水道水に混ざっていると報告があります。本市の水道水にＰＦＡＳの検出はございますか、もし検出があれば濃度も教えてください。
◎
水道部長（伊敷勝） 再質問にお答えいたします。 本市ではＰＦＯＳ、ＰＦＡＳの検査について、年１回、市内８か所の採取地点で検査を行っております。現在のところ、国が示した
暫定目標値50ナノグラム・パー・リットルに対し、１ナノグラム・パー・
リットル未満となっており、現時点では直接的な影響はないものと考えております。
◆７番（
賀数郁美議員） 国の基準では50ナノグラムというふうになっているんですが、アメリカの基準はもっと厳しいので、今後もこのＰＦＡＳの問題についてはちょっと注視して取り上げていきたいと思います。これで水道に関する再質問は終わりたいと思います。休憩お願いします。
○議長（金城寛） 休憩いたします。 （
休憩宣告午前10時26分） （再開宣告午前10時26分）
○議長（金城寛） 再開いたします。
◆７番（
賀数郁美議員） 件名４、
学校給食について再質問させていただきます。 地産地消率を上げる取組をされて、実際、地産地消率は上がっているのでしょうか。過去３年の推移を教えてください。
◎
教育委員会教育指導監（
有銘真一郎） 再質問にお答えいたします。 糸満産の過去３年の推移についてですが、令和元年度15.9％です。令和２年度は17.3％、令和３年度は20.4％となっております。
◆７番（
賀数郁美議員） 多少は地産地消の推移は上がっているように感じますが、飛躍的に伸びているようには感じられません。なぜ県産の農産物は使用できるのですが、糸満産の農産物の伸び率が弱いのか教えてください。
◎
教育委員会教育指導監（
有銘真一郎） 再質問にお答えいたします。 糸満産の農作物を給食に取り入れるためには糸満産の農作物を安定的に供給しなければいけません。確保しないといけないということになります。しかし、時期や天候によっては糸満産の農作物が確保できない場合が出てきます。あと値段も不安定で使用できない場合が出てくるということで伺っております。農作物の伸びが緩やかであるというのは、そういうことが影響しているのではないかと考えております。しかし今後も糸満産の食材を多く活用できないか、調査研究していきたいと考えております。
◆７番（
賀数郁美議員） 現在ロシア、ウクライナの問題で食料の高騰が止まりません。今年の秋頃にはさらに上昇していくと報道もございます。
学校給食では毎年、毎月、どの野菜を何キロ使用するかというデータが記録してあります。県産の農産物の使用ももちろんありがたいことではあるんですが、まずは糸満市の農家が作る農産物を積極的に使用していただきたいと考えています。地域の農家を守るということは私たちの食料を作る人を守ることにつながり結果的に私たちの命を守ることにつながっていきます。そこで提案ですが、毎月どの野菜をどれぐらい仕入れているというデータがあるのであれば、ＪＡ、そして農家とタッグを組んで
作付計画をつくっていただきたい。その
作付計画をつくることによって、ここの農家では何キロの野菜をこれだけ作ってくださいね。こちらの農家では何キロ作ってくださいねというふうにシステムの構築をしてほしいです。そうすることにより農家の安定的な収入にもつながり、そして次世代の農家を育成することにもつながりますが、いかがでしょうか。
◎経済部長（大城司） 再質問にお答えいたします。 現在毎月１回、
学校給食での糸満産食材提供を推進するために
給食センターと市農政課及びＪＡの３者で
給食会議を行っております。議員御指摘の
作付計画につきましては、３者会議の中で今後も安定的に糸満産食材が提供できるよう農家に対して情報提供を行い、地産地消率の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆７番（
賀数郁美議員） 県外の地域では、その
作付計画をしっかりつくって地産地消率を飛躍的に伸ばしているという実績もあるので、ぜひ検討していただきたいと思います。これで
学校給食については質問を終わりたいと思います。休憩お願いします。
○議長（金城寛） 休憩いたします。 （
休憩宣告午前10時30分） （再開宣告午前10時30分）
○議長（金城寛） 再開いたします。
◆７番（
賀数郁美議員） 件名３、
ＬＧＢＴＱについて再質問させていただきます。 県内では浦添市と那覇市が
パートナーシップ制度を導入しております。それぞれどのような
行政サービス、
民間サービスが受けられますか。
◎
企画部長（金城満） 再質問にお答えします。
行政サービスとしては那覇市及び浦添市においては、市営住宅の
入居申込みの際に活用しているとのことであります。
◆７番（
賀数郁美議員）
民間サービスも教えていただきたいです。
◎
企画部長（金城満）
民間サービスについては、携帯電話の家族割をはじめ、旅行会社の
マイレージ共有、銀行の
住宅ペアローン、生命保険の受取人など性の多様性に配慮した環境の整備が拡充しているとのことであります。
◆７番（
賀数郁美議員） ありがとうございます。先行して那覇市と浦添市が取組をされているので、
行政サービス、
民間サービス、糸満市が動き出せばすぐに私はできるものじゃないかなというふうに考えています。2019年２月14日、結婚の自由をすべての人に訴訟が札幌、東京、名古屋、大阪で全国同時に提起され、その後福岡も加わり現在５つの都市で裁判が進行中です。その中でも最も進行の早い札幌地裁において、去年３月17日、現在の状況は同性愛者に対する
差別的取扱いであり、平等原則を定める憲法第14条第１項に反するという旨の画期的な判決が下されました。憲法第14条では「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、
社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は
社会的関係において、差別されない」とございます。糸満市がやるべきことはほかの市にない
行政サービス、
民間サービスを拡充していき、糸満市の移住者を増やしていくことが糸満市の発展につながることと、多様なセクシュアリティーの在り方を認め合うことが、私たちがこれまで無意識に
社会的排除を行っていたかもしれないと一人一人が考えていくことが必要だと思います。先ほど市長の答弁では、令和７年までの目標で制度を構築していくと答弁されましたが、再度見解を市長お願いいたします。
◎市長（當銘真栄） 再質問にお答えさせていただきます。 多様性への理解が進んで差別偏見のない自分らしい生き方ができる社会の実現を目指すことは、全ての人にとって意義があることだと理解しており私の公約の１つでもあります。また多様な意見を取りまとめてつくられた市の総合計画、また
ＶＩＶＯプランにおいても、その必要性が示されております。議員の御指摘のように早期実現を求める声は承知しております。ただ、新たな制度を構築するには市民や見識を有する方などの多様な議論ができるように、委員会を立ち上げてさらに素案にあっても市民がチェックできる機会をつくるなど、市民全体でつくり上げる視点が大切だと思っております。時間はかかりますけれども、制度構築に向けて丁寧に進めさせていただきたいと考えています。多くの議員の賛同が頂ければありがたいと思っております。
◆７番（
賀数郁美議員） ありがとうございます。陳情を出された方に回答が同じような形で令和７年度までに構築というような返答がされているんですが、その陳情を出された方は７年度まで待てないとはっきりおっしゃっていたので、ぜひ協力していくので引き続きよろしくお願いします。これで
ＬＧＢＴＱの再質問を終わります。休憩お願いします。
○議長（金城寛） 休憩いたします。 （
休憩宣告午前10時35分） （再開宣告午前10時35分）
○議長（金城寛） 再開いたします。
◆７番（
賀数郁美議員） 件名２、
マスク着用について再質問させていただきます。 文科省は６月10日に
マスク着用の方針を再度通知を出しています。どのような変更がありましたか。
◎
教育委員会教育指導監（
有銘真一郎） 再質問にお答えいたします。 変更についてですが、これまで
学校生活においてはマスクの着用が不要な場面を示し、マスクを外すことを推奨するというふうにしておりました。しかし今回は、体育の授業、
運動部活動の活動中、登下校中は
熱中症対策を優先し、
児童生徒に対してマスクを外すように指導するということに変更されております。
◆７番（
賀数郁美議員） それでは、なぜ文科省は再度
マスク着用を改めたのかお伺いします。
◎
教育委員会教育指導監（
有銘真一郎） 再質問にお答えいたします。 最近、熱中症により多くの生徒が救急搬送される事案が複数件確認されております。今後さらに気温や湿度、暑さ指数が高くなることが見込まれる中で非常に憂慮すべき事態となっているためと考えております。
◆７番（
賀数郁美議員） 根本的な質問になりますが、そもそもマスクは義務でしょうか、協力でしょうか。
◎
教育委員会教育指導監（
有銘真一郎） 再質問にお答えいたします。 マスクの着用については、推奨するということになっております。
◆７番（
賀数郁美議員） 推奨ということは、ではお勧めしますよという形だと思うんですが、それでは
子供たちがマスクはつけないと判断をすればマスクの着用は求めないということでしょうか。その際、医師の診断書なども要らないということでしょうか。
◎
教育委員会教育指導監（
有銘真一郎） 再質問にお答えいたします。 マスクの着用は推奨となっておりますので、あくまでも協力をお願いするということになると考えております。子供が息苦しいというときなどは適宜マスクを外すよう指導しますが、常時マスクを外したいという場合などは保護者との話合い、意見を聞いていくことも必要になると考えております。医師の診断書についてですが、医師の診断書を取る必要はないと考えております。
◆７番（
賀数郁美議員） 文科省ではマスクの着用が今緩和されているという事実があるんですが、集落ではいまだに防災無線の放送では
マスク着用などの基本的な感染防止対策の徹底をお願いしますと放送されています。登下校や外で遊んでいる
子供たちが暑くてマスクを外し、遊んでいると近所の方々から、マスクをつけないと危ないよと注意されるという報告があります。
マスク着用の緩和されている情報は、
教育委員会、各学校、保護者だけの共有だけではなく、糸満市全体の広報紙やホームページに周知を図ることを提案いたしますが、いかがでしょうか。
◎
教育委員会教育指導監（
有銘真一郎） 再質問にお答えいたします。 関係部署と調整し検討していきたいと考えております。
◆７番（
賀数郁美議員） 国の方針では外ではマスクを外すですが、屋内では
マスク着用という方針です。いま一度考えていただきたい。
子供たちは休み時間は走り回り、汗をかいて教室に戻ってきます。人間は体に籠もった熱を放出するために口からの呼吸で体温を調節しますが、屋内では
マスク着用という国の方針をただ守るということでは教室で熱中症は回避できません。この方針では
子供たちを守ることはできないと私は考えております。これから気温が上がり、屋内外の熱中症リスクが高まります。子供においては、コロナに感染しても重症化や死亡するリスクよりも熱中症で重症化、死亡、そして後遺症のリスクの方が極めて高くなります。私個人の考えとしては、
子供たちの
マスク着用は各家庭で判断をする。マスクをつける子もつけない子も御家庭で判断をさせる方針でよろしいかと考えますがいかがでしょうか。
◎
教育委員会教育指導監（
有銘真一郎） 再質問にお答えいたします。
文部科学省は、夏季における
児童生徒のマスクの着用についての文書で
熱中症対策を優先し、
児童生徒に対してマスクを外すよう指導するというふうになっております。しかし一方で、基本的な感染対策として引き続き地域の実情に応じて３つの密の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い等の手指衛生、換気等を徹底していく必要があるとしており、
教育委員会といたしましても基本的な感染対策は必要と考えております。議員がおっしゃるように、もちろん
子供たちが休み時間に遊んだり、汗をかいて教室に入ってきたときに熱中症のおそれが室内でもあるということは十分に考えられます。汗をかいて教室に戻ってきた後にマスクをつけずに呼吸、体温を調整することは重要なことであると私自身も考えております。これから気温、湿度や暑さ指数が高い日には十分な注意が必要になってくると
教育委員会としても考えております。
◆７番（
賀数郁美議員）
子供たちへマスクをつけてくださいだけの指導が進み、なぜマスクをつけなければならないのか、
マスク着用の意味が抜け落ちているように感じています。
子供たちは不意に落ちたマスクやキャラクター物のマスクの交換をしたり、何日も同じマスクを着用する子供もいます。コロナにかからなくても別の感染症にかかる可能性が極めて高くなっています。
マスク着用による十分な、そしてきれいな酸素が吸えないため免疫力の低下、さらに過剰なアルコール消毒により悪い菌から体を守る味方である常在菌まで死滅させ感染症にかかりやすくなった結果、昨年ＲＳウイルスが爆発的に流行したのではないでしょうか。毎年ＲＳウイルスで10歳未満の子供がお亡くなりになりますが、昨年の死者数はまだ国のほうから公表がございません。コロナだけの思考では
子供たちは守れないと考えています。この問題も追って周知していきたいと思います。これでマスクの質問を終わりたいと思います。休憩をお願いします。
○議長（金城寛） 休憩いたします。 （
休憩宣告午前10時43分） （再開宣告午前10時43分）
○議長（金城寛） 再開いたします。
◆７番（
賀数郁美議員） それでは件名１、
新型コロナワクチンについて再質問させていただきます。 ３回目接種状況を伺います。
◎
市民健康部長（新垣政喜） 再質問にお答えいたします。 ６月14日現在、全市民に対しての３回目の接種率は42.1％となっております。
◆７番（
賀数郁美議員） ３回目の接種が進まない理由を当局はどのように考えておられますか。
◎
市民健康部長（新垣政喜） 再質問にお答えいたします。 昨年末から流行しているオミクロン株では若年層がですね、感染しても重症化しにくい特徴があることや現役世代における発熱や倦怠感など副作用への懸念が主な要因と考えております。
◆７番（
賀数郁美議員） それでは５歳から11歳のワクチンの接種状況を伺います。
◎
市民健康部長（新垣政喜） 再質問にお答えいたします。 沖縄県では５歳から11歳は
予防接種法に基づく努力義務の対象としないことから、接種率を非公表としておりまして、本市においても県同様の取扱いとしているため接種状況の公表は控えさせていただいております。
◆７番（
賀数郁美議員） 先日の報道で那覇市はモデルナ製ワクチン２万2,000回分を廃棄したという報道がございました。本市の廃棄はどれぐらいか伺います。
◎
市民健康部長（新垣政喜） 再質問にお答えいたします。 本市でのモデルナ製ワクチン廃棄量は1,875回分になります。
◆７番（
賀数郁美議員） ワクチンを買うのも税金でこの廃棄するワクチンを捨てるのも税金をかけて捨てることになるので慎重に考えていきたい、そういうふうに思っています。ファイザー製ワクチンの有効期間延長について伺います。前回質問した際は、有効期間６か月のところを９か月に延長していました。それが今回令和４年４月22日付で
厚生労働省は１年に延長しています。それはなぜでしょうか。
◎
市民健康部長（新垣政喜） 再質問にお答えいたします。
厚生労働省新型コロナワクチンＱ＆Ａにおいて、有効期間は一定期間ワクチンを保存した場合に品質が保たれるかについて、当該ワクチンを製造・販売する企業において集められたデータに基づき薬事上の手続を経て設定されるため、一度有効期間を設定した後であっても当該企業において、引き続きより長くワクチンを保存した場合に品質が保たれることについてデータが集められれば、そのデータに基づき有効期間が延長されることがあると示されており、今般の期間延長がなされたものと理解しております。
◆７番（
賀数郁美議員） 前回も同じ答弁だったんですが、このデータが集められればというところが私はすごく引っかかっていて、このデータ自体が今ないんじゃないかというふうに考えています。そこで
厚生労働省に確認してワクチン担当の方にもこのデータを見たことがありますかと私聞きました。そうしたら見たことないと言っていました。この問題も引き続き追ってやっていきたいと思います。それでは
厚生労働省は、
ワクチン接種日未記入を未接種と公表していたことについて伺います。コロナ感染を発見した医師はそのデータを厚労省に報告することになっておりますが、なぜか
ワクチン接種日が未記入の場合、未接種と公表しておりました。当局はこの事実を御存じか伺います。
◎
市民健康部長（新垣政喜） 再質問にお答えいたします。
厚生労働省より正式な通知はございませんが、報道されている内容については把握しております。
◆７番（
賀数郁美議員） おっしゃるとおり
厚生労働省はまだ認めてないんですが、地方のテレビでは報道されています。ちょっと説明させてください。これが
厚生労働省が今まで出したこの水色の部分、ワクチン未接種の方がコロナの陽性率が高いですよという表を出していました。このデータの出し方がおかしいんじゃないかという指摘が今なされています。このデータの出し方はどういうふうにやっているかというと、コロナを発見した医師はその患者に対してワクチンを接種しましたかという質問します。そこで接種をしたんだけれども、いつ接種したか日付を覚えていない方は本来は接種歴不明に加算されるんですが、なぜか未接種扱いで
厚生労働省は表を出していました。そこで出てきたのがこの表です。この水色は未接種扱いで計上された方、そこで今回指摘を受けて
厚生労働省、未接種扱いではなく日付を覚えてない人たちは接種歴不明にしてくださいと。これ日本の大学の教授に指摘されて４月11日から変更しています。そこで変更したとき今まではこれだったんですが、４月11日以降一気にデータが変わりました。今まではここです。４月11日から指摘を受けた後ここになっています。水色が未接種、オレンジが２回目接種、３回目がねずみ色、これデータを見ていくと、２回接種した方のほうがコロナにかかりやすいデータに変わりました。この指摘をした大学の教授は、まだ正しいデータではないですよというふうに言っています。日付を覚えてない人たちを接種歴不明に入れるのではなくて、２回接種したのか３回接種したのかというのは覚えているので、そこに本当は計上していくべきだろうと。それを細かく計上していくと、今度これは
厚生労働省が出している表ではなくて指摘した教授が出しているものですね。２回接種された方65歳未満、マイナス46％、65歳以上はマイナス89％という数字になってくるというふうになっています。このマイナスというのはどういう意味かというと、
ワクチン接種されて抗体が上がってきます。時間が経過するとともに抗体はどんどん下がってくる。それがゼロになればいいんですが、マイナスになるという計算なんですね。よってワクチンを打てば打つほどかかりやすくなっている可能性が出ていますよというのが数字で出てきていると。これは日本だけではなくて海外でも先行された海外でも同じようなデータになっているという指摘があります。それでは
厚生労働省の心筋炎、心膜炎のデータの出し方についても問題があったようですが、どのような問題でしょうか。
◎
市民健康部長（新垣政喜） 再質問にお答えいたします。
厚生労働省より当該内容についての正式な通知はございませんが、同省が作成した10代、20代の男性と保護者向けに作成されたパンフレットの内容に問題があると報道されていることについては把握しております。
◆７番（
賀数郁美議員） どういう指摘だったか、問題があったかというのをちょっと説明させていただきます。これは
厚生労働省が出している、全国自治体でも使われているものです。今回指摘されているのは個々のデータの出し方がおかしいんじゃないですかという指摘があります。これも説明していきます。拡大していくとこういう感じですね。ワクチンを受けた方、受けた場合と
新型コロナウイルス感染症にかかった場合、心筋炎の数はこうですよというふうに出しているんですね。ワクチンを受けたほうが心筋炎になりにくいというふうに見えるデータです。この右側の部分、最も指摘を受けているところがこれですね。
新型コロナウイルス感染症にかかった場合、100万人中834人が心筋炎になりますというデータが出ています。この834というのはどういうふうに計算を出していったか。これを見ていくと、これは国会でも答弁されていますが、表では
新型コロナウイルス感染症にかかった場合というふうに書かれていたんですが、計算は
新型コロナウイルス感染症で入院した数で計算していました。4,798人中４人が心筋炎になったと。それを100万人当たりに当てはめると834人というのがこの最初の数字ですね。ここは
新型コロナウイルス感染症にかかった場合と書かれているにもかかわらず、入院した数でこれを算出している。これが問題じゃないかという指摘をされています。これを
厚生労働省が言うように
新型コロナウイルス感染症にかかった場合で計算すると、そのとき日本全国で入院した数、そして自宅療養していた
新型コロナウイルス感染症にかかった数は30万人でした。その中で４人が心筋炎になって100万人に当てはめると13人なんですね。このデータの出し方がおかしいんじゃないかという指摘があります。そしてこのデータ、まだまだおかしいところがたくさんありまして、比較対象としてならないワクチンを受けた場合という比較をするのであれば、ワクチンを受けなかった場合、比較対象になってないということも指摘されています。そしてこの年代、12歳から19歳、20歳から29歳、分母はこの年齢でやっているにもかかわらず、ここの分母は15歳から39歳まで年齢層が広い。いかに誇張してこの数字を高く見せるかというふうにしか見えないんじゃないでしょうかという指摘があります。これを
厚生労働省が言うように比較対象を合わせて、年齢も合わせてワクチンを受けた場合、ワクチンを受けなかった場合、10歳から29歳で比較対象をしっかり合わせていくとデータが逆転するんですね。これは
厚生労働省は認めていないですよ。ある医師が独自で作ってこういう逆転する現象になっているというふうになっています。糸満市のホームページでも今回指摘された
厚生労働省の心筋炎、心膜炎のデータを掲載しています。
厚生労働省はまだこの事実を認めてはおりませんが、糸満市独自でこのデータを削除することを提案いたしますが、いかがでしょうか。
◎
市民健康部長（新垣政喜） 再質問にお答えいたします。
厚生労働省からの正式な見解、通知などがございませんので、今後国の動向に基づきまして判断させていただきたいと思います。
◆７番（
賀数郁美議員） 先ほどワクチンを打てば打つほど感染症にかかりやすくなっているんじゃないかっていうのは、ある一部の教授が指摘していることではなくて、実は全国有志医師の会の請願書というものがあります。内閣総理大臣宛てと
厚生労働大臣宛てに、令和４年４月６日に提出されています。その中身でメッセンジャーＲＮＡワクチンの有効率低下及び今後逆効果になる可能性、容易に変異するコロナウイルスに対してスパイクたんぱくへの抗体を誘導するワクチンを頻回に投与することは、頻回というのは間が狭いまま
ワクチン接種を繰り返すことですね。短期的に効果があるように見えても中長期的には効果が減弱するどころか、逆効果にすらなりえます。この現象は抗原原罪や抗体依存性感染増強、いわゆるＡＤＥと呼ばれ、従来からウイルス学や免疫学ではよく知られてきたもので世界中の誠実なウイルス学者や免疫学者が警笛を鳴らし続けています。抗原原罪のためオミクロン変異体に対して有効なワクチンの導入は困難とも言われ現行のワクチンを接種し続けていると、今後いつＡＤＥを来すような変異体が現れてもおかしくはない。接種すればするほど逆効果になる危険性が高まると考えております。全国有志医師の会の方が国に対して請願書を提出されている。それでは、現在全国のコロナ
ワクチン接種後の死亡数と副反応数を伺います。
◎
市民健康部長（新垣政喜） 再質問にお答えいたします。 ６月10日の
厚生労働省専門部会の資料によりますと、副反応疑い報告は３万3,787件、接種後の死亡例は1,724件となっております。
◆７番（
賀数郁美議員） 副反応疑い報告が３万3,787件というふうにお答え頂きましたが、この中の重篤副反応というのは7,287件発生しています。
ワクチン接種した後ずっと寝たきりの方や下半身不随になった方、失明された方、重篤副反応の方物すごくいらっしゃいます。コロナワクチンの救済制度申請数について伺います。現在申請を行っている数、認定数、認定を受けられなかった数、保留数、審議中の数をそれぞれ伺います。
◎
市民健康部長（新垣政喜） 再質問にお答えいたします。 ６月２日の
厚生労働省専門部会における資料によると、進達受理件数2,191件のうち、認定件数793件、否認件数59件、保留件数13件となっております。なお、審議中の件数について専門部会資料に明記されておりませんが、進達受理件数から認定件数、否認件数、保留件数を除いた約1,300件が審議中であると理解しております。
◆７番（
賀数郁美議員） およそ１年前に県で作成されたこちらのチラシ、ワクチンの効果は95％のチラシですが、科学というのは常にアップデートがなされます。こちらのチラシは現在正しい情報でしょうか。
◎
市民健康部長（新垣政喜） 再質問にお答えいたします。 ワクチンの有効性が低下する変異株の流行前であったことから発症予防効果95％と表記されているものと理解しております。
厚生労働省は、現在流行しているオミクロン株に対し２回目接種から25週間後までに15％まで低下していた発症予防効果が、３回目の接種後60％から75％程度に高まり一時的に回復することが示唆されていると示しております。
◆７番（
賀数郁美議員） この95％という情報は今は少し変わってきたというふうに認識を捉えてます。これ２週間前に糸満市役所内でこのチラシを発見しました。これ今、まだ置かれていますか、撤去されていますか、教えてください。
○議長（金城寛） 休憩いたします。 （
休憩宣告午前11時01分） （再開宣告午前11時02分）
○議長（金城寛） 再開いたします。
◎
市民健康部長（新垣政喜） 再質問にお答えいたします。 先ほどのチラシにつきましては先週で撤去しております。
◆７番（
賀数郁美議員） ありがとうございます。それでは４回目のコロナワクチンはいつから開始予定でしょうか。何人分のワクチンの確保を考えていますか。
◎
市民健康部長（新垣政喜） 再質問にお答えいたします。 ６月13日より３回目の接種から５か月の間隔が経過した対象者へ順次接種券を配送しております。お手元に接種券が届き次第、予約を随時受け付けており、個別の医療機関での４回目接種は６月13日の週から行われております。ワクチンの確保数については接種対象期間の９月末までに約１万5,000名の対象者がいることを踏まえ、対象者全員分のワクチンを確保しております。
◆７番（
賀数郁美議員）
ワクチン接種を進めるのもいいことであるとは思わないんですが、遷延する症状を訴える方に対応する診療体制の構築についてが、
厚生労働省から令和４年３月24日、各都道府県に提出されております。こちらの資料ですが、どのような内容か説明をお願いいたします。
◎
市民健康部長（新垣政喜） 再質問にお答えいたします。 令和４年３月、
厚生労働省より各都道府県に発出された文書において、
新型コロナワクチン接種後に遷延する症状を訴える方が存在し、そのような症状の相談先や受診先について悩んでいる方が存在することを踏まえ当該症状とワクチンとの因果関係の有無にかかわらず、受診を希望されている方が必要な医療機関を受診できるよう都道府県が構築した診療体制について確認がなされております。
◆７番（
賀数郁美議員） 要はワクチンを接種された後、長くこの後遺症が残っている方たちが全国にたくさんいるとこれも国も把握をしているという通達ですね。県外でもワクチン後遺症の方が医療にかかってそれが診断されない結果、医療たらい回しになって自殺者が出ているという報告があります。沖縄県に問い合わせると、沖縄県でも同じケースがあるというふうに情報を得ています。４回目の接種をされるクリニックや病院へはワクチン後遺症の方まで面倒を見るということを約束した上で進めていただきたい。いかがでしょうか。
◎
市民健康部長（新垣政喜） 再質問にお答えいたします。
ワクチン接種後副反応が発現した場合や健康被害と思われる症状が発症した場合においては、接種した医療機関や
新型コロナワクチン接種プロジェクトチーム、沖縄県の専門相談コールセンターで相談受付を行っております。また本人の状態や接種医療機関での治療の可否を確認した上で必要があれば専門的な医療機関へ案内を行っております。
◆７番（
賀数郁美議員） 引き続きこのワクチン後遺症の件も追ってまいりたいと思います。 それでは人口動態統計、超過死亡、2019年、2020年、2021年、そして2022年３月までの最新情報を教えてください。
◎
市民健康部長（新垣政喜） 再質問にお答えいたします。
厚生労働省から公表されている人口動態統計によりますと、2019年の死亡数は138万1,093人で対前年１万8,632人増加、2020年の死亡者数は137万2,755人で対前年8,338人の減少、2021年の死亡数は143万9,809人で対前年６万7,054人増加、2022年は３月時点で死亡数42万2,037人で対前年３万8,630人の増加となっております。
◆７番（
賀数郁美議員） コロナが始まってからずっと人口動態超過死亡のところを調べているんですが、前回の定例会でもやりましたが、この死亡数の推移が私はおかしいんじゃないかと思っています。2019年と2020年からコロナが入ってきました。コロナ感染症が広がってたくさんの死者が出るだろうと私は恐れていましたが、2020年の死者数はコロナがいない前年と比べると8,338人死者数が減っている。これはもうなぜかが分からないですね。そして翌年、６万7,745人超過死亡が増えたという報告があります。この６万7,000人増えるということがいかにおかしいか。例えば11年前に東日本大震災があった場合の超過死亡、あの時は５万5,000人程度だったんですね。それが今それを超えて６万7,000人超過死亡が増えていると、もしかしたらワクチンの可能性ないですかというふうに私は思っています。４回目接種の意義について伺った際、部長のほうから基礎疾患を持っている方は重症化しやすいというふうに回答を得ましたが、これファイザーが出されている資料では１ページ目に書いています。基礎疾患を持っている方、要注意接種者ですよというふうに書いています。もしかしたらこの基礎疾患の方たちに対してワクチンが何らかの悪さをしている可能性がないですかと私は思っています。超過死亡推移を見ていくと2022年物すごい増えている死者数が。ここもゆっくり追っていきながらやっていきたいと思います。 これで、ちょっと時間は過ぎてしまいましたが、私の
一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（金城寛） 休憩いたします。 （
休憩宣告午前11時09分） （再開宣告午前11時09分）
○議長（金城寛） 再開いたします。
◆11番（平田健人議員） 市民の皆さん、本会議場にいらっしゃる皆さんこんにちは。通告書に従いまして
一般質問を行います。 件名１、ドッグランについて。小項目１、市民の交流の場になるドッグランについて。ア、糸満市内でドッグランができる公共施設はあるか伺います。イ、これからドッグランを新設する考えがないか伺います。 件名２、成人式について。小項目１、2023年開催の成人式について。ア、本年４月から成人についての民法改正が施行されましたが、糸満市の成人式の対象年齢を伺います。 件名３、くくる糸満について。小項目１、くくる糸満の利用について。ア、イベントなどで大ホールを借りた場合、音響を担当する方はどのような方が担当するのか伺います。イ、くくる糸満のホームページの進捗状況を伺います。 件名４、生理の貧困について。小項目１、市内の
子供たちの生理の貧困への認識及びこれからの対応について。ア、現在の対応の進捗状況を伺います。 件名５、選挙について。小項目１、投票率低下傾向にある市の認識、これからの対応について。ア、若者が自発的に投票をするため行っている対策としてどのようなものがあるか伺います。イ、期日前投票制度の定着が知りたいため期日前の投票率と当日の投票率を伺います。ウ、当日の投票時間を繰上げする考えはないか伺います。 以上、再質問は質問席より行います。
◎市長（當銘真栄） 平田健人議員御質問、件名３、くくる糸満について。小項目１、くくる糸満の利用について。イについてお答えいたします。 くくる糸満ホームページの進捗状況について、ホームページの作成及び更新は指定管理者が行っています。最新の更新内容についてはホームページ閲覧者が予約状況をより見やすく、確認しやすいものへと更新しております。また写真等を更新するとともに常設展示の詳細説明を追記しております。 残りの御質問につきましては、教育長及び関係部長より答弁させていただきます。
◎教育長（幸地政行） 議員御質問、件名２、成人式について。小項目１、2023年開催の成人式について。ア、本年４月から成人についての民法改正が施行されましたが、糸満市の成人式の対象年齢を伺うについてお答えいたします。 民法改正により本年４月１日より、成人の年齢が20歳から18歳に引き下げられました。これにより成人式典の対象を今までどおりに20歳にするのか判断する必要がありました。そこで令和２年度に当事者となる市内の高校１年生から３年生及びその保護者へ、成人式典開催に係る対象年齢についてアンケートを実施いたしました。アンケートの結果は、７割以上が成人式典は20歳で行うのがよいと回答しており、18歳とした場合には、大学受験や就職活動を控える時期と重なることから式典実行委員会や式典への参加が厳しくなるとの理由でした。これらの意見を尊重し、糸満市
教育委員会で成人式典の対象年齢を20歳と決定しております。また成人の年齢が18歳になることから、新しく糸満市二十歳を祝う式典という名称に変更いたします。これについてもアンケート結果を踏まえて決定しております。
◎
市民健康部長（新垣政喜） 御質問、件名１、ドッグランについて。小項目１、市民の交流の場になるドッグランについて。ア及びイについてお答えいたします。 小項目１、市民の交流の場になるドッグランについて。ア、糸満市内でドッグランができる公共施設はあるかについては、糸満市にはドッグランができる公共施設はございません。 次にイ、ドッグランの新設については、維持管理の費用や公共施設利用者及び近隣住民への理解が得られるかという課題等もあることから、設置については慎重な判断が必要であると考えております。
◎経済部長（大城司） 御質問、件名３、くくる糸満について。小項目１、くくる糸満の利用について。アについてお答えいたします。 小項目１、ア、イベントなどで大ホールを借りた場合の音響担当については、指定管理者では専門の音響担当はおらず、ホール舞台技術のスタッフ担当として職員を２人配置しています。簡易なイベントの対応は可能ですが、演出を伴うコンサートやイベント公演の場合には使用者のほうで対応頂いている状況です。
◎
教育委員会教育指導監（
有銘真一郎） 御質問、件名４、生理の貧困について。小項目１、
子供たちの生理の貧困への認識及びこれからの対応について。ア、現在の対応の進捗状況についてお答えいたします。 中学校では４校、小学校では５校の学校でトイレに設置されております。そのほかは保健室に準備しており配布することになっております。また現在は設置していないが、ニーズがあるため設置を検討中の学校、
児童生徒へのアンケートを計画している学校もあります。
児童生徒からの意見として、女子トイレに生理用品を置いてほしいとの要望やトイレにあると養護教諭不在の場合でも活用できるのでよいという意見がございます。
◎
選挙管理委員会委員長（山川國正） 平田健人議員の
一般質問にお答えをいたします。 件名５、選挙について。小項目１、投票率低下傾向にある市の認識、これからの対応についてアからウまで順次お答えをいたします。投票率低下傾向にある認識については、10代20代の若者の投票率が40％台と低い傾向にあるものと認識をいたしております。アの若者が自発的に投票するため行っている対策についてお答えをいたします。毎年、新成人向けに選挙と政治の話のパンフレットを配布いたしております。また昨年11月の糸満市議会議員選挙においては、選挙権を有する高校３年生を期日前投票所の立会人に起用し、選挙への参加及び投票意識の高揚に努めております。また一昨年には沖縄県
選挙管理委員会と共催で三和中学校大度分校において、選挙の出前授業も開催いたしております。 次にイの期日前投票制度の定着が知りたいため期日前の投票率と当日の投票率についてお答えをいたします。令和３年11月の糸満市議会議員選挙で、期日前投票率が22.06％、当日の投票率が34.9％となっております。また令和２年６月の糸満市長選挙で、期日前の投票率が22.23％、当日の投票率が32.05％となっております。 次にウの当日の投票時間を繰り上げることについてお答えいたします。投票立会人や選挙事務従事者の負担軽減につながるとともに、選挙結果を早めに決定することができるなどの効果が期待できます。しかしながら、県内で繰上げ投票を実施している市町村は、離島を抱える市町村や面積の大きな市町村となっており、本市において投票所の投票時間を繰り上げることについては今後の検討課題とさせていただきます。以上でございます。
◆11番（平田健人議員） 件名１のドッグランについて再質問を行います。 糸満市民が飼っている犬の数を伺います。お願いします。
◎
市民健康部長（新垣政喜） 再質問にお答えいたします。 糸満市の犬の登録件数としましては、令和３年末で2,912頭となっております。
◆11番（平田健人議員） ドッグランを新設する考えは答えていただけなかったんですけれども、定期的に公共施設を開放できないか伺います。
◎
市民健康部長（新垣政喜） 再質問にお答えいたします。 一部自治体においては、期間限定でドッグランを実施しているところもございますので、他市町村の状況を踏まえて、今後の課題とさせていただきます。
◆11番（平田健人議員） ありがとうございます。他の市町村、那覇市が奥武山公園で定期的に、奥武山ワンダフルＤＡＹを開催しています。多目的広場を貸し切ってわんちゃん用のドッグランを開催しているんですが、このような定期的なドッグランの開催、公園を貸し切ってできないか再度伺います。
◎
市民健康部長（新垣政喜） 再質問にお答えいたします。 今の御提案につきましても今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
◆11番（平田健人議員） お答え頂いた内容で近隣住民への理解なども課題にあると答えてくれたんですけれども、こういった実際やられているところは混合
ワクチン接種証明書だったり、狂犬病予防接種証明を提示すれば、理解をちょっと得られたりとか、実際やられているところを参考にしたり、またですね、同イベントを那覇市の奥武山ワンダフルＤＡＹでは、ワンリンピックなど市民同士の触れ合いにつながるイベントを開催しています。約3,000頭の市民の愛犬のため市民からの要望も結構たくさん来ますので、ぜひまずは定期的なイベントの開催から実現されますよう、ぜひ御検討をよろしくお願いします。 次に件名２、成人式についてですが、二十歳になったアンケートの内容はどのようなものだったでしょうか。詳しく伺います。
◎
教育委員会教育部長（金城秀） 再質問にお答えいたします。 先ほども答弁ありましたけれども、高校１年から３年生、保護者2,308名にアンケートを取りまして、成人式を二十歳でやったほうがいいという意見もありましたが、今までと同じだからという形で25.4％、また就職活動や受験勉強も落ち着いてからということで26.3％、また二十歳になればお酒が飲めるということで45.4％で、ここで約70％以上がそういった意見があったということでございます。また名称につきましてもですね、二十歳の集い、また二十歳を祝う会等ですね、二十歳のついた集いのような形の意見が約78％あったということでございます。
◆11番（平田健人議員） ありがとうございます。実は私、６年前が成人式だったんですけれども、この場合、後輩の皆が18歳になるかもしれないと今の18歳の子が心配していたので、実際決まったことを広く発信していってそんな心配がないように、私も二十歳で成人式をやったほうがいいんじゃないかなと思っていたので、実際の当事者たちの声を聞いてくれてありがとうございます。次に移ります。 件名３、くくる糸満についてですね。小項目１、アのイベントで大ホールを借りた場合、音響を、実際イベントで大ホールを借りた市民から届いた声なんですけれども、実際そのイベントの方はカラオケを使用したイベントで、くくる糸満を利用したんですけれども、音響がとっても悪かったという声で、私からすると結構予算かけて、実際行ったときにすごい音響がよくて、そんなわけがないなと思って音響スタッフが誰なのかというのを、まず気になったんです。私もイベントというか貸しホールみたいなところで働いていたので、音響を担当する方の大切さというのも分かっているんですけれども、この音響の方、イベントをやる側にとってはとっても大事なので、くくる糸満の音響の方というのは、この舞台技術スタッフを２人配置ということであったんですけれども、これからですね、実際この件はカラオケをリースで持ってきた場合、慣れない操作だったので音が悪かったってことになると思うんですけれども、これからいろんな使い方ができる施設だと思います。くくる糸満の可能性を広げられるようこの舞台技術スタッフですね、こちらは結構くくる糸満のことを熟知してるような方なんでしょうか伺います。
○議長（金城寛） 休憩いたします。 （
休憩宣告午前11時29分） （再開宣告午前11時29分）
○議長（金城寛） 再開いたします。
◎経済部長（大城司） 再質問にお答えいたします。 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、現在２人配置しているんですけれども、簡易なイベントは対応できるんですけれども、演出を伴うコンサートやイベントの公演については対応できない部分があるということで、それは使用者のほうで対応していただいている状況ということです。
◆11番（平田健人議員） ありがとうございます。大きいイベントだったりすると音響は借りる側が連れてきて、くくる糸満としては舞台技術スタッフがくくる糸満はこういう施設で、どういった利用ができますというのを答えられる状態でないといけないと思っていて、なのでこの舞台技術スタッフはくくる糸満のこういった可能性を探る時間というのを結構大切にしてもらいたいと思っています。今回はカラオケを使用したイベントだったので音響が結構悪いという声だったんですけれども、それ以外の楽器の演奏などはとっても非常に音がよかったっていうふうに言っていましたので、慣れない操作だったからこその問題だったと思います。でも、こういった場合でも常にいるスタッフが、前回やったイベントのときはこうだったのでこうしたらどうですかだったり、アドバイスをしてくれるような存在だと利用者にとっても安心だと思うので、実際こういう可能性を探る時間というのは非常に大切なので実際つくっていただけるようお願いします。 そのまま件名３の小項目１、イのホームページについてですが、現在ホームページ上で予約ができるようになってるのか伺います。
◎経済部長（大城司） 再質問にお答えいたします。 ６月19日、昨日からパソコンや携帯電話からインターネットを利用して予約ができるようになっております。
◆11番（平田健人議員） ありがとうございます。そのほうが利用もしやすいと思うのでぜひこれからも、ホームページも見やすくなってきている。見るたびに見やすくなってきていると思いますので、これからもよろしくお願いします。実際、今現在入ってきているくくる糸満の予約というのはどのような予約内容か伺います。
◎経済部長（大城司） 再質問にお答えいたします。 現在、くくる糸満に入っている予約についてですけれども、大ホールの予約については国民文化祭、文化関係団体のイベント、コンサート、スポーツ講演会、ピアノ発表会、市内団体の総会等となっております。
◆11番（平田健人議員） ありがとうございます。これからの施設でいろんな可能性を広げてですね、市民が利用しやすい場所を目指してほしいです。どのような利用があったという情報も市民の参考になるので、広く発信していってほしいと思います。よろしくお願いします。休憩。
○議長（金城寛） 休憩いたします。 （
休憩宣告午前11時33分） （再開宣告午前11時33分）
○議長（金城寛） 再開いたします。
◆11番（平田健人議員） 件名４、生理の貧困についてですが、こちらはですね、３月定例会でも実際学校に行ってきて写真を撮って、低予算で、そこまで予算をかけずにできるということで前向きに検討していただけるということだったんですけれども、実際私が大事にしたいのは生徒の意見なんです、当事者の意見。アンケートについて行うことは可能なんでしょうかというのを前回３月定例会で伺ったんですけれども、これも前向きに検討していただけるということだったんですね。実際答弁を頂いた中でアンケートを検討しているところがある。ニーズがあって設置を検討中だったり、女子トイレに生理用品を置いてほしい。養護教諭不在の場合でも活用できるのでいいと、これはアンケートを行っていない場合でも声が届いてるという状態ですよね。なので、実際もっと声を拾うためにアンケートをぜひできないか再度伺います。よろしくお願いします。
◎
教育委員会教育指導監（
有銘真一郎） 再質問にお答えいたします。 既にアンケートを行っている学校もありますが、議員がおっしゃるように
児童生徒の感想とか意見を聞くことというのはとても大切、重要であると私も感じております。そこで議員の御意見、ただいまの御意見を校長会等で学校長に説明をして、学校とも相談して進めていきたいなと考えております。
◆11番（平田健人議員） ぜひお願いします。本当に議会の声よりやっぱり生徒の意見が一番大事だと、重要だと思っていますので、実施していただけている中で小学校が５校とありますが、これは小学校何年生からだったりしますか、ちょっと伺います。
◎
教育委員会教育指導監（
有銘真一郎） 再質問にお答えいたします。 高学年からですけれども、詳細な学年等は把握しておりません。
◆11番（平田健人議員） そうですね、中学校、小学校で多く、この生理の貧困は結構大きな問題だと思っていますので、本当にアンケートを取ってどれぐらいの学年から必要なのか、実際ですね、生徒の声を聞いて問題解決に動いていってほしいです、よろしくお願いします。 続いて件名５、選挙についてですが、こちらですね、投票時間が今現在８時までなんですけれども、この８時はずっと８時なのか、経緯を伺いたいと思います。お願いします。
◎
選挙管理委員会委員長（山川國正） お答えいたします。 公職選挙法ではですね、投票時間は午前７時から午後８時までということで規定されておりますが、ただし都合によっては切り上げてですね、切下げもございますが、切り上げて早めに締切りということもできるようになっております。その判断は各市町村
選挙管理委員会で決定をするということになっております。
◆11番（平田健人議員） 私がもともと伺った話では前は18時で、そこから国のほうで変わって８時になった経緯があると思うんですけれども、一番この問題でびっくりしたのが７時から８時の投票時間で、投票立会人とかというのは当日すごい時間働くことになると思うんですけれども、この立会人の当日のスケジュールといいますか、どれくらい時間を要するのか伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（山川國正） 各市内の投票所が12か所ございますが、そこに従事する事務従事者の拘束時間というんですかね、庶務係は６時20分から20時まで。それからその他の係は６時30分から20時までということで行っておりますが、ただこれは投票の段階ですね。投票が終わりまして、体育館のほうで開票業務が行われます。そういう業務に従事している職員は引き続きやる場合もあるわけですね、大半の職員が。選挙によって開票業務は時間が異なるんですが、通常は23時、遅くとも24時という、夜中までかかるようなことはございます。
◆11番（平田健人議員） 朝６時、７時ぐらいから、遅くて午前０時まで働くということなんですけれども、翌日の月曜日、通常の勤務なんですか伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（山川國正） 夜遅くまで開票業務をやって、翌日はどうなるかということだと思いますが、特に翌日は通常どおりですね。大半が役所の職員でやっておりますので、通常どおり８時30分から出勤しておられるということであります。
◆11番（平田健人議員） 市の職員だったり
選挙管理委員会が立ち会って、翌日また通常どおり勤務するということなんですけれども、コンディションに影響ないですか伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（山川國正） 具体的にデータを取ってるわけじゃないんですが、特に今までそういった大変だと、大変だとは思いますが、そういう苦情等は聞いておりません。以上です。
◆11番（平田健人議員） 仕事に対してやっぱり一生懸命、ふだんと同じようにやってくれているというのはもちろんそうだと思いますけれども、負担を軽減するという意味は強く思っていて、８時から６時というのも非常に大きいと思うんですね。また聞いたら、朝も早くから出て夜中まで。それで通常どおり勤務というのは結構大変だなという。聞いたのは期日前投票の定着なんですけれども、やっぱりこれが過去と比べて定着率が上がってきてるのであれば、当日ですね、こういった繰上げというのも検討していただきたいと思います。ちなみに６時から８時までに投票する方というのは多いんでしょうか、伺います。
◎
選挙管理委員会委員長（山川國正） 投票時間についてはですね、今繰り上げてという話もございましたが、繰上げはですね、国の総務省のほうが去年行われた衆議院選挙の結果を踏まえて、全国の繰上げについて調査して公表しているんですが、去年の衆議院議員の結果ですね、37％が繰り上げて、投票時間を早めに切り上げてやっているという実態があります。そういうことで、今さっき申し上げました午後８時というのはですね、以前は、皆さんもよく御存じのように以前の投票の締切りは６時だったんですよね。それが平成15年に改正されましてね、これを８時までやろうということで今現在８時までになっているんですが、そういうことで総務省が調べた結果37％もあるという実態があるわけですね。それは何かというと、期日前投票がもう定着してですね、期日前投票を利用する方々が多いということと、もう一つはですね、今平田議員が言われた夜間の投票がね、今言う６時から８時までですね、夜間の投票がそんなには多くはないと、少ないということでですね。そういうことで全国の市町村も早めに切り上げて、時間はそれぞれ各選管が決めるわけですが、繰り上げて早めに締切りをして繰り上げて投票をさせているという実態がございます。糸満市の実態ですね、今言われるように６時から７時まで、７時から７時半まで、８時までということで時間を区切って事務局でデータを取っているんですが、糸満市の場合は６時から７時までは1,100名が投票しているんですね、その時間帯に。それから７時から７時30分までに900名、７時30分から20時で、締め切りまでに1,590名が投票してるんですよ。ということで先ほど答弁の中で繰上げを検討課題にさせていただきたいということで答弁を申し上げたんですが、この辺の事情があってですね、糸満市では締切りのぎりぎりまでたくさんの方々が投票に来ておられるということでですね、繰上げ投票については今後検討すべき課題だということで答弁しました。以上です。
◆11番（平田健人議員） ありがとうございます。６時から８時の投票率というのは結構多いという認識になったんですけれども、実際私も選挙に行くタイミングがあったときに、この時間に駆け込んでいったことがあるんですよ。８時までだから駆け込んだんです。という市民の方もやっぱり多いと思うので、６時だったら６時までに間に合わせるように行くということも定着していけば、最初は大変だと思います。大変だと思うんですけれども、定着すれば６時から８時の方、必ずこの時間が大切という方もいらっしゃると思いますが、やっぱり期日前もこれぐらい定着をしているわけですから、当日も６時にして、６時だから６時までに行かないといけないということで行く方も多いと思うので、一番はやっぱり職員の負担軽減、私たちもそうだったんですけれども、選挙人に当選を早めに知らしめるだったり、市民の方も遅く、11時、12時ぐらいに選挙結果が気になって寝られないわけですから、そこもやっぱりありますので、一番は負担軽減のためにちょっと頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。 ちょっと飛ばしてしまったんですけれども、件名５のア、若者が自発的に投票するために行っている対策ということで、そのまま続けてなんですけれども、12月定例会でも提案したんですけれども、やはり投票所の増設というのも結構大切だと思っていて、10代、20代、あんまり役所で手続という機会もそこまで少なくて、どこか寄ったところに、市民が利用するところにこういった投票所があると非常に使いやすいなというのがあって、那覇市がやっていることだったり、なのでこれはちょっと継続的にですね、市民が利用している場所に投票所ができるように、そういった場所があるかどうかというのも含めて検討していただきたいと思います。若者が自発的に、一番は選挙に興味を持ってもらうといいますか、まちづくりに興味を持ってもらうことが大切だと思っていますので、まずは一番身近なですね、糸満市であれば糸満市議会の発信をしていくのが我々議員の大切なことかなと思っております。なので、誰でも参加できるまちづくりを目指して頑張っていきますので、それをちょっと宣誓して私からの質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（金城寛） 休憩いたします。 （
休憩宣告午前11時48分） （再開宣告午前11時48分）
○議長（金城寛） 再開いたします。
◎
選挙管理委員会委員長（山川國正） 答弁の一部訂正をさせていただきます。 先ほど私の答弁でですね、投票時間の改正が「平成15年」ということで、「平成10年」が正しい回答ですのでよろしくお願いします。すみませんでした。
○議長（金城寛） 休憩いたします。 （
休憩宣告午前11時49分） （再開宣告午後１時10分）
○議長（金城寛） 再開いたします。
◆14番（山城渉議員） 皆さん、こんにちは。インターネットを視聴している市民の皆さん、こんにちは。山城渉です。よろしくお願いします。
一般質問に入る前に所見を述べさせていただきたいと思います。 私が議員に立候補するきっかけは糸満市をＩＴのまちにすることが一番の目的でございます。特に
子供たちをＩＴの人材に育成することにより、ＩＴ人材が豊富な地域として糸満市が全国から注目されるまでになれば、子育て世代の方が糸満市に戻りＩＴ企業も糸満市に人材を求めて事業所を開設、弁当屋さんなどの飲食店の活性化、デジタル社会を牽引する地域として魅力あるまちづくりができるのがＩＴ人材育成だと思います。群馬県太田市では市長の思いで生まれた４つの教育機関、ぐんま国際アカデミー、おおたスポーツ学校、おおた芸術学校、おおたＩＴ学校、国際アカデミーは現在学校法人として運営、おおたスポーツ学校、おおた芸術学校、おおたＩＴ学校は
教育委員会ではなく市長部局で運営しているそうです。おおたＩＴ学校は昨年度まで全14回で開催していたそうですが、今年度からおおたプログラミング学校に名称を変更しスタートして機能をバージョンアップさせる。学校と違って講座制のため継続性がないというのが課題だったそうです。今年度からは年間を通して実施するということです。また、太田市市長の清水市長はプログラミング学校をやることでレベルの高いことを目指す子供が出てくるきっかけづくりになればいいと思っているそうです。全国では既に始まっています。本市でも真剣にまちづくりの主役を
子供たちに託していくことを切に願って私の
一般質問を行っていきたいと思います。よろしくお願いします。 件名１、三和校区の救急診療体制について。小項目１、友愛会南部病院が2020年に豊見城中央病院の豊見城与根地区への新規開業に伴う機能移転を行い、本市の救急診療体制が悪化しているが、今後の救急診療体制の展望を伺う。ア、南部病院の撤退で、市内の消防署から現場、病院までの最長の時間と場所を伺う。イ、市立救急診療所を設置した場合の設立費用と年間運営費用を伺う。ウ、ドクターヘリやドクターカーは、どのようなとき要請されるか。年間の件数について伺う。 件名２、市内全域の均衡ある発展について。小項目１、行政は均衡ある発展を目指していかなければいけないと思う。日常生活圏に病院や商業地が遠くなれば、若者は働く場所や便利さを求めて流出していくと思われるが、市の対策や予算の配分、新規事業の優先方法について見解を伺う。 件名３、職員の休職状況について。小項目１、新聞やテレビ報道からメンタル不調の職員が増加傾向にあるとの報道がありますが、本市の職員の休職においての状況や原因、対策について伺う。ア、現在の職員の休職者数と直近の10年間の人数を伺う。イ、休職に至った主な原因を伺う。ウ、職員や市民団体などの方からの行政不当要求による精神的な苦痛を受けている職員はいないか。 件名４、人口ビジョンについて。小項目１、本市の人口が2030年をピークに減少することが予測されるが、真栄里の物流団地や新たな産業を支える人材と本市の将来を担う
子供たちを増やすための政策を伺う。ア、ピーク時から５年置きの減少率について。イ、移住・永住の取組について。ウ、地域おこし協力隊の有効活用について。 件名５、現政権の目玉政策「骨太の方針2022」の内容と本市の取組について。小項目１、骨太の方針2022では人への投資、スタートアップ、グリーン化、デジタル化など岸田首相が掲げる「新しい資本主義」に向けた改革を政府が推進、本年度からデジタル人材育成のパッケージプログラム等が多くの行政団体に補助されると思いますが、本市の取組について伺う。ア、骨太の方針2022の概要について。イ、埼玉県で行われている女性のデジタル人材育成推進事業のような事業も本市で実施できないか。ウ、幼少時代からデジタル人材を育成する機会を本市が行い、他県にもないデジタル人材豊富なＩＴのまちを目指してみてはどうか伺う。 件名６、南部病院跡地利用について。小項目１、旧南部病院跡地の利用を糸満市が計画し、社会福祉関連施設や新たな産業の集積に向けて取り組んでいることに大変喜びを感じています。未来の糸満が沖縄県を引っ張っていける産業集積地に向けての取組や計画について伺う。ア、真栄里物流団地とのゾーン分けについて。イ、骨太の方針や国政、県政の政策との連携について。ウ、ＩＴ産業の集積について。 件名７、スポーツロッジ糸満の跡利用について。小項目１、2020年に閉鎖の経緯と今後の利用方法やＩＴ企業や新産業の企業誘致との連携について伺う。ア、閉鎖に至った経緯について。イ、本市での利活用について。ウ、ＩＴ企業や新産業の誘致に活用できる施設であるか。 件名８、市内商品の販路拡大事業について。小項目１、今年度の本市物産の販路拡大事業について伺う。ア、販路拡大事業の内容と予算額について。イ、直近５年間の実績と継続取引の規模について。 件名９、ガメラレーダーについて。小項目１、与座岳に設置されているガメラレーダーが全国に４台しかない重要なレーダーと認識していますが、実際にはどのような任務のために使用されるレーダーなのか、またこのような施設が本市に整備されているが、名護市のような補助支援がなされているか伺う。ア、ガメラレーダーの整備目的。イ、近隣に及ぼす影響（有事の際に起きる影響を含む）。ウ、高率補助の基地交付金で
給食センターや近隣コミュニティセンターの整備ができないか。 件名10、役所庁舎管理について。小項目１、市民が市役所来庁に駐車場が満杯で駐車するまで時間がかかるとの話をよく耳にしますが、駐車場問題について伺う。ア、くくる糸満の駐車場と市役所駐車場の区別はあるのか。イ、職員の専用駐車場があるのか。 件名11、ヤギの消費拡大と生産者の支援について。小項目１、沖縄独自の食文化の代表格であるヤギ料理は、多くの市民が食する機会も多く、生産者も若者から高齢者の方まで多くの方がヤギの飼育に関わっています。飼育に大変労力が必要とのことですが、食文化の継承や高齢者の働く意欲の向上につながる肉用ヤギの振興について伺う。ア、本市のヤギ生産者の人数。イ、肉用ヤギ生産者への支援はないか伺います。 再質問は質問席のほうから行いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（金城寛） 休憩いたします。 （
休憩宣告午後１時21分） （再開宣告午後１時21分）
○議長（金城寛） 再開いたします。
◆14番（山城渉議員） 件名３、職員の休職状況について。小項目１、ウ、「職員や市民団体など」という表現をしましたが、「議員や市民団体など」の方からの行政不当要求による精神的な苦痛を受けている職員はいないかに変更したいと思います。
◎市長（當銘真栄） 山城渉議員御質問、件名５、骨太の方針2022の内容の本市の取組について。小項目１、骨太の方針2022に係る本市の取組について。ウについてお答えいたします。 幼少時代からデジタル人材を育成する機会を行い他県にもないデジタル人材豊富なＩＴのまちの取組については、ＩＴ人材は2030年には最大で79万人が不足すると経済産業省が発表をし、それを受けて
文部科学省は2019年12月に、
子供たち一人一人に個別最適化され創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現を目指したＧＩＧＡスクール構想を発表しております。この新たな教育の技術革新は多様な
子供たちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びにも寄与されることから学校ＩＣＴのさらなる整備や将来を見据えたキャリア教育の推進など新たな社会に対応するための生きる力の育成に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては関係部長より答弁をさせていただきます。
◎消防長（平田徳明） 御質問、件名１、三和校区の救急診療体制について。小項目１、ア及びウについてお答えいたします。 小項目１、ア、南部病院の撤退で市内の消防署から現場、病院までの最長の時間と場所については、消防署から現場までの最も時間がかかる場所は三和校区の喜屋武地区で約16分間の時間を要します。また、現場、喜屋武地区から救急医療機関までの所要時間は友愛医療センターまでの搬送時間が約16分で、同じく南部徳洲会病院までの搬送時間が約21分となり医療機関が遠くなったことが搬送所要時間が延伸した要因と思われます。 次にウ、ドクターヘリやドクターカーはどのようなとき要請されるかについては、沖縄県消防指令センターからの119番通報情報により救急隊長や署通信員が重症事案と判断した場合に早期医療介入の必要があるときに要請をしています。年間の件数については令和２年ドクターヘリ要請が８件、ドクターカーの要請が14件、令和３年ドクターヘリ要請が３件、ドクターカーの要請が35件であります。
◎
市民健康部長（新垣政喜） 御質問、件名１、三和校区の救急診療体制について。小項目１、本市の救急診療体制について。イ、市立救急診療所の建設費用と年間運営費用についてお答えいたします。 令和４年度現在、県内に参考となる設置自治体がなかったことから平成14年４月１日に廃止された糸満市救急診療所の建設費用と事業費についてお答えいたします。同診療所は1982年（昭和57年）に建設及び開所し、診療時間は午後６時から午前０時まで行っておりました。当時の糸満市救急診療所新築の総事業費は１億301万5,000円であり、平成13年度糸満市救急診療事業特別会計の決算額は6,175万9,551円となっております。
◎
企画部長（金城満） 御質問、件名２、市内全域の均衡ある発展について。小項目１、若者が働く場所や便利さを求めて流出していくことへの対策や予算の配分、新規事業の優先方法についてお答えいたします。 第２期糸満市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、若者や子育て世代が地域で住み続けていくための施策や雇用を創出するための施策に取り組むことなどを基本目標として設定しております。雇用を創出するための施策として真栄里地区への物流団地等整備事業を実施しているほか、南部病院跡地及びその周辺の計画的な土地利用などについて取り組んでおります。また、多くの雇用が見込まれる大型リゾートホテルの開業や水産物卸売市場の供用開始が控えております。市としてはこれら施設と連携して地域活性化に取り組む考えであります。若者や子育て世代を支援する施策としてこども医療費助成の対象年齢の拡充により経済的負担の軽減を図るほか、保育教諭の処遇改善を図ることにより保育教諭の確保を行うことで待機児童の早期解消に向けて取り組んでいるところであります。これらの施策に取り組むことにより若者が引き続き市内で暮らすための環境整備につながり、ひいては市内全域の均衡ある発展につながるものと考えております。また予算の配分については新規事業を含め、全ての事業において第５次糸満市総合計画と整合しているかを確認した上で個別事業ごとに妥当性、必要性、公平性、効率性、有効性を確認して採択等の判断をしているところであります。 御質問、件名４、人口ビジョンについて。小項目１、本市の人口が2030年をピークに減少することが予想されるが、真栄里の物流団地や新たな産業を支える人材と本市の将来を担う
子供たちを増やすための政策、ア及びイについてお答えいたします。小項目１、ア、ピーク時から５年置きの減少率について、第２期糸満市まち・ひと・しごと創生総合戦略における将来人口の展望としましては各種施策に取り組み、2040年度の６万4,733人をピークに2060年には、2020年の６万2,270人と同程度の人口を維持することを目指しております。議員御質問のピーク時からの減少率については国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計準拠によりこのまま各種施策に取り組まなければ、2030年の６万2,819人を基準に2040年は0.63％の減、2050年は3.79％の減、2060年は7.70％の減で５万7,982人となる推計となっております。 次にイ、移住・永住の取組について。本市では平成25年度からより魅力あるまちづくりの実現のため現在まで４名の地域おこし協力隊を配置しております。地域おこし協力隊とは都市から地方への人口分散を推進することを目的とした制度であることから移住、永住に向けた取組の１つと考えております。 御質問、件名５、骨太の方針2022の内容と本市の取組について。小項目１、骨太の方針2022に係る本市の取組について。イについてお答えします。小項目１、イ、埼玉県で行われている女性のデジタル人材育成事業の本市での実施については、女性の能力向上、就労のための支援として新規性のある取組であるものと考えております。また国においてはコロナ禍における女性の就労支援や女性の経済的自立、デジタル分野におけるジェンダーギャップの解消を図ることなどを目的に女性デジタル人材育成プランを策定し官民連携により３年間集中して取組を推進するとのことであります。なお、
男女共同参画社会を実現させるためにはワーク・ライフ・バランスの推進は大きな課題となっていることから女性の就労につながる支援の実施に向けて関係部署との協議を進めてまいります。 件名６、南部病院跡地利用について。小項目１、旧南部病院跡地の利用計画として沖縄県を牽引する産業集積地に向けての取組や計画について。アからウまでについて順にお答えします。小項目１、ア、真栄里物流団地とのゾーン分けについては、産業活動のサポートにとどまらず産業をリードする次世代型物流団地及び利便性の高い公共交通ターミナル等の形成をコンセプトに掲げ工業ゾーンやターミナルゾーン、ロジスティックパークなどゾーニングを形成しております。なお、旧南部病院跡地の土地利用計画としては、老朽化した社会福祉センターの建て替えを契機として新たな福祉政策の拠点を形成する市民ふれあいセンターゾーンと隣接する真栄里地区で計画されている公共ターミナル近接や国道331号沿いの立地特性等を生かして計画地に期待される機能を有する企業の誘致を図る企業誘致促進ゾーンに位置づけております。 次にイ、骨太の方針や国政、県政の政策との連携については、多様な働き方の推進や少子化対策、子供政策、共生社会づくりなどの取組に当たっては、国政や県政との有機的な連携が重要となることから地域経済の活性化をはじめ、魅力あるまちづくりの創出に向けて取り組んでまいります。 最後にウ、ＩＴ産業の集積については、企業誘致促進ゾーンの配置予定施設のイメージとして宿泊施設やＩＴ企業等の誘致を計画しております。なお、今後の展開については土地開発公社自主事業として基本計画の策定を計画していることから、市と土地開発公社にて有機的な連携を図りながら計画地に期待される魅力ある産業の集積に向けて取り組んでまいります。 件名９、ガメラレーダーについて。小項目１、与座岳に設置されているガメラレーダーがどのような任務のため使用されるレーダーなのか、ア及びイについてお答えします。小項目１、ア、ガメラレーダーの整備目的については日本の弾道ミサイル防衛体制の一部として、弾道ミサイルの検知、識別のため整備されているものであると認識しております。 次にイ、近隣に及ぼす影響については、当該レーダーは国内に４基のみの国防上重要な防衛施設でありますが、全国の他３地域はレーダー設置地域が郊外であることに対し、本市は居住地区の近隣高台にあり地域住民に不安を感じさせているものと認識しております。
◎総務部長（福元信美） 御質問、件名３、職員の休職状況について。小項目１、休職状況や原因、対策について。アからウまでについて順にお答えします。 小項目１、ア、現在の休職者数と直近10年間の人数については、令和４年６月13日現在で休職している職員は９人であり、直近の10年では平成24年度７人、平成25年度９人、平成26年度４人、平成27年度６人、平成28年度３人、平成29年度３人、平成30年度３人、令和元年度10人、令和２年度16人、令和３年度21人となっています。 次にイ、休職に至った主な原因は、病気によるもののほか、仕事や家庭など複数の要因が関係していることが多いのですが、業務量の増加や業務内容なども原因があると思われます。 最後にウ、議員や市民団体などからの不当要求により精神的苦痛を受けている職員の有無については、不当要求行為とは暴力行為等社会的常識を逸脱した手段により要求の実現を図る行為、正当な理由もなく職員に面会を強要する行為、乱暴な言動により職員に身の安全の不安を抱かせる行為などを糸満市不当要求行為等の防止に関する要綱に定義しておりますが、これまでに本要綱に規定しているような不当要求行為はないものと認識しております。しかし、度重なる窓口での大声での威嚇に対し警察等の関係機関へ通報した事例や業務に対し執拗にクレームを行うなどの行為も見られることから精神的な負荷がかかっている職員もいると思われます。 次に御質問、件名５、現政権の目玉政策骨太の方針2022の内容と本市の取組について。小項目１、骨太の方針2022に対する本市の対応。ア、骨太の方針2022の概要についてお答えいたします。骨太の方針は政府の経済財政政策の基本方針を定めたもので、今後の予算編成に向けた国の政策方針を示す経済財政運営と改革の基本方針が正式名称となっております。今年度の方針、経済財政運営と改革の基本方針2022は、令和４年６月７日に閣議決定されております。概要について申し上げますと、まず我が国を取り巻く環境変化や国内における構造的課題、また世界経済の不確実性が増大する中、我が国のマクロ経済運営について当面２段階のアプローチで万全の体制を行うことが示されております。また、新しい資本主義に向けた改革として多様な働き方の推進、質の高い教育、賃上げ・最低賃金の引上げなど人への投資と分配。量子、ＡＩ、バイオテクノロジーなど官民が連携した投資の抜本拡充として科学技術・イノベーションへの投資、テクノロジーマップの整備・実装、マイナンバーカードの普及などデジタルトランスフォーメーションへの投資などのほか社会課題の解決に向けた取組として少子化対策・子供政策、女性活躍など包摂社会の実現、デジタル田園都市国家構想、観光立国の復活、文化芸術・スポーツの振興など多極化・地域活性化の推進などの政策目標を掲げております。今後の財政運営の方針として、インフラ分野のＤＸの加速、社会資本整備の着実な推進など生産性を高め経済社会を支える社会資本整備、教育ＤＸと連動した教育のハード・ソフト・人材の一体改革など経済社会の活力を支える教育・研究活動の推進などの中長期の経済財政運営方針や、当面の経済財政運営と令和５年度の予算編成に向けた考え方などが示されております。 次に御質問、件名９、ガメラレーダーについて。小項目１、与座岳に設置されているガメラレーダーについて、名護市のような補助金支援がなされているか。ウ、高率補助の基地交付金で
給食センターや近隣コミュニティセンターの整備ができないかについてお答えいたします。糸満市においては、国有提供施設等所在市町村助成交付金として国から基地交付金の交付を受けております。本交付金は、米軍の施設や自衛隊が使用する施設のうち、飛行場や演習場の用に供する土地が広大な面積を有しており市町村の区域の多くを占めていることが市町村の財政に著しい影響を与えていることを考慮して創設されたものです。その性格は固定資産税の代替的なものとして交付される財政給付金で一般財源となっております。したがって本交付金を
給食センターやコミュニティセンター整備に特定財源として財源充当することは適当ではないと考えております。 最後に御質問、件名10、役所庁舎管理について。小項目１、駐車場問題について。ア及びイについてお答えいたします。ア、くくる糸満と市役所駐車場の区別はあるかについては現在区別はしておりません。 次にイ、職員の専用駐車場はあるかについては、庁舎敷地内に職員の専用駐車場は整備されておらず職員各自で駐車場を確保することとなっております。
◎経済部長（大城司） 御質問、件名４、人口ビジョンについて。小項目１、新たな産業を支える人材と本市の将来を担う
子供たちを増やすための政策。ウ、地域おこし協力隊の有効活用についてお答えいたします。 昨年の４月より新たな発想・能力を積極的に誘致し、本市の観光資源の発掘及び有効活用に資する目的で１名任用しております。 次に御質問、件名７、スポーツロッジ糸満の跡利用について。小項目１、閉鎖の経緯と今後の利用方法や企業誘致との連携について。アからウまでについて順にお答えいたします。小項目１、ア、閉鎖の経緯については開業から築24年が経過し、建物及び各設備の老朽化が進行していることから施設の老朽化調査のため令和３年４月に休館いたしました。調査の結果、同様の機能等を維持するには多額の改修費用がかかることが判明したため現在休館を延長しているところです。 次にイ、本市での利活用について同施設は、公的な利活用を優先的に考えております。利活用を考えている部署から利用計画等を聴取した上で利活用方法を総合的に勘案して判断していきたいと考えております。 次にウ、ＩＴ企業等の誘致の活用については、公的な利活用を行わない場合に糸満市スポーツ施設等可能性調査における西崎運動公園の整備構想を踏まえた上で、民間事業者から利活用の提案を求め施設の有効活用を図ってまいりたいと考えております。 次に御質問、件名８、市内商品の販路拡大事業について。小項目１、今年度の本市物産の販路拡大事業について。ア及びイについてお答えいたします。ア、事業内容、予算について、本市の地場産品のブランド力向上と販路拡大を目的として県内外の消費者や県外の販売事業者に向けた物産・観光展等を県内及び県外姉妹都市や友好都市などで開催する予定です。また、Ｅコマース等による有望マーケティングに向けたチャレンジ企業の支援を行います。予算については事業費2,300万円です。 次にイ、直近５か年の実績、継続取引の規模について。平成29年度が県内外独自物産展４件、物産展出店支援６件、商談会７件、平成30年度が県内外独自物産展５件、令和元年度が県内外独自物産展４件、令和２年度がコロナ禍による事業の中止、令和３年度は県外商談会１件、そのあとはコロナ蔓延により事業を断念しております。継続取引の規模については、主に友好都市や姉妹都市が主要取引先となっており、糸満市商工会に取引状況について確認したところ道の駅や物産直売所などにおいて現在も本市の地場産品が継続的に取り扱われています。 最後に御質問、件名11、ヤギの消費拡大と生産者の支援について。小項目１、肉用ヤギの振興について。ア及びイについてお答えいたします。小項目１、ア、本市のヤギ生産者の人数については、令和３年８月発行の沖縄の畜産概要によると、令和２年12月末現在で本市のヤギ生産者は54戸となっております。 次にイ、肉用ヤギ生産者への支援はないかについては、飼養管理技術の確立、普及を図るとともに飼養規模拡大推進に対する増頭の補助などを行う、山羊消費供給安定化事業のほか、ヤギ生産技術向上や人工授精に関する講習会などの取組が行われております。
◆14番（山城渉議員） どうもありがとうございます。再質問させていただきます。 まず、南部病院跡地利用についてお伺いしたいと思います。本日まで多くの議員が南部病院跡地利用について御質問していました。私は夢のある話がないのが不満ではあるが、それは私たち市民の発想を取り組んでくれるという思いもあるのかと毎日楽しく近未来のまちを想像しています。そのためにデジタル田園構想や地域まるごとテストベッドをし最新技術の開発、実証の場として新たな産業の開発拠点の集積につなげてほしいと思っております。再質問の中でＩＴ産業の集積についてお伺いします。當銘真栄市長の市長選挙のまちづくり構想に共感した１人として、南部病院跡地にウェルネスリゾート産業の誘致とＩＴ振興センターの整備も盛り込まれておりましたが、早期実現を要望したいのですが、南部病院の跡地の利用について、もちろんＩＴ振興センターの整備も含まれているかお伺いしたいと思います。
◎
企画部長（金城満） 再質問にお答えします。 南部病院跡地利用計画については、土地開発公社の自主事業として基本計画の策定を計画しておりますが、情報の通信を含め計画地に期待される魅力ある産業の集積に向けて取り組んでまいります。
◆14番（山城渉議員） これからいろいろ計画とか立てていくと思うんですけども、おそらく他の議員の皆さんも一番懸念しているのが金額よりも一番重要な計画だったんじゃないかなというふうに私は考えております。件名４の人口ビジョンがそれを物語っているのではないかなというふうに考えております。昨日19日の沖縄タイムスの紙面のほうで琉球銀行の糸満支店の支店長のコラムが掲載されていました。休憩をお願いします。
○議長（金城寛） 休憩いたします。 （
休憩宣告午後１時54分） （再開宣告午後１時54分）
○議長（金城寛） 再開いたします。
◆14番（山城渉議員） その中では雇用創出5,000人超期待というふうなものがあります。その中の一部をお話してみると、県の主要産業である観光産業とは別に沖縄の地域性を生かす物流ハブ構想の一翼を担う事業として計画されており、糸満市の試算によると経済効果が397億円、5,000人超の雇用創出が期待されています。現在、環境アセスメントの手続中で2025年の造成着工を経て27年度の分譲開始を目指していますというふうに書かれています。この雇用創出の5,000人という人数を集め切れるのかというのがこの事業に関する一番の重要なところではないかなと思っております。経済効果397億円、5,000人という話も出ていますが、それの半分としても2,500人の人間をどういうふうにして集めるのか、それがこの事業の成功の鍵を握っているものではないかなというふうに感じて人口ビジョンの説明をしました。その中で今いる人口が2030年をピークに減少していく中で、どういうふうにして人口、働く世代の人々を増やしていくかちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（金城寛） 休憩いたします。 （
休憩宣告午後１時56分） （再開宣告午後１時58分）
○議長（金城寛） 再開いたします。
◎
企画部長（金城満） 再質問にお答えします。 まち・ひと・しごと創生総合戦略、具体的なものに関しては、令和４年度の施政方針の重点施策に位置づけております。１つ目に、若者や子育て世代の希望がかなうまちとして、少し長くなりますけど読み上げます。妊娠・出産・子育て期を通して子育て家庭が地域で安心して子育てができるよう包括的なサービスの提供、子育て中の親の孤独感・不安感の解消に向けた交流促進・相談体制の強化、保育・教育・家庭・地域等の連携強化に取り組みます。具体的には、こども医療費の助成の対象年齢の拡充や経済的負担の軽減、それから保育士奨学金返済や県外保育士誘致への支援を継続的に行い、保育教諭の処遇改善を図ることにより保育教諭の確保を行うことで待機児童の早期解消に努めます等々ございます。それから雇用の創出と多様性を実現し、安心して働けるまちについてということで、こちらは水産物
卸市場の開設であったり、名城ビーチのリゾートのオープンであったり、あるいはスマート農業の導入、そういったものが見込まれる中、先ほど説明しておられました特産品の飲料等開発販路拡大事業や、そういったもので糸満の魅力ある素材を使用した商品開発に取り組んでまいります。また、まちの魅力を高め、発信し、住み続けたくなるまちについては、くくる糸満や市内の観光地を訪れる観光客の安全安心を確保するため定めとなる観光危機管理計画に基づき、自然と文化等の多彩で優れた観光コンテンツ及び安全・安心・快適な観光の提供で観光ブランドの確立を図ってまいります。また屋内運動場や西崎球場の防球ネット等西崎運動公園の施設整備を推進し、プロ・アマスポーツのキャンプやイベントを誘致するなど関係人口の拡大に努めます。またほかにもありますけれども、それは省略したいと思います。併せて物流団地の区画整理事業、それから南部病院跡地利用、こういった取組により生産年齢の人口の確保に努め、人口減少に歯止めをかけていきたいと考えているところです。
◆14番（山城渉議員） 部長どうもありがとうございました。私が一応質問したのは本当に嫌みでもなくて、本当にこの事業を成功させるためには一番のキーワードはそこで働く人だと思っております。この計画を立てる中で人口ビジョンのほうの見直しを一緒に進めていかなければ、よく日曜日のテレビの方でもあります。バブル期に建てた工業団地がいまだに空っぽというふうなものも結構見て、今のままいくとこういった団地になってしまうんじゃないかなというふうに心配していますので、一緒に人口ビジョンこれの推進をなかなか進みきれない議員の皆様も、一番こちらのほうを危惧しているものだと思っておりますので、この辺を同時並行で進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 あと件名７、スポーツロッジ糸満の跡利用について。第５次糸満市の総合計画及び第２次糸満市総合戦略の策定に関するアンケートの中で、糸満市外で働きたい理由の一番がより高い賃金を得るためにというのが全体の55.6％を占めておりました。また、会社側の企業活動が行いにくいところはというふうなものがあり、従業員が確保しにくいが全体の36.1％で１番を占めておりました。勤務先や通学先も糸満市以外が59.1％もあることから、年収の高い職種の企業の誘致も必要であることから、スポーツロッジを先ほど公的なものを優先していきたいという話があったんですけれども、公的なものよりも企業誘致のほうを優先していただきたい。この企業誘致ができないのに５年後にすぐ企業誘致ができるかというと、そういうのはできるわけがありません。だから今のうちに企業誘致をする体制を整えてこのスポーツロッジの利活用を企業に委ねるというのが一番の策じゃないかなと思いますので、その辺もお願いしたいと思います。よろしくお願いします。こちらも提案です。
○議長（金城寛） 休憩いたします。 （
休憩宣告午後２時04分） （再開宣告午後２時05分）
○議長（金城寛） 再開いたします。
◆14番（山城渉議員） 件名５、現政権の目玉政策の骨太の方針についていきたいと思います。 デジタル人材育成することを政府を中心に官民一体で行うということですが、本市も独自に５年後、10年後の新産業に向けて必要な人材を育成することが必要だと考えております。12月、３月定例会でも提案してまいりました、地域おこし協力隊を活用した次世代産業人材育成を提案してまいりましたが、ＩＴ関連の次世代人材育成を行うのか行わないのか、また私は産業人材育成と考えておりますが、所管はどこかお伺いしたいと思います。
○議長（金城寛） 休憩いたします。 （
休憩宣告午後２時06分） （再開宣告午後２時06分）
○議長（金城寛） 再開いたします。
◎
企画部長（金城満） 再質問にお答えします。 ＩＴ関連の次世代産業人材育成については、デジタル田園都市国家構想によりデータサイエンス・オンライン講座、スマート農林水産業の人材育成、ＧＩＧＡスクール構想の推進など様々な国の施策が展開されます。本市においては、その中で必要なＩＴ関連の次世代産業人材育成を推進してまいります。また所管課につきましては、ＩＴは農業、漁業、商工業などの各産業を所管している部署が担当となりますので、部としては経済部になると思われますが、企画部も連携して取り組んでまいりたいと考えております。
◆14番（山城渉議員） 今後このような活動を行うための前向きな話合いが行われるということで認識してよろしいですか。
◎
企画部長（金城満） 再質問にお答えします。 様々な分野に影響することですので関係部署と、まず話合いをしてどのような方法があるのか調査研究、模索していきたいと考えております。
◆14番（山城渉議員） 私一応、
子供たちからというふうな話をしていますので、まず
子供たちは大きく捉えるのではなくて、先ほどお話ししています群馬県太田市のＩＴ学校というのをモデルにでも調査研究を行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（金城寛） 休憩いたします。 （休憩宣告午後２時08分） （再開宣告午後２時08分）
○議長（金城寛） 再開いたします。
◆14番（山城渉議員） 続きまして件名８、販路拡大事業についてお伺いします。直近５年間の予算額についてお伺いいたします。
◎経済部長（大城司） 再質問にお答えいたします。 直近５年の予算額ということで平成29年度2,100万円、平成30年度330万円、令和元年度330万円、令和２年度330万円、令和３年度511万9,000円であります。
◆14番（山城渉議員） 拡大事業に参加した場所をお伺いしたいと思います。
○議長（金城寛） 休憩いたします。 （休憩宣告午後２時09分） （再開宣告午後２時12分）
○議長（金城寛） 再開いたします。
◎経済部長（大城司） 再質問にお答えいたします。 販路拡大事業で行った場所ということで、網走市、厚木市、都農町、山形県サンヨウ市、和歌山県海南市であります。
◆14番（山城渉議員） 販路拡大事業ということでもう一度お聞きします。この事業のそもそもの目的をもう一度お伺いしたいと思います。それが姉妹都市のほうの名前が結構出てきているのでありますが、これは物を売りに行っているものなのか交流事業なのか、その目的をお伺いしたいと思います。
◎経済部長（大城司） 再質問にお答えいたします。 販路拡大事業の目的としましては糸満市の地場産品のＰＲでございます。以上です。
◆14番（山城渉議員） 一応企業のほうの皆様は恐らく物を自分の自信を持って作った商品、製品を県外に売り出すことができれば売上げ向上にもつながる事業ですばらしいものだと思うんですけども、継続取引の中でもあった、この継続されているのが友好都市や姉妹都市というふうなものが書かれています。もう本当に販路拡大事業ということであれば、首都圏で行われていますＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮやスーパーマーケット・トレードショー、また観光と絡めて行うものであれば、ふるさと祭り東京というふうなイベントがありますので、この辺に力を入れていただければいいのかなと。もし姉妹都市に行くのであれば、商工水産課がやるのではなくて所管である交流事業を行っている部署のほうが行って商工水産課は別の本当の販路拡大について、糸満市の企業と密になっていろんな目的を達成するために検討していったほうがいいと思います。よろしくお願いします。それとあと１点、Ｅコマースについて。Ｅコマースは有望なマーケティング手法だと思っておりますが、市内の事業者の参加見込みについてお伺いします。
◎経済部長（大城司） 再質問にお答えいたします。 事業所の参加見込みについては、市内の個人事業所から中小企業を対象に、10社以上を見込んでおります。
◆14番（山城渉議員） どうもありがとうございます。できるだけ多くの糸満市の企業と連携してこの事業を成功させるように頑張ってください。本当すばらしい事業だと思いますので糸満市の企業に本当に連携できればいいと思いますので告知のほうを抜かりなく市長含めて一緒に行ってください。よろしくお願いします。
○議長（金城寛） 休憩いたします。 （休憩宣告午後２時16分） （再開宣告午後２時16分）
○議長（金城寛） 再開いたします。
◆14番（山城渉議員） 三和校区の救急医療体制について再質問させていただきたいと思います。 南部病院が存在した時に喜屋武校区から南部病院までの搬送時間についてお伺いします。
◎消防長（平田徳明） 再質問にお答えいたします。 南部病院が存在した時に喜屋武地区からの搬送時間は平均で5.5分ということです。
◆14番（山城渉議員） 先ほどもちょっとお聞きしたかと思うんですけれども、南部病院があったら5.5分、今、友愛会まではちなみにどのぐらいかかりますか。
◎消防長（平田徳明） 再質問にお答えします。 現在は友愛医療センターまでの搬送時間は平均16分です。
◆14番（山城渉議員） 件名２の市内の均衡ある発展にもつながってくると思うんですけれども、一番遠いところがこういうふうに普通は時間が短縮されてくるのが今の世の中の基本だと思うんですけれども、死を急ぐような行為になっていないか一番心配になってきています。救える命が救えない状況になってくる場合がありますので、できるだけ一番遠いのが三和校区なんで三和校区という名前を使わせていただきますが、そちらのほうの救急医療においても執行部の皆さんもう一度膝を交えながらいろんな検討していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（金城寛） 休憩いたします。 （
休憩宣告午後２時18分） （再開宣告午後２時18分）
○議長（金城寛） 再開いたします。
◆14番（山城渉議員） 件名３、職員の休職状況についてお伺いします。 なかなかちょっと聞きにくいお話ではありますがちょっといろいろお聞きしていきたいと思います。年代別の休職状況についてお伺いいたします。
◎総務部長（福元信美） 再質問にお答えいたします。 令和３年度の休職者の状況でお答えすると、各年代にまたがってはいますが特に多いのが30代というふうになっております。
◆14番（山城渉議員） 30代、一番働き盛りの脂の乗った世代の方々がそういった状況になってくるということで、市を挙げて職員の監視というんですかね、一人一人と面談するとか、そういったコミュニケーションを図るというふうな取組を今後ももっともっと続けていって休職者の少ない楽しい明るい職場づくりに努めていっていただきたいと思います。 件名３、もう一つお聞きしたいと思います。ニュースなどに昨年でいうと、姫路市の議員さんだとか三重県津市の自治会長さんが、職員に対して威圧的なものがあったということで事件性になっておりました。こういった団体というか、方々から不当に、役所の職員に話しかけることとかというのは実際あるものなのかないものなのか。私ら議員の皆様はないと思うんですけれども、その辺の見解をお聞きしたいと思います。
◎総務部長（福元信美） 再質問にお答えいたします。 不当要求行為等を受けた場合、または不当要求行為等に関する事柄を知ったときは職員は所属長に報告することになっており、所属長等は所管する業務に関して不当要求行為が発生し、またはそのおそれがあると認めるときには、直ちに警告、退去命令、排除など必要な措置を講じ、不当要求行為等発生報告書により事務を所管する総務部総務課へ報告することとなっております。これまでに議員おっしゃるニュースにあるような事例はないというふうに認識していますが、先ほど申し上げましたように各課の窓口において長時間にわたり大声で威嚇するような行為に対しては庁内で情報を共有するなどということをしております。
◆14番（山城渉議員） どうもありがとうございます。 続きまして、ガメラレーダーについてお伺いしたいと思います。ウの再質問をしたいと思います。よく名護市の市長選とかで給食費の無料化、何々の無料化ということをよくお聞きしました。その名護の補助の内容と糸満の補助内容の違いをちょっとお伺いしたいと思います。
◎総務部長（福元信美） 再質問にお答えいたします。 交付金に関しては基地交付金と言われる、先ほど報告しました国有提供施設等所在市町村助成交付金、それから調整交付金と言われる施設等所在市町村調整交付金、特定防衛施設周辺整備調整交付金などがありますが、各自治体に設置された基地等の状況に応じてそれぞれの制度下で国により予算化されるものであります。糸満市では国有提供施設等所在市町村交付金が交付されておりますが、名護市におきましては本交付金以外にも例えば再編交付金などが交付されており、置かれている市町村の状況により交付金の種類、額に差異が生じるものと思われます。
◆14番（山城渉議員） ありがとうございます。ガメラレーダーも入替えが何年も前にあったということで、これが再編という言葉にならないものなのかそれを確認していただいて、大里だとか与座、摩文仁近隣のコミュニティセンターの高率補助での建て替え等を強く要望していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（金城寛） 休憩いたします。 （
休憩宣告午後２時24分） （再開宣告午後２時24分）
○議長（金城寛） 再開いたします。
◆14番（山城渉議員） 役所庁舎の管理についてですけれども、北側の駐車場がすぐ満車になり来庁される市民が不便を来している状況があります。まさか職員や近隣の方が駐車しているとは思いませんが、そちらのほうでは注意喚起をしている掲示物等が見当たらないので看板等を設置することができるかどうか、お伺いしたいと思います。
◎総務部長（福元信美） 再質問にお答えいたします。 市役所庁舎北側駐車場につきましては、来庁される市民や公園を利用される市民のための駐車場であると認識しております。御提案の注意喚起に関する看板につきましては、関係部署とも調整の上、設置に向けて検討していきたいと思います。
◆14番（山城渉議員） どうもありがとうございます。 最後にヤギの消費拡大と生産者の支援についてですけれども、宮古のほうで屠殺に対して3,000円の補助が出るということですけれども、糸満市でも検討していただけないかお伺いしたいと思います。
◎経済部長（大城司） 再質問にお答えいたします。 宮古島市のほうでと屠畜の補助を出しているということですけれども、農家が直接食肉センターへ屠畜や解体を依頼する場合は料金が発生しますけれども、本市においては競りでの取引が多いことから屠畜料の支払いは購入者負担となっておりますので屠畜料の補助は農家支援にはつながらないと考えております。
◆14番（山城渉議員） では、少なからず農家の方も持っていくこともあるかと思いますので、その辺も宮古島のほうをモデルに検討をお願いしていきたいと思います。よろしくお願いします。 これをもって私の
一般質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
○議長（金城寛） 休憩いたします。 （
休憩宣告午後２時26分） （再開宣告午後２時26分）
○議長（金城寛） 再開いたします。
◎経済部長（大城司） 先ほど再質問のほうで、販路拡大事業で行った場所についてということで幾つか地域を申し上げたんですけれども、その中の１つ、山形県「サンヨウ市」というふうに申し上げたんですけれども、正しくは「南陽市」の間違いです。訂正させていただきます。
○議長（金城寛） 休憩いたします。 （
休憩宣告午後２時27分） （再開宣告午後２時40分）
○議長（金城寛） 再開いたします。
◆４番（前田潤議員） こんにちは。
一般質問に入る前に所見を述べたいと思います。６月23日の慰霊の日を前にして、77年前の沖縄戦と太平洋戦争で亡くなられた方々に哀悼の意を表します。沖縄は50年前、日本復帰を実現しました。1951年９月８日に署名され、1952年４月28日公布されたサンフランシスコ講和条約によって沖縄は日本本土から切り離されました。日本本土にあった海兵隊など沖縄に移転配備され、銃剣とブルドーザーで米軍基地が拡張され沖縄に集中しました。異民族支配と基地のない平和な沖縄を目指して復帰運動が沖縄から全国に広がりました。1965年８月19日、佐藤総理大臣は那覇空港に降り立ち、沖縄の施政権返還をジョンソンアメリカ大統領に要望したことを表明しました。今の県道７号線真壁東道路に、真壁小学校、三和中学校の全校生徒で日の丸の小旗を振って大臣の車列を迎えたのを覚えています。小学校５年生のときでした。1969年11月21日、佐藤・ニクソン会談によって、1972年の沖縄施政権返還が決まりました。1972年１月７日、佐藤・ニクソン会談で同年５月15日に日本復帰することが正式に決定しました。これに先立つ前年1971年11月17日、屋良主席が建議書を携えて沖縄施政権返還協定が審議されている国会へ向かいました。しかし、到着を待たず巨大な米軍基地はそのまま残す内容で強行採決されました。今沖縄には米軍基地が全国の70.3％存在し、辺野古への新基地建設は強行実施されています。沖縄は復帰前も、今もアメリカ軍の世界戦略前線基地です。核戦略部隊のハーキュリー部隊も沖縄にあるとのことです。私は、自衛隊がアメリカの戦争に参戦しないように、沖縄が二度と戦場にならないように、そのためにも辺野古の埋立てと新基地建設に反対していく決意を申し上げるものであります。それでは通告に従って質問を行います。 件名１、道路行政及び冠水対策について。小項目１、道路の改善について。ア、市道新垣中線の擁壁改修について伺う。イ、喜屋武1876番地前道路の冠水防止のための側溝の整備を求める。ウ、県道250号線の新垣クガーガー前の側溝整備を求める。 小項目２、冠水対策について。ア、大里から報得川に流れる県道糸満与那原線手前の河川流域の冠水対策について伺う。イ、市道新垣１号線の大雨時に起こる流水対策について伺う。ウ、真栄平と八重瀬町世名城につながるパームヒルズゴルフ場東側道路の冠水対策について伺う。エ、新聞で報道された潮平、阿波根地域の冠水の原因と対策について伺う。 件名２、農業・漁業行政について。小項目１、燃料、肥料、飼料、その他もろもろの高騰について。ア、実態について把握しているか伺う。イ、国や県にも対策を求める必要があると思うがどうか伺う。 件名３、教育行政について。小項目１、子どもの権利条約についての認識を伺う。 小項目２、校則の目的は何か伺う。 小項目３、校則指導において、人権はどのように配慮されているか伺う。 小項目４、ヤングケアラーについて。ア、実態について伺う。イ、ヤングケアラーが生じている原因について認識を伺う。ウ、カウンセラーの配置はどうなっているか伺う。エ、今後の対策、課題について伺う。 小項目５、部活の外部指導員の実態について伺う。 件名４、コロナワクチンの副反応について。小項目１、実態について掌握できているか伺う。 小項目２、副反応について補償はあるか伺う。 小項目３、誰が責任を負うか伺う。 小項目４、個人で副反応による被害を証明するのは困難と思われるが、支援策はあるか伺う。 件名５、農村地域公園の遊具について。小項目１、３月定例会でも取り上げたが、新垣公園の調査、復元等の進捗状況について伺う。 小項目２、農村地域30か所余の公園及び広場の遊具の現況はどうなっているか伺う。 小項目３、今後の整備計画について伺う。 件名６、摩文仁、宇江城の土地改良事業について。小項目１、農家との意見交換後の進捗状況を伺う。 小項目２、採石場地域もあるが支障はないか伺う。 件名７、平和行政について。小項目１、中国と台湾が紛争になるかもしれないとの理由で、南西諸島における自衛隊基地の強化並びに米軍の民間空港使用が増加している。沖縄が戦場になってはならないと考えるが、市長の見解を伺う。 小項目２、核兵器禁止条約について市長の見解を伺う。 以上、演壇での質問を終わり、質問席から再質問をいたします。
◎市長（當銘真栄） 前田潤議員御質問、件名７、平和行政について。小項目１についてお答えいたします。 小項目１、台湾有事発展への緊張の中、自衛隊基地強化など沖縄が戦場にさらされる懸念に対する市長の見解については、沖縄県は太平洋戦争末期の地上戦において20万余の貴い命が失われ、糸満市におきましても沖縄戦最後の激戦地となり多くの命や財産が失われました。このような歴史的背景を持つ本市は、基本理念に「ひかりとみどりといのちのまち」を掲げ、平成５年平和都市宣言を行っております。また毎年６月17日から23日までの１週間を平和週間と定め、例年摩文仁の平和祈念公園において糸満市平和祈念祭を開催し、平和の尊さを発信しております。あの悲惨な戦争が二度と繰り返されないよう、後世に伝えることが私たち糸満市民の使命であるものと認識しております。 その他の御質問につきましては、教育長及び関係部長より答弁させていただきます。
◎教育長（幸地政行） 議員の御質問、件名３、教育行政について。小項目１から３までについて順にお答えいたします。 小項目１、子どもの権利条約については、子どもの権利条約とは、子供が１人の人間として基本的人権を所有し、それを行使する権利を保障するための条約だと認識しております。 小項目２、校則の目的は何かについては、学校が教育目的を実現していく過程において
児童生徒が遵守すべき学習上、生活上の規律として定められたものです。社会通念に照らして合理的と見られる範囲内で学校や地域の実態に応じて定められております。学校は集団生活の場であることから一定の決まりが必要であり、さらに学校教育で社会規範の遵守について適切な指導を行うことは極めて重要なことであり、校則は教育的意義を有していると認識しております。 小項目３、校則指導において、人権はどのように配慮されているかについては、校則に基づき
児童生徒一人一人に応じて適切な指導を行うとともに、
児童生徒の内面的な自覚を促し、校則を自分のものとして捉え、自主的に取り組むことができるよう配慮した対応を行っております。
◎建設部長（上原斉） 御質問、件名１、道路行政及び冠水対策について。小項目１及び２について順にお答えいたします。 小項目１、道路の改善について。ア、市道新垣中線の擁壁改修については、道路修繕にて一部改修したところでありますが、市内道路の修繕要望が多いことからほかの修繕予定箇所の状況も踏まえながら、引き続き修繕対応をしていきたいと思います。 次にウ、県道250号線の新垣クガーガー前の側溝整備については、現場を確認したところ、大雨の後しばらく水が湧き出ている状態で、その湧き水が歩道上を流れ歩道が滑りやすくなっていることを確認して、歩行者にとって危険な状態であることを確認しております。市民の安全を確保するためにも道路管理者である沖縄県へ状況を連絡し対策を講じてもらうようお願いいたしました。 次に小項目２、冠水対策について。イ、市道新垣１号線の流水対策についてお答えいたします。市道新垣１号線は道路側溝も整備されておりますが、大雨時には周辺の山などからの雨水が流れ込み想定以上の流量になっているものと思われます。原因特定には至っておりませんが、道路側溝の詰まりがないか点検清掃を行い、現場周辺を調査し、必要な対策を検討してまいりたいと思います。 次に御質問、件名５、農村地域公園の遊具について。小項目１から３について順にお答えいたします。小項目１、新垣公園の調査、復元等の進捗状況については令和４年度に市内公園の長寿命化計画の見直しを実施し、糸満市都市公園条例のその他公園に位置づけられている新垣公園を含めて遊具施設の更新等を位置づけてまいります。 次に小項目２、農村地域の公園及び広場の遊具の現況については、各公園とも当初整備から年数が経過しており遊具の劣化が進んでいる状況であります。 最後に小項目３、今後の整備計画については、本年度見直しを実施する長寿命化計画にて年次的整備を位置づけ、補助金の活用を図りながら順次整備していきたいと考えております。
◎経済部長（大城司） 御質問、件名１、道路行政及び冠水対策について。小項目１、道路の改善について。イ、喜屋武1876番地前道路の冠水防止のため側溝の整備を求めるについてお答えいたします。 当該道路は喜屋武農道１号線として昭和60年代に農林水産省所管の団体営農道整備事業において、既存道路を主にサトウキビの運搬を目的とした幅員５メートルの農道として拡幅舗装工事された経緯があります。よって当該場所を含め、側溝等の道路排水施設が設置されてないものと認識いたします。しかし事業実施から30年以上たち付近住民の生活環境、または近年の気候変動等と当該道路の使用状況も当時に比べ大分変化しているのは否めなく、本市としても排水施設の必要性は認識しているところであります。つきましては道路排水が設置されてない区間が長く、側溝等で整備する場合においても多額の費用がかかると想定されるため、農林水産省所管事業で現在真壁西地区として実施している農村集落基盤再編整備事業の喜屋武地区において側溝整備が図れないか検討したいと思っております。 次に同じく御質問、件名１、道路行政及び冠水対策について。小項目２、冠水対策について。ア及びウについてお答えいたします。小項目２、ア、大里から報得川に流れる県道糸満与那原線手前の河川流域の冠水対策については、大里北土地改良区の幹線排水路の流末側となっており、通常の降雨時では冠水は見られませんが、警報級の大雨時は一時的に冠水する状況であります。当該水路の流末で冠水する箇所への水路整備としては、当該地域が農振農用地域外であり、農林水産省所管の補助事業の導入が困難なことから上流の土地改良区内にある沈砂池のしゅんせつなどの維持管理を行い水の氾濫抑制に努めたいと考えます。 次にウ、真栄平と八重瀬町世名城につながるパームヒルズゴルフ場東側道路の冠水対策については、当該農道の冠水箇所に浸透ますを設置しており、通常の降雨時で冠水は見られませんが、警報級の大雨時には冠水する状況であります。当該地域は農振農用地域外であることから排水整備を主とする対策として農林水産省所管の補助事業導入は厳しいため、現在設置されている浸透ますの清掃などの維持管理に努めるとともに、警報級の大雨時に通行車両の危険回避のため通行止め等の対応を図ってまいりたいと考えます。 次に御質問、件名２、農業・漁業行政について。小項目１、燃料、肥料、飼料、その他もろもろの高騰について。ア及びイについてお答えします。小項目１、ア、実態について把握しているかについては、新聞等のマスコミで報道されているようにウクライナ侵攻に伴うロシアとベラルーシに対する経済制裁に加え、中国の輸出規制により世界有数の肥料輸出国からの輸出が停止し、国際市況も高騰していることから農家及び漁業者の生活に大きな影響が出ていると認識しております。 次にイ、国や県にも対策を求める必要があると思うがについては、現在ある補助金制度などを活用する中で、今後も燃料費をはじめ、肥料や飼料の高騰が続きさらなる支援が必要であれば、関係機関と連携し国や県に制度の拡充を求めたいと考えております。 次に御質問、件名６、摩文仁、宇江城の土地改良事業について。小項目１及び２についてお答えいたします。小項目１、農家との意見交換後の進捗状況については、摩文仁地区においては本年１月に、摩文仁一帯の土地改良事業導入について自治会主体で実施したアンケートの結果、７割程度の賛同の意思が確認できたため、今後事業導入に向け取り組んでいく考えであります。また宇江城地区については、宇江城第１地区の地権者を対象に令和４年６月30日に宇江城公民館、７月４日に真栄平公民館で説明会を行う予定であります。 次に小項目２、採石場地域もあるが支障はないかについては、摩文仁、宇江城地区の両地区とも採石場地域がありますが、対応としましては採石場地域が土地改良事業の計画に支障がないよう地区除外の範囲について地権者及び地域の方々と協議し、事業採択に向け必要な同意を求めていく必要があると考えております。
◎
水道部長（伊敷勝） 御質問、件名１、道路行政及び冠水対策について。小項目２、冠水対策について。エ、新聞で報道された潮平、阿波根地域の冠水の原因と対策についてお答えいたします。 原因については糸満市浄化センターの雨量計によると、５月31日は２時間で約120ミリ、６月３日は２時間で約100ミリの大雨が降っており、潮平集落側からの雨水だけではなく、阿波根地区、北波平地区の一部及び豊見城市保栄茂地区の一部から多くの雨水が白川幹線を越流し、白川１号幹線に流入したことが考えられます。また雨水放流先である県管理の西崎東水路が干潮の時間帯にもかかわらず、土砂等が堆積していることで水の流れが阻害され、河川の排水機能が発揮されなかったことも１つの要因と推測しております。対策については集水ます、グレーチングの定期的な管理点検を行い、常日頃から天候等に注視し、集中豪雨時には発生初動段階から迅速に対応してまいります。また工事として、今年度から令和８年度までの５か年計画で阿波根地区、北波平地区の一部及び豊見城市保栄茂地区の一部からの雨水を分流する白川２号雨水幹線工事を行う予定です。なお、県管理の西崎東水路については市長が６月10日に県に対し、土砂のしゅんせつなどについて早急に対策が講じられるよう要請しております。
◎
教育委員会教育指導監（
有銘真一郎） 御質問、件名３、教育行政について。小項目４、５についてお答えいたします。 小項目４、ヤングケアラーについて。アからエまでについて順にお答えいたします。ア、実態については、令和３年11月15日から11月26日に小学校５、６年生及び中学生を対象に実態調査を行いました。調査結果によると全体の約14％、434人が家族に世話をしている人がいると答えております。全国調査と比べると高い数値になっており、その中でも2.7％、85人がより過度なヤングケアラー状態にあることが考えられる結果となっております。 次にイ、ヤングケアラーが生じている原因については、様々な家庭環境等により本来は大人が担うような家事や家族の世話などを日常的に子供が行っていることが原因とされております。 次にウ、カウンセラーの配置について。スクールカウンセラーの配置事業については県が配置しております。糸満市では中学校で７名の配置、小学校では５名が配置されております。 次にエ、今後の対策、課題について。学校には日頃から意識して
子供たちを観察することや子供が相談しやすい環境づくりをお願いしているところですが、教職員の理解が不足していると感じておりますので、ヤングケアラーへの理解を深めるために教職員に対して研修を行っていきたいと考えております。 最後に小項目５、部活動の外部指導員の実態についてですが、部活動の外部指導員は、部活動指導員と外部指導者の２種類があります。部活動指導員とは、校長の監督を受け、スポーツ、文化、科学などに関する部活動の技術指導や大会、練習試合といった学校外での活動の引率などに携わる人材を指します。技術指導や引率だけでなく、用具、施設の点検や管理、部活動の管理運営、保護者などへの連絡、年間、月間指導計画の作成、生徒指導に係る対応、事故が発生した場合の現場対応なども担当します。外部指導者は、部活動の担当教員と連携、協力しながら、主に技術面の指導を行う人材であり、地域の経験者が指導者として迎えられることが多く見られました。待遇は学校によって異なりますが、基本的にはボランティアであるケースがほとんどです。教員のような公的な立場ではないため、外部指導者が単独で大会、練習試合などの学校外活動の引率はできません。任用については、部活動指導員は
教育委員会が任用しますが、外部指導者は学校長が任用することとなっております。
◎
市民健康部長（新垣政喜） 御質問、件名４、コロナワクチンの副反応について。小項目１から４について順にお答えいたします。 小項目１、実態の掌握については、
厚生労働省より公表された副反応などに関する情報や接種後、本市へ寄せられた相談、または健康被害救済給付の申請について把握をしております。また沖縄県のホームページには令和４年４月30日時点での沖縄県における
新型コロナワクチン接種に係る副反応疑い報告状況が掲載され、報告総数は149件となっております。 次に小項目２、副反応の補償については、
新型コロナワクチンの接種後に健康被害が
ワクチン接種によるものであると
厚生労働大臣が認定したときは、
予防接種法に基づく救済が受けられます。 次に小項目３、副反応の責任については、
予防接種法に基づき
新型コロナワクチンを接種したことにより、健康被害が生じたと
厚生労働大臣が認定した場合は、市町村により救済給付が行われます。 最後に小項目４、副反応に対する支援策については、
新型コロナワクチン接種プロジェクトチームにおいて、相談受付や健康被害救済給付請求時の必要書類をお伝えするなどの対応を行っております。このほか、沖縄県においても接種後の健康状態に関して専門相談のコールセンターを設置しているほか、
ワクチン接種後の副反応を疑う症状で相談先や受診先について悩んでいる方に対応した診療体制を構築していくとなっております。
◎
企画部長（金城満） 御質問、件名７、平和行政について。小項目２についてお答えいたします。 小項目２、核兵器禁止条約については、核兵器を非人道兵器としてその開発、保有、使用、あるいは使用の威嚇を含むあらゆる活動を例外なく禁止した国際条約であるものと認識しております。なお、本市においては、戦争や核兵器も完全廃絶といった視点だけでなく、広く大きな観点から、くらしと自由を守り、沖縄の、日本の、世界の永遠の平和をいのり求めていくこととして平成５年12月１日に平和都市宣言を行っております。
◆４番（前田潤議員）
質問通告書、件名１のほうから。小項目１のアについて、これは新垣からも要望が出ていないでしょうか。
○議長（金城寛） 休憩いたします。 （休憩宣告午後３時14分） （再開宣告午後３時15分）
○議長（金城寛） 再開いたします。
◎建設部長（上原斉） 再質問にお答えいたします。 今回この件については、７月に開催される予定の地域行政懇談会ですか、市のほうで開催される。それに向けてですね、字のほうから要望書が提出されておりますので、その内容をまた確認していきたいと思います。
◆４番（前田潤議員） 先ほどの答弁にもありましたとおり、この擁壁が頻繁に壊れていくというふうな状況があって、それを役所に状況を説明したならば、迅速に対応していただいたという経緯がありました。この場所は、道と隣接している畑の間に高低の差があって擁壁が積まれているわけです。それでその擁壁が傷んでくると擁壁側のほうが下がっていって道路に段差ができます。そうすると、乗用車がゆっくり走ることについてはさほど問題はないんですが、重い荷物を載せたトラック等が通るときにその段差のところでガクッときて、積荷が動いてしまって非常に危険であると。そういうことでほかにも要望したいことはたくさんあるけれども、ここが最優先だろうということで評議員会でここをその地域行政懇談会に市長をはじめ、糸満市といろんな相談をしたいということになったと聞いています。よろしくお願いいたします。 それからイの喜屋武1876番地前道路の冠水防止のための側溝整備についてですが、20年前にその隣接している家の方が要望しましたところ、ここは農道でも市道でもないから補助事業ができないからできませんということで非常にがっかりしていたと。そういうふうな中で今回農道であるということが先ほどの答弁でありました。ここの住民たちは屋敷側に側溝がないためにそこの道路上を水が流れ、家から靴を履いて雨の日に出るとびしょぬれになるので、ゴム草履で家から出て、車のところで足を拭いて靴に履き替えて学校や会社に行くという状況ということを聞いています。本来ならすぐに改善してほしいのでありますが、大規模な予算が必要という答弁で、これも確実に実行していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 それから小項目２、冠水対策について。この大里の、自分の目算では20万坪ぐらいの面積が、この１つの河川に雨水が流入してくるというふうに見ています。上流のほうは土地改良などもあり、また従来の住宅街の水も全部ここに流れてきて、おまけに県道７号線からも一部ここに水が流入してくるというふうな状況があるわけです。上流のほうの土地改良で農家の皆さんは非常に助かっています。だけれどもそのツケとして表面流水が多くなって、下流側の地主や畑の方が非常に迷惑を被っているという状況です。ですからここのところは該当する予算がないとかというふうなことではなくて、県に強く働きかけて、それからそこに軽便鉄道の橋が残っているんです。そこで河川がくびれているわけです。そのことも文化財かもしれませんけれども、多方面から考えてどうすればこれが解決できるか。そしてその軽便鉄道の橋が文化財かどうか分かりませんが、これも必要であれば残すような形で、糸満市には最善を尽くしていただきたいと思います。 それからウの真栄平、八重瀬町世名城につながる道路、冠水するところは北に向かって左側はパームヒルズゴルフ場、右側は大きな資材リースの１万坪ぐらいの大きなヤードがあるわけです。そういうふうなはざまにあって、大雨が降ったときはその敷地からの流水も相当多いのではないかと考えるわけです。そこは予算が補助事業もできないだろうからという形で何か沈砂池を、水がよく浸透していくような対策を取るとおっしゃっていますけれども、その隣接の事業者の方々とも相談するような形で何とか対策ができませんでしょうか。そこのところの御見解をお願いします。
○議長（金城寛） 休憩いたします。 （
休憩宣告午後３時21分） （再開宣告午後３時21分）
○議長（金城寛） 再開いたします。
◎建設部長（上原斉） 先ほどの再質問で、「地域行政懇談会」と申しましたが、正式には「行政懇談会」の、令和４年度の行政への要望書にて提出があったところでありますということに訂正させていただきます。すみませんでした。
◎経済部長（大城司） 再質問にお答えいたします。 隣接する事業所が２つございますけれども、そちらと調整していきたいと思います。
◆４番（前田潤議員） 件名２、農業・漁業行政について。燃料の高騰、肥料、飼料、もろもろの高騰についてですね、農家の方から自分たちの作物の値段は上がったり下がったりはそれはあるけれども、そんなに上がらないどころか安くなったりのほうが多いと、そういう中で肥料やその他の農業の資材が相当値上がりして困っているというふうな話を聞いています。農協のほうに行きましたら、農協のほうも資材が物すごい値上がりして大変だと、それでも何とか農家には安い、今までどおりの値段で提供したいということをやっているが、それでもじわりじわり値上げをせざるを得ないと。しかし、ここのところの急激な円安でもう外国からの仕入れなどが物すごい値上がりをしているという中で、農協としても値段を農家のために安くしているのはもう限界に来ているという話を聞きました。そういう中で先ほどの答弁がありましたけれども、沖縄県の農業を牽引する糸満市、そして沖縄県の漁業を牽引する糸満市と、この第１次産業は糸満市は非常に重要な産業です。そういうことで単独事業でやるということは大変苦しいけれども、そこのところをまた糸満市長の太っ腹で、英断で何とかできないものでしょうか。
◎経済部長（大城司） 再質問にお答えいたします。 国などの補助金制度を農家の皆さんに周知を図り、支援につなげていくとともに、今後、国や県の動向を注視しながら市独自の取組が必要か検討してみたいと考えております。
◆４番（前田潤議員） そういう答弁になるだろうと思ったんですが、やはり国、県待ちではなくて、糸満市で農家のためにこういうことをしたいということをおっしゃっていただいて、そして国、県に強く要求していくということをしていただきたいと思います。 件名５、農村地域公園の遊具について。更新して随時整備していくということでありますので、ぜひ実現していただきたいと思います。 件名６、摩文仁、宇江城の土地改良事業について。３月定例会でも同じような質問をしましたけれども、三和地域は土地利用の規制が非常に厳しいわけです。農業については思う存分できる場所なんですよ。そういう意味でも土地改良事業をぜひ実現してほしいと。それからコーラル採掘の鉱山業ですね。これも三和地域においてはいろんな事業ができない中で非常に重要な産業なんですよ。粉じん問題とかいろいろあることはありますけれども、そこら辺もまた行政が一体となって対策も取っていただいて、農業も鉱山業も両方が地域活性につながるような形でやって市も取り組んで頂ければと思います。それで土地改良もしながら、鉱山との調整もしながら、ぜひ土地改良事業を実現してほしいと思います。その件で、石灰岩地帯ですから、雨が降ると自然の洞窟とかそういったところに水が流入していって、表面流水というのは石灰岩地域というのは比較的少ないわけなんです。それが土地改良をすると客土をしたりして表面流水が起こりやすいと、それで沈砂池というのができているんですが、以前の沈砂池は小さ過ぎて、今大きい沈砂池に、豪雨対策とかということでやられていると思うんですが、そこのところをどうするか、前回もお聞きしましたが、今回もお願いします。
○議長（金城寛） 休憩いたします。 （
休憩宣告午後３時28分） （再開宣告午後３時33分）
○議長（金城寛） 再開いたします。
◎経済部長（大城司） 再質問にお答えいたします。 摩文仁、宇江城の土地改良事業については、これから整備していきますので、そういった洪水調整池のような整備も考えながら進めていきたいと思っております。
◆４番（前田潤議員） 件名４のコロナワクチンの副反応について再質問いたします。 先ほどお答え頂いたんですが、沖縄県における副反応疑い報告総数の中の重篤者数と死亡者数をお伺いいたします。
◎
市民健康部長（新垣政喜） 再質問にお答えいたします。 報告総数149件のうち、重篤者は57名、死亡者数は12名となっております。
◆４番（前田潤議員） 国における副反応疑い報告の件数と死亡件数をお伺いいたします。
◎
市民健康部長（新垣政喜） 再質問にお答えいたします。 ６月10日の
厚生労働省専門部会における資料によりますと、副反応疑い報告は３万3,787件、接種後の死亡例は1,724件となっております。
◆４番（前田潤議員） 全国の健康被害救済制度の申請件数と認定件数をお伺いいたします。
◎
市民健康部長（新垣政喜） 再質問にお答えいたします。 ６月２日の
厚生労働省専門部会における資料によりますと、申請件数は2,191件、認定件数は793件となっております。
◆４番（前田潤議員） ワクチン副反応救済認定者793人の症状はどういった症状になっていますでしょうか。
○議長（金城寛） 休憩いたします。 （
休憩宣告午後３時35分） （再開宣告午後３時36分）
○議長（金城寛） 再開いたします。
◎
水道部長（伊敷勝） 先ほど私の演壇での
一般質問の答弁で、水の流れが阻害され、河川の排水機能が発揮されなかったと言ったところですね、「河川」の部分を「水路」のほうに訂正をお願いいたします。
○議長（金城寛） 休憩いたします。 （
休憩宣告午後３時36分） （再開宣告午後３時37分）
○議長（金城寛） 再開いたします。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
○議長（金城寛） 休憩いたします。 （
休憩宣告午後３時37分） （再開宣告午後３時51分）
○議長（金城寛） 再開いたします。
◎
市民健康部長（新垣政喜） 先ほどの再質問、健康被害救済が認定された主な症状についてですが、
厚生労働省専門部会資料によりますと、６月10日までに認定された主な症状といたしまして、急性アレルギー症状であるアナフィラキシー症状が上げられます。
◆４番（前田潤議員） 1,700人余りの方が亡くなって、認定されたのは793人で、主立った人たちが急性アレルギーだということで、ということはワクチンを打ってその日で亡くなった人たちが主なんですよ、急性アレルギーということはですね。重篤な人も数えたら数千人いますよ。そういうふうな状況の中でいろんな心筋炎とかで亡くなったり、いろいろな症状の人たちがいる中で認定されるのがこれだけしか認定されないというのは非常に厳しい補償なんですよね。そういう意味で、ぜひ糸満市も副反応を持っている市民のために、丁寧に相談に乗ってあげて、その被害が救済されるようなことをやってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
市民健康部長（新垣政喜） 再質問にお答えいたします。 先ほども申し上げましたが、副反応に対する対策につきましては
新型コロナワクチン接種プロジェクトチームにおきまして、相談受付や健康被害救済給付請求時の必要書類をお伝えするなどの対応と、あとは沖縄県においても接種後の健康状態に関しまして、専門相談のコールセンターを設置しているほか、
ワクチン接種後の副反応を疑う症状で、相談先や受診先について悩んでいる方に対応した診療体制を構築していくことになっております。
◆４番（前田潤議員） 今の答弁を聞いても市民の中で肩凝りがひどくなったとか、歩きにくくなったとか、疲れやすいとか、そういった方々がどこに相談に行ったらいいかよく分からないんですよ。糸満市役所の庁舎のどこに行けば向き合っていただけますか。
◎
市民健康部長（新垣政喜） お答えいたします。
ワクチン接種後、副反応が発現した場合や健康被害と思われる症状が発生した場合におきましては、接種した医療機関や
新型コロナワクチン接種プロジェクトチーム、沖縄県の専門相談コールセンターで相談受付を行っております。また本人の状態や接種医療機関での治療の可否を確認した上で必要であれば専門的な医療機関へ案内を行っております。
○議長（金城寛） 休憩いたします。 （
休憩宣告午後３時54分） （再開宣告午後３時55分）
○議長（金城寛） 再開いたします。
◆４番（前田潤議員） 病院に行くといっても、ワクチンを打ったのは自分が日頃通院している病院じゃないんですよ。やっぱり副反応が出た市民としては非常に困るんじゃないですか。糸満市としてはどういう案内をしていただけますか。
◎
市民健康部長（新垣政喜） 再質問にお答えいたします。 このような場合につきましては、かかりつけの病院にまず相談していただくというのが前提でありますけれども、そういった治療が受けられない場合につきましては、沖縄県の専門相談コールセンターのほうでその受付を行っております。その受付のほうから医療機関の案内をすることになっております。
◆４番（前田潤議員） 県はその受付を開始しているのでしょうか。
◎
市民健康部長（新垣政喜） 現在その案内を、専門相談コールセンターのほうで行っております。あと市のホームページにもそういった副反応があった場合につきましては、沖縄県のコールセンターについて御案内できるよう、情報提供させていただいております。
◆４番（前田潤議員） 年配の方々はスマホも使い切れない、パソコンも使い切れない、お迎えの車が来たらデイサービスへ行ったり病院へ行ったり、そういうふうにして生活しているわけですよ。その副反応についてどうしたらいいんでしょうかというふうな悩みは深いですよ。糸満市としてもっと適切なサービスができるんじゃないでしょうか。
○議長（金城寛） 休憩いたします。 （
休憩宣告午後３時57分） （再開宣告午後３時59分）
○議長（金城寛） 再開いたします。
◎
市民健康部長（新垣政喜） 再質問にお答えいたします。 市のコールセンターへ相談があった場合は、県の専門相談コールセンターへ御案内するとともに、接種券を送付する際にチラシなどを添付しておりまして、そこで周知を行っております。
◆４番（前田潤議員） 糸満市にコールセンターがあるんですか。
◎
市民健康部長（新垣政喜） 再質問にお答えします。 市のコールセンターを設置しております。
◆４番（前田潤議員） できましたら、１階ロビーのほうで副反応等の相談はここに電話してくださいというふうな表示をしていただけませんでしょうか。副反応について相談できるのかしらというふうな、自分の症状は副反応なのか何なのか、自分では証明できないわけだから、皆さん自分自身の健康的悩みではあるけれども疑心暗鬼なんですよね。もしかしたらあなたは副反応かもしれないから行ったほうがいいよというふうなぐらい向き合ってほしいんですけれどもどうでしょうか。
○議長（金城寛） 休憩いたします。 （
休憩宣告午後４時01分） （再開宣告午後４時01分）
○議長（金城寛） 再開いたします。
◎
市民健康部長（新垣政喜） 再質問にお答えいたします。 ただいま議員から御提案のありましたロビーの案内の表示等、様々な周知について今後検討させていただきたいと思います。
◆４番（前田潤議員） 今までに糸満市に対して副反応等についてどのような相談がありましたでしょうか。
○議長（金城寛） 休憩いたします。 （
休憩宣告午後４時02分） （再開宣告午後４時04分）
○議長（金城寛） 再開いたします。
◎
市民健康部長（新垣政喜） 再質問にお答えいたします。 副反応の相談につきましては、主に発熱の相談があったということであります。
◆４番（前田潤議員） その相談があった場合、どういうふうなアドバイスをしていますでしょうか。
○議長（金城寛） 休憩いたします。 （
休憩宣告午後４時04分） （再開宣告午後４時07分）
○議長（金城寛） 再開いたします。
◎
市民健康部長（新垣政喜） 再質問にお答えいたします。 相談につきましては、かかりつけ医への相談と解熱剤等の服用につきましては薬剤師と相談して服用の方法についての案内をしております。
◆４番（前田潤議員） 私はちょっと耳が悪いかもしれませんが、ちょっと聞きづらいので今のお話もう一度お願いします。ゆっくりお話ししてください。
○議長（金城寛） 休憩いたします。 （
休憩宣告午後４時08分） （再開宣告午後４時08分）
○議長（金城寛） 再開いたします。
◎
市民健康部長（新垣政喜） 再質問にお答えいたします。 相談につきましては、かかりつけ医への相談を行うようにとのことと、解熱剤につきましては、薬剤師と相談して服用の方法についての案内をしております。
◆４番（前田潤議員） ユーチューブで見たんですが、名古屋市は副反応相談窓口というのがあって、３月から６月３日までそのことがありました。名古屋市の相談件数が1,072件で、医療機関への紹介件数が628件あったということです。その症状というのは関節の痛み、しびれが632、倦怠感、目まいが370、皮膚の症状などが139、息切れ、たんなどが出るが93、心臓、消化器が68というふうにユーチューブで公表されているわけですよ。第三者がそれを調べてユーチューブに出しているわけですけれども、名古屋市はある意味先進的なことをなさっていると思うんですが、糸満市も負けずに沖縄県ではナンバーワンだと言えるように副反応で困っている市民に対して向き合ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（金城寛） 休憩いたします。 （
休憩宣告午後４時10分） （再開宣告午後４時11分）
○議長（金城寛） 再開いたします。
◎
市民健康部長（新垣政喜） 再質問にお答えいたします。 御相談内容につきましてですね、市としてはまず相談窓口のほうを広く周知させていただいて、まずは市民の不安解消に努めていきたいと考えております。
◆４番（前田潤議員） 次は件名７、平和行政についてに移ります。 糸満市長のすばらしい答弁を頂きまして、本当に共に糸満を平和の発信基地として取り組んでいけたらと思います。 また、小項目２の核兵器禁止条約についても糸満市の歴史を踏まえてすばらしい答弁を頂きました。ところで、今日の新聞に石垣のほうで戦争が起こったらどう避難するかが書かれているわけですよ。その中に国民保護法とあるんですけれども、これは何ですか、教えてください。
○議長（金城寛） 休憩いたします。 （
休憩宣告午後４時12分） （再開宣告午後４時13分）
○議長（金城寛） 再開いたします。
◆４番（前田潤議員） これから糸満市の歴史を踏まえて、市議会も、また市当局も平和の発信基地となるように、糸満市をこれから取り組んでいけたらと思いますので、これで質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（金城寛） 以上で本日の会議を終了いたします。 （散会宣告午後４時13分）...