糸満市議会 2019-12-16
12月16日－05号
令和元年第６回
糸満市議会定例会会議録令和元年12月16日出席議員 20人１番 玉 城 哲 郎 君 ２番 金 城 悟 君３番 上 原 勝 君 ４番 浦 崎 暁 君６番 伊 敷 郁 子 さん ７番 国 吉 武 光 君８番 金 城 敏 君 ９番 新 垣 勇 太 君10番 金 城 一 文 君 11番 玉 城 安 男 君12番 玉 村 清 君 13番 金 城 寛 君14番 當 銘 真 栄 君 15番 大 城 明 弘 君16番 西 平 賀 雄 君 17番 金 城 敦 君18番 徳 元 敏 之 君 19番 金 城 幸 盛 君20番 新 垣 安 彦 君 21番 大 田 守 君欠席議員 １人５番 菊 地 君 子 さん 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。 市長 上 原 昭 君 副市長 金 城 靖 君 教育長 安谷屋 幸 勇 君 総務部長 上 原 仁 君
企画開発部長 徳 元 弘 明 君
市民健康部長 福 元 信 美 さん 福祉部長 山 城 安 子 さん
経済観光部長 大 城 拡 君 建設部長 徳 里 仁 君 水道部長 伊 敷 勝 君 消防長 福 元 毅 君
教育委員会 阿波根 庸 伸 君 総務部長
教育委員会 大 城 直 之 君 指導部長本日の議事日程 日程第１ 一般質問 ――
―――――――――――――――――――――――――――― （開議宣告午前10時00分）
○議長（大田守君） これより本日の会議を開きます。 ――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（大田守君） 一般質問を行います。質問通告書により、順次質問を許します。
◆19番（金城幸盛君） まず初めに、字句の訂正をお願いいたします。件名３、小項目１の「利用者事業」を「
利用者支援事業」に訂正のほうをお願いいたします。それでは、通告書に従いまして一般質問を行います。 件名１、防災行政について。小項目１、
乳児用液体ミルクの
災害用備蓄について。ア、備蓄箇所、数量を伺う。イ、災害時の授乳方法の周知、家庭での備蓄推進について見解を伺う。 小項目２、女性の視点からの
避難所運営について、本市の取り組みを伺う。 小項目３、「
防災マップ」の作成、配布を急ぐべきと考えるが見解を伺う。 小項目４、「
沖縄観光防災力強化支援事業」を積極的に活用すべきと考えるが見解を伺う。 小項目５、災害時のＳＮＳの活用について、本市の取り組みを伺う。 件名２、環境行政について。小項目１、
Ｕ字型ごみ袋について。ア、「糸満市・
指定ごみ袋取っ手付（Ｕ字型）導入に関する
市民アンケート」について、その結果内容を伺う。イ、次年度から
Ｕ字型ごみ袋を導入すべきと考えるが見解を伺う。 件名３、
子育て世代包括支援センターについて。小項目１、
利用者支援事業の母子保健型、基本型をどう組み合わせて実施するのか見解を伺う。 小項目２、
日本精神科看護協会が発行する「パパカード」を導入する考えがないか見解を伺う。 件名４、
学校給食センターについて。小項目１、避難所・備蓄機能・
応急給食機能といった総合的な防災機能をあわせ持つ災害時対応施設としての整備について、その検討の進捗状況を伺う。 小項目２、防災機能をあわせ持つ
学校給食センター整備について、
防災担当部局の見解を伺う。 件名５、図書館について。小項目１、「
視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（
読書バリアフリー法）について。ア、第５条の条文と内容について伺う。イ、
アクセシブルな書籍（点字図書、拡大図書等）、電子書籍（
デイジー図書・音声読み上げ対応の電子書籍・
オーディオブック等）の量的充実、質の向上について見解を伺う。 件名６、幼児教育・保育について。小項目１、内閣府と厚生労働省から令和元年11月12日付で通知があった「
キッズ・ゾーンの設定の推進について（依頼）」について本市の対応を伺う。 小項目２、本市独自に「副食費」を無償化する考えがないか見解を伺う。 件名７、
市民サービスについて。小項目１、本市の
公式ＬＩＮＥに「防災情報」、「子育て情報」、「道路や公園のふぐあいに関する情報提供」等、
リッチメニューを設置する考えがないか見解を伺う。 小項目２、旅券（パスポート）窓口を設置する考えがないか見解を伺う。 件名８、教育行政について。小項目１、ＳＮＳに潜む危険から子供たちを守るために、あらゆる方策を検討すべきと考えるが見解を伺う。 件名９、
東京オリンピック聖火リレーについて。小項目１、2020年５月３日、聖火が本市を駆け抜けます。一生に一度となる貴重な機会となる
聖火リレーを、一人一人の記憶に残るものにしたいと強く願い、次のことを伺います。ア、聖火トーチのレプリカ、五輪マークの
モニュメントやパネル等で撮影可能なスポットを設置する考えがないか見解を伺う。イ、
市内小中学生全員に、
聖火リレー記念のメダル、缶バッジなど記念となるものを配布する考えがないか見解を伺う。 以上、壇上での質問は終わり、あとは質問席より再質問いたします。
◎市長（上原昭君） おはようございます。
金城幸盛議員の件名１、防災行政について。小項目１についてお答えいたします。 ア、備蓄箇所、数量については、本市では備蓄している粉ミルクの更新時期に伴い、昨年来より議員から御提案のありました
乳児用液体ミルクの導入については検討を行ってまいりました。
液体ミルクは災害時のライフラインが断絶の場合でも、水、燃料等を使わずに授乳できるメリットや賞味期限の延長などが確認されたことから、指定避難所12カ所に600缶を導入いたします。 次にイ、災害時の授乳方法の周知、家庭での備蓄推進については、
液体ミルクが災害時に有効に活用されるためには平常時から使用方法や注意点等の正しい知識を持つことが大切であります。家庭での備蓄推進については、市が
液体ミルクを積極的に備蓄することで、市民の
液体ミルクに関する理解が促進できるものと認識しております。 残りの質問については、教育長、関係部長から答弁させます。
◎教育長（安谷屋幸勇君） おはようございます。
金城幸盛議員、件名４、
学校給食センターについて。小項目１、避難所・備蓄機能・
応急給食機能といった災害時対応施設としての整備についてお答えいたします。 新しい
給食センターが総合的な防災機能をあわせ持った施設として必要であるかについては、今月開催いたします第３回糸満市
学校給食センター基本計画検討委員会の中で検討することになっております。
◎総務部長（上原仁君） おはようございます。御質問、件名１、防災行政について。小項目２から５について順にお答えいたします。 小項目２、女性の視点からの
避難所運営の取り組みについては、災害時の避難所の運営では、男女のニーズの違いや子育て家庭のニーズに配慮し、女性の心身の負担を軽減する対策は重要だと認識しております。本市は、良好な避難所を運営することを目的とした
避難所運営マニュアルを平成28年に整備いたしました。本マニュアルにおきましては、
男女共同参画の視点を考慮し、女性への
プライバシー保持への配慮を初めとし、
避難所運営に女性がかかわれるよう具体的な運用形態を示しております。 次に小項目３、
防災マップの作成及び配布については、以前にも議員から御質問がございましたが、現在の
防災マップは平成25年に作成し６年が経過しており、早急なマップの更新と世帯への配布の必要性を認識しております。 次に小項目４、
沖縄観光防災力強化支援事業の積極的な活用については、これまで一括交付金や本事業を活用して、平成28年から令和元年度にわたり、指定避難所12カ所に防災資機材や備蓄食料等の整備を行ってまいりました。引き続き、令和２年度以降の本事業につきましても積極的にエントリーしてまいりたいと考えております。 最後に小項目５、災害時ＳＮＳの活用の取り組みについては、本市では災害時の市民への防災情報は、
防災行政無線や
ホームページ等のほかにも、ＳＮＳを活用した
公式ＬＩＮＥや
フェイスブックによる情報発信を行っております。 続きまして、御質問、件名４、
学校給食センターについて。小項目２、防災機能をあわせ持つ
学校給食センター整備の
防災担当部局の見解についてお答えいたします。市は、発災時に市民の安心安全を最優先に確保する必要があることから、防災機能を兼ね備えた施設の整備は重要なものと認識しております。しかしながら、施設の耐震性や財政状況等を勘案する必要があることから、総合的に判断しなければならないと考えております。
◎
市民健康部長（福元信美さん） おはようございます。御質問、件名２、環境行政について。小項目１、
Ｕ字型ごみ袋についてお答えします。 アの糸満市・
指定ごみ袋取っ手付の導入に関する
市民アンケートについては、ことし５月20日から７月26日までの期間、実際に燃やせるごみ（中）の
取っ手付ごみ袋を試用していただき、アンケートに答えるという形式で行いました。500名のモニターに対し、回答率は78.8％で、成人各世代、各地域からバランスよく回答をいただき、回答者の９割以上が「使いやすい」との回答で、８割近くが「導入に賛成」でした。 次にイ、次年度からの
Ｕ字型ごみ袋の導入については、糸満市
廃棄物減量等推進審議会へ諮問したところ、「全ての種類、サイズに導入することは妥当」との答申を得ましたので、次年度製造分からの導入に向けて調整中であります。 続きまして、御質問、件名３、
子育て世代包括支援センターについて。小項目１、
利用者支援事業の母子保健型、基本型の実施方法についてお答えいたします。
利用者支援事業は、主として保健師などが
保健センターなどにおいて相談支援に当たる母子保健型と保育士、
社会福祉士等が身近な場所において相談に当たる基本型があります。本市が来年度予定している
利用者支援事業は母子保健型です。 小項目２、
日本精神科看護協会が発行する「パパカード」の導入についてお答えいたします。来年度の
子育て世代包括支援センター開設に間に合わせることは厳しいですが、今後、関係課と連携し調査研究してまいります。 最後に御質問、件名７、
市民サービスについて。小項目２、旅券（パスポート）窓口を設置する考えがないかについてお答えいたします。パスポートの事務の権限移譲を受けた場合、住民票や税証明など
各種証明書発行に関して、現在行っている
窓口サービスの待ち時間が長くなることが懸念されることや、今後、
マイナンバーカード申請に伴う交付事務、糸満市に在住する外国人の方の事務手続などが増加することなどが見込まれ、それらの業務に対応するための人員増が必要になってくることから、
パスポート窓口の設置について現状では厳しいと考えています。しかし、設置については、引き続き検討してまいります。
◎
教育委員会総務部長（阿波根庸伸君） おはようございます。御質問、件名５、図書館について。小項目１、
視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、いわゆる
読書バリアフリー法についてのア及びイについて順次お答えいたします。 初めにア、第５条については、令和元年７月８日、
文部科学省総合教育政策局長より、
視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律の施行についての通知において、
地方公共団体は同法の基本理念にのっとり、国と連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、
視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有すると示しています。 次にイ、
アクセシブルな書籍、電子書籍の量的充実、質の向上については、視覚障がい者等が利用しやすい資料としてＬＬブックを14点、大活字本396点、点字図書320点、点字絵本10点、朗読ＣＤ115点、
ガイド付きＤＶＤ43点、合計898点を収集しています。また、紙媒体のデータ化等により、画面に文字を映し出し読み上げる機械を備えるなど、視覚障がい者等の読書支援に取り組んでいるところであります。今後作成される国の計画を踏まえ、市民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受できるよう図書館環境の向上に努めてまいりたいと考えております。
◎福祉部長（山城安子さん） おはようございます。御質問、件名６、幼児教育・保育について。小項目１及び２についてお答えいたします。 小項目１、
キッズ・ゾーンの設定の推進について。糸満市においては、この通知を受け、教育・保育施設における園児の交通安全を確保する上で、今後、近隣住民の意向などを踏まえ、警察署、道路管理者との連携、協力を図りながら
キッズ・ゾーンの設定、
キッズ・ゾーン内における具体的な
交通安全対策を検討してまいります。 次に小項目２、本市独自の副食費無償化についてですが、10月の幼児教育・保育の無償化の開始により、保育料は無償化されましたが、２号認定子供では、新たに副食費の負担が生じました。しかしながら、年収360万円未満の世帯の子供や第３子以降である場合には副食費は免除されています。副食費については、所得に応じて負担いただく考え方も必要であると考えます。
◎
企画開発部長（徳元弘明君） おはようございます。御質問、件名７、
市民サービスについて。小項目１、本市の
公式ＬＩＮＥに
リッチメニューを設置する考えはないかについてお答えいたします。
リッチメニューの設置は可能ですが、関係課の要望や対応状況等を考慮して課ごとに検討する必要があるものと考えております。
◎
教育委員会指導部長（大城直之君） おはようございます。御質問、件名８、教育行政について。小項目１、ＳＮＳに潜む危険から子供たちを守るための方策の検討についてお答えいたします。 近年、
スマートフォン等の急速な普及に伴い、児童生徒のＳＮＳによるいじめや犯罪に巻き込まれる事件、事故など、情報化の進展に伴う新たな問題も生じております。児童生徒をこのような被害から守るには、
児童生徒自身のＳＮＳ等の利用についての正しい知識と危険性について認識する必要があると考えております。また、保護者においてもＳＮＳ利用をきっかけとする犯罪被害について認識することも大切だと考えております。各学校においては、年度当初や長期休暇前の時期にあわせて、外部講師、
生徒指導主任等による講話を実施して、ＳＮＳ等に関する知識や危険性について注意喚起を行っています。あわせて保護者についても講演会開催の案内やＰＴＡ総会時にＳＮＳに関する講話を実施するなどをしております。また教職員においては、校内研修、
市教育委員会主催の研修会、職員会議等を通じて共通理解と情報共有を図っています。ＳＮＳの利用について正しい知識を身につけることで、それに潜む危険性やトラブルから回避できるものと考えておりますが、ＳＮＳに対する認識が一過性にならないよう、児童生徒には継続して指導する必要があると考えており、保護者についても継続して周知を図っていきたいと考えております。 御質問、件名９、
東京オリンピック聖火リレーについて。小項目１、ア、イについて順次お答えします。50年に一度と言われます
オリンピックの
聖火リレーが来年の５月３日日曜日に、沖縄県の最後の地点として糸満市を駆け抜けることになっています。多くの市民に
オリンピック聖火リレーが感動を与えられるよう取り組みをしていきたいと考えています。アの聖火トーチのレプリカで五輪マークの
モニュメントやパネル等で撮影可能なスポットを設置する考えがないかについては、糸満市において
東京五輪聖火リレーが実施されたことを後世に伝えていくためにも
モニュメント等の設置は意義深いものと考えております。今後、実行委員会を設置していく中で検討していきたいと思います。 イの
市内小中学生の
東京オリンピックの開催及び
聖火リレーの記念となるような缶バッジや
記念メダル等の配布については、子供たちへ夢と希望や感動を与えることから、今後、実行委員会を設置していく中で検討していきたいと考えております。
◆19番（金城幸盛君） まず件名１の防災行政について。小項目１の
乳児用液体ミルクの
災害用備蓄についてでございますけれども、昨年８月、厚生労働省が乳及び乳製品の成分規格等に関する省令を改正され、
乳児用液体ミルクの国内での製造販売が解禁をされました。これを受けて、昨年９月定例会で
乳児用液体ミルクを災害用に備蓄する考えがないか本市議会で初めて、私金城幸盛が取り上げさせていただき、当局より、今後、
乳児用液体ミルクの国内生産による安定供給が可能になった時点で、備蓄に向けて導入を検討していきたいとの答弁がございました。そしてことし３月５日、日本初の
乳児用液体ミルクが発売され、早速３月定例会ではこの本会議場に発売されたばかりの
乳児用液体ミルクを持ち込み、現物を示し、質問をさせていただき、当局より、
乳児用液体ミルクの導入に関しては、先ほど御質問にあったように、
金城幸盛議員が熱心に質問された内容でございますとの答弁でございました。今回の備蓄は喜びもひとしおでございます。12月３日付、
日経新聞電子版によりますと、「災害時の備えに
液体ミルク 50以上の自治体が採用」との報道がございました。特別区や区などを除いた全国の市町村数が1,724とすると、本市の
液体ミルクの
災害用備蓄については、全国と比較しても先駆的な取り組みであると思いますが、その点いかがでございましょうか。
◎総務部長（上原仁君） 再質問にお答えいたします。
液体ミルクの導入につきましては、議員がおっしゃるように、県内でも那覇市が先に、11月に導入しておりますが、それに続いて２番目じゃないかと思っております。今後も、粉ミルク等について順次
液体ミルクに変換していけるように、補助事業等も活用しながら整備してまいりたいと考えております。
◆19番（金城幸盛君） 令和元年10月25日付の内閣府、厚生労働省からの災害時における授乳の支援並びに母子に必要となる物資の備蓄及び活用についての通知がございました。その別添に災害時における
育児用ミルクの備蓄に関する自治体及び民間団体の取組事例では、三重県が
乳児用液体ミルク610缶、大阪府箕面市が
乳児用液体ミルク600個備蓄されたことが紹介をされておりました。この人口規模等を勘案しても、この本市における600缶の備蓄数量というのは評価できるものだというふうに思います。また
日経トレンディと
日経クロストレンドが選んだ2019年の「
ヒット商品ベスト30」に
液体ミルクが25位にランクイン、また子供たちやママ・パパがことし、関心を持った「ヒト・コト・モノ」を紹介する、「2019年
流行チェック「こども
ザ・ベストテン」」が、サンケイリビング新聞社、また小学館による、「こども りびんぐ」企画として発表されました。そのママ・パパ部門では、
東京ディズニーリゾートのアプリを抜いて１位に「幼児教育・保育の無償化」、２位に「
液体ミルク」が選ばれております。市長、先ほども御答弁を頂戴しましたけれども、本市においてはこのように注目度が高い
液体ミルクを全国に先駆け、災害時に備えたことは多くの市民の心に響くものだと確信するものでございます。そこで突然ではございますが、ぜひ市長にお答えしていただきたいんですけれども、この災害時に備え、
液体ミルクの備蓄を英断された市長の思いをお聞かせいただければと思います。
◎市長（上原昭君）
金城幸盛議員の積極的な提案もありまして、このような重要な課題でありますので、やはり積極的に取り入れるべきだという思いで判断しております。
◆19番（金城幸盛君） ある識者が、防災対応というのは、その市町村の実力が試されるというふうにおっしゃっておりました。防災・減災の取り組みを今後も、ぜひとも前に進めていただきたいと思います。 次に
ローリングストックの手法を活用した備蓄について。本市では、賞味期限が間近になった
液体ミルクの有効活用について、どのような活用を検討されているか、お伺いしたいと思います。
◎総務部長（上原仁君） これまで粉ミルク等につきまして備蓄しておりました。粉ミルク等につきましても、
ローリングストックの手法を活用いたしまして、賞味期限が近づいたものにつきましては、こども園等で活用してまいりました。
液体ミルクにつきましてもこの手法を使いまして、賞味期限が近づいたミルクにつきましては、こども園等で、日常の保育で活用していきたいと考えております。
◆19番（金城幸盛君） また災害時の授乳方法ですけれども、
使い捨て哺乳瓶等もございますけれども、水とかが使えない場合は紙コップを使って
カップフィーディングというのをされるんですけれども、その
カップフィーディングは結構難しいそうでございます。そういった周知とか、また今後、家庭での備蓄を普及させるためにも、乳児健診や
親子健康手帳交付時とか、また乳幼児の親子や妊婦を対象とした
防災カフェ等を開催するなどして、周知、普及活動を行っていく考えがないか、その点をお伺いしたいと思います。
◎総務部長（上原仁君） 再質問にお答えいたします。 確かに
カップフィーディングとか、実際説明書で読みましたが難しい、私の経験上、ああ、こういうこともできるんだなというふうに、なかなか一般の方が知らない情報だと思います。そういう意味ではこういう情報もお知らせしながら、関係部署と調整して、具体的にそういう取り組みができるのか検討してまいりたいと思います。
◆19番（金城幸盛君） また今回、備蓄されます明治のほほえみ らくらくミルクについてでございますけれども、哺乳瓶用の乳首が取りつけられる専用の
アタッチメントが開発されたということで報道がございました。2020年春ごろから
専用アタッチメントつきの６缶セットが発売されるそうでございますので、ぜひともメーカー側と交渉していただいて、この
専用アタッチメントを備蓄していただきたいと思います。これがこういう感じなんですね。この缶のままですね、缶をあけて、移す必要はないんですね。この専用の
アタッチメントが６缶に１個ついてくるそうです。これをつけて、哺乳瓶の乳首さえあればくっつけて、すぐ使用できますので、この
アタッチメントをぜひメーカーとの交渉で確保していただきたいと思いますけれども、その点お伺いしたいと思います。
◎総務部長（上原仁君） 再質問にお答えいたします。
アタッチメントにつきましても、今後確認いたしまして、検討していきたいと考えております。
◆19番（金城幸盛君） 小項目２の女性の視点からの
避難所運営についてでございますけれども、台風19号など、災害が相次ぐ中、女性や子育て家庭に配慮した
避難所運営が徹底されていないことから、国は今年度中に指針を改定して、改めて各自治体に周知することになっております。その上で、先ほども本市の
避難所運営マニュアルのお話がございましたけれども、その
避難所運営マニュアルの資料・様式編の中に、この
男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針から、
避難所チェックシートを盛り込んでいただけないか、お伺いしたいと思います。
◎総務部長（上原仁君） 再質問にお答えいたします。 本市の
避難所運営マニュアルにつきましては、この
避難所チェックシートは添付されておりませんが、今後、その内容を見直す中でその部分について導入できないか、検討してまいりたいと思います。
◆19番（金城幸盛君） ぜひとも、こういった感じでわかりやすい
チェックシートになっておりますので、そういったものも活用していただければと思います。
女性防災リーダー育成のための、今後いろんな施策を検討する考えがないか、見解を伺いたいと思います。
○議長（大田守君） 休憩いたします。 （休憩宣告午前10時32分） （再開宣告午前10時32分）
○議長（大田守君） 再開いたします。
◎総務部長（上原仁君） 再質問にお答えいたします。 女性の視点での
避難所運営マニュアルの中には、女性が対応しなければいけないという部分での配慮が必要ですという記載もあります。そういう意味では女性の防災リーダーは必要じゃないかと思っております。今後は、こういう意味で女性の視点に配慮できるように見直しを行いながら女性リーダーの育成についても考えていきたいと思います。
◆19番（金城幸盛君） 次、小項目３の
防災マップの作成、配布についてでございますけれども、これまでもさまざまなお願いをしてまいりましたけれども、やはり６年、年明けますと７年目に入りますので、早目の更新が必要かなと。豊見城市がことし３月に新たな
防災マップを作成しております。いただいてまいりましたけれども、とてもすばらしい内容になっておりました。また南城市においてもこの作成に向けて、今、プロポーザル等を行いながら進めているというお話も頂戴しております。それで今回視点を変えまして、ちょっとした紙芝居を御準備しました。今、さまざまなアプリから、私ども本市の
防災マップに飛ぶようになっております。ヤフーの防災速報アプリというのがございます。これで「ハザードマップ」を押します。そうしますと、現在地とか出るんですけれども、その現在地「糸満市」を押しますと、こういった形で津波等さまざま出てきます。「津波」を押しますと、本市のこのようなホームページに飛んで、そこで津波減災マップを確認できるような、そういう形になっておりますけれども、それでこの津波減災マップのＰＤＦデータを見ることができるんですね。それで問題なのは、問題というか、それであれなのが、市長のお名前とお顔が違うんですね、それを開くと。ネットですので、世界中の人が見るんです。なので、そういった面からもぜひとも早目の
防災マップの策定を急いでいただきたいと私は思うんですけれども、その点について御見解いただければと思います。
◎総務部長（上原仁君） 再質問にお答えいたします。
防災マップについては、早急な更新をかけていきたいと思います。その中で必要性は十分認識しておりますので、今後ですね、今後というよりは、現在、担当部署においては作成に向けて調整しておりまして、まずは日本語版を作成して、次年度以降、外国版に移行するということを考えておりますので、今後検討してまいります。
◆19番（金城幸盛君） 小項目４、
沖縄観光防災力強化支援事業についてでございますけれども、この事業は令和３年度までの事業で、あと２年しか残っていないんですね。それで補助率が10分の９と高補助率ですので、次年度、先ほどもエントリー、さまざま行っていきたい旨の御答弁がございましたけれども、ぜひとも2020年は
オリンピック・パラリンピックも開催されます。また観光バリアフリーという観点からも福祉避難所等への備蓄品であるとか、資機材の整備というのも重要と考えますので、そういった点も取り入れていただいてエントリーする考えがないか御見解をいただきたいと思います。
◎総務部長（上原仁君） 再質問にお答えいたします。 先ほども申し上げましたが、平成28年度から令和元年度にかけて、一括交付金で３年間、本事業で１年、合計で４年間の計画で防災資機材等の整備を行ってまいりました。本事業を活用した最終年度、令和元年度ですが、事業額が1,260万円余り、他市町村に比べると低いように思いますが、一括交付金を含め、トータルで5,500万円程度の事業を実施しております。今後につきましても、他の支援方法を模索しながら、先ほども申しましたが、
防災マップ、あと避難所案内板、非常用発電機などを検討していきたいと考えております。
◆19番（金城幸盛君） 小項目５の災害時のＳＮＳの活用についてでございますけれども、情報発信・拡散ツールとしてのＳＮＳの活用、また多方面には災害時における情報収集・分析のツールとしてのＳＮＳの活用について伺ってまいりたいと思いますけれども、まず情報発信ツールとして、現在においても利用はされております。先ほどのヤフーの防災速報アプリのように平時においてもハザードマップや避難所等の周知が図られるよう、件名７でも御質問をさせていただいておりますけれども、
公式ＬＩＮＥに防災情報の
リッチメニューを設置していただいて、本市のホームページの防災情報にリンクさせ、クリック率を上げ、周知することをぜひとも検討していただきたいと思いますけれども、その点について御見解をいただければと思います。
◎総務部長（上原仁君） 再質問にお答えいたします。 現在も先ほど答弁したように、ＬＩＮＥ等を使って市の情報を流しております。ＬＩＮＥ＠を使って市の情報も流しておりますので、今後についても迅速な情報提供ということで継続して使用していきたいと思います。それとこのＳＮＳを充実させる部分についても担当部局と調整しながら検討してまいりたいと考えております。
◆19番（金城幸盛君） 次に情報収集ツールとしてのＬＩＮＥの活用ですけれども、事前にＬＩＮＥに登録していただいた市民の御協力を得て、周辺の、例えば被害状況とか位置情報、写真、文書等で報告していただく。そして災害対策本部等でこの災害情報を共有するような、そのようなシステムを今後構築する、検討する考えはないかお聞きしたいと思います。
◎総務部長（上原仁君） 再質問にお答えいたします。 このシステムについては、今現在、情報収集している状況ですので、今後内容を精査して、可能かどうかについて前向きに検討してまいりたいと思います。
◆19番（金城幸盛君） 件名２の環境行政について。小項目１の
Ｕ字型ごみ袋についてでございます。
Ｕ字型ごみ袋の導入につきましては、私金城幸盛の選挙公約、市民の皆様とのお約束でございます。今回で９回目の一般質問となりますが、そのうち今回を含め６回の定例会において一般質問、議論をさせていただきました。その間、本市を除く沖縄県内40市町村の動向を注視し、調査もしてまいりました。平成30年３月定例会においては名護市まで行って購入してきた
Ｕ字型ごみ袋をこの議場に持ち込み、議論を深めさせていただいたこともございます。昨年12月定例会においては、
Ｕ字型ごみ袋を実際に使用してアンケート調査を行うべきであると強く主張をし、議論を交わさせていただき、最終的には当局より議員御指摘のとおりでございますのでこれから検討してまいりたいとの答弁をいただき、本年５月から７月にかけて
Ｕ字型ごみ袋を実際に使用してのアンケート調査を実施することができました。そこでお伺いしたいんですけれども、実際に使用してのアンケート調査は非常に有意義なものになったと本員は思いますけれども、市としてはどのような評価なのかお伺いをしたいと思います。
◎
市民健康部長（福元信美さん） これまでもＵ字型のごみ袋の導入につきましては、さまざまに検討させていただいております。やはり実際に手に取っていただいて、そのアンケートを、感想等をいただいたということにつきましては、その内容が先ほど申し上げましたとおり８割近くが回答していただいて、９割以上が「使いやすい」、８割近くは「導入に賛成」ということの御意見をいただいております。先ほど申し上げました
廃棄物減量等推進審議会のほうでも、やはりこのアンケートの結果は重視させていただいて、導入ということで市長のほうに答申をさせていただいているところであります。
◆19番（金城幸盛君） 燃やせるごみ袋の大、中、小のみを
Ｕ字型ごみ袋にするのか、その辺を教えていただきたいと思います。
◎
市民健康部長（福元信美さん） こちらのほうでは、今、予定としては全ての種類、サイズにおいて導入するということで準備をしているところであります。
◆19番（金城幸盛君） そうしますと、資源ごみの袋、燃やせないごみ袋も含めてということですね。
◎
市民健康部長（福元信美さん） そうでございます。
◆19番（金城幸盛君） この
Ｕ字型ごみ袋ですけれども、今後、Ｕ字型を導入してまいりますけれども、現在あるごみ袋はどのような感じになりますか。
◎
市民健康部長（福元信美さん） 再質問にお答えいたします。 今ある在庫につきましては、在庫がなくなるまでということで販売をいたします。それから次年度新たに印刷をするときに、作成をするときにＵ字型に切りかえをするということで予定をしております。
◆19番（金城幸盛君） よろしくお願いしたいと思います。 次に件名３、
子育て世代包括支援センターについてでございますけれども、まず小項目１のほうですが、11月29日に出産後の母子をサポートする産後ケア事業の実施を市区町村の努力義務とすることを柱とする改正母子保健法が成立をしまして、令和３年４月から施行されます。その中で市区町村に対しましては、
子育て世代包括支援センターやその関連機関などとの連携による一体的な支援に努めるよう定めております。本市においては、今後この包括支援センターの中でどのような産後ケア事業を実施していくのか。現段階で結構ですので、方向性を教えていただければと思います。
◎
市民健康部長（福元信美さん） 再質問にお答えいたします。 令和２年の４月から健康推進課内ではありますが、母子健康包括支援センター、
子育て世代包括支援センターを設置するということで計画をしております。母子保健係を新たにつくりまして、母子保健の部分を行うとともに、産後ケア事業も計画するということで相談事業、母子保健だけではなくて、ただ母子保健分野だけではなくて、福祉の子育て分野との体制を強化して、安心して妊娠、出産、子育てができるように、子育てにかかわるさまざまな相談に応じて必要な情報サービスの提供を行えるような形で体制づくりができるように調整しているところであります。
◆19番（金城幸盛君） 次にパパカードの導入についてでございますけれども、
子育て世代包括支援センターの支援では、父親とかお父さんというカテゴリーがどうしても抜けがちというか、なかなかないわけでございまして、そのお父さんへの支援を盛り込む上でも非常にいい取り組みだと思うんです、このパパカードの導入というのは。このパパカード自体が児童虐待予防支援でもあります。本市はどこよりも先んじて取り組みを推進していくべき、現在、環境にあると思いますが、その点について御見解をいただければと思います。
◎
市民健康部長（福元信美さん） 再質問にお答えいたします。 パパカードの有効性については、私どものほうも今回認識しているところです。今後、その利活用方法につきましては、調査検討してまいりたいと考えております。
◆19番（金城幸盛君） ぜひですね、パパカードはこういった感じで４種類ございます。またサイズももうちょっと小さめでありますけれども、さほど、多分予算的にはかからないというふうに私は理解しておりますので、ぜひとも前向きな検討をお願いしたいと思います。 次、件名４の
学校給食センターについてでございますけれども、小項目１の総合的な防災機能をあわせ持つ災害時対応施設としての整備についてお伺いをしたいと思います。先月、金城寛議員、當銘真栄議員、金城一文議員と私の４人で東京都福生市にあります防災食育センターを視察してまいりました。そこでは、避難所機能、拠点機能、備蓄機能、
応急給食機能など、各種防災機能を備えて、災害時対応施設でございました。平時においては毎日4,000食の給食を調理、最大100食の食物アレルギー対応給食にも対応する学校給食機能を擁する施設に、正直言いまして我々圧倒されまして、どぎもを抜かれた次第でございますけれども、ぜひとも検討委員会の皆さんも実際にこういった施設を視察等もして検討していただけないか、その点、御見解いただきたいと思います。
◎
教育委員会指導部長（大城直之君） 再質問にお答えをします。 議員から今ございました福生市の情報について、現地まで行ってということは現在のところできておりません。私たちとしてはネット等の情報で、私たちも情報を得ているところです。当然、防災機能を備えたということは、通常の
給食センターの業務プラスアルファの予算的なものが、先ほど総務部のほうからも答弁がございましたが、そういったこともございますので、糸満市にとっては必要かどうか。先ほども答弁を申し上げましたが、十分調査研究して、検討委員会で調査をしてまいりたいと思います。現地を視察しての調査については予算がかかわりますので、それが可能かどうかについても調査研究をしていきたいと思います。
◆19番（金城幸盛君） そこで防災担当に伺いますが、
学校給食センターは応急給食用の米とか乾燥具材とか水などを備蓄場所とするのは、
ローリングストックの手法を活用する上では最適な場所であると思いますけれども、その点について御見解をいただければと思います。
◎総務部長（上原仁君） 再質問にお答えいたします。 先ほど議員が御質問された防災機能をあわせ持つ
学校給食センターということでございますが、指導部長のほうからも答弁がありましたように、その機能をあわせ持つというのは、当然、
給食センターの機能をあわせ持つよりも、事業費としては大規模なものになると。先ほど福生市の部分につきましても、約40億円の施設でほぼ防衛省の補助が入っているという状況で。そのようなものを糸満市で整備する場合に、このような補助事業があるかというとなかなか難しい部分があります。そういう意味ではあれば必要な施設だと思いますけれども、なかなか整備する部分については厳しいものがあるのかなというふうに感じております。
◆19番（金城幸盛君） いろんな予算の組み合わせも可能かと思ったりもするんですけれども、例えば災害時の施設利用形態を想定して、例えば人数とかを想定して、受水槽にその容量の水を備蓄すれば、平時は学校給食の調理などで使用しながら、常に新しい水を備蓄できるわけですので、
ローリングストックの手法で非常に効果的で無駄がないというふうに思いますけれども、その点について御見解をいただければと思います。
◎総務部長（上原仁君） 再質問にお答えいたします。 大規模な防災機能をあわせ持った施設というのは、先ほども述べたようにちょっと難しいかなと感じております。ただ、機能の一部ですね、備蓄倉庫であったり飲料水の確保であったりという部分に活用する分については、私も
給食センターの検討委員会のメンバーですので、その中で意見として述べさせてもらって、内部で可能かどうか。これも前提としては補助事業があるかということが前提になるんですけれども、そういう部分ではちょっと議論をしていきたいと感じております。
◆19番（金城幸盛君） ぜひともですね、ただ福生市を見たら、あれをワンパッケージ全部というのは多分難しいと思います。現実問題ですね。しかしながら、可能な部分があると思います。可動式の窯であるとかですね。そういう工夫をすれば災害用に使えるものはございますので、そういったことをいろいろ研究もしていただきながら御検討をしていただきたいと思います。 次に件名５の図書館についてお伺いしたいと思います。
読書バリアフリー法についてでございますけれども、先ほど御答弁いただいたとおりで、今後、国も計画等を出してきますし、また予算措置も講じてまいります。その上で文部科学省ももちろん計画を策定します。あと厚生労働省も策定をします。そういった面から行きますと、福祉部も関連しますのでね、この環境整備の推進については。その辺について福祉部の御見解をいただければと思います。
◎福祉部長（山城安子さん） 再質問にお答えします。 福祉関係に関しては、関係機関と話し合いを持ちながら有効な手段を考えていきたいと思います。
◆19番（金城幸盛君） あと福祉部に御提案でございます。これは答弁結構でございますので、今、ＡＩを搭載した視聴覚デバイスというのがございます。これは点字や
デイジー図書に頼らなくても一般書籍を読むことができるデバイスでございまして、読者バリアフリーを前に進める。大きく前に進めることができます。障がい者等日常生活用具の給付対象種目に追加することも可能でございます。そういった面では、今後そういう御検討もお願いしたいと思います。 次に件名６の幼児教育・保育の無償化についてでございますけれども、小項目１の
キッズ・ゾーンの設置についてお伺いをしたいと思います。私ども公明会派が５月10日に要請を行った認定こども園、保育所（園）等の施設周辺及び散歩コースの緊急安全点検実施に関する要請に対し、教育・保育施設、保育こども園課、施設管理者、糸満警察署で合同点検会議を開催し、危険箇所に対する安全対策について協議してまいりますとの回答がございましたが、それについてこの合同点検会議は開催されたのかお伺いをしたいと思います。
◎福祉部長（山城安子さん） 再質問にお答えします。 令和元年の10月１日に糸満市福祉部、糸満市市民健康部、糸満市建設部、糸満警察署で合同会議を開催して、危険箇所の安全対策について協議をしております。
◆19番（金城幸盛君） 私ども公明党は、現在、幼児教育・保育の無償化について実態調査を全国で取り組んでおります。本市においても利用者、事業者それぞれから聞き取りを行っております。その中で保育施設周辺の安全対策として
キッズ・ゾーン設置の要望も多々ございます。今後、御検討をしていただいて、対応を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ちょっと休憩お願います。
○議長（大田守君） 休憩いたします。 （休憩宣告午前10時55分） （再開宣告午前10時55分）
○議長（大田守君） 再開いたします。
◆19番（金城幸盛君） 件名７、
市民サービスについて。小項目１の糸満市の
公式ＬＩＮＥに
リッチメニューの設置についてお伺いをしたいと思います。 昨年６月定例会において本市の
公式ＬＩＮＥアカウントの開設を求め質問をさせていただきましたところ、昨年11月から
公式ＬＩＮＥが開設されました。昨日現在で810人の登録があり、市外の方からも糸満の
公式ＬＩＮＥは配信の仕方がうまいと。クリック率も上がりますねと好評でございました。この場をおかりしまして秘書広報課の担当の御努力に敬意を表したいと思います。この
リッチメニューを設置することによって、本市ホームページのアクセス数、クリック率も上がりますので、ぜひとも関係する課で相談をしていただく、そして前向きに検討していただく、そういったことは可能でしょうか。
◎
企画開発部長（徳元弘明君） 再質問にお答えいたします。 議員おっしゃるように、ＬＩＮＥを活用しての問い合わせですよね。それは例えば画像を送ったり、それは手軽にできる手段であるとは思っております。ただ、この
リッチメニューを設置した場合、今までもホームページあるいは電話や投書による要望等も受け付けております。それに加えて
リッチメニューを設置した場合、業務の増加が見込まれるのかなと。その辺の問い合わせへの対応状況もございますので、これは関係課と御相談をさせていただいて、設置に向けては検討していきたいと考えております。
◆19番（金城幸盛君） ぜひ御検討をいただきたいと思います。 次に小項目２の旅券（パスポート）窓口の設置についてでございますけれども、先ほどさまざまな課題があるにせよ、今沖縄県内41市町村の中で、窓口がないのは本市と那覇市のみです。県のホームページに公表されておりますが、沖縄県旅券（パスポート）窓口の案内というのがあって、この上の部分に窓口のない市町村をわざわざ赤文字で「那覇市」、「糸満市」となっております。議会の答弁の中でもよく使われるフレーズで、「他市町村の動向を踏まえ」ということがございますけれども、ここに至っては動向を踏まえる必要性も全くゼロでございますので、次年度中の窓口設置を御提案しますので、その点いかがでございましょうか。
◎
市民健康部長（福元信美さん） 再質問にお答えいたします。 やはり件数、パスポート設置窓口のニーズがあるということは存じておりますが、さまざまな課題がありますので、設置できないということではございません。継続して設置に向けて調整をしていきたいと思っています。
◆19番（金城幸盛君） 件名８の教育行政について。小項目１のＳＮＳに潜む危険から子供たちを守るためにということで、この辺、総評して、時間ないので。教育長、こういったＳＮＳをきっかけとした被害者や加害者を出さないために御決意を一言いただければと思います。
◎教育長（安谷屋幸勇君） 再質問にお答えします。 先般、青少年育成市民会議のときに幸盛議員も一緒に講演会がありました。あのときの状況を見ますと、高宮城先生ですか。このＳＮＳの便利さと同時に危険性が非常に思いもしなかったものがあぶり出せました。それは子供たちを、ちゃんとこれから守るためには大人、それから何よりも行政、学校もしっかりとした対応をしなければいけないと痛感しました。それに向けて糸満市の
教育委員会も取り組んでいきたいと思います。
◆19番（金城幸盛君） 件名９の
東京オリンピック聖火リレーについてでございますけれども、その点もぜひとも検討していただきたいと思います。それで、その上で今東京2020組織委員会が主催している「ようい、ドン！スクール」とかがございます、教育プログラムが。今、全国の１万7,000校が既に登録をしております。市の
教育委員会から県の
教育委員会を通しての登録になります。こういったものも活用して、その中で
聖火リレーの教育プログラムがございますので、もちろん記念となるものを渡すのもそうですけれども、そういった教育プログラムを活用して
聖火リレーとはどういうことなのかとか、
オリンピックはどうなのかとか、また
聖火リレーのクイズ等もございますし、本当に保育園児から高校生まで、世代間でさまざまなプログラムがございますので、こういったことも今後検討していただきたいと思います。御提案を差し上げて、私の質問を終わります。以上です。
◆３番（上原勝君） 皆さんおはようございます。本日も小学校で絵本の読み聞かせボランティアをしてまいりました。それでは通告書に従いまして一般質問を行います。 件名１、いとちゃんプレミアム商品券について。小項目１、消費税率の引き上げが家計に与える影響を緩和するとともに、地域の消費を下支えすることを目的にプレミアム商品券が発行されて約２カ月が経過しました。プレミアム商品券の購入引換券の利用状況を伺う。ア、住民税非課税者の利用状況。イ、子育て世帯の利用状況。 件名２、いといとゆんたく超会議について。小項目１、2019年10月から各地域（西崎・糸満・兼城・高嶺・三和・潮平）でいといと地域ゆんたく会議、11月４日にはいといとゆんたく超会議が行われました。そこで伺う。ア、いといと地域ゆんたく会議の内容について。イ、いといとゆんたく超会議の内容について。ウ、今後の展開について。 件名３、笑いヨガについて。小項目１、11月10日に行われた「健康福祉まつり」の１コーナーに笑いヨガのレクリエーションがあり、大変好評だったと聞きます。そこで伺う。ア、笑いヨガとは何か。 件名４、行政改革について。小項目１、行政改革とは、行政サービスの必要性とあり方を再点検し、最小の経費で最大の住民福祉を実現することで市民が安心して暮らしていける糸満市を実現していくための大切な取り組みだと思います。そこで伺う。ア、現在の取り組みについて。イ、第７次糸満市行政改革大綱の４つの柱とは何か。 以上、演壇での質問を終え、質問席より再質問を行います。
◎市長（上原昭君） 上原勝議員の件名４、行政改革について。小項目１、行政改革の取り組みのイについてお答えいたします。 行革大綱の４つの柱については、１つ目の柱が「市民とともに歩む協働のまちづくり」であります。市民と行政が情報を共有することにより、市民との信頼関係を醸成し、公正で透明性の高い市民参画による協働のまちづくりを推進していくものであります。２つ目の柱は、「迅速かつ的確に対応できる組織・人づくり」であります。時代変化や市民ニーズの多様化に迅速かつ的確に対応できる組織づくり、人材育成を推進していくものであります。３つ目の柱は、「安定・自立を目指した財源基盤づくり」であります。厳しい行財政を運営していく中で、市税等自主財源の確保などを推進していくものであります。４つ目の柱は、「持続可能な行政サービスの礎づくり」であります。厳しい財政を運営していく中で、事業の検証を行い、経費の見直し、合理化等を推進し、自主、自律性の高い財政運営を目指すものであります。 残りの質問については、関係部長から答弁させます。
◎福祉部長（山城安子さん） 御質問、件名１、いとちゃんプレミアム商品券について。小項目１、プレミアム商品券の購入引換券の利用状況について。ア及びイについてお答えいたします。 小項目１、ア、住民税非課税者の利用状況については、令和元年12月６日時点１万2,735人の対象者がおり、3,739人の方が購入引換券を取得しております。 次にイ、子育て世帯の利用状況については、同じく令和元年12月６日時点2,671人の方に購入引換券を郵送しております。 御質問、件名３、笑いヨガについて。小項目１、アの笑いヨガとは何かについてお答えいたします。笑いヨガとは、1995年、インドの医師マダン・カタリアとその妻のヨガの先生であるマチュリー・カタリアが発案したもので、笑いの体操とヨガの呼吸法を組み合わせることで酸素がたくさん取り入れられ、介護予防や認知症予防、運動機能向上に効果があると言われています。
◎
企画開発部長（徳元弘明君） 御質問、件名２、いといとゆんたく超会議について。小項目１のアからウまでについて順にお答えいたします。 初めにアのいといと地域ゆんたく会議については、次期糸満市総合計画における基本構想に定める糸満市の将来像やその具体的なイメージや施策のヒントとなる課題等について、市民の意見を収集することを主な目的として開催いたしました。会議には市の将来を担う中高校生から60代までの多世代が参加しており、世代間の意識差を理解した上での提言につながるようワールドカフェ方式による工夫をいたしました。また、参加者の理解を深めるため会議の内容をその場で図化するグラフィックレコーディングの手法を採用しております。会議の内容は、糸満市の資源を抽出し、10年後にどう残し、発展させていくか。さらに糸満市の課題を抽出し、10年間でそれを解決するためにはどのような方策を行うのかの２点を各グループで検討し、発表してもらいました。さらに会議の最後には参加者それぞれに10年後に達成させたい施策を３つ選んでもらい、施策の優先度を拾いました。その中で、評価の高かった項目が学校教育の充実、支え合う地域づくり、児童福祉の充実、交通・通信ネットワークの整備、観光の活性化となっております。中高校生からは地域の清掃活動を自主的に行うなどのまちづくりへの主体的な参加につながる提言が各地域で見られました。 次にイのいといとゆんたく超会議について。各地域のゆんたく会議で出た施策を活用し、市の将来についてシミュレーションゲームを通して考える場としました。糸満市の将来像や最も大切にすべきものについて、市民の考えを引き出すとともに、自分たちのまちづくりは自分たちで行う意義の理解を深めていくことを目的としております。会議内容としては、糸満市の財政状況や将来人口推計、進行中のプロジェクト等についての情報を確認した上で始まり、グループごとに自分が市長になった前提で５年分の予算を重点施策に投入し、その成果の講評を行った後、最後残りの５年間の重点施策を検討してもらい、市民が主体的に取り組むことで限られた財源を有効に活用する方法をシミュレーションしてもらっております。その結果を踏まえ、各グループが目指した市の姿の全体発表につなげております。 最後にウの今後の展開についてですが、地域及び全体のゆんたく会議の内容は、既に先月、市の部長級で構成する総合計画策定会議、学識経験者や市の関係団体代表等から構成している糸満市総合計画審議会へ報告いたしました。また来月に開催を予定しているまちづくり委員会にはゆんたく会議に参加した方の中からも参画していただき、市の係長級職員と議論を重ねた上で必要な施策を提案してもらい、審議会に諮ってまいります。令和２年度策定予定の第５次糸満市総合計画に反映できるよう進めていく計画となっております。 次に件名４、行政改革について。小項目１、行政改革の取り組みのアについてお答えいたします。ア、現在の取り組み状況については、本市の行政改革にあっては市民参画により作成した第４次糸満市総合計画を円滑に推進するため、第７次糸満市行政改革大綱を定め、平成28年度に第１回実行プランを策定し、改革に取り組んでまいりました。また昨年度はその内容を見直した第２回実行プランを策定し、さらなる行革の推進に取り組んでいるところであります。本年度は行革項目の自主点検を行った上で学識経験者や民間の外部委員で構成された行政改革推進委員会にその内容を報告し、委員自身による取り組み担当課への直接ヒアリングを実施した上で、新たな意見をいただいたところであります。その意見も踏まえ、すぐに取り組める事項については速やかに対応するとともに、次年度において策定する第８次行革大綱に取り組んでまいります。
◆３番（上原勝君） 御答弁ありがとうございます。件名３の笑いヨガについてから再質問させていただきたいと思います。 笑いヨガの特徴と笑いヨガの効用を教えていただきたいです。よろしくお願いします。
○議長（大田守君） 休憩いたします。 （休憩宣告午前11時14分） （再開宣告午前11時14分）
○議長（大田守君） 再開いたします。
◎福祉部長（山城安子さん） 再質問にお答えいたします。 笑いヨガの特徴ということですけれども、４点ほど上げられております。笑いヨガはおもしろいことをしなくても笑うと決めて笑い、笑える画期的な健康体操になります。これで誰でも笑い、また笑う理由がいらないということが特徴です。また最初は体操として笑いますが、その後はその笑顔を見てまた笑うということで、これをミラーニューロンとして働くということで、笑いは感染すると言われております。また科学的根拠も示されておりまして、体への健康効果はつくり笑いを始めて笑うんですけれども、それがおかしくて笑ったときと同じ効果が体にあらわれると言われております。
◆３番（上原勝君） ありがとうございます。それでは、この笑いヨガのメリットはいっぱいあるんです。また年齢層に応じたメリットもありますのでそちらのほうをお聞かせいただきたいと思います。高齢者のための笑いヨガのメリットを教えていただきたいと思います。
◎福祉部長（山城安子さん） 再質問にお答えします。 高齢者にとっては酸素をたくさん取り入れることはとても体にいいことですので、この笑いヨガをすることで免疫力が高まると言われております。体の細胞に酸素を供給することが増加しますので、それが病気の改善につながると言われていますので、体の健康増進にとても効果があります。そのほかにも笑いを加えることで人生が明るくなるとか、心の健康が守られるとか、社会とつながりが持てる。または寿命を延ばすことができると言われています。これは70代、80代、90代、年齢関係なく誰でもできるということが健康につながると言われております。
◆３番（上原勝君） 高齢者のメリットを教えていただきました。そうしたら次は子供たちに対しての笑いヨガのメリットを教えていただきたいと思います。
◎福祉部長（山城安子さん） 再質問にお答えします。 子供たちへのメリットとして言われているのは、笑いヨガは脳や体への酸素の供給率を高めることによって、子供たちが最高の学業成績を引き出すために必要な集中力を保つ手助けができると言われております。これによって学業成績を高めることができる。そのほかにも健康的な感情の発達の促進。体の持久力を強化する。自信をつける。想像力を高めるということが言われております。
◆３番（上原勝君） 高齢者、子供たち、それだけではなくて、職場にも笑いヨガを取り入れるといいと言われています。そのメリットを教えてください。
◎福祉部長（山城安子さん） 再質問にお答えいたします。 企業のための笑いヨガという形で示されております。笑いヨガは最も短時間で最も効果的に、最も経済的に従業員のストレスを軽減しますと言われています。ストレスを軽減することで働く方たちの環境が整えられるということです。それ以外にも精神的な安定を引き起こす。最高の能力を発揮する。想像力や団結力を育てると言われております。
◆３番（上原勝君） ありがとうございます。福祉部長、実際に笑いヨガというのをごらんになったことがありますか。
◎福祉部長（山城安子さん） 再質問にお答えします。 この間の健康福祉まつりで参加をして、笑ってきました。
◆３番（上原勝君） 今御答弁をいただきました笑いを、作り笑い、愛想笑い、失笑、笑いがつくものは何でもいいんですけれども、それはおもしろいことがあって笑うことと、脳には健康的な効果が立証されています。なので、前回11月10日に行われた健康福祉まつりのレクリエーションの一環で笑いヨガをやりました。笑わそうということではなくて、笑いの健康体操をすることでいい効果があるとおっしゃいました。私は、これを普及していきたいなと考えております。まずその一つとして、今、認知症サポーターというところで活動させてもらっておりますが、担当の介護長寿課、その職員の皆さん方に笑いヨガを取り入れていただきたい。仕事が始まる前とか、またお昼休み、おやつの時間帯のラジオ体操だけではなくて、そういったときに休憩ではないですけれども、脳を活性化させるために、脳をリフレッシュさせるために笑いヨガというのを取り入れてもらえないかというのが提案でございます。実際、笑いヨガというのははたから見ると大変滑稽です。また見方によってはちょっと「うーん」という印象も与えるかもしれませんが、私は自信を持って笑いヨガを提唱していきたいと思っております。実際、どういったものかは皆さんわからないと思いますので、エクササイズの一部を披露したいと思います。よろしいでしょうか。失礼します。行きます。ドキドキします。「ホッホ、ハハハ。ホッホ、ハハハ。ホッホ、ハハハ。イエーイ。ヤッター、ヤッター、イエーイ」というのがエクササイズの一部です。これを職場の研修、もしくはお昼休みの時間帯に取り入れていただけないかなという要望です。難しいかもしれませんけれども、実はとっても大事なことと私は思っていますので、もう一度ですね、もう一度。福祉部長。私がやったのを実際にやってみてください。
◎福祉部長（山城安子さん） 再質問にお答えします。 私は、研修を受けておりませんので、今ここで聞いて、すぐやることはちょっと厳しいですけれども、健康福祉まつりのときに聞いた状況で、皆さん本当に感心していましたし、地域デイ、各地域でやっていますので、取り入れることはすぐできるものだと思っておりますので、周知に努めてまいりたいと思います。
◆３番（上原勝君） ありがとうございます。引き続き、笑いヨガは終わらずに、件名４のほうにうまく移りたいと思います。 行政改革の中で４つの柱、今市長のほうに答弁をいただきました、市民とともに歩む協働のまちづくり、迅速かつ的確に対応できる組織・人づくり、安定・自立を目指した財政基盤づくり、そして持続可能な行政サービスの礎づくりとあります。私が注目しているのは、２番目の迅速かつ的確に対応できる組織・人づくりという柱でございます。行政職員の研修にこの笑いヨガを取り入れることは大変おもしろいことじゃないかなと思いますけれども、そこら辺、総務部長いかがでしょうか。
◎総務部長（上原仁君） 再質問にお答えいたします。 私も勝議員の一般質問がございましたから、インターネットで、ＹｏｕＴｕｂｅ等で探して、笑いヨガの研修を見させていただいたんですけれども、勝議員が行ったような形で、実際10名単位で行っておりました。その中で福祉部長のほうからストレス発散とかパフォーマンスの向上が考えられるということであれば、職員研修もいろいろ行っておりまして、丸一日の研修、２日、３日の研修というのがございますので、そのコマの間にストレスをとるような仕組みですね、こういう部分で笑いヨガの研修ができないかについては、今後検討していきたいと考えております。
◆３番（上原勝君） 総務部長ありがとうございます。笑いヨガはお金がかからないです。職員を本土の、滋賀の研修所に送り出す旅費もかからないです。講師を招いて、実際に取り組んでもらうだけです。なので、すぐにとは言いません。次年度に向けて新人の職員の研修、もしくは中堅職員の研修等に組み込んでいただけたらと思っております。総務部長、口角を上げてください。御答弁お願いします。
◎総務部長（上原仁君） 再質問にお答えいたします。 議員提案のとおり、当然、ずっと講義だけ続くと、研修もなかなか大変な部分はございますので、こういう部分を取り入れながら、リラックスしながら研修ができないかどうか。前向きに検討してまいりたいと思います。
◆３番（上原勝君） ありがとうございます。行政の総務部長のお言葉は大変重いなと思っておりますし、次年度、糸満市役所の職員が笑顔で仕事ができることを想像しておりますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。これは再質問に入れていないんですけれども、教育関係のほうにも資料というか、情報として、先ほど福祉部長のほうに子供たちのための５つの笑いのメリットを伝えさせていただきました。御答弁よろしいですか。
◎
教育委員会指導部長（大城直之君） 再質問にお答えをします。 笑いヨガについては、私は余り認識をしていなかったんですが、今の議員の質問、それからほかの部長からの回答等を聞きまして、当然、子供たちは元気いっぱい活動するというのが、当然これは効果が大きくなるということは、学習にしても、学校生活全てにわたると思います。少し、
教育委員会としてもどういった効果があるのかどうか、学校で本当に実施が可能かとか、時間帯とか教育課程もございますので、そういうところも含めて、少し勉強を、私自身もして、必要であれば学校にも情報を伝えていきたいと考えております。
◆３番（上原勝君） むちゃぶり、ありがとうございます。笑いヨガはあくまでもツールであって、笑いを大切にしたいと考えております。以前から沖縄国際映画祭を糸満開催誘致に向けて動いているいとまん応援団がおります。レッドカーペットを糸満開催にすることで、糸満市民の皆様に笑顔があふれるんじゃないかということで動いております。それは、実際すごく経済的にも大きなことでもありますので、長い目で見ると活動を続けていきますが、笑いヨガを通して糸満市民の皆様方に笑いをつくるきっかけになればと思って提案させてもらっております。お金のかからないことですし、それぞれ一人一人が人を笑わすのではなくて、自分から笑みを持つ。そうすることで対面する方の笑みもいただける。それを職員の皆様は、市民の皆さんが行政に来たときに、窓口に来たときに笑顔で対応できることが、それぞれの意識だと思います。なので、先ほど言った研修の一環に取り入れること。ただ、１回だけの研修ではなく、継続して、お昼休みのちょっとした時間でもいいんです。笑い声を放送すると。それを見てつられ笑いで脳が活性化されるということは実証されていますので、そういった取り組みを、お金がかからなくて、職場の関係がよくなるという意識を、ぜひ資料提供もさせてもらいますので、御検討いただけたらと思っております。私は、平成27年度、28年度に糸満市商工会の部長をさせてもらっておりました。そのときに部長たるものは、部員の示しとして笑顔を意識しておりました。その間、私なりに部員は笑顔だったな、笑顔で活動していたなと振り返っています。そこで今、糸満市上原昭市長のもとで市政が動いております。今、糸満市を再生させて糸満市を元気にさせる、にぎわいのあるまちづくりをしていきたいという思いを、市長みずから語っております。市のトップが笑顔だと、行政のみならず、糸満市民の皆様も笑顔になると思います。そこら辺ですね、市長、笑いヨガを通して笑顔で…、市長、その笑顔です。その笑顔をいただきたいんです。その笑顔を持って市政運営を発信していくためには、まずは一人一人が意識することが大事だと思います。それは笑いなんです。笑いをすることで、先ほども言いましたけれども、前向きな気持ちになります。そこを市長みずからがですね。以前ですね、認知症サポーター、市長を初め、副市長、教育長、市当局の幹部の皆様に認知症サポーターを受講していただきました。そういった思いで笑いヨガというのを、私ちょっと熱弁しておりますけれども、笑顔は絶やしておりません。市長、笑いヨガを通して笑い、また糸満市民のためになるかどうか、御見解をいただきたいと思います。
◎市長（上原昭君） 笑いヨガそのものは経験したことがないんですが、非常におもしろそうな御提案ですので、私も常に笑顔を絶やさないように努力したいと思います。
◆３番（上原勝君） 近隣の首長も笑いヨガに対してすごく注目しています。でも県内では二、三カ所です。それを糸満市の市長も笑いヨガに関心を持っていると。笑いヨガを通して、先ほど言った市の研修の一環として取り組んでいることを全面的に伝えることで、糸満市が、最終的には笑いに満ちあふれた市民の皆様方になるんじゃないかと思っております。やはり実例をいっぱい言っていきたいと思いますのでちょっとだけですが、聞いていただきたいと思います。先日、ＮＡＨＡマラソンで、31キロ通過地点で鉢巻きをして太鼓を持って応援しました。そのときに31キロ地点のジョガーは、すごく体力を消耗して下を向いている方もいれば、近くで屈伸運動をしている方もいて、その方々に話しかけた言葉というのは「頑張れ」だけじゃないんです。「笑い忘れていますよ」「スタート地点のあの笑顔はどこへ行きましたか」というのをずっと言いました。こちらが笑顔をジョガーに向けると、ジョガーの方も笑顔で返してくれて、「ありがとう」という言葉をいただきました。私は、これは笑いヨガというツールではなくて、笑いに対して言っているんですけれども、それもつながるんですね。おもしろくないけれども、私が笑ってジョガーの方に笑みをかけて、ジョガーの方は笑みで返してくれた。これも一つの笑いヨガではあるんです。私は確信して、笑いヨガを糸満市発展のために、糸満市の市民のためにどんどん伝えていこうと思いました。そして個人的なことでありますけれども、２歳の娘がいます。ゼロ歳の娘もいます。２歳の娘は私の表情を常にうかがっています。この笑いヨガのすばらしさに気づいて子供に実践しています。子供が笑っているから親が笑うんじゃないんですよね。親が笑っているから子供が笑うんです。この基本的なことは人間関係、お互いの人間関係でも生きるんじゃないかなと私は強く思っています。行政間での、コミュニケーションも難しいかもしれませんけれども、ぜひ笑いヨガを取り入れて、再度総務部長に、口角を上げて答弁をいただきたいと思います。もう一度、もう一度、具体的にですね。いつからとか、来年度からできるという答弁をいただきたいと思います。笑って回答をよろしくお願いします。
◎総務部長（上原仁君） 再質問にお答えいたします。 具体的に、今の段階でどの研修から取り入れるということは確約できませんけれども、そういう意味では新採用職員の研修あたりでまずは実施できたらと考えております。
◆３番（上原勝君） ありがとうございます。総務部長、先ほどの答弁よりは口角が上がっておりました。効果があります。ありがとうございます。私はどんどん、笑いヨガを推進していきたいと思っております。続いて行きたいと思います。 件名２、いといとゆんたく超会議の再質問です。２つの会議があって、ちょっと読みづらい部分があるんですけれども、各地域で行われた会議がいといと地域ゆんたく会議、それをまとめて11月４日に行われたのがいといとゆんたく超会議でした。私は、どちらのほうにも参加させていただきました。そういった場に招集をかけて参加される市民の方というのは、私たちだけではなくて、糸満市をよくしたいという思いで来たと思います。意見に関しても漠然的な意見もある中で、そこは市の職員の皆さんが専門的な知識を振り絞って、次期糸満市総合計画にどう反映させていけるかということを参加した市民のみならず、糸満市民の皆様は注目していると思います。具体的に次期総合計画がいつぐらいからできる、前の流れを教えていただけたらと思います。
◎
企画開発部長（徳元弘明君） 再質問にお答えいたします。 総合計画を策定する上で、住民の、市民の意見の反映というのが非常に重要だと考えております。それからこれまでも議員がおっしゃるように、いといと地域ゆんたく会議、これは中学校単位での住民のゆんたく会議でございます。それとあわせて全体の会議、これがいといとゆんたく超会議というんですけれども、これが住民意見の反映の会議ですね。それとは別に市の内部の策定本部というのがございます。これは係長級で構成している部会、あるいは課長級で構成している幹事会、先ほども答弁しましたが、部長級で構成している総合計画策定会議というのが、これが市の内部での会議でございます。あと最終的には糸満市総合計画審議会というのがございます。そこでいろいろもんでもらって策定するという方向でございます。今後の住民意見の反映としましては、いといと会議の参加メンバーから、今答弁した審議会の下部にまちづくり委員会というのがございます。そこに参加していただいて、具体的に次期総合計画の施策を練ってもらうという方向で、最終的には審議会に諮問して策定するという方向で進めているところでございます。
◆３番（上原勝君） この参加された方が、私の意見が取り入れられたんだ、私が言ったことが形になったなという思いは伝えるべきだと思います。総合計画を策定した後に、漠然的な意見が多かったと思いますけれども、こういった漠然的な意見の中から、こうやって市の計画に取り入れられたんだよという、報告会ではないですけれども、そういった試みを考えることは可能でしょうか。
◎
企画開発部長（徳元弘明君） 今、議員がおっしゃるように参加した住民に対してどういうふうに意見が反映されたかという御質問ですが、これは策定の中でその計画はございませんが、これは必要ではないのかなというふうに考えております。これは担当課とも御相談させていただきたいと思っております。
◆３番（上原勝君） そうですね、必要じゃないか必要であるかということは、もちろん市当局が考えることだと思います。しかしながら、私だけじゃなくて市民が糸満市をよくしようという思いはこの会議にすごくあらわれています。なので、計画を作成した後、やっぱり参加した方々だけではないですけれども、当時振り返ったときに10月の会議、11月の４日に行われた会議をもとに皆さん方の意見を招集して、この総合計画ができたんだよというのは、私は必要だと思いますが、もう一度お願いします。
企画開発部長、口角上げて回答をお願いします。
◎
企画開発部長（徳元弘明君） 再質問にお答えいたします。 策定の段階で、案の段階ではありますが、これは参加された方が見るかどうかは知りませんが、パブリックコメントというのがございます。それを踏まえて策定していくことになりますが、先ほども答弁したように、住民への説明は必要ではないかと思っておりますので、担当課と御相談させていただきたいと思っております。
◆３番（上原勝君） ありがとうございます。そうですね、もう１回同じことを言おうかと思ったんですけれども、それはやめておいて、この笑いヨガを通して行政間の、職員同士のコミュニケーションをよくする、したいというのは、市政運営をする上でとっても必要なことと思います。先ほど件名４の行政改革という中で、一つの中に大きく掲げている柱は、私はすごく心に響きました。今、浦崎暁議員を筆頭に糸満市議会改革調査特別委員会というのがあって、その中で次年度に向けて糸満市の議会基本条例策定、施行について動き出しています。市議の皆さんはセルフプロデュースが高いです。この議会基本条例をつくることで、次年度から議員の仕事も忙しくなります。意識も変わるはずです。なので、議員だけではなくて、行政側の改革も必要だと思っていますし、文書にもされています。お金もかからない笑いヨガをぜひ取り入れていただきますようお願いをして、一般質問を終わりたいと思います。以上です。
○議長（大田守君） 休憩いたします。 （休憩宣告午前11時43分） （再開宣告午前11時43分）
○議長（大田守君） 再開いたします。
◆20番（新垣安彦君） 先ほどの上原議員の御提案のありました笑いヨガを通しながら質問させていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。それでは一般質問を行う前に、字句の訂正方をお願いします。件名５、道路行政について。小項目１、「市道浜川原線」整備事業を「市道浜川線」に訂正方をお願いいたします。それでは一般質問を行います。 件名１、市民環境行政について。小項目１、食品ロス削減法案成立に伴う本市の取り組みについてお伺いをいたします。ア、令和元年５月24日成立、同年10月に施行された「食品ロスの削減の推進に関する法律」について市当局の見解をお伺いいたします。イ、上記法律の第11条から第13条（基本方針等）並びに第14条から第19条（基本的施策）について市当局の見解をお伺いいたします。 小項目２、長野県松本市は、食品ロス削減に平成22年から取り組んできた先進地であり、その取り組みについて、以下の件について市当局の見解をお伺いいたします。ア、おそとで・おうちで「残さず食べよう！30・10運動」について。イ、園児への参加型環境教育事業の展開について。ウ、小学校環境教育事業等における実施について。以上の件について御答弁を求めます。 件名２、介護予防行政について。小項目１、フレイル予防事業導入について。ア、厚生労働省は令和２年度から75歳以上の高齢者を対象に新たに「フレイル健診」を導入することを決定しているが、同健診について市当局の見解をお伺いいたします。イ、フレイル健診の先進地である西東京市が東京大学高齢社会総合研究機構と連携して事業を導入していることについて市当局の見解をお伺いいたします。ウ、西東京市は、事業導入に向けてフレイルトレーナー育成のために同機構主催の講演に市職員を派遣した経緯がある。本市もフレイル事業導入のために市職員または社協職員を同養成講座に派遣する考えはないか市当局の見解をお伺いいたます。 件名３、市民健康行政について。小項目１、高齢者肺炎球菌ワクチン接種について。ア、対象者の接種状況についてお伺いをいたします。イ、未接種者への対応についてお伺いをいたします。 小項目２、風疹予防無料ワクチン接種について。ア、市内の予防接種対象者に無料クーポン券の送付及び接種状況についてお伺いをいたします。イ、民間企業への協力要請についてお伺いをいたします。 件名４、子供の未来と交通安全行政について。小項目１、幼児教育・保育無償化について。ア、本年10月１日時点での幼稚園児及び保育園児並びに認定こども園児の個別無償総額は幾らかお伺いします。イ、本年10月１日時点での認可外保育園児の無償総額は幾らかお伺いをいたします。ウ、９月定例会一般質問において、上記幼児教育・保育無償化による本市の負担軽減される金額が3,837万円と答弁をしていただいておりますが、その試算に変更はないかお伺いをいたします。エ、主食費について、本員の９月定例会一般質問において、担当部長から「名護市が900円、沖縄市やうるま市、宜野湾市、石垣市、宮古島市は500円を助成している。」との答弁がありました。本員から、本市においても同額の助成はないか伺ったところ、市長及び担当部長からは「他市町村の動向と市財政状況を勘案して検討する。」との答弁がなされておりますが、どのように検討されたのか市当局の見解をお伺いいたします。 小項目２、糸満市社会福祉法人及び学校法人保育園・認定こども園園長会からの要請について、市当局の見解を伺います。ア、要請事項１、保育士宿舎借り上げ支援事業について。イ、要請事項２、給食費を無償とする独自の補助事業の実施について。 小項目３、保育施設周辺の安全対策について。ア、内閣府と厚生労働省が、保育施設周辺の道路でドライバーに対し園児への注意喚起など重点的な対策を講じる目的で「
キッズ・ゾーン」整備を促す通知を各都道府県や政令都市に発布したことについて、市当局の見解を伺います。イ、上記の通知と同時に警察庁が都道府県警、国土交通省が道路管理者に対し、市町村に協力して取り組むよう通知を出した経緯から「
キッズ・ゾーン」設置について市当局の見解を伺います。 件名５、道路整備行政について。小項目１、市道浜川線整備事業について。ア、上記案件の路線については、兼城地区に居住する住民の方々から早期の整備要請が本員にあり、すぐに現場を確認したところであります。地域住民の安心安全なまちづくりからも早急に整備する必要があると認識しますが、市当局の見解をお伺いいたします。 件名６、西崎運動公園整備について。小項目１、糸満市スポーツ施設等可能性調査について。ア、本員の９月定例会一般質問において、建設部長は「本業務の趣旨は雨天ドームの必要性について検討することが目的であります」と明快に答弁していますが、同可能性調査にかかる調査費用は幾らかお伺いをいたします。イ、調査報告書は本年12月末に作成されると答弁していますが、議会への報告はいつを予定しているのか、市当局の見解を、御答弁を求め、演壇からの質問を終わり、再質問は質問席から行います。
○議長（大田守君） 休憩いたします。 （休憩宣告午前11時51分） （再開宣告午前11時51分）
○議長（大田守君） 再開いたします。
◎市長（上原昭君） 新垣安彦議員の件名６、西崎運動公園整備について。小項目１の糸満市スポーツ施設等可能性等調査についてお答えいたします。 ア、同可能性調査に係る調査費用は1,400万円であります。業務内容としましては、西崎運動公園を中心に、現状及び課題を調査し、市民ニーズを踏まえ、スポーツ施設のあり方、または新たな施設整備の必要性を検討し、将来の施設整備に係る基本構想（案）をまとめるものであります。 次にイ、議会への報告について、12月末までに報告書を作成し、年明け報告する予定でしたが、施設全体の配置計画案の作成に時間を要したため、年明け１月末までの調査業務の延長を見込んでいます。そのため議会への報告はできるだけ早くいたしますが、１月から２月にかけてを予定しております。 残りの質問については、関係部長から答弁させます。
◎
市民健康部長（福元信美さん） 御質問、件名１、市民環境行政について。小項目１、食品ロス削減法案成立に伴う本市の取り組みについて。ア、市当局の見解についてお答えいたします。 本法律は、まだ食べることのできる食品が生産、製造、販売、消費等の各段階において日常的に廃棄され、大量の食品ロスが発生していることを鑑みて、廃棄することなくできるだけ食品として活用することが重要だとし、国、
地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進するための法律と理解しています。本市においても食品ロス削減に取り組むことは「ごみの減量」と「食育」の２つの観点から重要な課題と認識しております。 イ、法第11条から第13条並びに第14条から第19条について、市当局の見解についてお答えします。法第11条から第13条では、国は基本方針を定め、県はその方針を踏まえた県食品ロス削減推進計画の策定に努める。そして市町村は国の方針及び都道府県の計画を踏まえた市町村食品ロス削減推進計画の策定に努めることが記載されています。本市においても、沖縄県計画の策定を踏まえて、市の計画策定に努めてまいります。続いて第14条から第19条においては、教育及び学習の振興、普及啓発、事業者の取り組みに対する支援、未利用食品等の提供活動の支援などが記載されています。ごみ、環境、食育を所管する市民健康部、教育を所管する
教育委員会、フードバンク等を所管する福祉部など、各関係部署が横断的に食品ロス削減に取り組む必要があると考えます。 続きまして、小項目２、長野県松本市の取り組みについて。市当局の見解について、アからウ、一括してお答えします。まず、ア、おそとで「残さず食べよう！30・10運動」とは、飲食店等での食べ残しを減らす取り組みであり、①注文の際には適量を注文しましょう。②乾杯後30分間は席を立たず、料理を楽しみましょう。③お開きの前10分間は自分の席に戻って再度料理を楽しみましょうと。松本市民や事業者にチラシやポケットティッシュなどを配布し啓発に取り組んでいるものです。おうちで「残さず食べよう！30・10運動」とは、毎月30日は冷蔵庫クリーンアップデーとし、冷蔵庫の中の賞味期限や消費期限の近いもの。野菜、肉などの傷みやすいものを積極的に使用する呼びかけと、毎月10日はもったいないクッキングデーとし、今まで食べられるのに捨てられていた野菜の茎や皮などを活用して、子供と一緒に料理をすることを呼びかける取り組みです。地元の大学と連携し、もったいないクッキングレシピの開発やフードドライブの取り組みも行われています。 イ、園児への参加型環境教育事業の展開については、市民の環境を大切に思う心を育てるには幼児期からの意識づけが必要との認識に基づき、「参加型・とにかく楽しく」をキーワードに、オリジナルの紙芝居や絵本の読み聞かせ、ごみ分別を学べるオリジナルダンスなどで楽しく環境問題を学べるプログラムとなっています。 ウ、小学校環境教育事業等における実施については、小学３年生向けに食品ロス削減の理解を深める授業を行っています。園児向け、小学生向けの両事業いずれも環境担当部署の職員がみずから学校等へ出向き、子供たちへ、ひいては大人へ、食品ロス削減の意識づけを行うそうです。アからウ、いずれの取り組みも大変参考になるものであり、本市においても関係部署と連携し、できることから着手していきたいと考えます。 次に御質問、件名３、市民健康行政について。小項目１、高齢者肺炎球菌ワクチン接種について。ア及びイについてお答えいたします。小項目１、ア、対象者の接種状況についてですが、今年度の対象者は新65歳が840人と75歳以降５歳区分の未接種者1,200人で、合計2,040人であります。11月末現在の接種状況は、65歳が146人（17.4％）、75歳以降が168人（14％）、全体で314人（15.4％）であります。 次にイ、未接種者への対応についてですが、今年度の対象者は半額助成を受ける最後の機会となっていますので、昨年度と同様12月末に再勧奨はがきを送付する予定です。 次に小項目２、風疹予防無料ワクチン接種について。ア及びイについてお答えします。小項目２、ア、無料クーポン券の送付及び接種状況についてですが、５月に昭和47年４月２日生まれから、昭和54年４月１日生まれの男性3,061人に対し、風疹抗体検査及び予防接種の無料クーポン券を送付いたしました。11月末現在、抗体検査受検者は313人（10.2％）、そのうち免疫力が低く予防接種を受けたものは65人（20.8％）であります。 次にイ、民間企業への協力要請についてですが、５月に糸満市商工会総会に出向き、協力要請を行ったところであります。また10月には本市のＬＩＮＥ公式アカウントから情報発信をしたところであります。 最後に、御質問、件名４、子供の未来と交通安全行政について。小項目３、保育施設周辺の安全対策について。イの警察庁、国土交通省が通知した
キッズ・ゾーンの創設に伴う交通安全の確保などについては、市町村が
キッズ・ゾーンを設定するに当たっては、都道府県警及び道路管理者は市町村と連携し、協力して取り組みを進めるよう促す通知となっております。主な対策事項として、①必要な交通規制の検討、②交通安全施設等の整備、③交通安全教育などがあり、
キッズ・ゾーンの設定に当たっては警察及び道路管理者との対策協議はもとより、保育所等と関係機関、団体等が各地域の実情に合わせて取り組んでいくことが重要だと認識しております。
◎福祉部長（山城安子さん） 御質問、件名２、介護予防行政について。小項目１、フレイル予防事業導入についてお答えします。 小項目１、ア、厚生労働省が令和２年度から新たに導入を決定している75歳以上高齢者対象のフレイルを含めた健診については、現在、後期高齢者医療制度の健診時、特定健診の項目に準じて標準的な質問票を活用しておりますが、今回フレイル等の高齢者の特性を把握するため、新たな後期高齢者の質問票が策定されております。質問票の活用目的が後期高齢者の健康課題等の把握を行い、把握した健康課題等をもとに必要な支援へつなぐことであることから、質問票を有効に活用するため、医療機関等と市、国保、高齢者の健診から介護予防事業につなげるため十分な協議、調整等連携して行っていく考えであります。 次にイ、西東京市が東京大学と連携して事業を実施していることについては、糸満市でも今年度から県のモデル事業を受託し、フレイル予防事業に取り組んでいます。通いの場での健診や専門職による健康結果説明と特定保健指導の実施、フレイルチェックの実施等、西東京市と同じように東京大学の飯島先生が考案したものを参考に事業を実施しています。 次にウ、市職員、または社協職員を養成講座に派遣する考えはないかについては、令和２年度も県のモデル事業を受託予定のため、その中で検討していきたいと考えています。 御質問、件名４、子供の未来と交通安全行政について。小項目１から３、アまでについて順にお答えいたします。小項目１、幼児教育・保育無償化について。ア、10月１日時点での幼稚園児及び保育園児並びに認定こども園児の個別無償総額については、幼稚園児で約688万円、保育園児で約8,173万円、認定こども園児で約9,953万円を想定しています。 次にイ、10月１日時点で認可外保育園児の無償総額については、認可外保育園児で約1,870万円を想定しています。 次にウ、９月定例会答弁の無償化による本市の負担軽減試算額3,837万円に変更ないかについては、幼児教育・保育無償化が10月に開始したばかりであり、試算に変更はありません。 次にエ、９月定例会答弁の主食費減免の検討結果についてお答えします。主食費については、無償化開始後もこれまでどおり負担していただく方針ではありますが、引き続き他市町村の動向を注視しつつ、市の財政に対する無償化の影響を分析し、子育て支援全体の充実に取り組んでいきたいと思います。 小項目２、糸満市法人保育園・認定こども園園長会の要請について。ア、保育士宿舎借り上げ支援事業については、保育士確保対策の一つであると考えているところですが、保育士一人に対する補助が高額になること、補助対象外の保育士との不公平感等課題が多く、実施については他市町村の状況や効果を見て検討してまいります。 次にイ、給食費を無償とする独自の補助事業については、幼児教育・保育の無償化の開始により、新たに副食費の保護者負担が生じたものの保育料は無償化されており、総合的には負担は軽減したものと考えています。また年収360万円未満世帯の子供及び第３子以降の子供については副食費は免除されており、免除された分は給付費で公費負担をしています。一律の給食費の補助については、さらなる財政負担を伴うものであることから、市の財政状況を鑑みながら検討してまいります。 最後に小項目３、保育施設周辺の安全対策について。ア、
キッズ・ゾーンの整備を促す通知についての市当局の見解は、教育・保育施設における園児の交通安全を確保する上で近隣住民の意向なども踏まえ、警察署、道路管理者との連携協力を図りながら
キッズ・ゾーンの設定、
キッズ・ゾーン内における具体的な
交通安全対策を検討してまいります。
◎建設部長（徳里仁君） 御質問、件名５、道路行政について。小項目１、市道浜川線整備事業について。ア、整備についての市の見解についてお答えいたします。 市道浜川線は、県道那覇糸満線から西崎方面への迂回路として交通量も多く重要な路線であり、老朽化に伴う整備の必要性は認識しております。浜川線を初めとして、老朽化した道路の舗装を改修するに当たり、公共施設等適正管理推進事業債を活用して整備を進めるため、現在、個別施設計画書を作成中でありますので、次年度以降、同起債事業を活用して浜川線の整備が可能か県と調整してまいります。
○議長（大田守君） 休憩いたします。 （休憩宣告午後０時10分） （再開宣告午後１時20分）
○議長（大田守君） 再開いたします。 当局から先ほどの答弁の中で、訂正部分があるということでそれを許します。
◎
市民健康部長（福元信美さん） 先ほど新垣安彦議員への答弁の中で、件名３、市民健康行政について。小項目１、高齢者肺炎球菌ワクチン接種についてのア、対象者の接種状況についての中で、今年度の対象者、新65歳が840人と、私のほうで75歳以降５歳区分の未接種者1,200人ということで答弁させていただいたんですが、正しくは「75歳以降」ではなくて「70歳以降」、おわびして訂正申し上げます。 重ねて申しわけありません。70歳以降の部分が２カ所ございます。70歳以上５歳区分の未接種者が1,200人、それから合計のところで「75歳以降が168人」とお答えしましたが、「70歳以降が168人」、２カ所の訂正でございます。申しわけございません。
◆20番（新垣安彦君） それでは午後再開、１番目、質問席より再質問を行います。 まず初めに、件名１、市民環境行政。食品ロス削減法についてでございます。先ほど
市民健康部長のほうから御答弁をいただいたんですが、その中でもう少し詳しくお伺いしたいんですが、この法律が施行され、そして県はこの法律に基づいて食品ロス削減に向けての削減推進計画を策定しなければならないというふうに規定されております。それを踏まえた上で市当局においてもその推進法に基づく削減方針をつくらなければならないというふうに規定されているんですが、それについて今後、市当局としてどのような形で取り組んでいくのか御答弁いただけますでしょうか。
◎
市民健康部長（福元信美さん） 再質問にお答えいたします。 まだ県のほうの方針のほうもできていないということがございますが、あわせて、並行して先進地の状況であったりとか、他市の状況も調査研究しながら進めてまいりたいと考えております。
◆20番（新垣安彦君） 確かにこの法案が成立したのが本年５月、施行されたのが10月１日付で施行されているところでございますので、当然、県のほうもそれに基づいた推進計画案を策定している最中だというふうに本員も理解をしているところでございます。しかしながら、法律では次年度以降に各市町村も食品ロス削減の推進に関する計画を策定しなければならないというふうに義務づけられておりますので、ぜひ当局のほうもそれに準じた形で計画案を進めていただきたいと思います。 それでは、次に小項目２の中で、私が演壇で長野県松本市ということで取り上げて質問をさせていただいております。実はその松本市が平成22年からもう既に食品ロス削減にかかわる取り組みを進めていった先進地域であります。そして今、私のこの手元には、その松本市が全国に先駆けまして、平成29年に食品ロス削減の全国大会を開いております。そういう中で食品ロス削減推進計画に率先して進んでいる地域であるということを市当局の皆さんにも御紹介をさせていただきました。そこでひとつ御紹介したいのが、この食品ロス削減を推進する上で、現市長がこれに積極的に取り組んできた。簡単に言えば市長の思いが食品ロス削減を全国の市町村に先駆けてつくってきた。また国に先駆けてその推進計画を策定してきた地域だということを、まずもって当局の皆さん、それから傍聴されている市民の皆様にも御紹介をさせていただきたいと思いますし、また市長のコメントがありますので若干読み上げさせていただきたいと思います。食品ロス削減の取り組みは「ごみの減量」と「食育」の２つの観点から、重要な施策として位置づけ、「残さず食べよう！30・10運動」の普及啓発や子供たちへの環境教育などに力を入れてまいりました。これらの取り組みを各省庁に取り上げていただき、そして全国に注目をしていただくように、地方都市から取り組んでいくということをこの宣言文の中で、宣言文というか、全国大会を開催するときに発表された文言であります。そういう中で、私ども今回、私、玉村清議員、そして玉城安男議員とともに松本市で今回食品ロスにかかわる視察調査に行ってまいりました。その中で一番大事なのが、やはりこの食品ロスに係る問題で重要なのが、各市、部単独ではなく、全ての課において重要に取り組んでいくというのがうたわれています。そこで小項目２の中の質問事項イについて幼稚園児の参加型環境教育事業について。その分について福祉部長の御見解をいただけますでしょうか。
◎福祉部長（山城安子さん） 再質問にお答えします。 食品ロスについては周知が重要であると思っております。提案がありましたら関係課と協議をいたしまして、園長会等で紹介をして事業の内容については検討してまいりたいと思います。
○議長（大田守君） 休憩いたします。 （休憩宣告午後１時28分） （再開宣告午後１時28分）
○議長（大田守君） 再開いたします。
◆20番（新垣安彦君） それで今、福祉部長から御答弁をいただきました。この食品ロスの部分、特にごみ減量に係る部分ということと、幼児教育の中からこの食品ロス、ごみ削減に向けて取り組んでいくということは大変重要であるというふうに御答弁をいただきました。 続きまして、質問事項のウの部分について、
教育委員会指導部長としての御見解をいただけますでしょうか。
◎
教育委員会指導部長（大城直之君） 再質問にお答えをします。 市内小学校において、食品ロスについては取り組まれている、実践も今出てきているというふうに確認をしております。小学校の高学年の家庭科の授業、それから中学校の家庭科もそうですが、消費生活と環境という項目がございます。この項目の中で食品ロスについても現在取り扱っているという報告がございました。それから
給食センターのほうですね、栄養士が出向いての食育の授業の中でもその部分を取り扱うことがあるとかですね。それからセンターのほうでは年に２回残量の調査をしておりますので、その結果をまた学校におろして、フィードバックをして、子供たちにも残さず食べるという習慣に結びつけている状況がございます。長野県松本市の小学校３年生用の資料を拝見させていただきました。非常にすばらしい資料だなというふうに感嘆を受けているところです。小学校の３年生ですので、社会科の授業との関連でこれがつくられているのかなということもわかりました。非常にいい資料ですので、またこの資料を市内の小学校でも活用できるのかなという形で検討してまいります。
市民健康部長のほうから市全体で横断的に取り組むというお話がございましたので、
教育委員会もその部分では十分連携していかなければいけないだろうと感じているところです。
◆20番（新垣安彦君） 今、福祉部長、それから
教育委員会指導部長のほうからも御答弁をいただきました。その報告を受けた上で、その担当窓口でなるべきであろう
市民健康部長として、今後の食品ロス削減に向けての、全庁体制で取り組む、そのために私からの御提案ですが、松本市は庁舎内に食育推進計画庁内推進会議を設置して、その中で全ての庁内に関連する、先ほど御答弁があった
教育委員会、それから福祉部、また幼稚園関係、さらにはごみ関係に関する部分と多岐にわたって、この食品ロスがかかわってきます。もちろんこの中にはごみ減量も含まれるし、また環境問題も含まれてくる。それから建物等、いろんな形でこれは全てが網羅された形になっていくということが想定されますので、本市においても松本市にならった形での、その推進会議を設定していただくお考えはないか、部長の御意見を賜りたいと思います。
◎
市民健康部長（福元信美さん） 再質問にお答えいたします。 どういった形になるかというのは、また今後検討させていただきたいと思いますが、やはり当部のほうもごみの減量化というのを重点的に考えていかなければいけない。それぞれの部署で食品ロス削減、ごみの減量化、食育、さまざまな関連する課題があると思いますので、それを横断的に検討できるような形の体制づくりを検討してまいりたいと思っております。
◆20番（新垣安彦君）
市民健康部長のほうから、本当に取り組んでいくという決意のほどを述べていただきました。今、私の手元に松本市がつくられたレシピとか、食品ロスとはどういうものかというものと。これは小学校向けにつくられたアンケート資料です。これに基づいて、やっぱり情操教育の中でも取り入れていかれる。それから各食材を通しての、細かくそういうのがつくられている。そういうものを参考にしながら、ぜひ取り組んでいただきたいというのと。何よりもこの食品ロス削減を松本市が積極的に進めてきたのは市長がやっぱり食品ロスに対する思いがあった。お医者さんだという位置づけもあるんですが、やはりそこの中には進めていこうという長の働きが全てだったというふうに認識するんですが、そこで市長にお伺いをいたします。この食品ロス削減を積極的に糸満市が取り組んでいく旨の決意のほどと、それから庁内横断型で会議を設置していくものについても、積極的に取り入れていくというものについて御答弁いただけますでしょうか。
◎市長（上原昭君） 新垣安彦議員の貴重な御提案でありまして、部長が答弁したように、糸満市としても庁内全力を挙げて取り組んでいく必要があると思いますので、努力していきたいと思います。
◆20番（新垣安彦君） ぜひですね、市長が先頭になって、そしてそれを実施していく
市民健康部長がまとめていくような形で実施していただきたいと思います。それでは次の質問に移ります。 件名２、介護予防行政について。フレイル予防事業導入について。先ほど福祉部長のほうから御答弁いただきました。この聞きなれないフレイル予防事業というものでございますが、端的にどういう予防になるのか。それがどういう効果が出てくるのかということについて御答弁いただけますでしょうか。
◎福祉部長（山城安子さん） 再質問にお答えします。 私も横文字は弱いので何かなということで調べております。フレイルというのは、要介護状態に至る前段階として位置づけられるものです。身体的脆弱性、弱いところですね。のみならず、精神心理的、それから社会的な脆弱性を見て、多面的な問題を抱えやすい高齢者に対して、早期の段階から介入、支援をするということがフレイルという形になっております。
◆20番（新垣安彦君） 部長のほうからも御答弁いただきました。健康状態から要介護に陥る。その中間地点のフレイルというふうに、学説で俗語として今取り扱われているんですが、その状態、フレイル状態をいかに予防することによって高齢者の方が要介護に陥らず、そういう健康な状態で生活ができるというふうにしているんですが、私どもは今回、この先進地域である西東京市に、先ほどありました玉村議員と安男議員と御一緒に視察させていただきました。このフレイル予防事業については、根元前厚生労働大臣が実際に視察をしたり、また現東京都知事である小池さんもこのフレイル予防事業を視察されています。そのぐらい効果があるということで大臣や都知事が視察をしているというこの予防事業ですが、今後本市として、先ほど部長が演壇で答弁されました、今年度から実施をしている。次年度もまたそれを継続して進めていきたいという御答弁でしたが、今後この取り組み方、これをどのような形で取り組んでいくかについて御答弁いただけますでしょうか。
◎福祉部長（山城安子さん） 再質問にお答えいたします。 現在、令和元年の５月22日に医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部改正がありました。この中で、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施として75歳以上高齢者に対する保健事業を市町村が介護保険の地域支援事業と一体的に実施することができるという形の改正であります。それを踏まえて、今後、糸満市は令和２年度は一体的な事業を取り組む予定にしております。この中で、現在、介護長寿課のほうでは沖縄県が実施する、沖縄県地域支え合い体制づくり推進事業補助金と、沖縄県地域包括ケアシステムの推進に向けた地域ネットワーク基盤強化促進事業を活用して、このフレイル予防に取り組んでいます。事業としては似たような形の事業となっておりますので、来年度もこの県の事業を実施する予定ですので、その中で強化をしていきたいと思っております。
◆20番（新垣安彦君） フレイル予防事業について御答弁いただいたんですが、実際のフレイル予防事業について、福祉部長はどういうふうに思って、感想を聞かせていただけますでしょうか。
◎福祉部長（山城安子さん） 再質問にお答えいたします。 今まで栄養は栄養、口腔は口腔、服薬は服薬、病気の重症化予防は重症化予防という形で、別々の事業が実施されておりましたけれども、これを一体化して専門のサポートをするようなことができるようにしていくという形で捉えております。
◆20番（新垣安彦君） その事業については、先ほど部長からも演壇で答弁いただきました。東京大学の方々が工夫してつくられた予防の実証で構成されていますが、実際にこのフレイル予防事業を導入する際にはどういう形で、要するに糸満市内の75歳以上となれば、各自治体の、要するに今のデイサービス関係を社協がやっているかと思いますが、社協と連携しながらこの予防事業を展開していくという考えがあるのかどうか。それについて御答弁いただきます。
◎福祉部長（山城安子さん） 再質問にお答えします。 実際に地域で行っている地域デイサービスは、専門スタッフを派遣してやっておりますので、事業としてはそこの中でできると思っています。今は主に重症化予防ということで体操重視でやっておりますけれども、そこにこのフレイルの内容を取り組んでいくということは可能だと思っております。
◆20番（新垣安彦君） そのためにはフレイルサポーター、トレーナーが必要だと。特にトレーナーが必要になりますが、その育成とサポーターの育成をしなければいけないというふうに西東京市のフレイル予防ハンドブックにも記載されているんですが、それについてどのような形で取り組んでいくのか。育成していくのか。これについて御答弁いただきます。
◎福祉部長（山城安子さん） 再質問にお答えします。 人材というのは本当に必要になってくると思っております。現在、活動している方たちをそこの事業にというと、業務がやはり重くなりますので、そこの中はサポーターを育成して支援していくということは必要だと思っております。今後、社協の現在やっている方たちと協議をしながら検討していきたいと思います。
◆20番（新垣安彦君） ぜひそのほうを取り組んでいっていただきたいと思います。それでは次の質問に移ります。 件名３、市民健康行政の中の小項目１、高齢者肺炎球菌ワクチン接種についてであります。先ほど部長のほうからも答弁がありました。これ項目２つありますが、２つ一遍に伺います。まず、市民の接種率が低い、両方とも低いですね。この接種率を上げていくために必要な周知方法があると思います。現在においても、私のほうからは広報紙だとかいろんな形で自治会の区長会とかで紹介して、接種率を上げてほしいという旨の要望もさせていただきました。しかしながら、まだ実際には上がっている状況ではないということを踏まえれば、何らかの方法をさらに考えなければ接種率は上がらないと思うのですが、現時点で市民健康部としてはこの接種率を上げるためにどのような方策があるのか。これについて御答弁いただけますか。
◎
市民健康部長（福元信美さん） 再質問にお答えします。 肺炎球菌につきましては、昨年度から再勧奨のはがきを送っているところです。それに関して平成30年度におきましては前年度比で6.3ポイント増加しているというところがありますので、そちらの再勧奨のはがきの効果があったのかと考えております。風疹につきましては、やはり若い方というか、お仕事をされている方だということもありますので、広報紙等、それから先にクーポン券の送付等を行っているところですが、10月にＬＩＮＥの公式アカウントのほうから情報発信をさせていただいているところであります。また再度、こちらのほうも検討していきたいと考えております。
◆20番（新垣安彦君） 私の手元に新聞記事があるんですが、これはことしの12月２日になされた記事ですけれども、やはりこれは全国的に予防接種率が低いということで、民間の方々がいろんな形で調査をした結果、このようなことになっております。まずこの風疹でどういう症状に陥るか。特に女性の妊婦の方が感染すると、妊娠初期の方が感染するとどういう状態になるか知っているか、2,000人の若い方々に調査した結果、32％の方が知らないと回答されています。そしてなおかつ、仮に接種をしていないとして、じゃあどういう政策があったら接種するかという中で、まず一つには、自治体から無料クーポン券が届けばしますと。先ほど
市民健康部長から答弁がありました。もう一つは、職場健康診断のときに接種しますというのが27％ということですから、今糸満市が一番力を入れなければいけないのは、やはり企業のほうに、さらに積極的に取り組む必要性、ただ商工会に行くのではなくて、各いろんな業界、団体に赴いて接種率を上げてもらう。そのために市として何らかの援助をするような形をとらなければ難しいと思うのですが、それについて御答弁いただけますか。
◎
市民健康部長（福元信美さん） 商工会の総会のほうでは、各企業の代表者の方々であるとかいらっしゃっていたので、できるだけ健康診断の際に声かけしてくださいとお願いしたところであります。今回やはり受診率が低い、これはまた全国的なことではありますが、さまざまな方法を使って周知をしていかなければいけないというところがあります。おっしゃるように、直接企業の健康診断、それから働いている方々への働きかけについて、もっと積極的な方法について検討していきたいと思っています。
◆20番（新垣安彦君） ぜひそのように検討していただきたいと思います。 次、件名４の幼児教育・保育無償化についてですが、先ほど私どもの
金城幸盛議員からも質問がございました。公明党として、無償化に伴う実態調査を行いました。そのアンケートの中で、まず利用者がどういうのを望んでいるのか。その結果が出ています。まず１番目に、保育の質の向上、２番目にはゼロ歳から２歳児の無償化の拡大、３番目が待機児童解消、４番目が給食費の軽減というふうにあります。この調査結果を踏まえて市当局として、この１番の保育の質の向上、それからゼロ歳から２歳児の無償化の拡大、待機児童解消、さらには給食費の軽減、これについてどのような施策を講じていかなければいけないかについて御答弁をいただけますか。
○議長（大田守君） 休憩いたします。 （休憩宣告午後１時47分） （再開宣告午後１時47分）
○議長（大田守君） 再開いたします。
◎福祉部長（山城安子さん） 再質問にお答えします。 保育の質の向上に関しては、現在も保育士等、保育教育に関して研修会を行っておりますので、そこで確保をしていきたいと。これを継続していきたいと思っております。またその他のゼロ歳から２歳児の無償化や待機児童解消、給食費の軽減に関しては財政を伴うものでございますので、これは検討課題とさせていただきたいと思います。
◆20番（新垣安彦君） 先ほどが利用者編、次が事業者編といたしまして、１番目が処遇改善、それから２番目がスキルアップ、３番目が配置改善というのが上げられておりますが、これについても当局としてはどのような取り組み方をしたらいいのか、御答弁いただけますか。
◎福祉部長（山城安子さん） 再質問にお答えします。 保育士の確保に対しては、いろいろな施策が行われておりますけれども、処遇改善や配置に関する検討というか、相談とかですね、そういうのは充実させていきたいと思っております。
◆20番（新垣安彦君） ぜひですね、この幼児教育・保育の無償化に伴ういろいろな施策、特に保育の質の向上等、利用者と事業者の分についてしっかりと市当局として取り組んでいただきたいと思います。 件名２、小項目２の件です。保育士の宿舎の借り上げ、これについて先ほど質問しました他市町村の動向を見てということでございますが、今現在、実施していないのは11市の中でどことどこになりますか。
◎福祉部長（山城安子さん） 再質問にお答えします。 現在、８市実施しているところがありますが、実施していないのは糸満市、那覇市、宮古島市です。
◆20番（新垣安彦君） そうしますとですね、他市の状況というともう明らかです。那覇市はあれだけの人口割合、宮古市は離島、本島内の８市のうちやっていないのは糸満市だけです。他市町村を勘案すれば、これはやるべきだと認識するんですが、部長の御見解はいかがですか。
◎福祉部長（山城安子さん） 再質問にお答えします。 実施していないところ、糸満市というところがありますけれども、現在この借り上げ事業をやっている市町村においてもいろいろな課題があると思います。答弁においても１人に係る保育士への補助金の額が高い、またはほかの方たちとの関係性ですね、そういうのがありますので、この課題をクリアしないと難しい部分があると考えております。いろんな施策がありますので、借り上げ事業以外の部分でも検討してまいりたいと思います。
◆20番（新垣安彦君） しかしながら、実際として糸満市以外はやっているんです。その問題をクリアしたということで実施していると。それをクリアしなくても実施したというふうに受けとれるんですが、これについてどのようにお考えになりますか。
◎福祉部長（山城安子さん） 再質問にお答えします。 現在やっている市町村のところの情報ですと、課題として今幾つか上がっております。市町村間で保育士の取り合いになっているというところと、補助対象外となる保育士との間の不公平感が生まれているというところ。そういうところもありますので、こういう情報をまとめて有効な手段を考えていきたいと思います。
◆20番（新垣安彦君） しかし、そういうことも勘案した上で、みんな実施しているわけです。そうですね。実施されている、来年度も実施するんですが、それでも糸満市は実施しないのかどうか。御答弁ください。
◎福祉部長（山城安子さん） 再質問にお答えします。 今の課題は実施している市町村が始めて改めて上がっている課題ですので、他市町村においてもその課題について検討している段階と聞いております。糸満市としてはその動向を見て検討していきたいと思います。
◆20番（新垣安彦君） お隣の市では、前年度が13名、その借り上げをやって、今年度では22名とふえてきます。つまりそれを網羅した上で実施してふやしていっているわけです。これによって保育士の確保が充実し、さらには待機児童解消に向かっていったということが実例的に結果としてあらわれています。これについてどういうふうに判断するんですか。
◎福祉部長（山城安子さん） 再質問にお答えします。 対象者がふえるというのは予想されている部分ではあります。対象者がふえますと、その分、財政負担も入ってきますし、一旦始めますと、途中で終了ができないというところもありますので、全体的な動向を見て決定していきたいと思います。
◆20番（新垣安彦君） 最後に質問します。 この事業実施主体はどちらになっていますか。そして国、市、事業所はどういう負担割合になるのか。
○議長（大田守君） 休憩いたします。 （休憩宣告午後１時53分） （再開宣告午後１時56分）
○議長（大田守君） 再開いたします。
◎福祉部長（山城安子さん） 再質問にお答えします。 この事業に関しては、国の事業が、国から市のほうに補助があって、市が直接事業所に補助するという事業であります。補助率としては国が２分の１、市が４分の１、事業者が４分の１という形の負担になります。
◆20番（新垣安彦君） そのような事業体系になりますので、事業者が設置するような形で行けば、市の負担も少なく済むということをまず御指摘した上で、次の質問に移ります。 件名６、西崎運動公園整備事業についてでございますが、改めてお伺いをいたします。スポーツ施設等可能性調査の調査目的は、雨天ドームを建設するという前提条件でこれは計画されているんですか。
◎建設部長（徳里仁君） 再質問にお答えいたします。 スポーツ施設等可能性調査というのは、雨天ドームを建設する前提でやっているのかという御質問だと思いますけれども、前提でやっているわけではなくて、可能性をあくまで調査で探るという業務でございます。
◆20番（新垣安彦君） それでは、なぜ平成30年12月の一般質問においてですね、部長は、雨天ドームの建設に特化した答弁を行ったのか。これについてどういうふうに考えますか。要するに雨天練習場にしますよということの…、ちょっと待ってください。
○議長（大田守君） 休憩いたします。 （休憩宣告午後１時57分） （再開宣告午後１時57分）
○議長（大田守君） 再開いたします。
◆20番（新垣安彦君） 先ほどのものは取り消しをします。 この雨天練習場の建設に向けていろんな形で質問をする際に、私が思うには、この可能性調査をする上であれば、何も雨天ドームの建設にかかわるような発言が何度も繰り返されてきているというふうに思慮するんですが、この雨天ドームについてですが、調査もまだ出ていない段階で、今回の質問の中で西崎運動公園整備計画のタイムスケジュールに係る質問に御答弁しているんですが、これについてはどういうふうに。タイムスケジュールは既にあるのかどうか、御答弁ください。
◎建設部長（徳里仁君） 再質問にお答えいたします。 先ほども市長のほうから答弁しましたけれども、可能性調査としてのタイムスケジュール、年明け１月末までの調査業務を見込んでおります。
◆20番（新垣安彦君） それともう一つ…、はい、終わります。
◆18番（徳元敏之君） 皆さんこんにちは。一般質問を行います。 件名１、農業集落排水事業について。（１）現在、整備中の箇所と地域はどこかお伺いします。 （２）次年度予定している地域はどこで、予定事業費は幾らか伺います。 （３）最終年度に予定している地域と総事業費は幾らか伺います。 （４）一部供用開始は、いつごろ予定しているか伺います。 （５）農業集落排水事業のメリットを伺います。 件名２、糸満市の公共交通について。（１）糸満市地域公共交通会議の設置目的と組織体制、協議事項について。ア、路線の変更や再編について協議されているか伺います。イ、再編や路線の変更があった場合には、運賃改定も協議されているか伺います。ウ、市内一周巡回バスの導入は、できないか伺います。エ、現在の赤字路線への補助金の金額といとちゃんｍｉｎｉへの委託料の金額を伺います（糸満市負担分）。 （２）糸満市地域公共交通網形成計画の内容を伺います。 （３）糸満市と他市町村のデマンドバス、公共交通について。ア、現在のいとちゃんｍｉｎｉの現状と課題について伺います。イ、将来に向けて取り組むべき課題は何か伺います。ウ、那覇市、豊見城市、南城市のデマンドバスの実施状況について伺います。エ、南城市の「Ｎバス」について、どのような経緯、システムで、ことし10月１日から運行開始になったのか伺います。オ、いとちゃんｍｉｎｉの台数や時間帯の変更は、考えていないか伺います。 以上、演壇では終わり、あとは再質問を質問席から行います。
◎市長（上原昭君） 徳元敏之議員の件名１、農業集落排水事業について。小項目１から５までについて順にお答えいたします。 小項目１、現在、整備中の箇所と地域については、汚水処理場の機械整備と字摩文仁地内の管路の面整備を実施しています。 小項目２、次年度予定している地域と予定事業費については、今年度に引き続き、汚水処理場の外構整備等や字摩文仁地内と、さらにさつきの城、字真壁地内の管路の面整備や国道331号米須付近から摩文仁までの管路整備を予定しています。また予定事業費については６億円を予定し、現在沖縄県のほうへ予算要望を行っているところであります。 小項目３、最終年度に予定している地域と総事業費については、最終年度は字真壁集落を予定しており、総事業費は約50億円を予定しています。 小項目４、一部供用開始はいつかについては、令和３年４月の一部供用開始に向けて取り組んでいるところであります。 小項目５、農業集落排水事業のメリットについては、農業用水路や海域等、公共用水域の水質保全や生活環境の改善などが上げられます。また地下ダム水源の水質の向上等も図られ、農作物の品質の向上も期待されるところです。 残りの質問については、関係部長から答弁させます。
◎
企画開発部長（徳元弘明君） 御質問、件名２、糸満市の公共交通について。小項目１、糸満市地域公共交通会議設置目的と組織体制、協議事項、アからウまでについて順にお答えいたします。 小項目１、ア及びイについては関連しますので、あわせてお答えいたします。糸満市地域公共交通会議は、地域の関係者や公共交通の関係者等で構成され、現状の課題等の情報共有及び路線変更や再編、運賃改定等を協議する場となっておりますので、必要に応じて会議に諮っております。 次にウ、市内一周巡回バスの導入については、既に市内を一部循環する民間バスが運行されておりますので、導入の際は今年度実施いたしました
市民アンケート等による要望意見を勘案しつつ、既存路線との調整を図りながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。 次に御質問、件名２、糸満市の公共交通について。小項目２、糸満市地域公共交通網形成計画についてお答えいたします。糸満市地域公共交通網形成計画は、本市の地域公共交通の現状、問題点、課題の整理を踏まえて、本市のさらなる公共交通の充実及び将来的に持続可能な公共交通網の形成を推進するための計画で、公共交通に関するマスタープランの役割を果たすものであります。
◎
市民健康部長（福元信美さん） 御質問、件名２、糸満市の公共交通について。小項目１、糸満市公共交通会議の設置目的と組織体制、協議事項について。エ、赤字路線への補助金といとちゃんｍｉｎｉの委託料についてお答えします。 赤字路線の平成30年度の市補助額は3,488万1,000円、今年度の予算額は2,451万5,000円であります。また、いとちゃんｍｉｎｉへの平成30年度の委託料は2,847万8,000円、今年度は2,893万9,000円であります。 続きまして、御質問、件名２、糸満市の公共交通について。小項目３、糸満市と他市町村のデマンドバス、公共交通について。アからオまで順にお答えします。アのいとちゃんｍｉｎｉの現状と課題については、いとちゃんｍｉｎｉの現状は、利用状況や
市民アンケートの結果を見ると、平成30年10月に市内公共交通の一部が再編され、いとちゃんｍｉｎｉが公共交通空白地帯をカバーし、市民の移動需要は特定の商業、医療施設等に集中している傾向があります。また平成30年度利用人数は延べ１万8,672人、平成31年度４月から10月までの利用人数は延べ１万3,702人となっています。課題については、①市の負担額が増加傾向にある、②いとちゃんｍｉｎｉバス停増加により運行効率の低下、③利用者増加に伴い予約をお断りするケースがふえているなどが上げられます。 次にイの将来に向けて取り組むべき課題については、現在、糸満市地域公共交通網形成計画の策定作業中ですが、主な課題として、全ての人に優しい公共交通網の形成及びそれを維持するための負担額などが上げられます。 次にウの那覇市、豊見城市、南城市のデマンドバスの実施状況について。那覇市のデマンドバスは高低差のある地形や狭い道路が多く存在する真和志地域において、公共交通をより利用しやすくするため、平成28年８月から12月まで実証運行し、那覇市地域公共交通会議におきまして平成29年１月に予約型の乗合タクシーとなる「真和志地域乗合タクシー」を本格運行しております。運行時間は午前６時から午後８時30分まで、利用については事前に予約することとなっております。なお、運賃は大人300円、小学生150円で、未就学児は無料、障がい者や65歳以上で免許自主返納者は大人運賃の１割引が適用されています。豊見城市はデマンドバスは実施しておらず、琉球バス交通の運営による市内一周バスを運行しております。南城市はデマンドバス「おでかけなんじぃ」を平成25年度から平成27年度に実証運行し、平成28年度より本格運行を実施しております。運行範囲は南城市全域で、利用料金は１人１回500円、未就学児無料、75歳以上は200円、運行時間は12月31日から１月３日を除く、毎日午前８時から午後８時まで。運行車両台数は最大３台、利用方法として観光客は登録不要ですが、南城市民は登録制となっており、利用したい便の30分前までに電話予約が必要です。 次にエの南城市のＮバスについては、地域間移動が困難であることと、デマンドバスおでかけなんじぃが飽和状態であることで南城市の地域公共交通再編により、①市の中核地にバスターミナルを整備することと、市外を結ぶ定時、速達性の高い幹線バスを整備すること。②市内３カ所に分散していたバスターミナルを中核地に集約し、乗り継ぎの利便性を高めること。③幹線バスのアクセスを円滑にするため、中核地とまちの拠点を結ぶことなどを理由として導入していると聞いております。 最後にオ、いとちゃんｍｉｎｉの台数や時間帯の変更については、現在、常時稼働しているのは３台で、予備車が１台であります。台数や運行時間帯については令和２年度までの試験運行を踏まえ、検討してまいります。
○議長（大田守君） 休憩いたします。 （休憩宣告午後２時13分） （再開宣告午後２時13分）
○議長（大田守君） 再開いたします。
◆18番（徳元敏之君） では、自席より再質問を行いたいと思います。 まず件名１、農業集落排水事業についてですけれども、今年度は汚水処理場と摩文仁の地域を実施しているということでございますが、そもそもこの農業集落排水事業は少しおくれていますよね。どうですか。
◎
経済観光部長（大城拡君） 再質問にお答えいたします。 事業自体が計画どおり、予定どおり行っていないんじゃないかということですが、多少供用開始がおくれる状況ではございます。
◆18番（徳元敏之君） この本管に対象地域の住民が接続する際にはどの程度の費用を想定しているのかお伺いしたいと思います。
◎
経済観光部長（大城拡君） 再質問にお答えいたします。 各世帯で接続条件が異なりますので、一概には言えないのですが、公共下水道の事例を参考にしますと、約10万円から30万円程度費用がかかると考えております。
◆18番（徳元敏之君） その程度だということですけれども、米須地域の場合は多分岩が多くて、さらにその費用は上がるんじゃないかと考えているんですけれども、その際に、接続するに伴い、補助金制度を設定する予定だと聞いておりますけれども、それはどういう設定でしょうか。
◎
経済観光部長（大城拡君） 再質問にお答えいたします。 補助金制度の内容につきましては、現在、公共下水道事業を引用しまして、単独浄化槽の場合に10万円、合併浄化槽の場合には５万円、浄化槽未設置の場合、くみ取り式の場合には10万円を補助金として予定しております。
◆18番（徳元敏之君） 一部供用開始ということですけれども、その地域は、米須がまず考えられるんでしょうか。
◎
経済観光部長（大城拡君） 再質問にお答えいたします。 一部供用開始ということで、米須、大度を今現在考えております。
◆18番（徳元敏之君） それでは接続に補助制度を活用するには、市として考えている予算規模はどの程度で、何件ぐらいの件数を考えているんでしょうか。
◎
経済観光部長（大城拡君） 再質問にお答えいたします。 令和３年度の予算要望に関しましては、今年度３月より沖縄県とヒアリングを開始しておりまして、現時点で接続補助金につきましては接続件数50件で450万円を予定しております。
◆18番（徳元敏之君） これはあれですか、現在、公共下水道に接続している地域においてもその程度だったんですか。450万円程度。要するに初年度。年々、年々、それともそれがずっと確保されるのかどうか。それはどういうシステムになっているんですか。
◎
経済観光部長（大城拡君） 再質問にお答えいたします。 当初、現在50件で県と調整しているんですけれども、それ以上に必要性が出てくる可能性が十分に見込まれることですので、補正等でも対応していきたいと考えております。
◆18番（徳元敏之君） ぜひですね、本当にこの事業というのは地域の自然環境もよくなるし、そして何よりも地下ダムの水質の改善もできますし、生活環境がとにかくよくなると思うので、それをぜひ活用して、すばらしい農業集落排水事業に持っていってもらいたいと思います。そこで最後にお伺いしたいと思いますけれども、この農業集落排水処理施設の管理は、私は地元の企業が管理するほうがいいんじゃないかと考えているんですけれども、当局としてはどのように考えているのかお伺いします。
○議長（大田守君） 休憩いたします。 （休憩宣告午後２時19分） （再開宣告午後２時20分）
○議長（大田守君） 再開いたします。
◎
経済観光部長（大城拡君） 再質問にお答えいたします。 現時点では、市内の企業を優先的に委託するものにつきましては、管理委託を考えております。
◆18番（徳元敏之君） ぜひですね、地元企業が管理できる体制づくりをしてもらいたいと思います。 続きまして、件名２、糸満市の公共交通についてお伺いしたいと思います。先ほどの答弁では、いとちゃんｍｉｎｉは３台稼働して、１台は予備としているということですけれども、南城市においては、おでかけなんじぃはデマンド型、Ｎバスというのは支線バスとしてバスターミナルに乗り入れをするとか、空白地帯というか、地域で不安なところから中央のバスターミナルに支線バスとしてやっているみたいですけれども、このあいている、予備のいとちゃんｍｉｎｉを支線バス的な活用方法はできないのかお伺いします。
◎
市民健康部長（福元信美さん） 再質問にお答えいたします。 予備のほうは車椅子対応のバスであったり、ほかの３台が都合で出られなかったときに、やはり使用するということで置いているというふうに聞いております。
◆18番（徳元敏之君） 部長、デマンドバスの考え方ですけれども、利用者の求めに応じて一定の範囲で経路を変更できるというふうに思っているんですけれども、そのような使い方もできるんじゃないですか。
◎
市民健康部長（福元信美さん） 糸満市のいとちゃんｍｉｎｉのほうも利用者の方々の予約に基づいて市内に設けられました停留所にはなるんですが、そちらの方で利用者の方を乗せてお届けするという形で、実際のところ３台で稼働している状況だと思います。
◆18番（徳元敏之君） あくまでもデマンドバスの範囲から出ないということですけれども、それでは交通会議の中で、例えばの話ですけれども、バイパス路線で、これは私の考え方ですけれども、市役所を通って、西崎運動公園、阿波根交差点、南山病院、照屋交差点、新垣、真栄平、摩文仁、平和祈念公園、米須、伊原、伊敷、真壁、国吉、真栄里、市役所というルート案とか、そういうことを提案したことがありますか。
◎
企画開発部長（徳元弘明君） 再質問にお答えいたします。 今、市のほうでは公共交通のマスタープラン、地域公共交通網形成計画というのを策定しております。その中で、先ほどいとちゃんｍｉｎｉの課題等、
市民健康部長から答弁がありましたけれども、まずは令和２年まで試験運行をしてもらって、その後に議員おっしゃるようにいとちゃんｍｉｎｉについても、今デマンドの乗り合い交通の試験運行をしておりますが、
市民アンケートの中で、高齢者からは予約システムが非常にふなれで使いにくいという声もございます。それで定期運行を望む声もありますので、運行形態について、デマンドなのかあるいは路線化、定期運行なのかも含めて、あとまた既存のバスについても利用者が少ない路線バスもございます。それも含めて民間との協議も図りながら今後研究して、いとちゃんｍｉｎｉの再編については今後調査研究を進めていくところでございます。
◆18番（徳元敏之君） 私の持論ですけれども、よくモノレールとか、路面電車とか、そういう導入と言っているですけれども、私からすれば、このバスを活用して、あるいはいとちゃんｍｉｎｉを活用して、十分に市内の各地を回れると思うんです。実際、私の高校時代は米須222番地の自分の家から海の見えるレストランにバスが６時ぐらいに着けば、十分歩いて間に合うような距離で、そこからロータリーでおりて、高良線に乗って、また高良で工業線に乗ると。全然十分でした。ですので、そういう中においては、本当にメンバーを見ますと、もう大学の教授であったり、そしてもちろんバス会社の人、タクシー会社、いとちゃんｍｉｎｉの企業の社長とか、三和中学校のＰＴＡとか、いろんな地域を網羅している人数ですので、先ほど部長がおっしゃったように十分に協議をして、時間帯でも、そしてこのルートにしてもいとちゃんｍｉｎｉが逆に路線的な役割をやってもいいと思うんです。それについてどうお考えかどうかお伺いします。
◎
企画開発部長（徳元弘明君） 再質問にお答えいたします。 議員が先ほど質問しました内容でありますが、以前は少しの距離を歩いて乗っていたという話もあります。今、網計画を策定する中で公共交通をいかにして市民が利用できるか。その辺も含めて検討している段階でございます。市としての考えでありますが、今後持続可能な公共交通網という計画を形成していかなければいけないと思っていますので、議員の提案も参考に今後検討していきたいと思っております。
◆18番（徳元敏之君） 部長、そういうルートも大切ですけれども、今、このいとちゃんｍｉｎｉは何時に終わっていますか、時間。
◎
市民健康部長（福元信美さん） 再質問にお答えします。 午後５時までとなっております。
◆18番（徳元敏之君） ５時までということは、会社員が全然利用できないということです。那覇とか、Ｎバスですか…、８時半とか８時までやっていますよね。できればそのいとちゃんｍｉｎｉの企業にもまず話を聞いて、できれば一般的な職員の皆さんも利用できる時間帯でできればいいのかなと思っているんですけれども、それについてどうお考えですか。
◎
市民健康部長（福元信美さん） 再質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたが、台数とか運行時間帯については、令和２年度までの試験運行を踏まえて検討してまいりたいと思っています。
◆18番（徳元敏之君） これはあくまでも試験運行ですよね。その中で、例えばさっき言ったように８時半までやるとか、そういう考えはないんですか。午後８時。
◎
企画開発部長（徳元弘明君） 再質問にお答えいたします。 現在、網計画の策定の段階では市民からもいろいろアンケートをいただいています。その中でも議員がおっしゃるように営業時間の延長という話もありますので、さっき
市民健康部長が答弁したように試験運行を踏まえて、令和３年から検討していきたいと考えております。
◆18番（徳元敏之君） 部長、これはあくまでも試験ですよね。机で計算するよりは、まずは１回８時半ぐらいまでやってみてはどうですか。
◎
企画開発部長（徳元弘明君） 再質問にお答えいたします。 とりあえず８時半まで運行したらという話ですが、夕方の便といいますか、夕方の便につきましては、ほかの路線バスも運行していますので、その辺との絡みもありまして、バス会社とも少し調整が必要だろうと思っていますので、少し検討させていただきたいと思います。
◆18番（徳元敏之君） 最後になります。とにかくいろんな方策を考えて、公共交通で糸満市内を全部回れる、そういう周遊計画とか、高齢者の免許返納した皆さんの交通網とか、そういうことを本当にこの会議の中で話し合いをして、すばらしい公共交通網を築いてもらいたいと思います。ぜひよろしくお願いします。 それで一般質問を終わらせていただきます。以上です。
○議長（大田守君） 休憩いたします。 （休憩宣告午後２時30分） （再開宣告午後２時40分）
○議長（大田守君） 再開いたします。
◆４番（浦崎暁君） 皆さんこんにちは。一般質問通告書に従い一般質問を行います。 件名１、成年後見人制度について。小項目１、本市の高齢者の現状について伺います。ア、過去５年間の高齢化率の現状と今後の動向について。 小項目２、高齢者の権利擁護について伺います。ア、今後の認知症高齢者の動向について。イ、現在の高齢者に対する権利擁護制度の有無について。ウ、これまでの成年後見人制度の実績・件数について。エ、成年後見人制度利用の充実・強化の認識について。 件名２、孤独死問題について。小項目１、市内での孤独死の現状について伺います。ア、孤独死の件数（過去５年間）。イ、孤独死をなくす取り組みについて。 件名３、ひきこもり問題について。小項目１、市内のひきこもり問題について伺います。ア、ひきこもり問題を抱える世帯数について。イ、本市におけるひきこもり問題に対する対策について。 件名４、民生委員児童委員について。小項目１、本市の民生委員児童委員の充足率について伺います。 件名５、民法改正の影響について。小項目１、民法改正に伴う行政実務の影響について伺います。 件名６、住宅行政について。小項目１、糸満市営住宅連帯保証人取扱要綱について伺います。ア、保証人の資格要件について。 件名７、（仮称）糸満市文化・平和・観光振興センター工事関連について。小項目１、工事箇所に近接する市民広場とゲートボール場に仮置きされた工事発生土について伺います。ア、この発生土の量は、当初予測された量でしたか。イ、市民広場とゲートボール場の原状復旧について（芝生等の再生）。ウ、原状復旧に伴う予算について伺います。 あとは質問席より再質問を行います。
◎市長（上原昭君） 浦崎暁議員の件名３、ひきこもり問題について。小項目１のアからイまで順にお答えいたします。 ア、ひきこもり問題を抱える世帯数についてですが、ひきこもりに対する相談窓口が一本化されておらず、関係各課における実数を十分に把握できていないのが現状です。 次にイ、本市における対策については、現在、事例ごとに関係課で対応している状況ですが、今後、国の方針として相談窓口を一本化し、一体的に取り組む市区町村を財政的に支援するとのことであり、市としても関係各課と連携し、検討してまいります。 残りの質問については、関係部長から答弁させます。
◎福祉部長（山城安子さん） 御質問、件名１、成年後見人制度について。小項目１及び２について順にお答えします。 小項目１、本市の高齢者の現状について。ア、過去５年間の高齢化率の現状と今後の動向については、平成26年度が17.6％、平成27年度が18.4％、平成28年度が19.2％、平成29年度が19.8％、平成30年度が20.4％であります。今後は、高齢者人口はさらに増加し、2025年度過ぎから75歳以上の後期高齢者が前期高齢者より多くなるという推計があります。 次に小項目２、高齢者の権利擁護について。今後の認知症高齢者の動向については平成30年度の認知症高齢者数は1,788人であり、65歳以上の高齢者の14.2％となっています。今後2025年には約20％となり、65歳以上の高齢者の５人に１人が認知症を発症すると推計されています。 次にイ、現在の高齢者に対する権利擁護制度の有無については、判断能力が不十分で、日常生活を営むのに支障のある高齢者に対し、老人福祉法第32条の規定に基づき、家庭裁判所に対して行う成年後見、補佐及び補助開始の審判の市長申し立てに関する支援を行っています。 次にウ、これまでの成年後見人制度の実績・件数は、市長申し立ての件数として、平成28年度が４件、平成29年度が１件、平成30年度が２件、今年度は10月末現在で３件となっています。 次にエ、成年後見人制度利用の充実・強化の認識については、今後認知症の高齢者の増加が見込まれる中、成年後見人制度の必要性はますます高まるものと思いますので、相談体制の確保や制度の周知に取り組んでまいります。 御質問、件名２、孤独死問題について。小項目１、ア及びイについて順にお答えします。小項目１、市内での孤独死の現状について。ア、孤独死の件数は基準が定められていないため把握はしていませんが、救急搬送できなかった65歳以上の件数は平成28年が12件、平成29年が23件、平成30年が18件となっています。 次にイ、孤独死をなくす取り組みについては、地域で住民同士が見守りや支え合うことが重要だと思います。 御質問、件名４、民生委員児童委員について。小項目１、本市の民生委員児童委員の充足率についてお答えいたします。令和元年12月１日の一斉改選時の充足率は定員92名に対しまして、委嘱61名となっており、充足率は66.3％となっております。
◎総務部長（上原仁君） 御質問、件名５、民法改正の影響について。小項目１、民法改正に伴う行政実務の影響についてお答えいたします。 令和２年４月１日から施行されるもので、行政実務に影響があると考えられるものは、
地方公共団体に係る債権のうち、民法の適用を受けるもの、その他債権債務関係の事務全般を想定していますが、主なものとしては、短期消滅時効の廃止などの時効制度の改正、個人保証人の保護の拡充、保証制度の見直し、法定利率の引き下げなどが上げられます。本市としても実務に滞りがないよう、各部署への周知に努めてまいります。
◎建設部長（徳里仁君） 御質問、件名６、住宅行政について。小項目１、糸満市営住宅連帯保証人取扱要綱について。ア、保証人の資格要件についてお答えいたします。 資格要件として、糸満市営住宅設置及び管理条例第12条第１項第１号に基づき、入居決定者と同程度以上の収入を有する者であるほか、糸満市営住宅連帯保証人取扱要綱第３条により、（１）所得税の課税所得者である者、（２）入居決定者及び同居親族以外の者、（３）国内に居住をしている者、（４）公的賃貸住宅に現に入居及び過去に入居していた者で家賃滞納がないこと、この４要件を全て満たす者となっております。
◎
企画開発部長（徳元弘明君） 御質問、件名７、（仮称）糸満市文化・平和・観光振興センター工事関連について。小項目１、工事箇所に近接する市民広場、ゲートボール場に仮置きされた工事発生土について。アからウまで順にお答えいたします。 小項目１、ア、発生土の量は当初予測された量でしたかについては。発生土は当初から予測されておらず、磁気探査の確認作業で建物の全面積を掘り返して確認する必要が生じたために発生土が生じております。 次にイ、市民広場とゲートボール場の原状復旧については、公園管理者より、仮置き終了後、原状復旧を条件に占用の許可を得ておりますので、速やかに対応してまいりたいと考えております。なお、占用期間については、市民広場が令和２年７月31日、ゲートボール場が令和２年３月31日までの占用を予定しております。 最後にウ、原状復旧に伴う予算については、工事経費に含まれておりますので、請負業者の負担となります。
◆４番（浦崎暁君） それでは質問席より再質問を行います。 件名７、（仮称）糸満市文化・平和・観光振興センターの工事関連についてということで、この役所の隣にある市民広場とゲートボール場、今観光振興センターの建設に伴って大量の土砂が仮置きされているということですが、実際、市民からの相談があって、この方はゲートボール場の利用者でいつになったら、またゲートボールが楽しめるのかということでありました。市民広場とゲートボール場の原状回復について期限をおっしゃっておりましたけれども、今見ると、土の下にはじかに置いているんでしょうか。それとも養生をしているんでしょうか。ちょっとそこをお聞かせください。
○議長（大田守君） 休憩いたします。 （休憩宣告午後２時54分） （再開宣告午後２時54分）
○議長（大田守君） 再開いたします。
◎
企画開発部長（徳元弘明君） 再質問にお答えいたします。 発生土はじかに置いております。
◆４番（浦崎暁君） 養生をしていないということですけれども、ただ、やはり以前は非常に青々とした芝生があって市民の方々も利用されていたんですが、私が伺いたいのはその原状回復についてですけれども、これについてきちんと原状回復していくということで、業者にもその旨伝えていますでしょうか。
◎
企画開発部長（徳元弘明君） この土砂を置く前、芝生については時間がたっていましたので、一部剥げているところ、あるいは雑草が大分ふえているところもございました。じかに置いてきちんと原状回復するということは業者のほうにお伝えはしております。その条件で占用を出しております。
◆４番（浦崎暁君） 市民広場と、ゲートボール場という非常に人気なエリアですので、きちんと原状回復していただくということを業者にも伝えてくださいということです。それで、件名７は終わります。 件名５の民法改正についてですけれども、これは民法が改正されるということで120年ぶりの大改正ということです。総則、物権、債権、相続ということで非常に多くの民法、条文もたくさんあって、これを全てこの場で言うことは不可能なんですけれども、この民法改正というものは当然に行政は法律にのっとって業務をしているので、当然にも影響を受けるということですが、先ほど債権のところでも、債権のことも述べられていたんですけれども、私が今回の一般質問で取り上げたのは、120年ぶりという大きな民法改正の中で、私議員もそうですけれども、当然にも当局も意識していくということは非常に重要じゃないかと思っていますので、その確認の意味で一般質問をしました。今回の民法改正と言われているのが債権の部分が非常に大きく改正されていて、先ほど消滅時効の新しい概念も出てくるということをおっしゃっていたんですけれども、今回一般質問で聞きたいのは、特に法務の方々は頑張っていて、非常にその改正についても多分絡んでくるんじゃないかと思っているんだけれども、当局としてはどういう段取りで、来年の４月１日から一気に改正されて、全てが適用されますので、その準備というのはやはり再確認したいということです。どうでしょうか。
◎総務部長（上原仁君） 再質問にお答えいたします。 議員がおっしゃるように、債権の部分でも細かいものを入れると200以上の改正があるということで、糸満市の条例全般に影響が出てくると思うんです。その中で１月からは職員の勉強会を立ち上げて、関連部署の職員に参加していただいて勉強会を開始するということと、また管理職に向けても研修会等を開催したいと考えております。
◆４番（浦崎暁君） 今回の民法改正というのは非常に私たちの生活に大きくかかわってきて、特に行政の分野でも相当の影響があるので、慎重かつ効果的に進めてほしいと思っています。 それでは、次は件名１の成年後見人制度に移ります。先ほど当局からも成年後見人制度の問題について、るる答弁がありました。本市においても高齢化率がさらに高まっていくということと、2025年度には20％と非常に大きなウエートを占めていくと。これはほかの地域でもそうですけれども。そういう中で介護の分野、さまざまな分野というのを考えていかなければならないんですが、後見人制度というものは介護保険制度が同時にスタートしました。よく言われているのが車の両輪ということを言われておりまして、いかんせん先ほどの成年後見人の市長申し立てについて意外と少ないなという印象なんです。やはり、お年寄りの権利擁護ということを考えれば、さらにこの制度を本市においても充実、そして強化しないといけないと思うんですが、実は今、国においても、各地域においても、市民後見人制度という制度が進められています。県内においては沖縄市が非常に先駆的な役割を果たしているんですが、部長、この市民後見人というのは当然御存じだと思いますけれども、どのように考えていますでしょうか。
◎福祉部長（山城安子さん） 再質問にお答えいたします。 法定後見人に弁護士、司法書士等がなるわけですけれども、やはり人員不足というのは否めないというところでありますので、そこを補佐する部分で市民後見人という制度が生まれたと思っております。
◆４番（浦崎暁君） 国のほうから、平成24年３月27日に事務連絡、通達が発せられておりまして、厚生労働省老健局高齢者支援課ということで、都道府県、各指定都市、そういうところに通達が出されています。その中では市民後見人の育成及び活用に向けた取り組みということがあって、「市町村の取組体制」についてというところがあります。そこでは「市民後見人の育成及び活用については、市町村が主体となり、地域の後見ニーズ等の実態を把握するとともに、家庭裁判所及び弁護士、司法書士、
社会福祉士等の専門職の団体等と連携を図り協議を行うなど、その地域に合った取組を行うことが重要です」ということがうたわれております。この通達は御存じですか。
◎福祉部長（山城安子さん） 再質問にお答えします。 通達の原本はまだ、詳しくは見ておりませんけれども、通達内容については把握しております。
◆４番（浦崎暁君） 部長にちょっと伺いたいんですが、市長には後で聞きます。後見人制度が重要だということで一致した認識だと思うんですけれども、今の申し立て件数と市民のニーズを勘案した場合、この制度というものは充実強化させないといけないという立場に立ちますか。
◎福祉部長（山城安子さん） 再質問にお答えします。 市長申し立ては件数として少ないように見えますけれども、現在、糸満市住所で後見人制度を利用している方は166名おりますので、その方たちを支えている方たちで今後ふえてくるというのを見越すと、人材不足は多分来るだろうと思っております。
◆４番（浦崎暁君） この方々は法定後見人ですか、それとも任意後見…、法定後見人ですよね、ほとんどがね。つまり専門職の方々ということでよろしいですか。
◎福祉部長（山城安子さん） 再質問にお答えします。 法定後見人ですので、資格者ということです。
◆４番（浦崎暁君） 国も進めているんですが、市民後見というのは一定の市民のスキルを上げていかないといけないし、法律とか権利擁護の関係、あと人権の問題、身上監護の問題、非常に多岐にわたっていくんです。やはり非常に大きなニーズを今後この市民後見は持っていると言われております。特に法定後見と市民後見の大きな違いというのは部長御存じですか。
◎福祉部長（山城安子さん） 再質問にお答えします。 具体的にというのはちょっと今把握しておりませんけれども、法定後見人は家庭裁判所のほうで決定された方という認識でございます。
◆４番（浦崎暁君） 大きな違いというものが、身上監護と言われている分野なんです。ここで市民後見人も、東京大学市民後見人養成講座テキスト版ということを読んで、その中で身上監護の重視というところを抜粋しますと、身上監護とは、本人が心身の状態に適合した生活が営めるように、まずその心身の状態が治療を要するものであれば適切な措置をとるように配慮することを意味するということです。なぜ、市民後見人が必要になってくるのかというくだりがあって、第１に本人に対する見守りをきちんとすると。第２に本人の意思を理解し、その意思に沿った身上監護を実行するために労をいとわないと。また第３には本人と同じ地域に居住して、その地域に存在する社会資源を活用して本人の利益のために身上監護を行うということが言われています。今後後見人の方々をふやしていって、特に認知症高齢者の方々の権利を擁護していくというのは、非常に喫緊の課題だと私は思っています。国が示しているいろいろなガイドラインとかがあるんですけれども、ここで、各本土の先進地等を見てみると、一番この市民後見人に大事なのは中核機関と言われているんですけれども、この中核機関とはどのようなものか御存じでしょうか。
◎福祉部長（山城安子さん） 中核機関というのは、市町村が直営でやってもいいし、委託もできるということで、市民後見人の研修等、養成、法人後見の担い手を育成する役割を持った機関と認識しております。
◆４番（浦崎暁君） おっしゃるとおり、この中核機関というのは市が直営でやっている場合もあるし、例えば社協に委託しているのもあるし、またハイブリッドじゃないけれども、市と社協がやっているところとか、またＮＰＯが責任を任されるところと、それぞれ中核機関が存在しています。先ほど来から当局のほうも後見人制度、市民後見については必要性があるという認識であると思っているんですけれども、介護保険もそうだし、地域福祉計画がありますよね、お年寄りの福祉にかかわる。その中にお年寄りの権利擁護の部分というのはどういうふうに明記されていますか。
◎福祉部長（山城安子さん） 再質問にお答えいたします。 介護保険の高齢者福祉計画及び介護保険事業計画（第７期）というのが、平成30年３月に策定終了しておりますけれども、その中においては第５章の市のほうの施策の中にその内容が入っております。権利擁護の推進ということで権利擁護相談の充実という部分とか、日常生活自立支援事業という部分、それから成年後見人制度利用支援事業の実施ということで推進をしていくという部分をうたっております。
◆４番（浦崎暁君） こういうふうに計画にはうたわれているんですけれども、実際上どうなんでしょうかというのを伺いたい。
◎福祉部長（山城安子さん） 再質問にお答えいたします。 日常生活自立支援事業というのは、現在、社会福祉協議会のほうに委託をして、日常的な金銭管理を行っております。成年後見人制度については、地域包括支援センターのほうが相談事業を受けておりまして、申請に対する支援を行っているところです。
◆４番（浦崎暁君） 市民後見制度をつくる場合、当局としてはどういう準備が必要で、どういう段階を経ていって実現を目指していかなければならないかというのを伺いたいと思っておりますが、どうでしょうか。
◎福祉部長（山城安子さん） 再質問にお答えします。 制度については、いろいろ勉強していかないといけないと思っておりますので、現在、国のほうからは成年後見人制度利用促進基本計画を市町村で作成しなさいという部分が、努力義務ではありますけれども、出ておりますので、事業を開始する前にはそういう内容をきちんと整理して、計画を立てて中核機関を決めていくという形をとっていきたいと思っています。
◆４番（浦崎暁君） 介護保険は、今第７期ですよね。来年度から第８期の計画に入っていきますよね。これと歩調を合わせるということではないんですけれども、非常に喫緊の課題ということであれば、計画を持ってきちんと実施に向けてやっていくというのが大事じゃないかと思っています。具体的な話を伺いたいと思っているんですけれども、来年度、次年度ですね、検討委員会なりきちんと計画を策定するためのそういう機関をぜひとも立ち上げてほしいと思っているんですが、どうでしょうか。
◎福祉部長（山城安子さん） 再質問にお答えします。 関係課の中で協議する必要はあると思います。現在、保健と医療と介護に関して、関係課の会議がございますので、そこの中でまた議論をしていきたいと思います。
◆４番（浦崎暁君） 社協とも非常に密接にかかわってくる事業、制度なんです。そこを社協とも連携して、ぜひとも制度実現を図ってほしいと思っていますが、市長に伺います。どうでしょうか。
◎市長（上原昭君） 成年後見人制度について、必ずしも十分理解しているわけではありませんが、非常に難しい課題だと思っております。特にメディア等によりますと、制度の悪用等についてもいろいろ報じられておりますので、この制度をもっともっと充実させるよう、いろんな団体等、議員提案の社協を含めた団体との連携も深めながらその制度の充実に努めていきたいと考えております。
◆４番（浦崎暁君） 市長のほうも認識しているなと私は受けとめています。どうしても認知症の方々がふえていくんですね、これはしょうがないというか。どんどんふえていきます。そこで大事なのは当然ケアするとか、介護の問題とかいろいろあるんですけれども、法律上の問題、権利を守っていく問題というのも非常に重要なことになっていきますので、本市でもお年寄りの権利をきちんと守っていくという取り組みが私は当然にも必要だと思っております。 それとも関連していくんですが、件名２の孤独死問題。実は、これは孤立死ともいうふうなことを言われていて、明確な線引きはないみたいですね。国のほうでは孤立死ということを使っています。先ほど来、当局から平成28年、29年、30年ということで、合計53人ですか、いわゆる救急搬送を伴わない方々が亡くなっていると。つまりどういうことかというと、第１発見者が御遺体を通報して、救急とか警察に届けたということなんでしょうか、形態としては。
○議長（大田守君） 休憩いたします。 （休憩宣告午後３時14分） （再開宣告午後３時15分）
○議長（大田守君） 再開いたします。
◎消防長（福元毅君） 浦崎暁議員の再質問にお答えします。 消防は119を受けて現場へ到着するわけですけれども、そこの中で患者の状態を見て、応急処置を行ったりしながら、搬送していくところが基本でございますが、到着した時点で既に硬直をしたり、そういった状況があった場合には搬送しないでそのまま警察のほうとか、そういったところへ引き継いで帰宅するときはあります。
◆４番（浦崎暁君） 消防のほうからそういうふうなことを言われているんですけれども、非常にこういう状況が本市においても発生しているというので、３年で53人ということなんです。お年寄りの孤立死、そしてまた孤独死の問題というのは、これは全国各地で問題になっていて、さまざまな背景があって、家庭の事情とか社会的背景、地域の実情とか、さまざまなものが要因となっているということですけれども、しかし、行政においても、お年寄りの孤立死をなくそうという取り組みがあるんです。そこで肝になるのが、見守る、きめの細かい見守り隊ということが非常に重要な行政の役割として私はあるのではないかと思っていますが、当局においては孤独死をなくすためにはどういう対応が必要になってくるのかと。そして何が今後求められてくるのかと。答弁をお願いします。
◎福祉部長（山城安子さん） 再質問にお答えします。 孤独死、孤立死といいますけれども、ひとり暮らしの方は亡くなってから発見されるまで時間がかかって発見されることが多いですので、できるだけ早く亡くなった状態を早く見つけるという部分では見守り体制というのは必要なのかなと思います。孤立死という部分では、家族がいても発見まで時間がかかる。親族がいても発見まで時間がかかるという方もいますので、社会から孤立しないように。やはり社会との関係をつなぎとめる中間の方たちが必要というふうに感じております。
◆４番（浦崎暁君） そこで一番肝になってくるのが、要するにマンパワーであるということですが、それについてはどうお考えですか。
◎福祉部長（山城安子さん） 再質問にお答えします。 今、地域で活動している方たち、自治会の区長や民生委員、そういう方たちが多分リーダーとなって見守りをしていくという形になるのかなと思います。
◆４番（浦崎暁君） この問題を解決していくのも、地域力を底上げしていくと。つまりマンパワーを充実強化させていくということが当然にも必要条件となってきます。 ちょっとそのところは置いておいて、今度は件名３、ひきこもり問題について。これもちょっと関連するんですが、先ほど来、市長の御答弁の中には問題点の重要性を認識しつつも、やはり受け皿となる相談体制が今の現時点ではないんだと。私の印象では、国の制度待ちと。内閣府がことし調査したら、100万人余りのひきこもりがいるだろうという推計も発表されています。本県においてもようやく調査の準備段階といいますか、まだまだ十分な調査がされていないということも報じられています。各自治体でも、非常にこのひきこもり問題については凹凸が激しくて、特に本県ではまだまだこれからこの問題というのが、それに対応する行政システムとか、サービスというものがまだまだ始まっていないという状況なんです。だから市長の御答弁はわかるんですけれども、ただ、この問題というのは、これまでも潜在的にあった問題でありました。その当事者からも行政へ連絡してもたらい回しとかということが結構これまでもあって、ようやく国のほうも窓口を一本化して予算を投入しようということになっているんですが、この問題についての認識というものが非常に重要なことは、行政にとっては一番の大事な部分じゃないかと思っています。これはもう福祉部や教育分野にかかわってくるんですけれども、どうでしょうか。行政が、縦割り的なものをこの際…、この際というか、この問題についてこれが大きな壁になってきたんです。それを議論するときには福祉も教育分野もきちんと情報共有、議論をしていくという体制が今後必要になってくると私は思っていますけれども、どうでしょうか。
◎福祉部長（山城安子さん） 再質問にお答えいたします。 国のほうでもこの問題はいろいろ今取り上げられておりまして、厚生労働省において地域共生社会推進検討会というところで今議論をされているところです。そこの議論の内容としては３点ほどありまして、断らない相談支援、これは本人とか世帯とか、属性にかかわらず受けとめる相談支援。それから参加支援というものがありまして、これは地域の支援を活用しながら就労支援とか、居住支援、そういうものを支援していくというもの。３つ目が地域づくりに向けた支援ということで、地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の機会を、役割を生み出す支援という形で上げております。この内容からしますと、やはり人材確保というのは重要であると認識しております。
◎
教育委員会指導部長（大城直之君） 再質問にお答えをします。 ひきこもりの問題と義務教育学校の不登校の問題が、かかわりがあるんじゃないかと。取り沙汰される状況もあるというのもわかっておりましたが、ただきちんと調査されたわけではなくて、不登校の子供たちがそのままということではないと私は考えています。
教育委員会としては、現在対応している子供たち、不登校の子供たちに対しての対応を、これまでも当然、学校の中ではきちんと子供たちをしっかり見ていくと。それから必要な場合は教育相談活動をする、保護者との連携、それから状況によっては学校内でチームを組んだりして対応している事例もございます。また、それ以上の対応、福祉部局との連携、場合によっては医療機関との連携等ですね、そういうことを絡めながら現在、抱えている子供たちの対応をきちんとやっていきたいと考えております。
◆４番（浦崎暁君） 福祉部、そして
教育委員会のおっしゃるとおり、この問題というのはトータルで横の連携を図りながら解決していかなければならない問題なんですね。最近では、中高年のひきこもりというので、8050問題ということもクローズアップされています。やはりこの問題を本当に取り組んでいくという行政の役割と責任というのは非常に大きくて、これはもう行政しかできないなと思っています。そこで行政がどういうふうな当事者の対応をしていくのか。それとかどういう相談機関につなげていくのか。あるいはアウトリーチ、人的支援をどうしていくのかというのを今後、行政が責任を持って対応していかなければならないと思っています。 最後に、件名４、民生委員児童委員についてですけれども、私実はある地域の問題で友人から安否確認の相談を受けたんです。地域は言えませんけれども、そこでまず相談されたのが、この地域における民生委員でした。本当にすばらしい役割を果たしていると思っていまして、結局、私たちができないことを本当に民生委員というのは責任を持って果たしていくというのを目の当たりにしました。しかし、先ほど市当局からも充足率が92名の定数のうち61名で66.3％と極めて低い充足率ですよね。なぜこの大事な、これは地域の財産だと思っています。なぜこのように低いのか。なぜ集まらないのか。なぜ担い手がどんどん少なくなっていくのか。この制度ができて100年と言われているんですけれども、いろんな問題があると思いますけれども、大きいもので３つぐらい上げられますか。１つでもいいですよ。
◎福祉部長（山城安子さん） １つとして、民生委員に聞くと、民生委員に係るいろんな事業が、見守りもありますけれども、やはり地域の、問題を抱えた方たちの相談を受けますので、その負担が結構あるというのは聞いております。
◆４番（浦崎暁君） おっしゃるとおりですよね。本当にボランティアですよ。責任も非常に大きくて、守秘義務もありますよね。24時間態勢みたいな話なんですよ。本当に先ほど来からも議論していますけれども、お年寄り、認知症の問題とかひきこもりとか、孤立死の問題、全部絡んできます。やはりこれを民生委員をふやしていく。ふやしていくというのが解決口の一つの要素だと思っていますが、しかし今の状況を続けていてもふえる見込みはないですよね。非常になり手も少ないと、高齢化も始まっていて、75歳では多分民生委員にはなれませんよね、児童委員にも。市長、どういうふうにこの方々をふやそうとしているのか。その取り組みを伺いたいと思っています。
◎福祉部長（山城安子さん） 再質問にお答えします。 民生委員が誰でもできるというわけでもありませんので、地域の自治会からの、自治会への周知とか個人への個別の依頼、それから民生委員を通してまた周知をしたり、単民児協の方たちともお話をしながら社協とともに周知をしていきたいと思っております。
◆４番（浦崎暁君） 地域力を底上げする大きな原動力になると思いますが、どう思いますか。
◎福祉部長（山城安子さん） 再質問にお答えします。 民生委員が活発なところは地域も元気であると思っております。
◆４番（浦崎暁君） じゃあ、どういうふうにしてふやしていきますか。
◎福祉部長（山城安子さん） 再質問にお答えします。 現状としては、地域から推薦していただくという方法が一番だと思っております。
◆４番（浦崎暁君） そこでですね、民生委員協力員という制度があるんですが、それは御存じでしたでしょうか。
◎福祉部長（山城安子さん） 再質問にお答えします。 今回、議員からの提案があったときにその制度について少し調べましたけれども、今回初めて知ったという状況です。
◆４番（浦崎暁君） 時間もないので、その制度については詳しく述べませんけれども、私はこの
民生委員協力員制度というものも取り入れて広げていくというのもありじゃないかと思っていますが、どうでしょうか。
◎福祉部長（山城安子さん） 再質問にお答えいたします。 人材不足の中で有効な手段であると思っております。
◆４番（浦崎暁君） この制度についても研究、そして検討が必要になってきますよね。これも研究、検討の必要性はあると思いますけれども、それについてはどういうふうに考えていますか。
◎福祉部長（山城安子さん） これから調査研究してまいります
◆４番（浦崎暁君） もう次年度から始めてくださいね。どうでしょうか。
◎福祉部長（山城安子さん） すぐ開始できるかどうかというのは、いろんな制度の中身もありますので、調査をして研究してから開始したいと思います。
◆４番（浦崎暁君） これは非常に有効な手だてと、今は非常に民生委員のなり手が少ない、担い手が少ないという中で、本土においてもその制度を導入している自治体がありますので、それも研究、検討して導入してほしいと思っています。やはり民生委員をふやしていくというのが地域の、地域力もアップしていくし、安心安全の行政を進めていくと。そして何よりも市民を守っていくと、お年寄りを守っていくというふうなこと。そして非常に大事な役割を担っていく方々をふやしていってほしいなと思っています。 最後に、件名６、住宅行政について。今度の民法改正でも連帯保証人制度が大きく変わっていきます。それについてお年寄り、高齢者の方々の市営住宅における保証人を本当になくすべきだと私は思っておりますけれども、これについて市の考え方を伺って、私の一般質問を終わります。
◎建設部長（徳里仁君） 再質問にお答えいたします。 市営住宅の保証人制度については、今現在、保証人が見つからない場合には身元保証人制度とか、そういう免除規定等もあって運用しているところでございます。令和２年４月１日から民法が改正されますので、民法が改正されるに伴って連帯保証人制度をそのまま維持するのか。あるいは連帯保証人制度を入居前の条件として限度額、極度額を定めるのかを含めて、今後検討していきたいと考えます。 ――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（大田守君） 以上で本日の会議を終了いたします。 （散会宣告午後３時32分）...