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1. 名護市議会 2022-03-02
   03月02日－01号

   
   取得元: 名護市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-19
   令和４年第206回名護市定例会　　　　　　　　　　　　　　第206回名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招　集　年　月　日│　　　　　　　令和４年３月２日　水曜日　午前10時　　　　　　　│├─────────┼───────────────────────────────┤│招　集　の　場　所│　　　　　　　　　名　護　市　議　会　議　場　　　　　　　　　│├─────────┼───────────────────────────────┤│開　　　　　　　会│　　　　　　令和４年３月２日　水曜日　午前10時０分　　　　　　│├─────────┼───────────────────────────────┤│散　　　　　　　会│　　　　　　令和４年３月２日　水曜日　午後３時52分　　　　　　│└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員　出　　席　25名　欠　　席　０名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───┐│議席番号│　　　 氏　　名 　　　│出　欠│議席番号│　　　 氏　　名 　　　│出　欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 １ 　│　　島　袋　　力　　　│　出　│　 15 　│　　翁　長　久美子　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ２ 　│　　長　山　正　邦　　│　出　│　 16 　│　　仲　村　善　幸　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ３ 　│　　大　浜　幸　秀　　│　出　│　 17 　│　　比　嘉　拓　也　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ４ 　│　　吉　居　俊　平　　│　出　│　 18 　│　　宮　城　安　秀　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ５ 　│　　川　野　純　治　　│　出　│　 19 　│　　比　嘉　　忍　　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ６ 　│　　石　嶺　康　政　　│　出　│　 20 　│　　岸　本　直　也　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ７ 　│　　仲　尾　ちあき　　│　出　│　 21 　│　　金　城　善　英　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ８ 　│　　金　城　　隆　　　│　出　│　 22 　│　　大　城　秀　樹　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ９ 　│　　宮　城　さゆり　　│　出　│　 23 　│　　　　欠　員　　　　│　　　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 10 　│　　宮　里　　尚　　　│　出　│　 24 　│　　神　山　正　樹　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 11 　│　　大　城　敬　人　　│　出　│　 25 　│　　小　濱　守　男　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 12 　│　　東恩納　琢　磨　　│　出　│　 26 　│　　比　嘉　祐　一　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 13 　│　　比　嘉　勝　彦　　│　出　│　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 14 　│　　平　　　光　男　　│　出　│　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　│└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───┘　署名議員　　　　　　　14番　平　光男　　15番　翁長　久美子　議事日程　　　　　　　別紙のとおり　会議に付した事件　　　別紙のとおり　会議の結果　　　　　　別紙のとおり法第121条第１項による出席者　　　　　　　　　　　　　　市　長　　渡具知　武　豊　　　　　　　　　　　　　　副市長　　金　城　秀　郎　総務部長　　　　　　　　比　嘉　一　文　　　　企画部長　　　　　棚　橋　邦　晃　地域経済部長　　　　　　平　得　　薫　　　　　市民部長　　　　　仲　本　　太　　福祉部長　　　　　　　　荻　堂　盛　邦　　　　こども家庭部長　　比　嘉　ひとみ　農林水産部長　　　　　　玉　城　　勝　　　　　建設部長　　　　　當　山　　賢　　環境水道部長　　　　　　佐久川　博　光　　　　消防長　　　　　　安　里　　順　　選挙管理委員会事務局長　佐久川　　純　　　　　　　　　　　　　　教育長　　岸　本　敏　孝　教育次長　　　　　　　　岸　本　尚　志議会事務局出席者　事務局長　　　　　　　　屋　部　憲　克　　　　次長兼庶務係長　　大　城　秀　樹　議事係長　　　　　　　　宮　城　　建　　　　　庶務係調査法制　　金　城　　浩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当主査　議事係　　　　　　　　　島　袋　ちえり　　　　庶務係　　　　　　久　高　志　津　議事係　　　　　　　　　岸　本　健　伸　　　　議事係　　　　　　上　地　　健　　会計年度任用職員　　　　玉　城　直　喜 ○大城秀樹議長　おはようございます。ただいまから令和４年３月206回名護市議会定例会を開会します。　まず初めに諸般の報告を行います。休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩（午前10時０分）　（比嘉忍議員からロシアのウクライナ侵攻に対する意見書等提出の提案あり）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開（午前10時１分） ○大城秀樹議長　再開します。まず初めに諸般の報告を行います。令和３年12月23日受付で、与那原町在住の方から過剰な感染対策の影響を受け、学校登校を控えた子どもたちの学ぶ権利の保障に関する陳情の文書がありました。　令和３年12月27日受付で、東京都台東区在住の方から母（毛嘉萍）が中国で不法に逮捕されている件に関する要望の文書がありました。以上で諸般の報告を終わります。 △日程第１　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第87条の規定により、議長において14番　平光男議員、15番　翁長久美子議員を指名します。　本定例会に提出されております案件は、市長提出議案23件、報告１件、諮問８件並びに委員会報告21件、新たな陳情２件となっております。会期日程を検討の上、決定したいと思います。 △日程第２　会期の決定を議題とします。今期定例会の会期等について去る２月28日の議会運営委員会において協議をいただいておりますので、その結果について議会運営委員長から報告を求めます。比嘉忍議会運営委員会委員長。 ◎比嘉忍議会運営委員会委員長　それでは２月28日開催の第60回議会運営委員会の結果について報告申し上げます。１つ目に、今期第206回３月定例会の会期日程については、日程案のとおり本日３月２日から28日までの27日間とすることで決定されました。その中で先議案件として、市長提案の議案第13号　名護市新設廃棄物処理施設敷地造成工事請負契約について並びに議案第14号　名護市新設廃棄物処理施設建設工事請負契約について及び議案第25号　令和３年度名護市一般会計補正予算（第13号）の３件を議案上程及び説明終了後、審議するということで決定されました。２つ目に、陳情の委員会付託については、陳情第114号は経済建設委員会へ、陳情第115号は総務財政委員会へ付託して審査させるということに決定されました。３つ目に、条例規則等の改正については押印見直し等に係る名護市議会会議規則の一部改正及び名護市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正を今期３月定例会最終日に追加議案として上程するということで決定されました。報告事項としまして、名護市議会ギャラリー第55回展につきましては、第60回全日本花いっぱい名護大会開催記念ということで、みんなの花いっぱい写真展として玉城学さんの作品を展示しておりますので、ぜひご覧いただきたいと思います。以上で議会運営委員会の報告を終わります。 ○大城秀樹議長　委員長報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）　質疑がありませんので、これで議会運営委員長報告を終わります。　お諮りします。今期定例会の会期は、日程案のとおり、本日３月２日から３月28日までの27日間とし、その他会期中の日程等については議会運営委員長報告のとおりとしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　ご異議がありませんので、そのように決定されました。　次に先議案件についてお諮りします。議会運営委員長報告のとおり、議案上程及び説明終了後に議案第13号、議案第14号及び議案第25号の審議を行うことにご異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　ご異議がありませんので、そのように決定されました。次に陳情案件等の付託については、議会運営委員長報告のとおり各所管委員会へ付託し審査させることにご異議はありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　ご異議なしと認めます。付託の陳情案件については、会期中に各委員会において審査を行い最終日に委員会報告及び処理を行います。　次に押印見直し等に係る名護市議会会議規則の一部改正及び名護市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正を、今期３月定例会最終日に追加議案として上程することにご異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　ご異議なしと認めます。そのように決定されました。　ここで市長から令和４年度施政方針発言の申出がありますので発言を許可します。渡具知武豊市長。 ◎渡具知武豊市長　（市政運営の基本方針）　本日ここに、第206回名護市議会定例会の開会に当たり、ご提案申し上げます議案の説明に先立ちまして、令和４年度の市政運営に臨む所信を申し述べ、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。私は、去る１月の市長選挙において、市民の信任をいただき、引き続き二期目の市政を担うことになりました。一期目の４年間は、保育料、学校給食費、こども医療費の３つの無償化をはじめとする多くの公約を順調に進めることができました。これはひとえに市民をはじめ、市議会議員や市職員の皆様の力強いご支援、ご協力があったからこそであります。ここに改めて感謝申し上げる次第であります。私は、二期目の施政に当たり「もっと輝く名護市」を築くため、次の５つの柱を新たに掲げました。　一つ、気を抜くことなくコロナ対策強化。一つ、子育て・教育、女性の働く環境支援。一つ、誰もが安心して暮らせるまちづくり。一つ、名護ににぎわいを取り戻すまちづくり。一つ、市内の均衡ある発展。これからの二期目の４年間は、一期目と同様に公約の実現に向け、引き続きスピード感を持って取り組むことに加え、コロナ禍にあって複雑、多様化する市民ニーズや行政課題の的確な把握に努め、市民福祉の向上、地域資源を生かした自立的で持続可能な発展を目指していきます。また、本市が本島北部地域の中で果たすべき役割としまして、いまだ本島中南部に比べて、伸び悩む人口推移や雇用者所得などの課題を解決し、圏域人口の増加や社会資本整備の向上、観光振興の発展を実現するため、北部振興事業等を活用し圏域の発展に向けてこれからも取り組んでまいります。今年は、沖縄復帰50周年の節目の年となります。先人たちの意思を引き継ぎ、後世に残る県土の発展に向け、本市のまちづくりに取り組む所存であります。また、第７回世界のウチナーンチュ大会が開催されるに当たり、本市では「世界のナグンチュ大会」を予定しております。ウチナーネットワークの継承・発展のために取り組んでまいります。それでは、令和４年度の主要な施策の展開につきまして、ご説明申し上げます。（気を抜くことなくコロナ対策強化）　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、感染状況を見ながら、国や県の対策の動向を踏まえつつ、決して気を抜くことなく市民の安全・安心を守るため、しっかりとした対策を実施してまいります。また、日々市民の命を守る医療従事者の皆様、感染拡大防止に努める保健所の皆様をはじめ、市民のために新型コロナウイルス感染症と向き合いながら、市民へのサービスを維持いただいています全ての関係者の皆様に、改めて厚く御礼を申し上げます。３回目のワクチン接種につきましては、１万3,142人が完了し、対人口接種率が20.5％（令和４年２月24日現在）となっています。新型コロナウイルス感染症予防対策、市民へのワクチン接種、感染者及び濃厚接触者等の支援等に迅速に対応する新型コロナ感染症予防対策室（仮）を設置し、関係機関との連携の向上を図ります。また新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている市内の経済対策については、業種ごとの状況を確認しながら、国や県の経済対策の動向を踏まえ、住民生活や経済回復に向けて、必要な対応に取り組みます。特に影響を受けている観光産業への救済支援としては、令和３年度に引き続き、名護市の観光需要拡大キャンペーン（７５１５（ナゴイコ）キャンペーン）を実施し、需要回復を図ります。（子育て・教育、女性の働く環境支援）　子育て・教育、女性の働く環境支援につきましては、子育て・教育環境のさらなる充実を図り、また、女性の働きやすい環境の推進に取り組んでまいります。待機児童の解消を図るため、既存の市内保育施設の改修等を行い、受入枠の拡大を図る社会福祉法人等に対して、改修等に係る費用の一部を補助いたします。また、ゼロ歳から２歳児までの待機児童解消のため、小規模保育施設整備の支援に取り組みます。保育士の確保に向けた取組として、保育士試験対策講座の実施、潜在保育士等が市内保育施設に就職した場合の助成金の交付を引き続き実施します。また、保育士の正規雇用化を促進することで、保育士の処遇改善を図るほか、県外在住の保育士等が市内保育施設に就職した場合の移住費用等を助成し、保育士の定着に努めます。国の幼児教育・保育の無償化の対象とはならない住民税課税世帯で、ゼロ歳から２歳児までの保育料並びに３歳児以上の主食費及び副食費（副食費免除対象者を除く）の無償化を引き続き実施いたします。こども医療費の助成につきましては、18歳到達以降最初の年度末までの子どもたちを対象に、入院・通院共に医療機関窓口での支払いが必要のない現物給付方式を引き続き実施いたします。子どもの育ちと子育てを地域で支えるため、子どもの安全・安心な居場所、子どもから高齢者までが集い、多世代交流を可能にする複合施設の整備に向けて取り組んでまいります。児童虐待等を未然に防止するため、子ども家庭総合支援拠点を設置し、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に関係機関との連携の下、実情の把握、情報の提供、相談等への対応・調査を実施し、特に要保護・要支援児童に対し必要な支援を強化します。意欲と能力がある若者が経済的理由により高等教育機関への進学を断念することなく、平等に教育を受けられるよう引き続き給付型奨学金を実施します。児童生徒に、確かな学力と豊かな心、健やかな体を育むため、各種支援員と連携を図りながら、学びの一貫性を意識した授業改善を軸に取組の充実を図り、児童生徒一人一人の自己肯定感を高め、地域の将来の担い手となる人材の育成に努めます。ＧＩＧＡスクール構想の推進については、１人１台の端末貸与により、情報を共有・活用した協働学習や理解度に応じた問題に取り組むなど主体的な学びを促進できるよう進めてまいります。また、コミュニティ・スクールを推進し地域とともにある学校づくりを進め、学校・家庭・地域が連携・協働し将来の担い手となる子どもたちの生きる力を育成するとともに、地域の持続可能な発展に寄与することを目指します。市立幼稚園及び小学校並びに中学校に通う園児、児童生徒の学校給食費の無償化を引き続き実施いたします。アレルギー対応の新しい学校給食施設建設につきましては、令和７年度の供用開始に向けて造成工事を進めてまいります。学校施設の整備につきましては、屋部小学校の校舎新築、真喜屋小学校の経年劣化が顕著な校舎の整備に向けた耐力度調査、真喜屋小学校、久辺小学校、羽地中学校及び名護中学校の危険ブロック塀等の安全対策に取り組んでまいります。美ら島おきなわ文化祭2022（国民文化祭）は、国内最大の文化の祭典で沖縄県の日本復帰50周年の節目の年に開催します。市民一人一人が多彩な芸術文化に出会い、主体的に参加することで市民の文化力を盛り上げ、ますます元気な名護市を実現する大会となることを目指します。名護・やんばるの自然や歴史・文化に関する情報や資料を収集・保存・発信し、総合的なガイダンス拠点及び学びの場となる新博物館を令和４年度末に開館いたします。名護市指定文化財（民俗文化財）「久志の観音堂」が経年劣化により屋根の劣化が著しいことから、所有者及び管理者である久志区が実施する保存修理事業への補助を行います。平成26年３月に策定した「第２次名護市男女共同参画計画　あい・愛プラン」が令和５年度に期間満了を迎えます。いまだ意思決定の場への女性の参画等は不十分な状況にあり、女性の社会参加・自立を積極的に支援し市政への女性の参画を促進していくため、各種審議会等委員への積極的な女性登用を推進します。また、人権や性の多様性を認め合う意識の構築を図り、本計画が社会情勢に合致した新たな計画になるよう、令和４年度は市民・事業所意識調査の実施、計画の進捗状況の確認等を行います。（誰もが安心して暮らせるまちづくり）　誰もが安心して暮らせるまちづくりにつきましては、公立沖縄北部医療センターの整備の促進を図るため、引き続き関係機関との協議を進めるとともに、高齢者及び障がい者への福祉の支援体制の構築、市民の生活環境の充実に取り組んでまいります。公立沖縄北部医療センターについては、沖縄県から、当初計画から工期延長が示されたところですが、引き続き、沖縄県とともに同センターの開設に向けた取組を推進していきたいと考えております。高齢者の地域での暮らしを総合的に支えていく地域包括ケアシステムの推進及び地域の実情に応じたきめ細やかな相談支援の実現のため、地域ケア個別会議や自立支援型地域ケア会議を開催します。また、高齢者本人の生活課題等に対する支援充実及び課題解決に向けたネットワーク構築が図れるよう、地域型包括支援センターの後方支援を実施するとともに、地域ケア推進会議を開催し、地域課題解決のための資源開発及び政策形成などを検討、地域で高齢者を支える体制づくりに取り組んでまいります。障害者支援につきましては、居宅介護などの介護給付、就労継続支援などの訓練等給付や補装具給付、更生医療などの医療費助成を引き続き実施いたします。また、各障害者支援事業所と連携し、障がい者が地域で安心して暮らせるための支援を行うとともに、さらに、支援人材の育成、養成に取り組んでまいります。また、国の令和３年度補正予算において、介護職員を対象として処遇改善を行うこととされました。その中で処遇改善の対象とされていない養護老人ホームに勤務する職員についても必要な処遇改善を図ることも重要であることから、沖縄県と密な連携を行ってまいります。生活困窮者からの生活に関する問題について、困窮者本人や家族からの相談内容に応じて、様々な生活支援を関係機関と連携して行います。必要な情報提供及び助言を行うとともに自立に向けた個別の支援を行います。また、子どもの学習と居場所への定着に向けた取組を継続して行うとともに、ひきこもり者に対する相談支援を強化いたします。さらに、地域での出張相談を引き続き実施してまいります。新設廃棄物処理施設整備事業につきましては、造成工事に着手するとともに焼却施設及びリサイクルセンターの実施設計を行い令和６年度の供用開始を目指します。新設斎場整備事業につきましては、令和４年度は基本計画の策定を行い、令和８年度の供用開始を目指します。名護市地域防災計画に基づき、備蓄食糧の整備を行い、新たに結成した自主防災組織への活動用資機材の交付や備蓄倉庫設置、重機及び防災機材を整備し、研修や訓練等を開催して防災力強化を図ってまいります。防災情報伝達システム屋外拡声子局を屋部地区（上原地区）に新たに整備することで、防災行政無線の難聴解消を図ってまいります。多種多様化する災害や高齢化の進展等の現状において、継続した緊急出動体制の維持及び強化を図るため、高規格救急車を整備します。ＡＥＤがいつでもどこでも利用できるよう、市内コンビニエンスストアへ設置を進めてまいります。亡くなった後に発生する様々な手続の支援窓口である「おくやみ窓口」を試験的に運用します。（名護に賑わいを取り戻すまちづくり）　名護ににぎわいを取り戻すまちづくりの取組としては、これまでに構想してきた名護湾沿岸のまちづくりを基に、経済・産業振興、観光リゾート・スポーツ振興に取り組んでまいります。まず、「21世紀の森公園周辺エリア」の「スポーツゾーン」におきましては、サッカー・ラグビー場の２面目の整備を行うとともに、スポーツコンベンション交流拠点施設の整備に着手します。また、長年市民からの要望がありました武道場の整備につきましても、令和４年度は基本設計に着手いたします。隣接する、「レクリエーションゾーン」及び「海のアクティビティゾーン」では、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度の導入による公園の魅力向上に資する取組とともに、大型遊具の導入に向けた取組を進めてまいります。「名護漁港周辺エリア」につきましては、現在取り組んでいるコミュニティバスの実証実験や４月から予定されている高速船の就航を含め公共交通の充実を図り、市民や訪れる人の移動の利便性を高める取組を行うとともに、それらを有機的につなげる交通結節機能の創出として総合交通ターミナルの整備に向けた取組を行います。併せて、建物の老朽化が進む中心市街地の再開発、名護漁港の機能集約化などを含め、エリア一体となった人でにぎわうまちづくりの検討を具体的に進めてまいります。また、両エリアに近接する、老朽化が著しい市役所本庁舎及び市民会館の移転を含めた更新検討についても、取り組んでまいります。「玄関口エリア」につきましては、新型コロナの影響により、ライフスタイルが大きく変容し、新たな旅のスタイルとして注目されているワーケーションを活用して、観光需要を取り込むとともに、企業誘致を推進するワーケーション拠点の施設整備に取り組んでまいります。さらに名護湾沿岸構想の取組の中に、日本唯一の経済金融活性化特別地区である本市の利点を生かしながら、デジタル技術を導入したデジタル田園都市国家構想実現に向けた取組を推進していきます。また、まちづくりにおいては、行政のみならず民間の力も積極的に取り入れていきます。その中で、スケートボードや３ⅹ３などができるスポーツパークの整備については、民間企業と連携した取組で実現してまいります。かつて、年が明けピンク色に染まる名護城は「名護の万本桜」と形容されてきました。その復活に向けた取組を名護さくらの会や関係機関・団体等との連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。「日本の春はここから始まる」をキャッチフレーズに開催されてきました名護さくら祭りを、来年こそは開催できるよう切に願っております。にぎわいを取り戻すためには、戦略的な情報発信も欠かせません。様々なシーンで本市が「選ばれるまち」となるよう、トップセールスをはじめとしたシティプロモーションを推進し、名護の認知度を高めるための取組を進めていきます。（市内の均衡ある発展）　市内の均衡ある発展につきましては、定住環境の充実及び生活環境に配慮した基盤整備を推進するため、次の主要事業を重点的に取り組んでまいります。また、各地域の振興については、地域の特性を生かし、継続的、安定的に、地域の方が活用できるものを事業に展開しながら、各地域の拠点形成に取り組みたいと考えております。本市の都市計画マスタープランは策定から10年余りが経過し、その間に都市計画に関する法律や社会環境が大きく変化してきました。新たに生じた課題に取り組むため、今後の市街地や各地域のまちづくりの方針について、市民の皆様の意見を伺いながら、都市計画マスタープランの見直しに向けて取り組んでまいります。市営住宅の整備につきましては、いさがわ市営住宅、やが市営住宅の整備事業に取り組み、良好な居住環境の整備を推進してまいります。上水道事業につきましては、久辺配水池の整備を実施するとともに、引き続き配水管整備を実施していきます。下水道事業につきましては、老朽化が進んでいる名護市衛生センターの統合に向け名護下水処理場内において、し尿・汚泥処理施設の整備に取り組んでまいります。市道整備につきましては、道路整備プログラムに基づき計画的に実施いたします。また、定期点検を実施した結果、早期に措置を講ずべき状態と診断されたトンネルや橋梁について、補修や架け替えに向けた取組を進めてまいります。市道等の補修につきましては、緊急かつ部分的な補修に加え、道路補修計画に基づき計画的、効率的な補修を実施してまいります。地域づくりの拠点施設であり、地域における憩いの場としての運用を目指す屋部地区センターにつきましては、建物に引き続き外構などの関連工事等を行い、令和４年度中に供用を開始いたします。地域の拠点となる羽地の駅につきましては、隣接する真喜屋大川の親水護岸施設整備に着手し、地域の振興に取り組んでまいります。国立療養所沖縄愛楽園の未利用となっている土地の利活用につきましては、沖縄愛楽園と調整を重ねながら、土地利活用の早期実現に向け、取り組んでまいります。久辺三区については、地域とともにまちづくりの計画の策定を行い、地域住民が自主的・主体的に行うコミュニティ活動の形成に資する取組とともに、新たなまちづくりに取り組んでまいります。二見以北地域の観光拠点施設である「わんさか大浦パーク」の機能強化を図り、集客力を高めることにより地域振興につなげることを目的に、引き続き施設整備に向けて取り組んでまいります。令和４年度からの新たな沖縄振興計画に基づく経済金融活性化特別地区につきましては、税制優遇制度を活用し、沖縄県と連携し、企業誘致・集積を進めてまいります。企業の集積に向けては、本市の情報発信を行うとともに求職者の就業に向けた人材育成に取り組んでまいります。名護産農林水産物の消費拡大に向けて農林水産業の関係団体等との協議を行い、消費拡大施策の検討を進めてまいります。また、北部テーマパークと連動した商品開発に地産品活用を推進できる仕組みづくりを進めてまいります。農水産業の振興を図るため、引き続き冷凍冷蔵施設の整備に向け、基本設計等に取り組んでまいります。肉用牛飼養農家の経営の安定化に向けて優良繁殖雌牛導入の支援を行います。家畜の病気発生予防と蔓延（まんえん）防止を目的として、引き続き鳥ニューカッスル病や豚熱のワクチン接種に対し経費の一部補助を行います。ヤギの生産性向上や消費拡大のため、ヤギの振興拠点形成に向けた基本計画の策定を行います。農道整備につきましては、降雨等による路盤の洗堀により営農活動に支障を及ぼしている羽地地区、為又地区の農道整備に加え、老朽化が進む幸喜地区の農道橋の補修整備に取り組んでまいります。久辺三区において農業集落排水整備事業を行い、公共用水域の水質保全や集落におけるし尿や生活雑排水等の汚水を処理することで農村生活環境の改善を図り、生産性の高い農業の実現と活力ある農村社会の形成に取り組んでまいります。国土保全・水源涵養（かんよう）、地球温暖化防止、林産物の供給等、多面にわたる機能が持続的に発揮されるよう実施している森林整備において、今後も将来にわたり森林の整備・管理・更新が計画的に実施できるよう、森林内の作業道整備計画や収穫伐採計画等の策定に取り組むとともに、林業従事者の働く環境づくりに取り組んでまいります。漁業につきましては、汀間漁港の機能拡充に着手するなど、より安定した漁業活動が行えるよう施設整備に取り組むとともに新型コロナウイルス感染症に加え、軽石の影響を受けた漁業者に対する支援を実施してまいります。（基地問題のスタンス）　普天間飛行場代替施設建設問題につきましては、現在、国と県との間で係属している法的争訟の行方を注視し、また、市としての法的権限に関わる事項が生じた場合には、関係法令等に基づいて適切に対応いたします。市内に基地が所在することに起因する様々な問題につきましては、これまでも事件・事故に対して抗議、再発防止の徹底を求めるとともに、キャンプ・シュワーブ内の離着陸帯の撤去、在日米軍に係る新型コロナウイルス感染症対策等、様々な要請を行っておりますが、安全・安心な市民生活を守る立場から、引き続きあらゆる機会を通じて基地被害の防止及び綱紀粛正等を強く求めてまいります。また、日米地位協定の改定、海兵隊の県外移転等、沖縄県全体で取り組むことがより効果的と考えられる問題については、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会などの関係機関とも連携し、基地負担軽減に向けて取り組んでまいります。（予算概要）　本市の財政状況は、令和２年度決算では財政の余裕度を示す経常収支比率は、92.7％で、令和元年度から0.1ポイント増で、借金返済の負担割合を示す実質公債費比率は5.7％で、令和元年度と同率になっております。引き続き改善に向け取り組んでまいります。このような中、令和４年度予算は、歳入面で、市税は、固定資産税や個人市民税などの増に伴い、前年度当初比6.8％増を見込んでおります。地方交付税は7.6％増額を見込んでおります。国庫支出金は、新設廃棄物処理施設整備事業や名護市農水産物供給強化拠点施設整備事業の増などにより、前年度当初比17.3％増を見込んでおります。歳出面では、人件費及び公債費の増により、義務的経費が増額となり、投資的経費は、新設廃棄物処理施設整備事業や辺野古漁港多目的広場整備事業の増などにより増額となり、その他の経費では、物件費で交通不便地域における公共交通実証実験事業や、補助費等で名護市観光産業支援事業の増などにより、増額となっております。その結果、令和４年度一般会計予算規模は453億36万円、前年度当初比7.3％増となっております。なお、各特別会計や企業会計を合わせた総予算額は、657億6,336万円、前年度当初比8.9％増となっております。今後とも、予算の適正執行に努めるとともに歳出の削減及び行政サービスの向上につながる取組として、ＰＰＰ／ＰＦＩの積極的な導入に向けて官民連携ワンストップ窓口を設置し、民間活力を活用した事業の実施に向けて引き続き取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により納付困難な納税者の増加が見込まれることから、名護市市税等お知らせセンターを活用し、早期の納税相談を促します。（結びに）　以上、令和４年度の市政運営に当たっての基本的な姿勢と主要施策のあらましについて、述べさせていただきました。なお、主要事業につきましては後方へ一覧を掲載しておりますのでご覧ください。さて、今日の社会情勢は誠に厳しいものがあり、その中でいかにして市民優先の行政運営を図り、市民の期待に応えるべきであるかを考えるとき、改めて市長としての責任の重さと課せられた責務の大きさを痛感するものであります。市民の尊い信託に応えるためにも、何事にもくじけない強い決意を持って、豊かな暮らしを次の世代へつなぐまちづくり、「もっと輝く名護市」の実現に情熱を傾けたいと考えております。名護市が当面取り組まねばならない具体的な問題は、施政方針として申し上げたとおりでございます。これからの名護市が、市民にとって豊かなつながりと誇りのまちとなり、その進む先には新しい時代の小さな世界都市となるようなまちづくりに取り組み、市の魅力を広く発信してまいります。これからも我々三役を含め、職員一丸となって市政運営を行っていく所存であり、市議会議員の皆様のご理解とご協力の下、響きあう北部の中核都市の実現に向けて共に取り組んでまいりましょう。議員各位におかれましては、今定例会にご提案いたします令和４年度予算をはじめ、諸案件の慎重なるご審議とご決裁をお願い申し上げます。令和４年３月２日、名護市長　渡具知　武豊。ご清聴ありがとうございました。 ○大城秀樹議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩（午前10時41分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開（午前10時51分） ○大城秀樹議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　市長から提出されました日程第４、議案第３号から日程第35、諮問第８号までの件を一括議題とします。市当局から提出議案の趣旨説明を求めます。渡具知武豊市長。 ◎渡具知武豊市長　本日、ここに第206回名護市議会定例会を招集しましたところ、議員の皆様にご出席いただき誠にありがとうございます。今定例会に市長提案といたしまして議案第３号　名護市議会議員及び名護市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定についてから議案第25号　令和３年度名護市一般会計補正予算（第13号）までの議案23件、報告第１号　専決した事件の報告について（市長の専決事項の指定による処分）の報告１件、諮問第１号から諮問第８号までの人権擁護委員候補者の推薦についての諮問８件を提出いたします。皆様の慎重なる審議と速やかなるご決裁をよろしくお願いいたします。なお、議案等の説明並びに質疑に対する答弁につきましては、各部課長等にもさせたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○大城秀樹議長　議案第３号　名護市議会議員及び名護市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定についての説明を求めます。佐久川純選挙管理委員会事務局長。 ◎佐久川純選挙管理委員会事務局長　それでは議案書の１ページお願いします。 △議案第３号　　　　名護市議会議員及び名護市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定について　名護市議会議員及び名護市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。　　令和４年３月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊提案理由　名護市議会議員及び名護市長の選挙における候補者の選挙運動時に係る費用負担を軽減し、候補者間の選挙運動の機会均等を図るため、当該条例を制定したいので、本案を提出します。　　　名護市議会議員及び名護市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例　（趣旨）第１条　この条例は、公職選挙法（昭和25年法律第100号。以下「法」という。）第141条第８項、第142条第11項及び第143条第15項の規定に基づき、名護市議会議員及び名護市長の選挙における法第141条第１項の自動車（以下「選挙運動用自動車」という。）の使用、法第142条第１項第６号のビラ（以下「選挙運動用ビラ」という。）の作成及び法第143条第１項第５号のポスター（以下「選挙運動用ポスター」という。）の作成の公費負担に関し必要な事項を定めるものとする。　（選挙運動用自動車の使用の公費負担）第２条　名護市議会議員及び名護市長の選挙における候補者（以下「候補者」という。）は、64,500円に、その者につき法第86条の４第１項、第２項、第５項、第６項又は第８項の規定による候補者の届出のあった日から当該選挙の期日の前日（法第100条第４項の規定により投票を行わないこととなったときは、その事由が生じた日。以下同じ。）までの日数を乗じて得た金額の範囲内で、選挙運動用自動車を無料で使用することができる。ただし、当該候補者に係る供託物が法第93条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）の規定により市に帰属することとならない場合に限る。　（選挙運動用自動車の使用の契約締結の届出）第３条　前条の規定の適用を受けようとする者は、道路運送法（昭和26年法律第183号）第３条第１号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者（以下「一般乗用旅客自動車運送事業者」という。）その他の者（次条第２号に規定する契約を締結する場合には、当該適用を受けようとする者と生計を一にする親族のうち、当該契約に係る業務を業として行う者以外の者を除く。）との間において選挙運動用自動車の使用に関し有償契約を締結し、名護市選挙管理委員会（以下「委員会」という。）が定めるところにより、その旨を委員会に届け出なければならない。　（選挙運動用自動車の使用に係る公費の支払）第４条　市は、候補者（前条の規定による届出をした者に限る。）が同条の契約に基づき当該契約の相手方である一般乗用旅客自動車運送事業者その他の者（以下「一般乗用旅客自動車運送事業者等」という。）に支払うべき金額のうち、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額を、第２条ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、当該一般乗用旅客自動車運送事業者等からの請求に基づき、当該一般乗用旅客自動車運送事業者等に対し支払う。　（１）　当該契約が一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約（以下「一般運送契約」という。）である場合　当該選挙運動用自動車（同一の日において一般運送契約により２台以上の選挙運動用自動車が使用される場合には、当該候補者が指定するいずれか１台の選挙運動用自動車に限る。）のそれぞれにつき、選挙運動用自動車として使用された各日についてその使用に対し支払うべき金額（当該金額が64,500円を超える場合には、64,500円）の合計金額　（２）　当該契約が一般運送契約以外の契約である場合　次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める金額　　　ア　当該契約が選挙運動用自動車の借入れ契約（以下「自動車借入れ契約」という。）である場合　当該選挙運動用自動車（同一の日において自動車借入れ契約により２台以上の選挙運動用自動車が使用される場合には、当該候補者が指定するいずれか１台の選挙運動用自動車に限る。）のそれぞれにつき、選挙運動用自動車として使用された各日についてその使用に対し支払うべき金額（当該金額が15,800円を超える場合には、15,800円）の合計金額　　　イ　当該契約が選挙運動用自動車の燃料の供給に関する契約である場合　当該契約に基づき当該選挙運動用自動車に供給した燃料の代金（当該選挙運動用自動車（これに代わり使用される他の選挙運動用自動車を含む。）が既に前条の届出に係る契約に基づき供給を受けた燃料の代金と合算して、7,560円に当該候補者につき法第86条の４第１項、第２項、第５項、第６項又は第８項の規定による候補者の届出のあった日から当該選挙の期日の前日までの日数から前号の契約が締結されている日数を除いた日数を乗じて得た金額に達するまでの部分の金額であることにつき、委員会が定めるところにより、当該候補者からの申請に基づき、委員会が確認したものに限る。）　　　ウ　当該契約が選挙運動用自動車の運転手の雇用に関する契約である場合　当該選挙運動用自動車の運転手（同一の日において２人以上の選挙運動用自動車の運転手が雇用される場合には、当該候補者が指定するいずれか１人の運転手に限る。）のそれぞれにつき、選挙運動用自動車の運転業務に従事した各日についてその勤務に対し支払うべき報酬の額（当該報酬の額が12,500円を超える場合には、12,500円）の合計金額　（選挙運動用自動車の使用の契約の指定）第５条　前条の場合において、選挙運動用自動車の使用に関し同一の日につき同条第１号に定める契約と同条第２号に定める契約とのいずれもが締結されているときは、当該日については、これらの号に定める契約のうち当該候補者が指定するいずれか一の号に定める契約のみが締結されているものとみなして、同条の規定を適用する。　（選挙運動用ビラの作成の公費負担）第６条　候補者は、第８条に規定する選挙運動用ビラの１枚当たりの作成単価に、選挙運動用ビラの作成枚数（当該作成枚数が名護市議会議員の選挙にあっては4,000枚を超える場合は4,000枚、名護市長の選挙にあっては16,000枚を超える場合は16,000枚）を乗じて得た金額の範囲内で、選挙運動用ビラを無料で作成することができる。この場合においては、第２条ただし書の規定を準用する。　（選挙運動用ビラの作成の契約締結の届出）第７条　前条の規定の適用を受けようとする者は、ビラの作成を業とする者との間において選挙運動用ビラの作成に関し有償契約を締結し、委員会が定めるところにより、その旨を委員会に届け出なければならない。　（選挙運動用ビラの作成に係る公費の支払）第８条　市は、候補者（前条の規定による届出をした者に限る。）が同条の契約に基づき当該契約の相手方であるビラの作成を業とする者に支払うべき金額のうち、当該契約に基づき作成された選挙運動用ビラの１枚当たりの作成単価（当該作成単価が７円51銭を超える場合には、７円51銭）に当該選挙運動用ビラの作成枚数（当該候補者を通じて名護市議会議員の選挙にあっては4,000枚、名護市長の選挙にあっては16,000枚以内のものであることにつき、委員会が定めるところにより、当該候補者からの申請に基づき、委員会が確認したものに限る。）を乗じて得た金額を、第６条後段において準用する第２条ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、当該ビラの作成を業とする者からの請求に基づき、当該ビラの作成を業とする者に対し支払う。　（選挙運動用ポスターの作成の公費負担）第９条　候補者は、第11条に規定する選挙運動用ポスターの１枚当たりの作成単価に、選挙運動用ポスターの作成枚数（当該作成枚数が当該選挙におけるポスター掲示場の数を超える場合には、当該ポスター掲示場の数）を乗じて得た金額の範囲内で、選挙運動用ポスターを無料で作成することができる。この場合においては、第２条ただし書の規定を準用する。　（選挙運動用ポスターの作成の契約締結の届出）第10条　前条の規定の適用を受けようとする者は、ポスターの作成を業とする者との間において選挙運動用ポスターの作成に関し有償契約を締結し、委員会が定めるところにより、その旨を委員会に届け出なければならない。　（選挙運動用ポスターの作成に係る公費の支払）第11条　市は、候補者（前条の規定による届出をした者に限る。）が同条の契約に基づき当該契約の相手方であるポスターの作成を業とする者に支払うべき金額のうち、当該契約に基づき作成された選挙運動用ポスターの１枚当たりの作成単価（当該作成単価が525円６銭に当該選挙におけるポスター掲示場の数を乗じて得た金額に310,500円を加えた金額を当該選挙におけるポスター掲示場の数で除して得た金額（１円未満の端数がある場合には、その端数は１円とする。）を超える場合には、当該除して得た金額）に当該選挙運動用ポスターの作成枚数（当該候補者を通じて当該選挙におけるポスター掲示場の数の範囲内のものであることにつき、委員会の定めるところにより、当該候補者からの申請に基づき、委員会が確認したものに限る。）を乗じて得た金額を、第９条後段において準用する第２条ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、当該ポスターの作成を業とする者からの請求に基づき、当該ポスターの作成を業とする者に対し支払う。　（委任）第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、委員会が定める。　　　附　則　この条例は、令和４年４月１日から施行する。　説明につきましては６ページ、説明資料をお願いします。名護市議会議員及び名護市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定について。制定の経緯、公職選挙法では国政選挙においてお金のかからない選挙を実現するとともに、候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段として選挙公営制度を採用しております。本市選挙においても、候補者の選挙運動に係る費用負担を軽減し国政選挙同様の立候補環境を確保するため、条例を制定するものとしております。主な概要、選挙運動用自動車の使用、ビラ作成及びポスター作成に係る公費負担における届出、支払、限度額等について定めております。施行期日、令和４年４月１日。公費負担の対象、得票数が有効投票の総数、議会議員選挙では議員の定数をもって有効投票の総数を除して得た数の10分の１以上である候補者に対し、届出に基づき上限金額以内の費用を公費負担するものとしております。区分についてです。まず選挙運動用自動車につきましては、１号、一般乗用旅客自動車運送事業者との契約。ハイヤー等の借上げ契約です。基準限度額が１日につき６万4,500円、上限金額が45万1,500円となります。２号、ア　自動車の借入契約、レンタル契約となります。１日につき１万5,800円、上限金額11万600円。イ　燃料の給油契約、上限金額５万2,920円。ウ　運転手の雇用契約、１日につき基準限度額が１万2,500円、上限金額が８万7,500円となります。次に、ビラ。選挙運動用ビラ作成、基準限度額が１枚につき７円51銭、市議会議員選挙につきましては4,000枚、市長選挙につきましては１万6,000枚が上限となりますので、それぞれ上限金額が３万40円、12万160円となります。ポスター。選挙運動用ポスター作成、基準限度額が１枚2,792円、上限枚数が137枚となっておりますので上限金額38万2,504円となります。 ○大城秀樹議長　議案第４号　職員の服務の宣誓に関する条例及び名護市火入れに関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第５号　名護市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての２件の説明を求めます。比嘉一文総務部長。 ◎比嘉一文総務部長　それでは議案第４号の１ページをお願いします。 △議案第４号　　　　職員の服務の宣誓に関する条例及び名護市火入れに関する条例の一部を改正する条例の制定について　職員の服務の宣誓に関する条例及び名護市火入れに関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。　　令和４年３月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊提案理由　押印を廃止するため、また、文言整理のため、当該条例を改正したいので、本案を提出します。　　　職員の服務の宣誓に関する条例及び名護市火入れに関する条例の一部を改正する条例　（職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正）第１条　職員の服務の宣誓に関する条例（昭和47年条例第44号）の一部を次のように改正する。　　第２条中「別記様式による宣誓書」を「宣誓書（消防職員以外の職員にあっては様式第１号、消防職員にあっては様式第２号）」に改める。　　別記様式第１号中「別記様式第１号（消防職員以外の職員）」を「様式第１号（第２条関係）」に改め、「印」を削り、同様式を様式第１号とする。　　様式第２号中「消防職員」を「第２条関係」に改め、「印」を削る。　（名護市火入れに関する条例の一部改正）第２条　名護市火入れに関する条例（昭和60年条例第10号）の一部を次のように改正する。　　第１条の見出しを「（趣旨）」に改め、同条中「ことを目的」を「もの」に改める。　　第３条中「すべて」を「全て」に改める。　　第５条中「差し止め」を「差止め」に改める。　　第14条第１項中「異常乾燥注意報」を「乾燥注意報」に改め、同条第２項中「又は強風注意報、異常乾燥注意報又は」を「、又は強風注意報、乾燥注意報若しくは」に改める。　様式第１号中「様式第１号」を「様式第１号（第２条関係）」に改め、「印」を削る。　様式第２号中「様式第２号」を「様式第２号（第４条関係）」に改める。　　　附　則　この条例は、令和４年４月１日から施行する。　説明につきましては資料の４ページをお願いします。職員の服務の宣誓に関する条例及び名護市火入れに関する条例の一部を改正する条例の制定について、概要。１　改正の経緯等、令和２年７月に総務省より発出された「地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについて」の通知に基づき、本市において策定した「行政手続等における押印の見直しに関する方針」により、押印を不要とする条例について所要の改正を行うものでございます。２　主な改正概要、（１）職員の服務の宣誓に関する条例。別記様式１号及び様式２号「宣誓書」に係る押印規定の廃止。（２）名護市火入れに関する条例。様式１号「火入許可申請書」に係る押印規定の廃止。（３）その他文言整理でございます。３　施行期日、令和４年４月１日。資料の５ページのほうは職員の服務の宣誓に関する条例の新旧対照表でございます。６ページは名護市火入れに関する条例の新旧対照表となっておりますのでお目通しをお願いいたします。　次に、議案第５号について説明します。１ページをお願いします。 △議案第５号　　　　名護市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　名護市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。　　令和４年３月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊提案理由　国家公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第109号）の一部改正に伴い、当該条例を改正したいので、本案を提出します。　　　名護市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例　名護市職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第17号）の一部を次のように改正する。　第２条第３号ア（ア）を削り、同号ア（イ）中「特定職に引き続き」を「引き続いて任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に」に改め、（イ）を（ア）とし、（ウ）を（イ）とする。　第18条第２号中「次のいずれにも該当する」を「勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める」に改め、ア及びイを削る。　第22条を第24条とし、第21条の次に次の２条を加える。　（妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等）第22条　任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。２　任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。　（勤務環境の整備に関する措置）第23条　任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。　（１）　職員に対する育児休業に係る研修の実施　（２）　育児休業に関する相談体制の整備　（３）　その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置　　　附　則　この条例は、令和４年４月１日から施行する。　説明につきましては資料の４ページのほうをお願いします。名護市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての概要です。１　改正の経緯等、非常勤職員の育児休業・介護休暇等の取得要件の緩和に係る国の改正案に準じ所要の改正を行う。２　主な改正概要、（１）非常勤職員の育児休業・介護休暇等の取得要件の緩和。育児休業、介護休暇、部分休業及び介護時間の取得要件のうち「引き続き在職した１年以上」との要件を廃止。（２）育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置等。妊娠・出産等を申し出た職員に対する個別の周知・意向確認及び勤務環境の整備（研修実施、相談体制整備等）に係る規定の整備でございます。３　施行期日、令和４年４月１日。５ページから６ページは新旧対照表となっておりますのでお目通しをお願いいたします。 ○大城秀樹議長　議案第６号　名護市コミュニティ施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第７号　指定管理者の指定について（豊原区民広場）の２件の説明を求めます。平得薫地域経済部長。 ◎平得薫地域経済部長
   △議案第６号　　　　名護市コミュニティ施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について　名護市コミュニティ施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。　　令和４年３月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊提案理由　豊原区民広場の設置に伴い、当該条例を改正したいので、本案を提出します。　　　名護市コミュニティ施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例　名護市コミュニティ施設の設置及び管理に関する条例（平成16年条例第13号）の一部を次のように改正する。別表中「　┌───────────────┬──────────────────────┐　│豊原コミュニティセンター　　　│名護市字豊原168番地　　　　　　　　　　　　 │　├───────────────┼──────────────────────┤　│辺野古交流プラザ　　　　　　　│名護市字辺野古913番地10　　　　　　　　　　 │　└───────────────┴──────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」を「　┌───────────────┬──────────────────────┐　│豊原コミュニティセンター　　　│名護市字豊原168番地　　　　　　　　　　　　 │　├───────────────┼──────────────────────┤　│豊原区民広場　　　　　　　　　│名護市字豊原160番地６　　　　　　　　　　　 │　├───────────────┼──────────────────────┤　│辺野古交流プラザ　　　　　　　│名護市字辺野古913番地10　　　　　　　　　　 │　└───────────────┴──────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」に改める。　　　附　則　この条例は、令和４年４月１日から施行する。　説明資料の４ページをお願いします。改正の経緯といたしましては、地域住民の憩いの場並びに地域の風習及びレクリエーションを行う場に利用するなど地域住民の諸活動の拠点として整備した豊原区民広場を名護市コミュニティ施設に追加するため、名護市コミュニティ施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正するものである。主な改正概要、別表の第２条の関係になります。久志支所管内に豊原区民広場を追加します。施行期日、令和４年４月１日。５ページは新旧対照表となっております。後ほどお目通しのほどよろしくお願いします。　続きまして、 △議案第７号　　　　指定管理者の指定について（豊原区民広場）　指定管理者を次のとおり指定したいので、議会の議決を求めます。１　施設の名称　　豊原区民広場２　指定する団体　名護市字豊原221番地24　　　　　　　　　豊原区　　　　　　　　　区長　宮城　直美３　指定の期間　　令和４年４月１日から令和６年３月31日まで　　令和４年３月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊提案理由　名護市公の施設の管理に関する基本条例（平成16年条例第１号）第５条の規定により、本案を提出します。　説明資料の３ページをご覧ください。指定管理候補者については先ほど述べたとおりでございます。選定理由は名護市コミュニティ施設の設置及び管理に関する条例第４条に基づき、個々のコミュニティ施設が位置する地縁による団体である区を当該コミュニティ施設の指定管理者として選定する。なお、指定管理期間については、ほかのコミュニティ施設の指定管理期間の終了日と合わせ、令和６年３月31日までの２年間としている。続きまして４ページをご覧ください。整備の目的といたしましては、地域住民の憩いの場、地域の風習やレクリエーションを行う場として区民広場を整備することにより、地域住民の生活環境の向上を図ることを目的とします。所在地、名護市豊原160番地６。広場面積、9,173.02平方メートル。附帯設備、あずまや、屋外便所。５ページは豊原区民広場位置図となっております。６ページは平面図となっております。後ほどお目通しのほどよろしくお願いします。 ○大城秀樹議長　議案第８号　名護市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての説明を求めます。安里順消防長。 ◎安里順消防長 △議案第８号　　　　名護市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　名護市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。　　令和４年３月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊提案理由　消防団員の定数及び報酬を改めるため、また、文言整理のため、当該条例を改正したいので、本案を提出します。　　　名護市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例　名護市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例（昭和47年条例第69号）の一部を次のように改正する。　第２条第１項中「292人」を「242人」に改め、同条第２項から第４項までを削る。　第８条中「水火災その他の災害」を「災害（水火災又は地震等の災害をいう。以下同じ。）の発生」に改める。　第12条を次のように改める。　（報酬）第12条　団員には、別表第１に定める年額報酬及び別表第２に定める出動報酬を支給する。ただし、年度中途において任用された者に対する年額報酬は、月割計算により支給する。　第13条第１項を削り、同条第２項中「旅行した場合」の次に「に」を加え、同項を同条第１項とする。　第16条中「（第２条第４項の団員を除く。）」を削る。別表第１中　「　　│分団長（機能別団員を含む。）　│　　　├───────────────┤　　　│副分団長（機能別団員を含む。）│　　　└───────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」を　「　　│分団長　　　　　　　　　　　　│　　　├───────────────┤　　　│副分団長　　　　　　　　　　　│　　　└───────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」に、　「　　│部長（機能別団員を含む。）　　│年額　　　│　　　　　　　　24,000円│　　├───────────────┼─────┼────────────┤　　│班長（機能別団員を含む。）　　│年額　　　│　　　　　　　　24,000円│　　├───────────────┼─────┼────────────┤　　│団員（機能別団員を含む。）　　│年額　　　│　　　　　　　　20,400円│　　└───────────────┴─────┴────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」を　「　　│部長　　　　　　　　　　　　　│年額　　　│　　　　　　　　37,200円│　　├───────────────┼─────┼────────────┤　　│班長　　　　　　　　　　　　　│年額　　　│　　　　　　　　37,200円│　　├───────────────┼─────┼────────────┤　　│団員　　　　　　　　　　　　　│年額　　　│　　　　　　　　36,600円│　　└───────────────┴─────┴────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」に改める。　別表第２を次のように改める。別表第２（第12条関係）　┌──────────────┬────────────┬───────┐　│　　　　　　区分　　　　　　│　　　　　単位　　　　　│　 報酬金額 　│　├──────────────┼────┬───────┼───────┤　│災害及びそれらに係る警戒　　│１日　　│４時間未満　　│　　　 4,000円│　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　├───────┼───────┤　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│４時間以上　　│　　　 8,000円│　├──────────────┼────┴───────┼───────┤　│訓練、会議等　　　　　　　　│１日　　　　　　　　　　│　　　 3,500円│　└──────────────┴────────────┴───────┘　備考　同日において災害及びそれらに係る警戒及び訓練、会議等のために出動したときは、両方の出動報酬を支給するものとする。　　　附　則　この条例は、令和４年４月１日から施行する。　説明につきましては５ページをお願いいたします。１　改正の経緯、総務省消防庁より、地域の消防防災体制の中核的役割を果たす消防団員の減少が全国的に危機的な状況であることを鑑み、消防団員の処遇改善について積極的に取り組むため、令和３年度末までに消防団員の報酬等に係る条例を改正し、令和４年４月１日より施行するよう通知があったことから当該通知に基づき、名護市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正するものであります。２　主な改正概要、（１）第２条関係、団員の定数を292人から242人に改める。（２）第12条関係、①年額報酬。部長・班長につきましては改正前の２万4,000円から３万7,200円に改正いたします。団員につきましては、改正前の２万400円から３万6,600円に改正いたします。②出動報酬。災害及びそれらに係る警戒につきましては１日単位で４時間未満が4,000円の報酬額。４時間以上が8,000円の報酬額。訓練・会議等につきましては１日当たり3,500円となります。（３）その他文言整理。３　施行期日、令和４年４月１日であります。６ページから８ページまでは新旧対照表となっておりますのでご確認をお願いいたします。続きまして議案説明後に提出いたしました資料をお開きください。これにつきましては、第２条の定員292人を242人に改めることにつきまして各分団定員の考え方でございます。表にしております。条例改正の定員につきましては、平成28年９月から令和４年３月までの定員につきまして定員全体で定数は292人でありました。団長、副団長が２人、それから名護分団、屋部分団、羽地分団、久志分団、屋我地分団、それぞれが40人。そして機能別分団を90人としておりました。それを今回の改める定員につきまして、令和４年４月１日から242人に改正したいということで、団長、副団長２人で、各分団が40人ということで、いま団員数の増員を目指しまして加入促進に取り組んでおりますが、現実的に定員過多となっているため１分団を40人と見込み、適正な定員数に改正いたします。 ○大城秀樹議長　議案第９号　市道路線の廃止について（大小堀線）並びに議案第10号　市道路線の認定について（大小堀線）及び議案第11号　市道路線の認定について（大小堀１号線）の３件の説明を求めます。當山賢建設部長。 ◎當山賢建設部長　それでは１ページから説明します。 △議案第９号　　　　市道路線の廃止について（大小堀線）　道路法（昭和27年法律第180号）第10条第３項の規定により、市道路線を次のとおり廃止したいので、議会の議決を求めます。　廃止路線　┌─────┬────────┬────────────┬────────────┐　│ 整理番号 │　 路　線　名 　│　　　 起　　　点 　　　│　　　 終　　　点 　　　│　├─────┼────────┼────────────┼────────────┤　│部―50　　│大小堀線　　　　│名護市字中山新山入端　　│名護市字旭川富名腰山　　│　└─────┴────────┴────────────┴────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　※起点及び終点の所在は、令和４年２月４日現在の登記簿確認　　令和４年３月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊提案理由　道路整備に伴う起点の変更のため、市道路線を廃止する必要があるので、本案を提出します。　２ページをお願いいたします。 △議案第10号　　　　市道路線の認定について（大小堀線）　道路法（昭和27年法律第180号）第８条第２項の規定により、市道路線として次のとおり認定したいので、議会の議決を求めます。　認定路線　┌─────┬────────┬────────────┬────────────┐　│ 整理番号 │　 路　線　名 　│　　　 起　　　点 　　　│　　　 終　　　点 　　　│　├─────┼────────┼────────────┼────────────┤　│部－50　　│大小堀線　　　　│名護市字中山新山入端　　│名護市字旭川富名腰山　　│　└─────┴────────┴────────────┴────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　※起点及び終点の所在は、令和４年２月４日現在の登記簿確認　　令和４年３月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊提案理由　道路整備に伴い、新たに市道として認定する必要があるので、本案を提出します。　続きまして、３ページをお願いいたします。 △議案第11号　　　　市道路線の認定について（大小堀１号線）　道路法（昭和27年法律第180号）第８条第２項の規定により、市道路線として次のとおり認定したいので、議会の議決を求めます。　認定路線　┌─────┬────────┬────────────┬────────────┐　│ 整理番号 │　 路　線　名 　│　　　 起　　　点 　　　│　　　 終　　　点 　　　│　├─────┼────────┼────────────┼────────────┤　│部－201　 │大小堀１号線　　│名護市字中山新山入端　　│名護市字中山古山入端原　│　└─────┴────────┴────────────┴────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　※起点及び終点の所在は、令和４年２月４日現在の登記簿確認　　令和４年３月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊提案理由　道路整備に伴い、新たに市道として認定する必要があるので、本案を提出します。　続きまして大小堀線市道路線の廃止、認定の説明資料の５ページをお願いいたします。議案第９号　市道廃止路線についてです。下段の凡例について説明いたします。緑色につきましては県道となっております。黄色につきましては既設市道となっております。今回、廃止する路線につきましては青色となっております。道路の起点は丸印、終点は三角印となっております。整理番号、路線名、起点、終点につきましては先ほど説明したとおりとなっております。なお、中央に示す青色の路線が今回廃止する大小堀線となっております。起点部は中山公民館付近の県道84号線、名護本部線と接する地点となっております。終点部は旭川区の県道72号線、名護運天港線に接続する地点となっております。中山公民館付近の赤い点線箇所につきましては、今回、大小堀線を整備するに当たり、モクザ名桜線との連絡道路網を形成することにより生活利便性や快適性の向上に資する道路整備として、地域要望を踏まえ起点を移動して整備を計画しております。そのことにより建設省通達の取扱いに基づき旧路線の廃止及び新路線の認定の二重の手続を要するものとなっております。続きまして６ページをお願いいたします。議案第10号及び議案第11号は市道認定路線についてであります。図面中央の赤線部分が今回認定をする路線となります。整理番号、路線名、起点、終点につきましては先ほど説明したとおりとなっております。議案第10号につきましては今回新たに大小堀線として認定いたします。議案第11号につきましては中山公民館前の路線を新たに大小堀１号線として認定いたします。今回大小堀線を一旦廃止して新たな道路整備により大小堀線と大小堀１号線の２路線を市道認定いたします。 ○大城秀樹議長　議案第12号　指定管理者の指定について（名護市二見以北地域交流拠点施設）の説明を求めます。平得薫地域経済部長。 ◎平得薫地域経済部長 △議案第12号　　　　指定管理者の指定について（名護市二見以北地域交流拠点施設）　指定管理者を次のとおり指定したいので、議会の議決を求めます。１　施設の名称　　名護市二見以北地域交流拠点施設２　指定する団体　名護市字大浦465番地７　　　　　　　　　株式会社わんさか　　　　　　　　　代表取締役　深田　友樹英３　指定の期間　　令和４年４月１日から令和７年３月31日まで　　令和４年３月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊提案理由　名護市公の施設の管理に関する基本条例（平成16年条例第１号）第５条の規定により、本案を提出します。　資料の３ページをご覧ください。施設名、事業箇所は先ほど述べたとおりでございます。施設の目的、本施設は二見以北十区の伝統芸能や自然素材、名所旧跡などを活用した地域参加型のプログラムやイベントなどを開催することにより地域資源の継承を図るとともに、地域の食材を活用した料理や加工食品を開発し、地元産の物産として販売するなどして地産地消型の地域の振興・活性化を図ることを目的として設置された。内容は、名護市が整備した施設において指定管理者が指定管理を行い、地域活性化に資する各種事業を実施する。施設概要は４ページにかけて表記のとおりとなっております。５ページから７ページにかけましては施設の位置図、平面図、自然体験施設の図面となっております。続きまして８ページをご覧ください。選定理由、名護市二見以北地域交流拠点施設の指定管理に当たっては、公の施設としてその施設及び整備効果を最大限に発揮し、二見以北の地域交流の促進、地元の主要産業である農水産業や工芸品等の販売促進、加工等の開発による高付加価値化の推進など地域の活性化に資する事業を行うという条件を満たすことが必要である。また、同施設は地域の交流拠点として位置付けられていることから、営利を追求した活動だけではなく、地域住民の意見を反映した各種活動の実施が可能な事業主体が指定管理者として望ましい。株式会社わんさかは、供用開始後より同施設の指定管理者として運営を行ってきた二見以北地域振興会がコロナ禍における指定管理を円滑に行えるよう資金調達、経営基盤強化を目的とし新たに設立した会社である。民間企業ではあるが、地域振興への寄与を目的とした二見以北地域振興会の二見以北十区のみが議決権を有する株主となっており、公益性は保たれているものと考える。また、事業計画においても直営による農産物及び加工品の販売や地域参加型の各種交流イベントの実施、シーカヤック、マングローブ林散策などの観光事業、地元産品を使用した商品開発など、様々な取組を計画していることから施設の整備目的を十分に反映した効果的な運営が期待できる。指定期間は令和４年４月１日から令和７年３月31日までの３年間。指定期間の理由としては、名護市指定管理者制度の指針に基づき、今回の指定期間は新規指定となるため３年間とします。続きまして９ページから11ページまでは団体概要調書となっております。12ページから22ページまでは事業計画書となっております。23ページは収支計画書です。24ページから26ページまでは指定管理予定候補者の選定結果となっております。後ほどお目通しのほどよろしくお願いします。 ○大城秀樹議長　議案第13号　名護市新設廃棄物処理施設敷地造成工事請負契約について及び議案第14号　名護市新設廃棄物処理施設建設工事請負契約についての２件の説明を求めます。佐久川博光環境水道部長。 ◎佐久川博光環境水道部長 △議案第13号　　　　名護市新設廃棄物処理施設敷地造成工事請負契約について　名護市新設廃棄物処理施設敷地造成工事請負契約を次のとおり締結したいので、議会の議決を求めます。１　契約の目的　　名護市新設廃棄物処理施設敷地造成工事請負契約２　契約の方法　　指名競争入札３　契約金額　　　333,069,000円４　契約の相手方　㈲マル井建設・㈱かない　特定建設工事共同企業体　　　　　　　　　代表者　名護市字屋部701番地１　　　　　　　　　　　　　有限会社マル井建設　　　　　　　　　　　　　代表取締役　伊波　邦夫　　　　　　　　　構成員　名護市字為又209番地15　　　　　　　　　　　　　株式会社かない　　　　　　　　　　　　　代表取締役　上原　理津子　　令和４年３月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊提案理由　議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和47年条例第15号）第２条の規定により、本案を提出します。　説明につきましては３ページをお願いいたします。工事概要であります。１．工事名、名護市新設廃棄物処理施設敷地造成工事。２．工事場所、名護市字安和地内。３．契約額、先ほどのとおりでございます。４．工期、議会議決の翌日から令和５年２月28日まで。５．契約の方法、指名競争入札。６．契約の相手方、先ほどのとおりでございます。下のほうで出資比率、代表者70％、構成員30％となっております。７．主要工種、敷地造成工事一式。①土工一式、②のり面工一式、③のり面保護工一式、④撤去復旧工一式、⑤仮設工一式、⑥準備費一式、⑦事業損失防止施設費一式。４ページをお願いいたします。位置図でございます。丸で囲っている部分が工事予定箇所となっております。次に５ページをお願いいたします。上が造成平面図でございます。ピンク色の部分が切土のり面整形。黄色の部分が盛土のり面整形。紫色の部分が種子吹付。灰色の部分が砂利敷き仕上げとなっております。次に下のほうが造成縦断図でございます。造成計画高は15メートルとしております。６ページをお願いいたします。入札結果表となっております。お目通しをお願いいたします。また、資料を提出しておりますので併せてお目通しのほうをよろしくお願いいたします。 △議案第14号　　　　名護市新設廃棄物処理施設建設工事請負契約について　名護市新設廃棄物処理施設建設工事請負契約を次のとおり締結したいので、議会の議決を求めます。１　契約の目的　　名護市新設廃棄物処理施設建設工事請負契約２　契約の方法　　総合評価一般競争入札３　契約金額　　　8,635,000,000円４　契約の相手方　エスエヌ環境テクノロジー㈱・㈱ツナミ組　特定建設工事共同企業体　　　　　　　　　代表者　大阪府大阪市此花区西九条五丁目３番28号　　　　　　　　　　　　　エスエヌ環境テクノロジー株式会社　　　　　　　　　　　　　代表取締役　辻　勝久　　　　　　　　　構成員　名護市字為又864番地５　　　　　　　　　　　　　株式会社ツナミ組　　　　　　　　　　　　　代表取締役　津波　良隆　　令和４年３月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊提案理由　議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和47年条例第15号）第２条の規定により、本案を提出します。　説明につきましては３ページをお願いいたします。工事概要。工事名、名護市新設廃棄物処理施設建設工事。工事場所、名護市字安和地内。工事内容、新設廃棄物処理施設に係る設計及び施工。工期、議会議決の翌日から令和６年３月31日まで。工事請負金額、86億3,500万円。用途、一般廃棄物処理施設（ごみ焼却施設・リサイクル施設）。構造、鉄筋コンクリート造・鉄骨造。敷地面積、２万2,390.23平方メートル。施設規模として、ごみ焼却施設（ストーカ炉）、日処理量、58トン。日処理量、29トンの２炉でございます。リサイクルセンターは、日処理量、5.9トン。ストックヤードは、古紙類、古着、金属類、有害ごみ、草木類、非破砕物。附帯施設は、管理棟、計量棟、車庫棟、洗車棟、小動物焼却炉、構内道路及び駐車場。契約の相手方、先ほどのとおりでございます。下のほうで出資比率、代表者52％、構成員48％となっております。次に４ページをお願いいたします。位置図でございます。赤く囲っている部分が工事予定箇所となっております。下のほうが配置イメージ図でございます。次に５ページをお願いいたします。入札結果でございます。本入札は令和３年８月19日に総合評価一般競争入札として公告し、令和４年１月26日に入札参加者のプレゼンテーション及びヒアリングにより技術提案内容を評価し、同日において開札を行い、技術点及び価格点の合計からなる総合評価の高い者を最優秀提案者として決定しております。また、本入札においては、名護市新設廃棄物処理施設建設工事に係る低入札調査要領に基づき基準価格を下回った場合に調査を行う基準となる低入札基準価格及び基準価格を下回った場合に失格となる失格基準価格を設けており、最優秀提案者、アカギグループの入札額が低入札調査基準価格を下回ったことから同要領に基づき調査を行い、その結果、アカギグループを落札者として決定しております。なお、グループ名につきましては、参加企業が有するネームバリュー等の技術提案以外のことに対する恣意的な評価を排除するため、参加した企業グループに便宜上つけたものとなります。工事名は先ほどのとおりであります。予定価格91億9,700万円、税込み101億1,670万円。低入札調査基準価格88億8,071万5,170円、税込み97億6,878万6,687円。失格基準価格77億8,995万円、税込み85億6,894万5,000円。１　開札結果、アカギグループ78億5,000万円、応札率85.354％。デイゴグループ79億5,000万円、応札率86.441％。フクギグループ91億5,000万円、応札率99.489％。２　総合評価結果、フクギグループ、技術点51.25点、価格点25.74点、総合評価点76.99点。デイゴグループ、技術点42.93点、価格点29.62点、総合評価点72.55点。アカギグループ、技術点52.18点、価格点30点、総合評価点82.18点。総合評価結果、最優秀提案者はアカギグループとなっております。３　入札参加者一覧表でございます。グループ名、代表企業、構成員、協力企業は表のとおりとなっております。お目通しをお願いいたします。また、資料を提出しております。提出依頼がありました議案第14号の追加資料としまして、資料１から資料９まで提出してございますので後ほどお目通しのほどよろしくお願いいたします。 ○大城秀樹議長　議案第15号　中山第四市営住宅新築工事請負契約についての説明を求めます。當山賢建設部長。 ◎當山賢建設部長 △議案第15号　　　　中山第四市営住宅新築工事請負契約について　中山第四市営住宅新築工事請負契約を次のとおり締結したいので、議会の議決を求めます。１　契約の目的　　中山第四市営住宅新築工事請負契約２　契約の方法　　指名競争入札３　契約金額　　　207,481,000円４　契約の相手方　名護市字宇茂佐1703番地33　　　　　　　　　株式会社　東開発　　　　　　　　　代表取締役　仲泊　栄次　　令和４年３月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊提案理由　議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和47年条例第15号）第２条の規定により、本案を提出します。　説明につきましては、３ページをお願いいたします。工事概要となります。１　工事名、中山第四市営住宅新築工事。２　工事場所、名護市字中山地内。３　構造、鉄筋コンクリート造３階建て。４　建築面積、352.03平方メートル。５　延べ床面積、818.11平方メートル。６　工期、議会議決日の翌日から令和４年３月31日まで。７　契約金額、８　契約の相手方につきましては、先ほど説明したとおりとなっております。４ページをお願いいたします。位置図と配置図になります。中山市営住宅と隣接する場所に今回、３階建て12戸の住宅を建設いたします。５ページをお願いいたします。上段が平面図となります。下段の左側が拡大図、右側が部屋別面積表となります。まず拡大図により説明いたします。①の玄関から時計回りでトイレ、玄関ホール、和室、ＬＤＫ、洋室１、洋室２、洗面室、浴室となります。その面積といたしましては、①の玄関が1.95平方メートルから⑨の浴室2.87平方メートルを合わせて59.55平方メートルとなります。６ページをお願いいたします。立面図でございます。上段が北側立面図、中段の左側が西側立面図、右側が東側立面図となっております。下段につきましては南側立面図であります。南側にベランダを配置しております。７ページをお願いいたします。断面図でございます。下段のキープランのとおり上段がＡ－Ａ断面図、中段がＢ－Ｂ断面図となっております。８ページをお願いいたします。完成イメージとなっております。南側から見たイメージ図となっております。９ページをお願いいたします。入札結果表です。お目通しのほどよろしくお願いいたします。 ○大城秀樹議長　議案第16号　権利の放棄についての説明を求めます。平得薫地域経済部長。 ◎平得薫地域経済部長 △議案第16号　　　　権利の放棄について　次のとおり権利を放棄したいので、議会の議決を求めます。１　権利の内容　名護市マルチメディア館共益費（債権）２　債権額　　　1,616,844円（債務者（１）　178,664円・債務者（２）　1,438,180円）３　債務者　　　（１）　－－－－－－---－－－　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　－－－－－　－－　－　　　　　　　　（２）　－－－－－－---－－－　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　－－－－－　－－　－－４　放棄の理由　所在不明であり、消滅時効の期間が経過したことから、債権回収が困難であるため。　　令和４年３月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊提案理由　地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第10号の規定により、本案を提出します。　説明資料の３ページをご覧ください。概要。予算は一般会計歳入、名護市マルチメディア館使用共益費となっております。内訳は債務者（１）、入居期間、平成23年６月１日から平成24年３月31日まで。未納状況といたしましては、未納期間、平成23年８月から平成24年３月、計８か月分となっております。未納額は先ほど述べたとおりでございます。債務者（２）、入居期間が平成22年11月１日から平成25年７月31日まで。未納状況といたしまして、未納期間が平成24年６月から平成25年７月、計14か月分となっております。未納額は先ほど述べたとおりとなっております。続きまして権利の放棄の理由といたしましては、上記２社の法人とは連絡が取れない状態であり、登記簿を確認しても所在地は名護市マルチメディア館のままとなっており、所在不明となっている。また当債権の時効期間である５年を経過しているため、債務者による時効の援用がなされた場合は時効消滅となる債権となっている。当該債権の回収には裁判所による手続が必要となるが、上記理由を鑑み、当該債権の回収見込みの可能性と訴訟費用を考慮した上、当該債権の権利を放棄することが適当である。 ○大城秀樹議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩（午前11時45分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開（午後１時30分） ○大城秀樹議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案第17号　令和４年度名護市一般会計予算の説明を求めます。比嘉一文総務部長。 ◎比嘉一文総務部長　予算書の２ページをお願いします。 △議案第17号　　　　令和４年度名護市一般会計予算　令和４年度名護市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算）第１条　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ45,300,361千円と定める。２　歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。　（債務負担行為）第２条　地方自治法（昭和22年法律第67号）第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期限及び限度額は、「第２表債務負担行為」による。　（地方債）第３条　地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表地方債」による。　（一時借入金）第４条　地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、4,500,000千円と定める。　（歳出予算の流用）第５条　地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。（１）各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用　　令和４年３月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊　　　　　　　　　　　　　第１表　　歳　入　歳　出　予　算（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────────────┬────────────────┬────────┐│　　　　　　　 款 　　　　　　　│　　　　　　　 項 　　　　　　　│　　 金　額 　　│├────────────────┼────────────────┼────────┤│１　市税　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 6,943,754││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　市民税　　　　　　　　　　　│　　　 2,536,510││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　固定資産税　　　　　　　　　│　　　 3,871,260││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│３　軽自動車税　　　　　　　　　│　　　　 254,504││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│４　市たばこ税　　　　　　　　　│　　　　 247,535││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│５　鉱産税　　　　　　　　　　　│　　　　　33,945│├────────────────┼────────────────┼────────┤│２　地方譲与税　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 162,740││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　地方揮発油譲与税　　　　　　│　　　　　39,393││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　自動車重量譲与税　　　　　　│　　　　 111,766││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│３　地方道路譲与税　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│４　森林環境譲与税　　　　　　　│　　　　　11,580│├────────────────┼────────────────┼────────┤│３　利子割交付金　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　 2,230││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　利子割交付金　　　　　　　　│　　　　　 2,230│├────────────────┼────────────────┼────────┤│４　配当割交付金　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　12,836││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　配当割交付金　　　　　　　　│　　　　　12,836│├────────────────┼────────────────┼────────┤│５　株式等譲渡所得割交付金　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　14,331││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　株式等譲渡所得割交付金　　　│　　　　　14,331│├────────────────┼────────────────┼────────┤│６　法人事業税交付金　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 116,496││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　法人事業税交付金　　　　　　│　　　　 116,496│├────────────────┼────────────────┼────────┤│７　地方消費税交付金　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 1,350,049││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　地方消費税交付金　　　　　　│　　　 1,350,049│├────────────────┼────────────────┼────────┤│８　ゴルフ場利用税交付金　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　76,567││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　ゴルフ場利用税交付金　　　　│　　　　　76,567│├────────────────┼────────────────┼────────┤│９　環境性能割交付金　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　12,942││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　環境性能割交付金　　　　　　│　　　　　12,942│├────────────────┼────────────────┼────────┤│10　国有提供施設等所在市町村助成│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 306,908││　　交付金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　国有提供施設等所在市町村助成│　　　　 306,908││　　　　　　　　　　　　　　　　│　　交付金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│├────────────────┼────────────────┼────────┤│11　地方特例交付金　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　40,536││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　地方特例交付金　　　　　　　│　　　　　40,535││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　新型コロナウイルス感染症対策│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　│　　地方税減収補填特別交付金　　│　　　　　　　　│├────────────────┼────────────────┼────────┤│12　地方交付税　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 9,292,981││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　地方交付税　　　　　　　　　│　　　 9,292,981│├────────────────┼────────────────┼────────┤│13　交通安全対策特別交付金　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　 9,000││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　交通安全対策特別交付金　　　│　　　　　 9,000│├────────────────┼────────────────┼────────┤│14　分担金及び負担金　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　29,466││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　負担金　　　　　　　　　　　│　　　　　28,266││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　分担金　　　　　　　　　　　│　　　　　 1,200│├────────────────┼────────────────┼────────┤│15　使用料及び手数料　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 627,248││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　使用料　　　　　　　　　　　│　　　　 517,697││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　手数料　　　　　　　　　　　│　　　　 109,551│├────────────────┼────────────────┼────────┤│16　国庫支出金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　13,936,191││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　国庫負担金　　　　　　　　　│　　　 6,773,868││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　国庫補助金　　　　　　　　　│　　　 7,139,811││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│３　国庫委託金　　　　　　　　　│　　　　　22,512│├────────────────┼────────────────┼────────┤│17　県支出金　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 4,012,699││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　県負担金　　　　　　　　　　│　　　 2,169,890││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　県補助金　　　　　　　　　　│　　　 1,698,192││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│３　県委託金　　　　　　　　　　│　　　　 144,617│├────────────────┼────────────────┼────────┤│18　財産収入　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 2,134,593││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　財産運用収入　　　　　　　　│　　　 2,127,126││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　財産売払収入　　　　　　　　│　　　　　 7,467│├────────────────┼────────────────┼────────┤│19　寄附金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 200,002││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　一般寄附金　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　指定寄附金　　　　　　　　　│　　　　 200,001│├────────────────┼────────────────┼────────┤│20　繰入金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 3,424,929││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　指定繰入金　　　　　　　　　│　　　 2,555,871││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　一般繰入金　　　　　　　　　│　　　　 868,458││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│３　特別会計繰入金　　　　　　　│　　　　　　 600│├────────────────┼────────────────┼────────┤│21　繰越金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　繰越金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│22　諸収入　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 379,472││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　延滞金、加算金及び過料　　　│　　　　　46,639││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　市預金利子　　　　　　　　　│　　　　　　　12││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│３　雑入　　　　　　　　　　　　│　　　　 239,669││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│４　貸付金元利収入　　　　　　　│　　　　　 7,000││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│５　受託事業収入　　　　　　　　│　　　　　86,152│├────────────────┼────────────────┼────────┤│23　市債　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 2,214,390││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　市債　　　　　　　　　　　　│　　　 2,214,390│├────────────────┴────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　歳　入　合　計　　　　　　　　　　　　　│　　　45,300,361│└─────────────────────────────────┴────────┘（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────────────┬────────────────┬────────┐│　　　　　　　 款 　　　　　　　│　　　　　　　 項 　　　　　　　│　　 金　額 　　│├────────────────┼────────────────┼────────┤│１　議会費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 296,383││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　議会費　　　　　　　　　　　│　　　　 296,383│├────────────────┼────────────────┼────────┤│２　総務費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 8,456,958││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　総務管理費　　　　　　　　　│　　　 7,659,237││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　徴税費　　　　　　　　　　　│　　　　 340,106││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│３　戸籍住民基本台帳費　　　　　│　　　　 274,759││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│４　選挙費　　　　　　　　　　　│　　　　 152,928││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│５　統計調査費　　　　　　　　　│　　　　　11,093││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│６　監査委員費　　　　　　　　　│　　　　　18,835│├────────────────┼────────────────┼────────┤│３　民生費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　15,038,517││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　社会福祉費　　　　　　　　　│　　　 4,711,269││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　児童福祉費　　　　　　　　　│　　　 7,661,952││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│３　生活保護費　　　　　　　　　│　　　 2,664,674││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│４　災害救助費　　　　　　　　　│　　　　　　 622│├────────────────┼────────────────┼────────┤│４　衛生費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 8,572,171││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　保健衛生費　　　　　　　　　│　　　 2,810,562││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　清掃費　　　　　　　　　　　│　　　 5,758,660││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│３　水道費　　　　　　　　　　　│　　　　　 2,949│├────────────────┼────────────────┼────────┤│５　労働費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　 6,535││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　労働費　　　　　　　　　　　│　　　　　 6,535│├────────────────┼────────────────┼────────┤│６　農林水産業費　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 2,082,918││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　農業費　　　　　　　　　　　│　　　 1,260,519││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　林業費　　　　　　　　　　　│　　　　　91,591││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│３　水産業費　　　　　　　　　　│　　　　 730,808│├────────────────┼────────────────┼────────┤│７　商工費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 544,057││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　商工費　　　　　　　　　　　│　　　　 544,057│├────────────────┼────────────────┼────────┤│８　土木費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 3,060,449││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　土木管理費　　　　　　　　　│　　　　 101,433││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　道路橋梁費　　　　　　　　　│　　　 1,386,665││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│３　河川費　　　　　　　　　　　│　　　　 118,426││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│４　都市計画費　　　　　　　　　│　　　 1,214,190││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│５　住宅費　　　　　　　　　　　│　　　　 239,735│├────────────────┼────────────────┼────────┤│９　消防費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 744,583││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　消防費　　　　　　　　　　　│　　　　 744,583│├────────────────┼────────────────┼────────┤│10　教育費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 3,892,474││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　教育総務費　　　　　　　　　│　　　　 830,831││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　小学校費　　　　　　　　　　│　　　　 507,480││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│３　中学校費　　　　　　　　　　│　　　　 260,428││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│４　幼稚園費　　　　　　　　　　│　　　　 222,728││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│５　社会教育費　　　　　　　　　│　　　　 688,406││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│６　保健体育費　　　　　　　　　│　　　 1,382,601│├────────────────┼────────────────┼────────┤│11　災害復旧費　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 102,154││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　災害復旧費　　　　　　　　　│　　　　 102,154│├────────────────┼────────────────┼────────┤│12　公債費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 2,453,161││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　公債費　　　　　　　　　　　│　　　 2,453,161│├────────────────┼────────────────┼────────┤│13　諸支出金　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　普通財産取得費　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│14　予備費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　50,000││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　予備費　　　　　　　　　　　│　　　　　50,000│├────────────────┴────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　歳　出　合　計　　　　　　　　　　　　　│　　　45,300,361│└─────────────────────────────────┴────────┘　　　　　　　　　　　　　　第２表　　債　務　負　担　行　為　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌──────────────────┬──────────────┬────────┐│　　　　　　 事　　　項 　　　　　　│　　　　 期　　　間 　　　　│　 限　度　額 　│├──────────────────┼──────────────┼────────┤│令和４年度名護市小口資金融資損失補償│令和５年度から令和13年度まで│　　　　　 4,900│├──────────────────┼──────────────┼────────┤│最終処分場管理委託料　　　　　　　　│　　　　令和５年度　　　　　│　　　　　63,432│├──────────────────┼──────────────┼────────┤│衛生センター管理委託料　　　　　　　│　　　　令和５年度　　　　　│　　　　　21,709│├──────────────────┼──────────────┼────────┤│市民会館総合管理業務委託料　　　　　│　　　　令和５年度　　　　　│　　　　　31,668│├──────────────────┼──────────────┼────────┤│警備業務委託料　　　　　　　　　　　│　　　　令和５年度　　　　　│　　　　　27,779│├──────────────────┼──────────────┼────────┤│学校給食施設整備事業　　　　　　　　│　　　　令和５年度　　　　　│　　　　 125,379│└──────────────────┴──────────────┴────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　第３表　　地　方　債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────┬──────┬───────┬────────┬─────────┐│　 起債の目的 　│　 限度額 　│　起債の方法　│　　 利　率 　　│　　償還の方法　　│├────────┼──────┼───────┼────────┼─────────┤│農業事業債　　　│　　　76,400│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　│├────────┼──────┤証書借入又は証│　「年利６％以内│　償還期限35年以内││道路橋梁事業債　│　　 140,500│券発行　　　　│（ただし、利率見│（据置き20年以内）│├────────┼──────┤　　　　　　　│直し方式で借り入│年賦、半年賦元利均││都市計画事業債　│　　　91,100│　　　　　　　│れる政府資金、地│等又は元金均等の方│├────────┼──────┤　　　　　　　│方公共団体金融機│法による。　　　　││住宅事業債　　　│　　　18,700│　　　　　　　│構資金及び沖縄振│　ただし、財政の都│├────────┼──────┤　　　　　　　│興開発金融公庫資│合により償還期限を││河川事業債　　　│　　　22,100│　　　　　　　│金について、利率│短縮し繰上償還する│├────────┼──────┤　　　　　　　│の見直しを行った│ことができる。　　││保健体育事業債　│　　 160,000│　　　　　　　│後においては、当│　　　　　　　　　│├────────┼──────┤　　　　　　　│該見直し後の利　│　　　　　　　　　││小学校事業債　　│　　　14,200│　　　　　　　│率）」　　　　　│　　　　　　　　　│├────────┼──────┤　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　││中学校事業債　　│　　　 8,600│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　│├────────┼──────┤　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　││災害復旧事業債　│　　　15,500│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　│├────────┼──────┤　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　││臨時財政対策債　│　　 320,990│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　│├────────┼──────┤　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　││総務管理事業債　│　　 120,000│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　│├────────┼──────┤　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　││清掃事業債　　　│　 1,122,500│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　│├────────┼──────┤　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　││社会福祉事業債　│　　　48,800│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　│├────────┼──────┤　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　││商工事業債　　　│　　　16,800│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　│├────────┼──────┤　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　││消防事業債　　　│　　　38,200│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　│├────────┼──────┤　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　││　　　 計 　　　│　 2,214,390│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　│└────────┴──────┴───────┴────────┴─────────┘　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出予算事項別明細書（総括）（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌──────────────┬──────┬──────┬──────┬──────┐│　　　　　　 款 　　　　　　│本年度予算額│前年度予算額│　 比　較 　│構成比率(%) │├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│１　市税　　　　　　　　　　│　 6,943,754│　 6,501,586│　　 442,168│　　　　15.3│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│２　地方譲与税　　　　　　　│　　 162,740│　　 161,303│　　　 1,437│　　　　 0.4│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│３　利子割交付金　　　　　　│　　　 2,230│　　　 2,638│　　　 △408│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│４　配当割交付金　　　　　　│　　　12,836│　　　 7,879│　　　 4,957│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│５　株式等譲渡所得割交付金　│　　　14,331│　　　 8,728│　　　 5,603│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│６　法人事業税交付金　　　　│　　 116,496│　　　70,276│　　　46,220│　　　　 0.2│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│７　地方消費税交付金　　　　│　 1,350,049│　 1,215,196│　　 134,853│　　　　 3.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│８　ゴルフ場利用税交付金　　│　　　76,567│　　　68,217│　　　 8,350│　　　　 0.2│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│９　環境性能割交付金　　　　│　　　12,942│　　　12,347│　　　　 595│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│10　国有提供施設等所在市町村│　　 306,908│　　 311,407│　　 △4,499│　　　　 0.7││　　助成交付金　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│11　地方特例交付金　　　　　│　　　40,536│　　　40,536│　　　　　 0│　　　　 0.1│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│12　地方交付税　　　　　　　│　 9,292,981│　 8,636,749│　　 656,232│　　　　20.5│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│13　交通安全対策特別交付金　│　　　 9,000│　　　 9,000│　　　　　 0│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│14　分担金及び負担金　　　　│　　　29,466│　　　29,477│　　　　△11│　　　　 0.1│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│15　使用料及び手数料　　　　│　　 627,248│　　 633,603│　　 △6,355│　　　　 1.4│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│16　国庫支出金　　　　　　　│　13,936,191│　11,875,824│　 2,060,367│　　　　30.8│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│17　県支出金　　　　　　　　│　 4,012,699│　 4,408,947│　 △396,248│　　　　 8.9│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│18　財産収入　　　　　　　　│　 2,134,593│　 2,125,081│　　　 9,512│　　　　 4.7│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│19　寄附金　　　　　　　　　│　　 200,002│　　 200,002│　　　　　 0│　　　　 0.4│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│20　繰入金　　　　　　　　　│　 3,424,929│　 2,356,210│　 1,068,719│　　　　 7.6│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│21　繰越金　　　　　　　　　│　　　　　 1│　　　　　 1│　　　　　 0│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│22　諸収入　　　　　　　　　│　　 379,472│　　 443,150│　　△63,678│　　　　 0.8│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│23　市債　　　　　　　　　　│　 2,214,390│　 3,103,587│　 △889,197│　　　　 4.9│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│　　　 歳　入　合　計 　　　│　45,300,361│　42,221,744│　 3,078,617│　　　 100.0│└──────────────┴──────┴──────┴──────┴──────┘（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────┬──────┬──────┬──────┬─────────────────────────────┬────┐│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　本　年　度　予　算　額　の　財　源　内　訳　　　　│　　　　││　　　　　　　　│　 本年度 　│　 前年度 　│　　　　　　├───────────────────────┬─────┤構成比率││　　　 款 　　　│　 予算額 　│　 予算額 　│　 比　較 　│　　　　　　　　特　定　財　源　　　　　　　　│　　　　　│　(％)　││　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　├─────┬─────┬─────┬─────┤ 一般財源 │　　　　││　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│国庫支出金│ 県支出金 │　地方債　│　その他　│　　　　　│　　　　│├────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│１　議会費　　　│　　 296,383│　　 298,185│　　 △1,802│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　 300│　 296,083│　　 0.7│├────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│２　総務費　　　│　 8,456,958│　 8,492,747│　　△35,789│　 824,549│　 310,476│　 120,000│ 1,913,453│ 5,288,480│　　18.7│├────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│３　民生費　　　│　15,038,517│　14,737,324│　　 301,193│ 7,375,358│ 2,255,659│　　48,800│　 463,994│ 4,894,706│　　33.2│├────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│４　衛生費　　　│　 8,572,171│　 4,496,744│　 4,075,427│ 3,960,578│　 421,056│ 1,122,500│　 402,287│ 2,665,750│　　18.9│├────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│５　労働費　　　│　　　 6,535│　　　 7,022│　　　 △487│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　 113│　　 6,422│　　 0.0│├────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│６　農林水産業費│　 2,082,918│　 1,313,917│　　 769,001│　 316,991│　 347,258│　　76,400│　 749,974│　 592,295│　　 4.6│├────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│７　商工費　　　│　　 544,057│　 1,479,879│　 △935,822│　 230,255│　　36,641│　　16,800│　　80,122│　 180,239│　　 1.2│├────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│８　土木費　　　│　 3,060,449│　 3,596,169│　 △535,720│　 563,220│　 352,986│　 272,400│　 363,309│ 1,508,534│　　 6.8│├────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│９　消防費　　　│　　 744,583│　　 739,714│　　　 4,869│　　42,438│　　 8,195│　　38,200│　　 5,542│　 650,208│　　 1.6│├────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│10　教育費　　　│　 3,892,474│　 4,485,831│　 △593,357│　 571,875│　 250,359│　 182,800│　 460,142│ 2,427,298│　　 8.6│├────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│11　災害復旧費　│　　 102,154│　　 102,154│　　　　　 0│　　50,927│　　 6,500│　　15,500│　　　　　│　　29,227│　　 0.2│├────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│12　公債費　　　│　 2,453,161│　 2,372,057│　　　81,104│　　　　　│　　23,569│　　　　　│　 215,426│ 2,214,166│　　 5.4│├────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│13　諸支出金　　│　　　　　 1│　　　　　 1│　　　　　 0│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　 1│　　 0.0│├────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│14　予備費　　　│　　　50,000│　　 100,000│　　△50,000│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　50,000│　　 0.1│├────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│　　歳出合計　　│　45,300,361│　42,221,744│　 3,078,617│13,936,191│ 4,012,699│ 1,893,400│ 4,654,662│20,803,409│　 100.0│└────────┴──────┴──────┴──────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴────┘ ○大城秀樹議長　議案第18号　令和４年度名護市国民健康保険特別会計予算についての説明を求めます。仲本太市民部長。 ◎仲本太市民部長　それでは予算書のほう、２ページをお願いします。 △議案第18号　　　　令和４年度名護市国民健康保険特別会計予算　令和４年度名護市の国民健康保険特別会計予算は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算）第１条　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ7,825,579千円と定める。２　歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。　（一時借入金）第２条　地方自治法（昭和22年法律第67号）第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、700,000千円と定める。　（歳出予算の流用）第３条　地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。（１）保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用　　令和４年３月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊　　　　　　　　　　　　　第１表　　歳　入　歳　出　予　算（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────────────┬────────────────┬────────┐│　　　　　　　 款 　　　　　　　│　　　　　　　 項 　　　　　　　│　　 金　額 　　│├────────────────┼────────────────┼────────┤│１　国民健康保険税　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 981,515││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　国民健康保険税　　　　　　　│　　　　 981,515│├────────────────┼────────────────┼────────┤│２　一部負担金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　一部負担金　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│３　分担金及び負担金　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　負担金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│４　使用料及び手数料　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　 1,793││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　手数料　　　　　　　　　　　│　　　　　 1,793│├────────────────┼────────────────┼────────┤│５　国庫支出金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　国庫補助金　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│６　都道府県支出金　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 5,515,975││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　都道府県補助金　　　　　　　│　　　 5,515,974││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　財政安定化基金交付金　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│７　連合会支出金　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　連合会補助金　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│８　財産収入　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　財産運用収入　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│９　繰入金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 723,652││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　他会計繰入金　　　　　　　　│　　　　 723,652│├────────────────┼────────────────┼────────┤│10　繰越金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 2││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　繰越金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 2│├────────────────┼────────────────┼────────┤│11　諸収入　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 602,636││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　延滞金、加算金及び過料　　　│　　　　　15,569││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　預金利子　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│３　受託事業収入　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│４　雑入　　　　　　　　　　　　│　　　　 587,065│├────────────────┼────────────────┼────────┤│12　市町村債　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　財政安定化基金貸付金　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┴────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　歳　入　合　計　　　　　　　　　　　　　│　　　 7,825,579│└─────────────────────────────────┴────────┘（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────────────┬────────────────┬────────┐│　　　　　　　 款 　　　　　　　│　　　　　　　 項 　　　　　　　│　　 金　額 　　│├────────────────┼────────────────┼────────┤│１　総務費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 239,045││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　総務管理費　　　　　　　　　│　　　　 192,428││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　徴税費　　　　　　　　　　　│　　　　　46,384││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│３　運営協議会費　　　　　　　　│　　　　　　 232││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│４　趣旨普及費　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│２　保険給付費　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 5,330,618││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　療養諸費　　　　　　　　　　│　　　 4,465,841││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　高額療養費　　　　　　　　　│　　　　 803,615││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│３　移送費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 2││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│４　出産育児諸費　　　　　　　　│　　　　　57,960││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│５　葬祭諸費　　　　　　　　　　│　　　　　 1,900││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│６　傷病手当金　　　　　　　　　│　　　　　 1,300│├────────────────┼────────────────┼────────┤│３　国民健康保険事業費納付金　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 2,153,469││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　医療給付費分　　　　　　　　│　　　 1,581,949││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　後期高齢者支援金等分　　　　│　　　　 413,261││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│３　介護納付金分　　　　　　　　│　　　　 158,259│├────────────────┼────────────────┼────────┤│４　共同事業拠出金　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　共同事業拠出金　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│５　財政安定化基金拠出金　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　財政安定化基金拠出金　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│６　保健事業費　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　82,654││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　保健事業費　　　　　　　　　│　　　　　19,942││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　特定健康診査等事業費　　　　│　　　　　62,712│├────────────────┼────────────────┼────────┤│７　基金積立金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　基金積立金　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│８　公債費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　 1,142││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　一般公債費　　　　　　　　　│　　　　　 1,140││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　広域化等支援基金償還金　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│３　財政安定化基金償還金　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│９　諸支出金　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　10,647││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　償還金及び還付金　　　　　　│　　　　　10,646││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　繰出金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│10　繰上充用金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　繰上充用金　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│11　予備費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　 8,000││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　予備費　　　　　　　　　　　│　　　　　 8,000│├────────────────┴────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　歳　出　合　計　　　　　　　　　　　　　│　　　 7,825,579│└─────────────────────────────────┴────────┘　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出予算事項別明細書（総括）（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌──────────────┬──────┬──────┬──────┬──────┐│　　　　　　 款 　　　　　　│本年度予算額│前年度予算額│　 比　較 　│構成比率(%) │├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│１　国民健康保険税　　　　　│　　 981,515│　 1,011,202│　　△29,687│　　　　12.5│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│２　一部負担金　　　　　　　│　　　　　 1│　　　　　 1│　　　　　 0│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│３　分担金及び負担金　　　　│　　　　　 1│　　　　　 1│　　　　　 0│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│４　使用料及び手数料　　　　│　　　 1,793│　　　 2,129│　　　 △336│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│５　国庫支出金　　　　　　　│　　　　　 1│　　　　　 1│　　　　　 0│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│６　都道府県支出金　　　　　│　 5,515,975│　 5,610,456│　　△94,481│　　　　70.5│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│７　連合会支出金　　　　　　│　　　　　 1│　　　　　 1│　　　　　 0│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│８　財産収入　　　　　　　　│　　　　　 1│　　　　　 1│　　　　　 0│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│９　繰入金　　　　　　　　　│　　 723,652│　　 705,420│　　　18,232│　　　　 9.3│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│10　繰越金　　　　　　　　　│　　　　　 2│　　　　　 2│　　　　　 0│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│11　諸収入　　　　　　　　　│　　 602,636│　　 372,012│　　 230,624│　　　　 7.7│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│12　市町村債　　　　　　　　│　　　　　 1│　　　　　 1│　　　　　 0│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│　　　 歳　入　合　計 　　　│　 7,825,579│　 7,701,227│　　 124,352│　　　 100.0│└──────────────┴──────┴──────┴──────┴──────┘（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌─────────┬──────┬──────┬──────┬─────────────────────────────┬────┐│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　 本 年 度 予 算 額 の 財 源 内 訳 　　　　　　│　　　　││　　　　　　　　　│　 本年度 　│　 前年度 　│　　　　　　├───────────────────────┬─────┤構成比率││　　　　款　　　　│　 予算額 　│　 予算額 　│　 比　較 　│　　　　　　　　特　定　財　源　　　　　　　　│　　　　　│　(％)　││　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　├─────┬─────┬─────┬─────┤ 一般財源 │　　　　││　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│国庫支出金│ 県支出金 │　地方債　│　その他　│　　　　　│　　　　│├─────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│１　総務費　　　　│　　 239,045│　　 239,092│　　　　△47│　　　　　│　　46,566│　　　　　│　 192,479│　　　　　│　　 3.1│├─────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│２　保険給付費　　│　 5,330,618│　 5,397,908│　　△67,290│　　　　　│ 5,256,831│　　　　　│　　38,640│　　35,147│　　68.1│├─────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│３　国民健康保険　│　 2,153,469│　 1,963,577│　　 189,892│　　　　 1│　 174,994│　　　　　│ 1,428,978│　 549,496│　　27.5││　　事業費納付金　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　│├─────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│４　共同事業拠出金│　　　　　 1│　　　　　 1│　　　　　 0│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　 1│　　 0.0│├─────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│５　財政安定化基　│　　　　　 1│　　　　　 1│　　　　　 0│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　 1│　　 0.0││　　金拠出金　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　│├─────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│６　保健事業費　　│　　　82,654│　　　80,857│　　　 1,797│　　　　　│　　37,584│　　　　　│　　45,070│　　　　　│　　 1.1│├─────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│７　基金積立金　　│　　　　　 1│　　　　　 1│　　　　　 0│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　 1│　　　　　│　　 0.0│├─────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│８　公債費　　　　│　　　 1,142│　　　 1,142│　　　　　 0│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　 1,142│　　 0.0│├─────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│９　諸支出金　　　│　　　10,647│　　　10,647│　　　　　 0│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　10,647│　　 0.1│├─────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│10　繰上充用金　　│　　　　　 1│　　　　　 1│　　　　　 0│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　 1│　　 0.0│├─────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│11　予備費　　　　│　　　 8,000│　　　 8,000│　　　　　 0│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　 8,000│　　 0.1│├─────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│　　 歳出合計 　　│　 7,825,579│　 7,701,227│　　 124,352│　　　　 1│ 5,515,975│　　　　 0│ 1,705,168│　 604,435│　 100.0│└─────────┴──────┴──────┴──────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴────┘　説明につきましては、説明資料の64ページのほうをお願いします。歳入のほうからです。１款　国民健康保険税、本年度予算額が９億8,151万5,000円、前年度比で2,968万7,000円の減となっております。要因としまして調定額の減によるものであります。４款　使用料及び手数料、本年度予算額が179万3,000円、前年度比で33万6,000円の減となっております。理由につきましては収入見込みの減。これは督促手数料が主な要因であります。６款　都道府県支出金、本年度予算額が55億1,597万5,000円、前年度比で9,448万1,000円の減であります。要因としまして保険給付費等交付金、これは普通交付金の減によるものであります。９款　繰入金、本年度予算額が７億2,365万2,000円、前年度比で1,823万2,000円の増であります。要因としまして財政安定化支援事業繰入金の増、保険基盤安定繰入金の増によるものであります。11款　諸収入、本年度予算額が６億263万6,000円、前年度比で２億3,062万4,000円の増であります。これは歳入欠陥補填収入の増によるものであります。65ページをお願いします。歳出のほうです。１款　総務費、本年度予算額が２億3,904万5,000円、前年度比では４万7,000円の減、ほぼ前年度並みであります。２款　保険給付費、本年度予算額が53億3,061万8,000円、前年度比で6,729万円の減であります。高額療養費の減によるものであります。３款　国民健康保険事業費納付金、本年度予算額が21億5,346万9,000円であります。前年度比で１億8,989万2,000円の増であります。要因としまして県への納付金の増であります。６款　保健事業費、本年度予算額が8,265万4,000円、前年度比で179万7,000円の増であります。保健衛生普及に係る会計年度任用職員の人件費の増によるものであります。８款の公債費であります。本年度予算額114万2,000円、これは一時借入金の自主償還金であります。前年度と同額であります。９款　諸支出金、本年度予算額が1,064万7,000円、これにつきましては国保税の還付金等であります。これも前年度同額計上であります。本年度予算額の歳出合計が78億2,557万9,000円、前年度比で１億2,435万2,000円、伸び率は1.61％であります。 ○大城秀樹議長　議案第19号　令和４年度名護市介護保険特別会計予算についての説明を求めます。荻堂盛邦福祉部長。 ◎荻堂盛邦福祉部長　それでは予算書の２ページをお願いします。 △議案第19号　　　　令和４年度名護市介護保険特別会計予算　令和４年度名護市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算）第１条　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ5,065,971千円と定める。２　歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。　（歳出予算の流用）第２条　地方自治法（昭和22年法律第67号）第220条第２項ただし書の規定より歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。（１）各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用（２）保険給付費の各項に計上された予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用　　令和４年３月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊　　　　　　　　　　　　　第１表　　歳　入　歳　出　予　算（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────────────┬────────────────┬────────┐│　　　　　　　 款 　　　　　　　│　　　　　　　 項 　　　　　　　│　　 金　額 　　│├────────────────┼────────────────┼────────┤│１　保険料　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 984,278││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　介護保険料　　　　　　　　　│　　　　 984,278│├────────────────┼────────────────┼────────┤│２　使用料及び手数料　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　 230││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　手数料　　　　　　　　　　　│　　　　　　 230│├────────────────┼────────────────┼────────┤│３　国庫支出金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 1,223,736││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　国庫負担金　　　　　　　　　│　　　　 830,877││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　国庫補助金　　　　　　　　　│　　　　 392,859│├────────────────┼────────────────┼────────┤│４　支払基金交付金　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 1,275,100││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　支払基金交付金　　　　　　　│　　　 1,275,100│├────────────────┼────────────────┼────────┤│５　県支出金　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 790,742││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　県負担金　　　　　　　　　　│　　　　 735,530││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　財政安定化基金支出金　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│３　県補助金　　　　　　　　　　│　　　　　55,211│├────────────────┼────────────────┼────────┤│６　財産収入　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　財産運用収入　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│７　繰入金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 781,671││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　一般会計繰入金　　　　　　　│　　　　 781,670││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　基金繰入金　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│８　繰越金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　繰越金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│９　市債　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　財政安定化基金貸付金　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│10　諸収入　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　10,211││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　延滞金、加算金及び過料　　　│　　　　　　　 2││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　預金利子　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│３　雑入　　　　　　　　　　　　│　　　　　10,208│├────────────────┴────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　歳　入　合　計　　　　　　　　　　　　　│　　　 5,065,971│└─────────────────────────────────┴────────┘（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────────────┬────────────────┬────────┐│　　　　　　　 款 　　　　　　　│　　　　　　　 項 　　　　　　　│　　 金　額 　　│├────────────────┼────────────────┼────────┤│１　総務費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 178,409││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　総務管理費　　　　　　　　　│　　　　 102,153││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　徴収費　　　　　　　　　　　│　　　　　 4,829││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│３　介護認定審査会費　　　　　　│　　　　　66,012││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│４　趣旨普及費　　　　　　　　　│　　　　　　 599││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│５　運営協議会費　　　　　　　　│　　　　　　　89││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│６　計画策定委員会費　　　　　　│　　　　　 4,727│├────────────────┼────────────────┼────────┤│２　保険給付費　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　 4,540,317││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　介護サービス等諸費　　　　　│　　　 4,081,222││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　介護予防サービス等諸費　　　│　　　　 137,783││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│３　その他諸費　　　　　　　　　│　　　　　 4,988││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│４　高額介護サービス等費　　　　│　　　　 122,713││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│５　高額医療合算介護サービス等費│　　　　　15,128││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│６　市町村特別給付費　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│７　特定入所者介護サービス等費　│　　　　 178,482│├────────────────┼────────────────┼────────┤│３　財政安定化基金拠出金　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　財政安定化基金拠出金　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│４　地域支援事業費　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 342,438││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　介護予防・生活支援サービス事│　　　　 135,300││　　　　　　　　　　　　　　　　│　　業費　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　一般介護予防事業費　　　　　│　　　　　50,541││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│３　包括的支援事業・任意事業費　│　　　　 155,991││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│４　その他諸費　　　　　　　　　│　　　　　　 606│├────────────────┼────────────────┼────────┤│５　基金積立金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　基金積立金　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│６　公債費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 2││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　公債費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　財政安定化基金償還金　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│７　諸支出金　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　 3,802││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　償還金及び還付加算金　　　　│　　　　　 3,802│├────────────────┼────────────────┼────────┤│８　繰上充用金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　繰上充用金　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│９　予備費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　 1,000││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　予備費　　　　　　　　　　　│　　　　　 1,000│├────────────────┴────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　歳　出　合　計　　　　　　　　　　　　　│　　　 5,065,971│└─────────────────────────────────┴────────┘　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出予算事項別明細書（総括）（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌──────────────┬──────┬──────┬──────┬──────┐│　　　　　　 款 　　　　　　│本年度予算額│前年度予算額│　 比　較 　│構成比率(%) │├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│１　保険料　　　　　　　　　│　　 984,278│　　 923,553│　　　60,725│　　　　19.4│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│２　使用料及び手数料　　　　│　　　　 230│　　　　 230│　　　　　 0│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│３　国庫支出金　　　　　　　│　 1,223,736│　 1,250,221│　　△26,485│　　　　24.2│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│４　支払基金交付金　　　　　│　 1,275,100│　 1,255,128│　　　19,972│　　　　25.2│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│５　県支出金　　　　　　　　│　　 790,742│　　 778,164│　　　12,578│　　　　15.6│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│６　財産収入　　　　　　　　│　　　　　 1│　　　　　 1│　　　　　 0│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│７　繰入金　　　　　　　　　│　　 781,671│　　 762,780│　　　18,891│　　　　15.4│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│８　繰越金　　　　　　　　　│　　　　　 1│　　　　　 1│　　　　　 0│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│９　市債　　　　　　　　　　│　　　　　 1│　　　　　 1│　　　　　 0│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│10　諸収入　　　　　　　　　│　　　10,211│　　　 9,956│　　　　 255│　　　　 0.2│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│　　　 歳　入　合　計 　　　│　 5,065,971│　 4,980,035│　　　85,936│　　　 100.0│└──────────────┴──────┴──────┴──────┴──────┘（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌─────────┬──────┬──────┬──────┬─────────────────────────────┬────┐│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　 本 年 度 予 算 額 の 財 源 内 訳 　　　　　　│　　　　││　　　　　　　　　│　 本年度 　│　 前年度 　│　　　　　　├───────────────────────┬─────┤構成比率││　　　　款　　　　│　 予算額 　│　 予算額 　│　 比　較 　│　　　　　　　　特　定　財　源　　　　　　　　│　　　　　│　(％)　││　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　├─────┬─────┬─────┬─────┤ 一般財源 │　　　　││　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│国庫支出金│ 県支出金 │　地方債　│　その他　│　　　　　│　　　　│├─────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│１　総務費　　　　│　　 178,409│　　 170,406│　　　 8,003│　　 7,965│　　 3,843│　　　　　│　 166,601│　　　　　│　　 3.5│├─────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│２　保険給付費　　│　 4,540,317│　 4,468,097│　　　72,220│ 1,103,296│　 735,531│　　　　 1│ 2,701,489│　　　　　│　　89.6│├─────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│３　財政安定化基　│　　　　　 1│　　　　　 1│　　　　　 0│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　 1│　　　　　│　　 0.0││　　金拠出金　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　│├─────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│４　地域支援事業費│　　 342,438│　　 337,725│　　　 4,713│　 112,475│　　51,368│　　　　　│　 178,595│　　　　　│　　 6.8│├─────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│５　基金積立金　　│　　　　　 1│　　　　　 1│　　　　　 0│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　 1│　　　　　│　　 0.0│├─────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│６　公債費　　　　│　　　　　 2│　　　　　 2│　　　　　 0│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　 2│　　　　　│　　 0.0│├─────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│７　諸支出金　　　│　　　 3,802│　　　 2,802│　　　 1,000│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　 3,802│　　　　　│　　 0.1│├─────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│８　繰上充用金　　│　　　　　 1│　　　　　 1│　　　　　 0│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　 1│　　　　　│　　 0.0│├─────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│９　予備費　　　　│　　　 1,000│　　　 1,000│　　　　　 0│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　 1,000│　　　　　│　　 0.0│├─────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│　　 歳出合計 　　│　 5,065,971│　 4,980,035│　　　85,936│ 1,223,736│　 790,742│　　　　 1│ 3,051,492│　　　　 0│　 100.0│└─────────┴──────┴──────┴──────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴────┘　それでは説明につきましては71ページをお願いします。71ページからが説明資料となってございます。72ページをお願いします。歳入でございます。１款　保険料、本年度予算が９億8,427万8,000円、前年度比較で6,072万5,000円の増。こちらのほうは第１号被保険者の増加等による増でございます。３款　国庫支出金、12億2,373万6,000円、前年度比較で2,648万5,000円の減。こちらのほうは介護給付費及び地域支援事業費の見込増、それから後期高齢者比率の低下に伴う財政調整交付金交付率低下による減ということで総合的に減となってございます。それから４款　支払基金交付金、12億7,510万円、こちらは前年度比で1,997万2,000円の増、こちらのほうは介護給付費及び地域支援事業費の見込増でございます。５款　県支出金、７億9,074万2,000円、前年度比較で1,257万8,000円の増となってございます。こちらのほうも介護給付費及び地域支援事業費の見込増となってございます。７款　繰入金、７億8,167万1,000円、前年度比で1,889万1,000円の増となってございます。こちらのほうも介護給付費及び地域支援事業費の見込増となってございます。それから10款　諸収入でございますが、こちらのほうが前年度予算が1,021万1,000円ということで、前年度比で25万5,000円の増となってございます。こちらのほうは介護予防マネジメント費の収入の増となってございます。次のページ、73ページが歳出になってございます。１款　総務費、本年度予算額が１億7,840万9,000円ということで、前年度比で800万3,000円の増、こちらのほうは介護保険計画策定経費、こちらのほうはニーズ調査の増となってございます。２款　保険給付費、45億4,031万7,000円ということで、7,222万円の増、こちらのほうは介護給付費の見込増ということでございます。それから４款　地域支援事業費、３億4,243万8,000円、前年度比で471万3,000円の増となってございます。こちらのほうは地域支援事業費の見込増となってございます。それから７款　諸支出金、こちらのほうは380万2,000円、前年度比で100万円の増、こちらのほうは介護保険料の過誤納還付金の見込増となってございます。以上で歳出合計で50億6,597万1,000円を計上してございます。 ○大城秀樹議長　議案第20号　令和４年度名護市後期高齢者医療特別会計予算についての説明を求めます。仲本太市民部長。 ◎仲本太市民部長　それでは予算書の２ページをお願いします。 △議案第20号　　　　令和４年度名護市後期高齢者医療特別会計予算　令和４年度名護市の後期高齢者医療特別会計予算は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算）第１条　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ559,899千円と定める。２　歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。　　令和４年３月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊　　　　　　　　　　　　　第１表　　歳　入　歳　出　予　算（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────────────┬────────────────┬────────┐│　　　　　　　 款 　　　　　　　│　　　　　　　 項 　　　　　　　│　　 金　額 　　│├────────────────┼────────────────┼────────┤│１　後期高齢者医療保険料　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 390,671││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　後期高齢者医療保険料　　　　│　　　　 390,671│├────────────────┼────────────────┼────────┤│２　使用料及び手数料　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　 150││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　手数料　　　　　　　　　　　│　　　　　　 150│├────────────────┼────────────────┼────────┤│３　寄附金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 2││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　寄附金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 2│├────────────────┼────────────────┼────────┤│４　繰入金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 165,089││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　一般会計繰入金　　　　　　　│　　　　 165,088││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　他会計繰入金　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│５　繰越金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　繰越金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│６　諸収入　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　 3,986││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　延滞金、加算金及び過料　　　│　　　　　　　 2││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　償還金及び還付加算金　　　　│　　　　　 1,209││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│３　預金利子　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│４　貸付金元利収入　　　　　　　│　　　　　　　 2││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│５　雑入　　　　　　　　　　　　│　　　　　 2,772│├────────────────┴────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　歳　入　合　計　　　　　　　　　　　　　│　　　　 559,899│└─────────────────────────────────┴────────┘（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────────────┬────────────────┬────────┐│　　　　　　　 款 　　　　　　　│　　　　　　　 項 　　　　　　　│　　 金　額 　　│├────────────────┼────────────────┼────────┤│１　総務費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　30,774││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　総務管理費　　　　　　　　　│　　　　　28,527││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　徴収費　　　　　　　　　　　│　　　　　 2,247│├────────────────┼────────────────┼────────┤│２　後期高齢者医療広域連合納付金│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 527,913││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　後期高齢者医療広域連合納付金│　　　　 527,913│├────────────────┼────────────────┼────────┤│３　諸支出金　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　 1,211││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　償還金及び還付加算金　　　　│　　　　　 1,210││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　繰出金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│４　予備費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　予備費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┴────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　歳　出　合　計　　　　　　　　　　　　　│　　　　 559,899│└─────────────────────────────────┴────────┘　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出予算事項別明細書（総括）（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌──────────────┬──────┬──────┬──────┬──────┐│　　　　　　 款 　　　　　　│本年度予算額│前年度予算額│　 比　較 　│構成比率(%) │├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│１　後期高齢者医療保険料　　│　　 390,671│　　 387,966│　　　 2,705│　　　　69.8│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│２　使用料及び手数料　　　　│　　　　 150│　　　　 220│　　　　△70│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│３　寄附金　　　　　　　　　│　　　　　 2│　　　　　 2│　　　　　 0│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│４　繰入金　　　　　　　　　│　　 165,089│　　 160,989│　　　 4,100│　　　　29.5│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│５　繰越金　　　　　　　　　│　　　　　 1│　　　　　 1│　　　　　 0│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│６　諸収入　　　　　　　　　│　　　 3,986│　　　　 720│　　　 3,266│　　　　 0.7│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│　　　 歳　入　合　計 　　　│　　 559,899│　　 549,898│　　　10,001│　　　 100.0│└──────────────┴──────┴──────┴──────┴──────┘（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌─────────┬──────┬──────┬──────┬─────────────────────────────┬────┐│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　 本 年 度 予 算 額 の 財 源 内 訳 　　　　　　│　　　　││　　　　　　　　　│　 本年度 　│　 前年度 　│　　　　　　├───────────────────────┬─────┤構成比率││　　　　款　　　　│　 予算額 　│　 予算額 　│　 比　較 　│　　　　　　　　特　定　財　源　　　　　　　　│　　　　　│　(％)　││　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　├─────┬─────┬─────┬─────┤ 一般財源 │　　　　││　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│国庫支出金│ 県支出金 │　地方債　│　その他　│　　　　　│　　　　│├─────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│１　総務費　　　　│　　　30,774│　　　25,586│　　　 5,188│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　30,763│　　　　11│　　 5.5│├─────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│２　後期高齢者医療│　　 527,913│　　 523,600│　　　 4,313│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　 527,913│　　　　　│　　94.3││　　広域連合納付金│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　│├─────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│３　諸支出金　　　│　　　 1,211│　　　　 711│　　　　 500│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　 1,209│　　　　 2│　　 0.2│├─────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│４　予備費　　　　│　　　　　 1│　　　　　 1│　　　　　 0│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　 1│　　 0.0│├─────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│　　 歳出合計 　　│　　 559,899│　　 549,898│　　　10,001│　　　　 0│　　　　 0│　　　　 0│　 559,885│　　　　14│　 100.0│└─────────┴──────┴──────┴──────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴────┘　説明につきましては説明資料のほうで行います。33ページです。歳入のほうからです。１款　後期高齢者医療保険料、本年度予算額が３億9,067万1,000円、前年度比で270万5,000円の増であります。要因としまして現年度保険料見込額の増によるものであります。２款　使用料及び手数料、本年度予算額が15万円、前年度比で７万円の減であります。要因としまして督促手数料見込額の減によるものであります。４款　繰入金、本年度予算額が１億6,508万9,000円であります。前年度比で410万円の増であります。要因としまして職員給与費等繰入金の増。保険基盤安定繰入金見込額の増によるものであります。６款　諸収入、本年度予算額が398万6,000円、前年度比で326万6,000円の増であります。要因としまして制度改正に伴う保険証再発送費用に係る広域連合からの負担金の増であります。広域連合からの過年度保険料還付金の納入額の増によるものであります。続きまして歳出のほうをお願いします。34ページ。歳出、１款　総務費、本年度予算額が3,077万4,000円であります。前年度比で518万8,000円の増であります。要因としまして、一般管理費、これは職員人件費、会計年度任用職員報酬、期末手当、保険証再発送業務に係る役務費の増によるものであります。２款　後期高齢者医療広域連合納付金、本年度予算額が５億2,791万3,000円、前年度比で431万3,000円の増であります。要因としまして保険基盤安定負担金の増、保険料納付見込額の増によるものであります。３款　諸支出金、本年度予算額が121万1,000円、前年度比で50万円の増であります。これは過年度保険料の還付見込額の増によるものであります。歳出合計額、本年度５億5,989万9,000円、前年度比で1,000万1,000円、伸び率として1.82％であります。 ○大城秀樹議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩（午後２時26分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開（午後２時39分） ○大城秀樹議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案第21号　令和４年度名護市第三地区土地区画整理事業特別会計予算についての説明を求めます。當山賢建設部長。 ◎當山賢建設部長　予算書の２ページをお願いいたします。 △議案第21号　　　　令和４年度名護市第三地区土地区画整理事業特別会計予算　令和４年度名護市の第三地区土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算）第１条　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ34,238千円と定める。２　歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。　　令和４年３月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊　　　　　　　　　　　　　第１表　　歳　入　歳　出　予　算（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────────────┬────────────────┬────────┐│　　　　　　　 款 　　　　　　　│　　　　　　　 項 　　　　　　　│　　 金　額 　　│├────────────────┼────────────────┼────────┤│１　国庫支出金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　国庫補助金　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│２　県支出金　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　県補助金　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│３　繰入金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　33,627││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　他会計繰入金　　　　　　　　│　　　　　33,627│├────────────────┼────────────────┼────────┤│４　繰越金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　繰越金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│５　清算徴収金　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　 603││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　清算徴収金　　　　　　　　　│　　　　　　 603│├────────────────┼────────────────┼────────┤│６　諸収入　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 4││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　延滞金・加算金及び過料　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│２　市預金利子　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│３　督促手数料　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│４　雑入　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┼────────────────┼────────┤│７　市債　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　市債　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　 1│├────────────────┴────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　歳　入　合　計　　　　　　　　　　　　　│　　　　　34,238│└─────────────────────────────────┴────────┘（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────────────┬────────────────┬────────┐│　　　　　　　 款 　　　　　　　│　　　　　　　 項 　　　　　　　│　　 金　額 　　│├────────────────┼────────────────┼────────┤│１　第三地区土地区画整理事業費　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　34,238││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　第三地区土地区画整理事業費　│　　　　　34,238│├────────────────┴────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　歳　出　合　計　　　　　　　　　　　　　│　　　　　34,238│└─────────────────────────────────┴────────┘　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出予算事項別明細書（総括）（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌──────────────┬──────┬──────┬──────┬──────┐│　　　　　　 款 　　　　　　│本年度予算額│前年度予算額│　 比　較 　│構成比率(%) │├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│１　国庫支出金　　　　　　　│　　　　　 1│　　　　　 1│　　　　　 0│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│２　県支出金　　　　　　　　│　　　　　 1│　　　　　 1│　　　　　 0│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│３　繰入金　　　　　　　　　│　　　33,627│　　　38,102│　　 △4,475│　　　　98.2│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│４　繰越金　　　　　　　　　│　　　　　 1│　　　　　 1│　　　　　 0│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│５　清算徴収金　　　　　　　│　　　　 603│　　　18,870│　　△18,267│　　　　 1.8│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│６　諸収入　　　　　　　　　│　　　　　 4│　　　　　 4│　　　　　 0│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│７　市債　　　　　　　　　　│　　　　　 1│　　　　　 1│　　　　　 0│　　　　 0.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│　　　 歳　入　合　計 　　　│　　　34,238│　　　56,980│　　△22,742│　　　 100.0│└──────────────┴──────┴──────┴──────┴──────┘（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌─────────┬──────┬──────┬──────┬─────────────────────────────┬────┐│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　 本 年 度 予 算 額 の 財 源 内 訳 　　　　　　│　　　　││　　　　　　　　　│　 本年度 　│　 前年度 　│　　　　　　├───────────────────────┬─────┤構成比率││　　　　款　　　　│　 予算額 　│　 予算額 　│　 比　較 　│　　　　　　　　特　定　財　源　　　　　　　　│　　　　　│　(％)　││　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　├─────┬─────┬─────┬─────┤ 一般財源 │　　　　││　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│国庫支出金│ 県支出金 │　地方債　│　その他　│　　　　　│　　　　│├─────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│１　第三地区土地区│　　　34,238│　　　56,980│　　△22,742│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　34,227│　　　　11│　 100.0││　　画整理事業費　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　│├─────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│　　 歳出合計 　　│　　　34,238│　　　56,980│　　△22,742│　　　　 0│　　　　 0│　　　　 0│　　34,227│　　　　11│　 100.0│└─────────┴──────┴──────┴──────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴────┘　説明につきましては29ページをお願いいたします。まず、歳入予算でございます。３款　繰入金、１項　他会計繰入金、これは一般会計からの繰入金でございます。3,362万7,000円の内訳につきましては、職員人件費、事業費、事務費、償還金となっております。続きまして５款　清算徴収金、１項　清算徴収金60万3,000円につきましては、地権者17名からの分割徴収金でございます。収入合計は3,423万8,000円でございます。続きまして30ページをお願いいたします。歳出でございます。１款　第三地区土地区画整理事業、１項　第三地区土地区画整理事業、１目　第三地区土地区画整理事業、１節　報酬508万3,000円、前年度比237万9,000円の減。これは会計年度任用職員１人減によるものでございます。次に10節　需用費381万2,000円、前年度比113万7,000円の増。これにつきましては附帯施設等修繕費等による増額となっております。続きまして13節　使用料及び賃借料68万9,000円につきましてはコピー機等の賃借料によります。次に22節　償還金、利子及び割引料647万2,000円、前年度比152万7,000円の減。償還金の減による減額となっております。次に、27節　繰出金60万円、前年度比1,826万9,000円の減となっております。清算金の徴収進捗による減となります。歳出合計3,423万8,000円となります。 ○大城秀樹議長　議案第22号　令和４年度名護市農業集落排水事業特別会計予算の説明を求めます。玉城勝農林水産部長。 ◎玉城勝農林水産部長　それでは予算書の２ページをお願いします。 △議案第22号　　　　令和４年度名護市農業集落排水事業特別会計予算　令和４年度名護市の農業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算）第１条　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ466,785千円と定める。２　歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。　（地方債）第２条　地方自治法（昭和22年法律第67号）第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表地方債」による。　（一時借入金）第３条　地方自治法（昭和22年法律第67号）第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、450,000千円と定める。　（歳出予算の流用）第４条　地方自治法（昭和22年法律第67号）第220条第２項ただし書の規定より歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。（１）各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用　　令和４年３月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊　　　　　　　　　　　　　第１表　　歳　入　歳　出　予　算（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────────────┬────────────────┬────────┐│　　　　　　　 款 　　　　　　　│　　　　　　　 項 　　　　　　　│　　 金　額 　　│├────────────────┼────────────────┼────────┤│１　県支出金　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 393,750││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　県補助金　　　　　　　　　　│　　　　 393,750│├────────────────┼────────────────┼────────┤│２　繰入金　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　16,835││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　一時会計繰入金　　　　　　　│　　　　　16,835│├────────────────┼────────────────┼────────┤│３　市債　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　56,200││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　市債　　　　　　　　　　　　│　　　　　56,200│├────────────────┴────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　歳　入　合　計　　　　　　　　　　　　　│　　　　 466,785│└─────────────────────────────────┴────────┘（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────────────┬────────────────┬────────┐│　　　　　　　 款 　　　　　　　│　　　　　　　 項 　　　　　　　│　　 金　額 　　│├────────────────┼────────────────┼────────┤│１　管理費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　 400││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　管理費　　　　　　　　　　　│　　　　　　 400│├────────────────┼────────────────┼────────┤│２　建設費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　 465,385││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　建設費　　　　　　　　　　　│　　　　 465,385│├────────────────┼────────────────┼────────┤│３　予備費　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　 1,000││　　　　　　　　　　　　　　　　├────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　│１　予備費　　　　　　　　　　　│　　　　　 1,000│├────────────────┴────────────────┼────────┤│　　　　　　　　　　　　　歳　出　合　計　　　　　　　　　　　　　│　　　　 466,785│└─────────────────────────────────┴────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　第２表　　地　方　債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────┬──────┬───────┬────────┬─────────┐│　 起債の目的 　│　 限度額 　│　起債の方法　│　　 利　率 　　│　　償還の方法　　│├────────┼──────┼───────┼────────┼─────────┤│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　││農業集落排水事業│　　　56,200│証書借入又は証│　「年利６％以内│　償還期限40年以内││債　　　　　　　│　　　　　　│券発行　　　　│（ただし、利率見│（据置き５年以内）││　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│直し方式で借り入│年賦、半年賦元利均││　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│れる政府資金、地│等又は元金均等の方││　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│方公共団体金融機│法による。　　　　││　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│構資金及び沖縄振│　ただし、財政の都││　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│興開発金融公庫資│合により償還期限を││　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│金について、利率│短縮し繰上償還する││　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│の見直しを行った│ことができる。な　││　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│後においては、当│お、償還方法につい│├────────┼──────┤　　　　　　　│該見直し後の利　│ては、融資条件によ││　　　 計 　　　│　　　56,200│　　　　　　　│率）」　　　　　│り変更することがで││　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│きる。　　　　　　│└────────┴──────┴───────┴────────┴─────────┘　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出予算事項別明細書（総括）（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌──────────────┬──────┬──────┬──────┬──────┐│　　　　　　 款 　　　　　　│本年度予算額│前年度予算額│　 比　較 　│構成比率(%) │├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│１　県支出金　　　　　　　　│　　 393,750│　　 143,268│　　 250,482│　　　　84.4│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│２　繰入金　　　　　　　　　│　　　16,835│　　　11,269│　　　 5,566│　　　　 3.6│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│３　市債　　　　　　　　　　│　　　56,200│　　　20,400│　　　35,800│　　　　12.0│├──────────────┼──────┼──────┼──────┼──────┤│　　　 歳　入　合　計 　　　│　　 466,785│　　 174,937│　　 291,848│　　　 100.0│└──────────────┴──────┴──────┴──────┴──────┘（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌─────────┬──────┬──────┬──────┬─────────────────────────────┬────┐│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　 本 年 度 予 算 額 の 財 源 内 訳 　　　　　　│　　　　││　　　　　　　　　│　 本年度 　│　 前年度 　│　　　　　　├───────────────────────┬─────┤構成比率││　　　　款　　　　│　 予算額 　│　 予算額 　│　 比　較 　│　　　　　　　　特　定　財　源　　　　　　　　│　　　　　│　(％)　││　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　├─────┬─────┬─────┬─────┤ 一般財源 │　　　　││　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│国庫支出金│ 県支出金 │　地方債　│　その他　│　　　　　│　　　　│├─────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│１　管理費　　　　│　　　　 400│　　　　 126│　　　　 274│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　 400│　　 0.1│├─────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│２　建設費　　　　│　　 465,385│　　 173,811│　　 291,574│　　　　　│　 393,750│　　56,200│　　　　　│　　15,435│　　99.7│├─────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│３　予備費　　　　│　　　 1,000│　　　 1,000│　　　　　 0│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　 1,000│　　 0.2│├─────────┼──────┼──────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┤│　　 歳出合計 　　│　　 466,785│　　 174,937│　　 291,848│　　　　 0│　 393,750│　　56,200│　　　　 0│　　16,835│　 100.0│└─────────┴──────┴──────┴──────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴────┘　それでは説明資料の25ページをご覧ください。歳入でございます。歳入につきましては１款県支出金、１項　県補助金３億9,375万円を計上しております。内容としては沖縄振興公共投資交付金で87.5％の補助率でございます。２款　繰入金、１項　一般会計繰入金1,683万5,000円の計上。内訳は管理費繰入金、汚水建設費繰入金となっております。３款　市債、１項　市債5,620万円の計上。下水道事業の公営企業債となっております。続きまして歳出予算につきましては、１款　管理費、１項　管理費40万円。一時借入金利子となっております。２款　建設費、１項　建設費４億6,538万5,000円の計上。管路、処理場の工事費や管路実施設計費となっております。３款　予備費、１項　予備費100万円の計上となっております。次に26ページをお願いします。久辺地区農業集落排水事業の位置図となっております。辺野古区に青い線で表示されている部分が令和４年度に管路工事を予定している箇所でございます。それから右下の青く色塗りされた部分が処理場建設工事箇所で、令和４年度は地下部分の工事を予定しております。続いて青い破線で囲まれている箇所が管路の実施設計範囲で令和４年度は豊原区を中心に設計を行う予定となっております。 ○大城秀樹議長　議案第23号　令和４年度名護市水道事業会計予算及び議案第24号　令和４年度名護市下水道事業会計予算についての２件の説明を求めます。佐久川博光環境水道部長。 ◎佐久川博光環境水道部長　それでは２ページをお願いいたします。 △議案第23号　　　　　　　　　　　　　　令和４年度名護市水道事業会計予算　（総則）第１条　令和４年度名護市水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。　（業務の予定量）第２条　業務の予定量は、次のとおりとする。（１）給水戸数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30,439　戸（２）年間総給水量　　　　　　　　　　　　　　　7,841,600　ｍ3（３）１日平均給水量　　　　　　　　　　　　　　　 21,484　ｍ3（４）主要な建設改良事業　　　　　　　　　　　　 1,322,911千円　（収益的収入及び支出）第３条　収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。　　　　　　　　　　　　　　　　収　　　　　　入第１款　水道事業収益　　　　　　　　　　　　　　 1,893,981千円　第１項　営業収益　　　　　　　　　　　　　　　 1,659,263千円　第２項　営業外収益　　　　　　　　　　　　　　　 234,715千円　第３項　特別利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3千円　　　　　　　　　　　　　　　　支　　　　　　出第１款　水道事業費用　　　　　　　　　　　　　　 1,856,363千円　第１項　営業費用　　　　　　　　　　　　　　　 1,756,331千円　第２項　営業外費用　　　　　　　　　　　　　　　　79,406千円　第３項　特別損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　 626千円　第４項　予備費　　　　　　　　　　　　　　　　　　20,000千円　（資本的収入及び支出）第４条　資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額690,958千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額66,310千円、過年度分損益勘定留保資金504,648千円、減債積立金20,000千円、建設改良積立金100,000千円で補填するものとする。）。　　　　　　　　　　　　　　　　収　　　　　　入第１款　資本的収入　　　　　　　　　　　　　　　　 887,813千円　第１項　企業債　　　　　　　　　　　　　　　　　 303,400千円　第２項　補助金　　　　　　　　　　　　　　　　　 506,914千円　第３項　諸資本収入　　　　　　　　　　　　　　　　77,497千円　第４項　固定資産売却代金　　　　　　　　　　　　　　　 2千円　　　　　　　　　　　　　　　　支　　　　　　出第１款　資本的支出　　　　　　　　　　　　　　　 1,578,771千円　第１項　建設改良費　　　　　　　　　　　　　　 1,352,292千円　第２項　企業債償還金　　　　　　　　　　　　　　 221,479千円　第３項　予備費　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,000千円　（債務負担行為）第５条　債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりと定める。┌────────────────────┬───────────┬────────┐│　　　　　　　　　事項　　　　　　　　　│　　　　 期間 　　　　│　　 限度額 　　│├────────────────────┼───────────┼────────┤│浄水場管理委託料　　　　　　　　　　　　│令和５年度～令和７年度│　　 273,186千円│├────────────────────┼───────────┼────────┤│警備業務委託料　　　　　　　　　　　　　│　　　令和５年度　　　│　　　　 523千円│├────────────────────┼───────────┼────────┤│料金徴収及び管路施設維持管理等業務委託　│　　　令和５年度　　　│　　 120,127千円│├────────────────────┼───────────┼────────┤│久辺配水池建設事業　　　　　　　　　　　│　　　令和５年度　　　│　　 696,554千円│└────────────────────┴───────────┴────────┘　（企業債）第６条　起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。┌───────┬──────┬──────┬─────────┬─────────┐│　起債の目的　│　 限度額 　│ 起債の方法 │　　　 利率 　　　│　　償還の方法　　│├───────┼──────┼──────┼─────────┼─────────┤│上水道拡張費　│ 303,400千円│　証書借入　│６％以内　　　　　│　借入日より５年以││　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│（ただし、利率見直│内据置き40年以内年││　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│し方式で借り入れる│賦、半年賦元利均等││　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│政府資金及び地方公│又は元金均等の方法││　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│共団体金融機構資金│による。　　　　　││　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│について、利率の見│　ただし、財政の都││　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│直しを行った後にお│合により償還期限を││　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│いては、当該見直し│短縮し繰上償還する││　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│後の利率）　　　　│ことができる。　　│└───────┴──────┴──────┴─────────┴─────────┘　（予定支出の各項の経費の金額の流用）第７条　予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。（１）営業費用、営業外費用及び特別損失　（議会の議決を経なければ流用することのできない経費）第８条　次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。（１）職員給与費　　　　　　　　　　　　　　　　　　203,026千円　（たな卸資産購入限度額）第９条　たな卸資産の購入限度額は、15,385千円と定める。　　令和４年３月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊　　　　　　　　　　　　　令和４年度名護市水道事業会計実施計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　収益的収入及び支出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収　　　入┌──────────┬──────────┬────────────┬──────┬───┐│　　　　 款 　　　　│　　　　 項 　　　　│　　　　　 目 　　　　　│予定額(千円)│ 備考 │├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│１　水道事業収益　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　 1,893,981│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│１　営業収益　　　　│　　　　　　　　　　　　│　 1,659,263│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　給水収益　　　　　　│　 1,618,701│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│２　受託工事収益　　　　│　　　　　 1│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│３　その他営業収益　　　│　　　40,561│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│２　営業外収益　　　│　　　　　　　　　　　　│　　 234,715│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　受取利息　　　　　　│　　　　 596│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│２　負担金　　　　　　　│　　　　　 2│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│３　長期前受金戻入　　　│　　 232,624│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│４　雑収益　　　　　　　│　　　 1,489│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│５　消費税還付金　　　　│　　　　　 1│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│６　引当金戻入　　　　　│　　　　　 3│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│３　特別利益　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　 3│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　固定資産売却益　　　│　　　　　 1│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│２　過年度損益修正益　　│　　　　　 1│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│３　その他特別利益　　　│　　　　　 1│　　　│└──────────┴──────────┴────────────┴──────┴───┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支　　　出┌──────────┬──────────┬────────────┬──────┬───┐│　　　　 款 　　　　│　　　　 項 　　　　│　　　　　 目 　　　　　│予定額(千円)│ 備考 │├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│１　水道事業費用　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　 1,856,363│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│１　営業費用　　　　│　　　　　　　　　　　　│　 1,756,331│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　原水及び浄水費　　　│　　 717,101│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│２　配水及び給水費　　　│　　 185,968│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│３　受託工事費　　　　　│　　　　　 1│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│４　業務費　　　　　　　│　　 116,307│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│５　総係費　　　　　　　│　　 193,091│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│６　減価償却費　　　　　│　　 513,861│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│７　資産減耗費　　　　　│　　　30,000│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│８　その他営業費用　　　│　　　　　 2│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│２　営業外費用　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　79,406│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　支払利息　　　　　　│　　　28,775│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│２　雑支出　　　　　　　│　　　　 100│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│３　消費税及び地方消費税│　　　50,531│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│３　特別損失　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　 626│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　固定資産売却損　　　│　　　　 100│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│２　過年度損益修正損　　│　　　　 426│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│３　その他特別損失　　　│　　　　 100│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│４　予備費　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　20,000│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　予備費　　　　　　　│　　　20,000│　　　│└──────────┴──────────┴────────────┴──────┴───┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　資本的収入及び支出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収　　　入┌──────────┬──────────┬────────────┬──────┬───┐│　　　　 款 　　　　│　　　　 項 　　　　│　　　　　 目 　　　　　│予定額(千円)│ 備考 │├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│１　資本的収入　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　 887,813│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│１　企業債　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　 303,400│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　企業債　　　　　　　│　　 303,400│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│２　補助金　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　 506,914│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　補助金　　　　　　　│　　 506,914│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│３　諸資本収入　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　77,497│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　負担金　　　　　　　│　　　77,497│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│４　固定資産売却代金│　　　　　　　　　　　　│　　　　　 2│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　固定資産売却代金　　│　　　　　 2│　　　│└──────────┴──────────┴────────────┴──────┴───┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支　　　出┌──────────┬──────────┬────────────┬──────┬───┐│　　　　 款 　　　　│　　　　 項 　　　　│　　　　　 目 　　　　　│予定額(千円)│ 備考 │├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│１　資本的支出　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　 1,578,771│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│１　建設改良費　　　│　　　　　　　　　　　　│　 1,352,292│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　取水設備費　　　　　│　　　　　 2│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│２　導水設備費　　　　　│　　 203,205│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│３　浄水設備費　　　　　│　　　　　 2│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│４　送水設備費　　　　　│　　　　　 3│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│５　配水設備費　　　　　│　　　27,536│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│６　営業設備費　　　　　│　　　30,853│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│７　水道拡張費　　　　　│　 1,090,691│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│２　企業債償還金　　│　　　　　　　　　　　　│　　 221,479│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　企業債償還金　　　　│　　 221,479│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│３　予備費　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　 5,000│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　予備費　　　　　　　│　　　 5,000│　　　│└──────────┴──────────┴────────────┴──────┴───┘令和４年度名護市水道事業予定キャッシュ・フロー計算書（令和４年４月１日より令和５年３月31日まで）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌─────────────────────────────────────────────┐│１．業務活動によるキャッシュ・フロー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　当年度純利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　57,617　　　││　　　減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 513,861　　　││　　　固定資産除却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30,000　　　││　　　引当金の増減額（△は減少）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,752　　　││　　　長期前受金戻入額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △232,624　　　││　　　受取利息及び受取配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △596　　　││　　　支払利息　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　28,775　　　││　　　固定資産売却損　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　99　　　││　　　未収金の増減額（△は増加）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△23,747　　　││　　　未払金の増減額（△は減少）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,906　　　││　　　たな卸資産の増減額（△は増加）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △9,842　　　││　　　小計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 375,201　　　││　　　利息及び配当金の受取額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 596　　　││　　　利息の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△28,775　　　││　　　業務活動によるキャッシュ・フロー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 347,022　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││２．投資活動によるキャッシュ・フロー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　有形固定資産の取得による支出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △1,222,200　　　││　　　有形固定資産の売却による収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3　　　││　　　国庫補助金による収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 460,831　　　││　　　一般会計負担金による収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　　││　　　工事負担金等収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　70,452　　　││　　　投資活動によるキャッシュ・フロー　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △690,914　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││３．財務活動によるキャッシュ・フロー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　長期借入れによる収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 303,400　　　││　　　企業債の償還による支出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △221,479　　　││　　　財務活動によるキャッシュ・フロー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　81,921　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　資金増加額（又は減少額）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △261,971　　　││　資金期首残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,600,743　　　││　資金期末残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,338,772　　　│└─────────────────────────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　令和４年度名護市水道事業予定貸借対照表　　　　　　　　　　　　　　　　（令和５年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）　　　　　　　　　　　　　　　　資産の部１　固　定　資　産（１）有形固定資産　イ　土地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 203,544,714　ロ　建物　　　　　　　　 1,078,089,762　　　減価償却累計額　　　 △641,581,409　　　　 436,508,353　ハ　構築物　　　　　　　19,388,015,759　　　減価償却累計額　　△10,224,920,216　　　 9,163,095,543　ニ　機械及び装置　　　　 4,732,489,881　　　減価償却累計額　　 △4,131,128,186　　　　 601,361,695　ホ　車両及び運搬具　　　　　50,337,902　　　減価償却累計額　　　　△29,851,689　　　　　20,486,213　ヘ　工具器具及び備品　　　　35,486,050　　　減価償却累計額　　　　△26,619,580　　　　　 8,866,470　ト　建設仮勘定　　　　　　　　　　　　　　　　　　 986,546　　有形固定資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10,434,849,534（２）無形固定資産　イ　電話加入権　　　　　　　　　　　　　　　　　　 150,900　ロ　施設利用権　　　　　　　　　　　　　　　　　27,380,496　ハ　リース資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　無形固定資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　27,531,396　　固定資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10,462,380,930２　流　動　資　産（１）現金預金　イ　現金預金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,338,772,202（２）未収金　イ　営業未収金　　　　　　　　　　　　　　　　 260,276,341　ロ　営業外未収金　　　　　　　　　　　　　　　　　　30,600　ハ　その他未収金　　　　　　　　　　　　　　　　17,176,000　　　未収金合計　　　　　　　　　　　　　　　　 277,482,941　　貸倒引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △592,252　　　　 276,890,689（３）貯蔵品　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10,472,120（４）短期貸付金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（５）前払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　流動資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,626,135,011　　資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12,088,515,941　　　　　　　　　　　　　　　　負債の部３　固　定　負　債（１）企業債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,683,388,258（２）他会計借入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（３）リース債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（４）引当金　イ　退職給付引当金　　　　　　　　　　　　　　　64,434,393　ロ　修繕引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　引当金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　64,434,393　　固定負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,747,822,651４　流　動　負　債（１）企業債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 192,341,000（２）他会計借入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（３）リース債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（４）未払金　イ　営業未払金　　　　　　　　　　　　　　　　 124,883,277　ロ　その他未払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ハ　預り金未払金　　　　　　　　　　　　　　　　16,259,556　　未払金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 141,142,833（５）前受金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,500,000（６）引当金　イ　賞与引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　14,448,000　ロ　修繕引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ハ　退職給付引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　引当金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14,448,000　　流動負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 356,431,833５　繰　延　収　益　　　長期前受金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11,980,588,790　　　収益化累計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △7,386,416,560　　繰延収益合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,594,172,230　　負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,698,426,714　　　　　　　　　　　　　　　　資本の部６　資　　本　　金（１）自己資本金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,205,609,057　　資本金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,205,609,057７　剰　　余　　金（１）資本剰余金　イ　国庫補助金　　　　　　　　　　　　　　　　 127,429,873　ロ　一般会計補助金　　　　　　　　　　　　　　　64,817,920　ハ　その他資本剰余金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ニ　受贈財産評価額　　　　　　　　　　　　　　　　 310,000　ホ　工事負担金　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,064,602　　資本剰余金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 197,622,395（２）利益剰余金　イ　減債積立金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 682,407　ロ　建設改良積立金　　　　　　　　　　　　　　 388,558,368　ハ　水道庁舎建設積立金　　　　　　　　　　　　 420,000,000　ニ　当年度未処分利益剰余金　　　　　　　　　　 177,617,000　　利益剰余金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 986,857,775　　剰余金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,184,480,170　　資本合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,390,089,227　　負債資本合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12,088,515,941　　　　　　　　　　　　　令和３年度名護市水道事業予定貸借対照表　　　　　　　　　　　　　　　（令和４年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）　　　　　　　　　　　　　　　　資産の部１　固　定　資　産（１）有形固定資産　イ　土地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 200,793,714　ロ　建物　　　　　　　　 1,078,089,762　　　減価償却累計額　　　 △618,662,409　　　　 459,427,353　ハ　構築物　　　　　　　18,215,052,667　　　減価償却累計額　　 △9,865,989,216　　　 8,349,063,451　ニ　機械及び装置　　　　 4,707,923,517　　　減価償却累計額　　 △4,009,408,186　　　　 698,515,331　ホ　車両及び運搬具　　　　　48,352,902　　　減価償却累計額　　　　△24,467,689　　　　　23,885,213　ヘ　工具器具及び備品　　　　35,985,050　　　減価償却累計額　　　　△22,522,580　　　　　13,462,470　ト　建設仮勘定　　　　　　　　　　　 0　　　　　　　 1,002　　有形固定資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,745,148,534（２）無形固定資産　イ　電話加入権　　　　　　　　　　　　　　　　　　 150,900　ロ　施設利用権　　　　　　　　　　　　　　　　　28,190,496　ハ　リース資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　無形固定資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　28,341,396　　固定資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,773,489,930２　流　動　資　産（１）現金預金　イ　現金預金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,600,743,442（２）未収金　イ　営業未収金　　　　　　　　　　　　　　　　 250,924,023　ロ　営業外未収金　　　　　　　　　　　　　　　　　　30,600　ハ　その他未収金　　　　　　　　　　　　　　　　 2,781,654　　　未収金合計　　　　　　　　　　　　　　　　 253,736,277　　貸倒引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △593,252　　　　 253,143,025（３）貯蔵品　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11,284,120（４）短期貸付金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（５）前払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　流動資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,865,170,587　　資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11,638,660,517　　　　　　　　　　　　　　　　負債の部３　固　定　負　債（１）企業債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,572,329,258（２）他会計借入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（３）リース債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（４）引当金　イ　退職給付引当金　　　　　　　　　　　　　　　55,219,393　ロ　修繕引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　引当金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　55,219,393　　固定負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,627,548,651４　流　動　負　債（１）企業債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 221,479,000（２）他会計借入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（３）リース債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（４）未払金　イ　営業未払金　　　　　　　　　　　　　　　　 121,977,853　ロ　その他未払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ハ　預り金未払金　　　　　　　　　　　　　　　　16,259,556　　未払金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 138,237,409（５）前受金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,500,000（６）引当金　イ　賞与引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　14,910,000　ロ　修繕引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ハ　退職給付引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　引当金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14,910,000　　流動負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 383,126,409５　繰　延　収　益　　　長期前受金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11,449,305,790　　　収益化累計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △7,153,792,560　　繰延収益合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,295,513,230　　負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,306,188,290　　　　　　　　　　　　　　　　資本の部６　資　　本　　金（１）自己資本金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,852,058,366　　資本金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,852,058,366７　剰　　余　　金（１）資本剰余金　イ　国庫補助金　　　　　　　　　　　　　　　　 127,429,873　ロ　一般会計補助金　　　　　　　　　　　　　　　64,817,920　ハ　その他資本剰余金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ニ　受贈財産評価額　　　　　　　　　　　　　　　　 310,000　ホ　工事負担金　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,064,602　　資本剰余金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 197,622,395（２）利益剰余金　イ　減債積立金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 682,407　ロ　建設改良積立金　　　　　　　　　　　　　　 477,327,184　ハ　水道庁舎建設積立金　　　　　　　　　　　　 390,000,000　ニ　当年度未処分利益剰余金　　　　　　　　　　 414,781,875　　利益剰余金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,282,791,466　　剰余金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,480,413,861　　資本合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,332,472,227　　負債資本合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11,638,660,517　　　　　　　　　　　　　令和３年度名護市水道事業予定損益計算書　　　　　　　　　　　　（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）１　営業収益（１）給水収益　　　　　　　　　　　　　 1,428,410（２）受託工事収益　　　　　　　　　　　　　　　 1（３）その他営業収益　　　　　　　　　　　　40,092　　　　　 1,468,503２　営業費用（１）原水及浄水費　　　　　　　　　　　　 656,595（２）配水及給水費　　　　　　　　　　　　 170,023（３）受託工事費　　　　　　　　　　　　　　　　 1（４）業務費　　　　　　　　　　　　　　　 105,962（５）総係費　　　　　　　　　　　　　　　 163,095（６）減価償却費　　　　　　　　　　　　　 500,119（７）資産減耗費　　　　　　　　　　　　　　30,000（８）その他営業費用　　　　　　　　　　　　　　 2　　　　　 1,625,797　　営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △157,294３　営業外収益（１）受取利息　　　　　　　　　　　　　　　　 525（２）負担金　　　　　　　　　　　　　　　　 4,025（３）長期前受金戻入　　　　　　　　　　　 232,543（４）引当金戻入　　　　　　　　　　　　　　 1,536（５）雑収益　　　　　　　　　　　　　　　　 3,389（６）他会計補助金　　　　　　　　　　　　　12,454　　　　　　 254,472４　営業外費用（１）支払利息　　　　　　　　　　　　　　　33,666（２）雑支出　　　　　　　　　　　　　　　　 1,705　　　　　　　35,371　　　　　　 219,101　　経常利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　61,807５　特別利益（１）固定資産売却益　　　　　　　　　　　　　　 1（２）過年度損益修正益　　　　　　　　　　　　　 1（３）その他特別利益　　　　　　　　　　　　　　 1　　　　　　　　　3６　特別損失（１）固定資産売却損　　　　　　　　　　　　　 100（２）過年度損益修正損　　　　　　　　　　　　 388（３）その他特別損失　　　　　　　　　　　　　　91　　　　　　　　 579　　　　　　　 △576　　当年度純利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　61,231　　前年度繰越剰余金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　その他未処分利益剰余金変動額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 353,550　　当年度未処分利益剰余金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 414,781　説明につきましては45ページをお願いいたします。令和４年度名護市水道事業会計予算概要。令和４年度名護市水道事業の予算（案）の状況について、収益的支出と資本的支出を合わせた支出予算総額は34億3,513万4,000円で、令和３年度当初予算に比べ７億1,281万2,000円の増となります。そのうち収益的支出は6,191万8,000円の増、資本的支出は６億5,089万4,000円の増となります。予算第２条、業務の予定量は給水戸数が前年度比558戸の増。年間総給水量が前年度比16万900立方メートルの増。１日平均給水量が前年度比441立方メートルの増。主要な建設改良事業が前年度比６億7,490万4,000円の増となっております。予算第３条、収益的収入及び支出、水道事業収益は前年度比4,244万6,000円の増で主な収益は水道使用料16億1,870万1,000円、長期前受金戻入２億3,262万4,000円となっております。水道事業費用は前年度比6,191万8,000円の増で、主な費用は原水及び浄水費７億1,710万1,000円、減価償却費５億1,386万1,000円、総係費１億9,309万1,000円となっております。差引、令和４年度は5,761万8,000円で前年度比872万5,000円の増となっております。46ページをお願いいたします。予算第４条、資本的収入及び支出、資本的収入は前年度比５億542万6,000円の増となります。主な収入が企業債３億340万円、補助金５億691万4,000円となっております。資本的支出は、前年度比６億5,089万4,000円の増となります。主な支出が導水設備費２億320万5,000円、水道拡張費10億9,069万1,000円となっております。その差引きが令和４年度はマイナス６億9,095万8,000円となっております。資本的収支の収入不足額の補填でございます。資本的収入額が資本的支出額に不足する額、６億9,095万8,000円につきましては、次の表のとおり補填を予定しております。補填財源としまして（１）消費税資本的収支調整額で、補填額6,631万円、（３）過年度損益勘定留保資金で５億464万8,000円、（４）減債積立金で2,000万円、（５）建設改良積立金で１億円、合計で補填額６億9,095万8,000円でございます。47ページをお願いいたします。予算第５条、債務負担行為は、浄水場管理委託料、警備業務委託料、料金徴収及び管路施設維持管理等業務委託、久辺配水池建設事業、以上４件を予定しております。予算第６条、企業債、建設改良事業の財源とするための企業債につきましては、補助事業の裏負担分３億340万円を予定しております。次の48ページ以降は令和４年度に予定しております事業計画の位置図を添付しておりますので、お目通しをお願いいたします。　次に議案第24号について説明いたします。２ページをお願いいたします。 △議案第24号　　　　　　　　　　　　　　令和４年度名護市下水道事業会計予算　（総則）第１条　令和４年度名護市下水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。　（業務の予定量）第２条　業務の予定量は、次のとおりとする。（１）排水戸数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21,671　戸（２）年間総排水量　　　　　　　　　　　　　　　4,996,909　ｍ3（３）１日平均排水量　　　　　　　　　　　　　　　 13,690　ｍ3（４）主要な建設改良事業　　　　　　　　　　　　 1,547,391千円　（収益的収入及び支出）第３条　収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。　　　　　　　　　　　　　　　　収　　　　　　入第１款　下水道事業収益　　　　　　　　　　　　　 1,242,293千円　第１項　営業収益　　　　　　　　　　　　　　　　 446,306千円　第２項　営業外収益　　　　　　　　　　　　　　　 795,984千円　第３項　特別利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3千円　　　　　　　　　　　　　　　　支　　　　　　出第１款　下水道事業費用　　　　　　　　　　　　　 1,208,260千円　第１項　営業費用　　　　　　　　　　　　　　　 1,134,506千円　第２項　営業外費用　　　　　　　　　　　　　　　　69,537千円　第３項　特別損失　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,217千円　第４項　予備費　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,000千円　（資本的収入及び支出）第４条　資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額307,909千円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額47,190千円、過年度分損益勘定留保資金207,719千円、減債積立金53,000千円で補填するものとする。）。　　　　　　　　　　　　　　　　収　　　　　　入第１款　資本的収入　　　　　　　　　　　　　　　 1,559,221千円　第１項　企業債　　　　　　　　　　　　　　　　　 483,600千円　第２項　国庫補助金　　　　　　　　　　　　　　　 737,600千円　第３項　県補助金　　　　　　　　　　　　　　　　 231,667千円　第４項　他会計補助金　　　　　　　　　　　　　　　31,311千円　第５項　他会計負担金　　　　　　　　　　　　　　　 8,012千円　第６項　その他資本的収入　　　　　　　　　　　　　 3,525千円　第７項　諸資本収入　　　　　　　　　　　　　　　　63,506千円　　　　　　　　　　　　　　　　支　　　　　　出第１款　資本的支出　　　　　　　　　　　　　　　 1,867,130千円　第１項　建設改良費　　　　　　　　　　　　　　 1,591,824千円　第２項　企業債償還金　　　　　　　　　　　　　　 270,781千円　第３項　その他資本的支出　　　　　　　　　　　　　 3,525千円　第４項　予備費　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,000千円　（債務負担行為）第５条　債務負担行為をすることができる事項、期間、限度額は、次のとおりと定める。┌────────────────────┬────────────┬───────┐│　　　　　　　　　事項　　　　　　　　　│　　　　　期間　　　　　│　　限度額　　│├────────────────────┼────────────┼───────┤│排水設備業務委託料　　　　　　　　　　　│　　　 令和５年度 　　　│　　11,761千円│├────────────────────┼────────────┼───────┤│下水道使用料改定支援業務委託料　　　　　│　　　 令和５年度 　　　│　　 2,847千円│├────────────────────┼────────────┼───────┤│名護市公共下水道関連施設維持管理業務委託│令和５年度～令和７年度　│　 288,721千円│├────────────────────┼────────────┼───────┤│下水処理場水処理施設改築事業　　　　　　│　　　 令和５年度 　　　│　 531,000千円│├────────────────────┼────────────┼───────┤│広域化推進総合事業（し尿受入施設）　　　│　　　 令和５年度 　　　│　 663,000千円│└────────────────────┴────────────┴───────┘　（企業債）第６条　起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。┌───────┬──────┬──────┬─────────┬─────────┐│　起債の目的　│　 限度額 　│ 起債の方法 │　　　 利率 　　　│　　償還の方法　　│├───────┼──────┼──────┼─────────┼─────────┤│下水道事業債　│ 483,600千円│　証書借入　│６％以内　　　　　│　借入日より５年以││（建設改良分）│　　　　　　│　　　　　　│（ただし、利率見直│内据置き40年以内年││　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│し方式で借り入れる│賦、半年賦元利均等││　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│政府資金及び地方公│又は元金均等の方法││　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│共団体金融機構資金│による。　　　　　││　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│について、利率の見│　ただし、財政の都││　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│直しを行った後にお│合により償還期限を││　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│いては、当該見直し│短縮し繰上償還する││　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│後の利率）　　　　│ことができる。　　│└───────┴──────┴──────┴─────────┴─────────┘　（一時借入金）第７条　一時借入金の限度額は、1,000,000千円と定める。　（予定支出の各項の経費の金額の流用）第８条　予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。（１）営業費用、営業外費用及び特別損失　（議会の議決を経なければ流用することのできない経費）第９条　次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。（１）職員給与費　　　　　　　　　　　　　　　　　　 97,115千円　（他会計からの補助金）第10条　下水道事業に助成するため、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額は、306,511千円である。　　令和４年３月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊　　　　　　　　　　　　　令和４年度名護市下水道事業会計実施計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　収益的収入及び支出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収　　　入┌──────────┬──────────┬────────────┬──────┬───┐│　　　　 款 　　　　│　　　　 項 　　　　│　　　　　 目 　　　　　│予定額(千円)│ 備考 │├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│１　下水道事業収益　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　 1,242,293│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│１　営業収益　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　 446,306│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　下水道使用料　　　　│　　 399,512│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│２　他会計負担金　　　　│　　　46,214│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│３　その他営業収益　　　│　　　　 580│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│２　営業外収益　　　│　　　　　　　　　　　　│　　 795,984│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　受取利息　　　　　　│　　　　　 2│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│２　他会計補助金　　　　│　　 275,200│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│３　他会計負担金　　　　│　　　66,388│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│４　長期前受金戻入　　　│　　 454,317│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│５　引当金戻入　　　　　│　　　　　 4│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│６　消費税及び地方消費税│　　　　　 1│　　　││　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　還付金　　　　　　　│　　　　　　│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│７　雑収益　　　　　　　│　　　　　70│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│８　県補助金　　　　　　│　　　　　 2│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│３　特別利益　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　 3│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　固定資産売却益　　　│　　　　　 1│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│２　過年度損益修正益　　│　　　　　 1│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│３　その他特別利益　　　│　　　　　 1│　　　│└──────────┴──────────┴────────────┴──────┴───┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支　　　出┌──────────┬──────────┬────────────┬──────┬───┐│　　　　 款 　　　　│　　　　 項 　　　　│　　　　　 目 　　　　　│予定額(千円)│ 備考 │├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│１　下水道事業費用　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　 1,208,260│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│１　営業費用　　　　│　　　　　　　　　　　　│　 1,134,506│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　管きょ費　　　　　　│　　　63,209│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│２　ポンプ場費　　　　　│　　　18,506│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│３　処理場費　　　　　　│　　 277,959│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│４　普及促進費　　　　　│　　　 3,352│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│５　業務費　　　　　　　│　　　30,983│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│６　総係費　　　　　　　│　　　60,696│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│７　減価償却費　　　　　│　　 676,997│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│８　資産減耗費　　　　　│　　　 2,804│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│２　営業外費用　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　69,537│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　支払利息　　　　　　│　　　60,611│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│２　消費税及び地方消費税│　　　 8,926│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│３　特別損失　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　 2,217│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　過年度損益修正損　　│　　　 2,217│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│４　予備費　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　 2,000│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　予備費　　　　　　　│　　　 2,000│　　　│└──────────┴──────────┴────────────┴──────┴───┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　資本的収入及び支出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収　　　入┌──────────┬──────────┬────────────┬──────┬───┐│　　　　 款 　　　　│　　　　 項 　　　　│　　　　　 目 　　　　　│予定額(千円)│ 備考 │├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│１　資本的収入　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　 1,559,221│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│１　企業債　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　 483,600│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　建設改良債　　　　　│　　 483,600│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│２　国庫補助金　　　│　　　　　　　　　　　　│　　 737,600│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　国庫補助金　　　　　│　　 737,600│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│３　県補助金　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　 231,667│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　県補助金　　　　　　│　　 231,667│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│４　他会計補助金　　│　　　　　　　　　　　　│　　　31,311│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　他会計補助金　　　　│　　　31,311│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│５　他会計負担金　　│　　　　　　　　　　　　│　　　 8,012│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　他会計負担金　　　　│　　　 8,012│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│６　その他資本的収入│　　　　　　　　　　　　│　　　 3,525│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　その他資本的収入　　│　　　 3,525│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│７　諸資本収入　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　63,506│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　広域事業負担金　　　│　　　63,506│　　　│└──────────┴──────────┴────────────┴──────┴───┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支　　　出┌──────────┬──────────┬────────────┬──────┬───┐│　　　　 款 　　　　│　　　　 項 　　　　│　　　　　 目 　　　　　│予定額(千円)│ 備考 │├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│１　資本的支出　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　 1,867,130│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│１　建設改良費　　　│　　　　　　　　　　　　│　 1,591,824│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　汚水管渠建設改良費　│　　 634,811│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│２　雨水管渠建設改良費　│　　　37,795│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│３　処理場建設改良費　　│　　 918,609│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│４　固定資産購入費　　　│　　　　 609│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│２　企業債償還金　　│　　　　　　　　　　　　│　　 270,781│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　企業債償還金　　　　│　　 270,781│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│３　その他資本的支出│　　　　　　　　　　　　│　　　 3,525│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　その他資本的支出　　│　　　 3,525│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│４　予備費　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　 1,000│　　　│├──────────┼──────────┼────────────┼──────┼───┤│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│１　予備費　　　　　　　│　　　 1,000│　　　│└──────────┴──────────┴────────────┴──────┴───┘令和４年度名護市下水道事業予定キャッシュ・フロー計算書（令和４年４月１日より令和５年３月31日まで）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌─────────────────────────────────────────────┐│１．業務活動によるキャッシュ・フロー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　当年度純利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　36,031　　　││　　　減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 676,997　　　││　　　固定資産除却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,804　　　││　　　引当金の増減額（△は減少）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 109　　　││　　　長期前受金戻入額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △454,317　　　││　　　受取利息及び受取配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △2　　　││　　　支払利息　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　60,611　　　││　　　固定資産売却益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △1　　　││　　　未収金の増減額（△は増加）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △592　　　││　　　未払金の増減額（△は減少）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,274　　　││　　　たな卸資産の増減額（△は増加）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　　││　　　小計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 327,914　　　││　　　利息及び配当金の受取額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2　　　││　　　利息の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△60,611　　　││　　　業務活動によるキャッシュ・フロー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 267,305　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││２．投資活動によるキャッシュ・フロー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　有形固定資産の取得による支出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △1,450,473　　　││　　　有形固定資産の売却による収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1　　　││　　　国庫補助金による収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 881,151　　　││　　　一般会計負担金による収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　39,051　　　││　　　貸付による支出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △2,100　　　││　　　貸付金の回収による収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,425　　　││　　　基金への積立による支出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △1,425　　　││　　　基金からの繰入による収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,100　　　││　　　工事負担金等収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　57,733　　　││　　　投資活動によるキャッシュ・フロー　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △472,537　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││３．財務活動によるキャッシュ・フロー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　長期借入れによる収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 483,600　　　││　　　企業債の償還による支出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △270,781　　　││　　　財務活動によるキャッシュ・フロー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 212,819　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　資金増加額（又は減少額）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,587　　　││　資金期首残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 286,930　　　││　資金期末残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 294,517　　　│└─────────────────────────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　令和４年度名護市下水道事業予定貸借対照表　　　　　　　　　　　　　　　　（令和５年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）　　　　　　　　　　　　　　　　資産の部１　固　定　資　産（１）有形固定資産　イ　土地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 310,631,496　ロ　建物　　　　　　　　 1,836,648,430　　　減価償却累計額　　　 △117,767,396　　　 1,718,881,034　ハ　構築物　　　　　　　13,175,392,783　　　減価償却累計額　　 △1,390,748,170　　　11,784,644,613　ニ　機械及び装置　　　　 1,540,142,335　　　減価償却累計額　　　 △573,408,357　　　　 966,733,978　ホ　車両及び運搬具　　　　　23,895,260　　　減価償却累計額　　　　 △9,991,974　　　　　13,903,286　ヘ　工具器具及び備品　　　　 5,444,346　　　減価償却累計額　　　　 △2,710,368　　　　　 2,733,978　ト　建設仮勘定　　　　　　　　　　　　　　　　　22,092,137　　有形固定資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14,819,620,522（２）無形固定資産　イ　電話加入権　　　　　　　　　　　　　　　　　　 105,000　ロ　施設利用権　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ハ　リース資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　無形固定資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 105,000（３）投資その他資産　イ　長期貸付金　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,219,068　　　貸倒引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　　　　 4,219,068　ロ　基金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15,780,932　　投資その他資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20,000,000　　固定資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14,839,725,522２　流　動　資　産（１）現金預金　イ　現金預金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 294,517,252（２）未収金　イ　営業未収金　　　　　　　　　　　　　　　　　81,899,960　ロ　営業外未収金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ハ　その他未収金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　　未収金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　81,899,960　　貸倒引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △355,000　　　　　81,544,960（３）貯蔵品　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（４）短期貸付金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（５）前払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　流動資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 376,062,212　　資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15,215,787,734　　　　　　　　　　　　　　　　負債の部３　固　定　負　債（１）企業債　　　　　建設改良費等企　　　　　　　　　　　　　　 3,965,661,618　　その他の企業債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　企業債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,965,661,618（２）他会計借入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（３）リース債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（４）引当金　イ　退職給付引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ロ　修繕引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　引当金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　固定負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,965,661,618４　流　動　負　債（１）企業債　　建設改良費等企業債　　　　　　　　　　　　　 267,657,435　　その他の企業債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　企業債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 267,657,435（２）他会計借入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（３）リース債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（４）未払金　イ　営業未払金　　　　　　　　　　　　　　　　　71,511,457　ロ　その他未払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ハ　預り金未払金　　　　　　　　　　　　　　　　　 808,994　　未払金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　72,320,451（５）前受金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（６）引当金　イ　賞与引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,267,000　ロ　修繕引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ハ　退職給付引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　引当金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,267,000　　流動負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 347,244,886５　繰　延　収　益　　　長期前受金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10,901,205,026　　　収益化累計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △1,407,212,392　　繰延収益合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,493,992,634　　負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13,806,899,138　　　　　　　　　　　　　　　　資本の部６　資　　本　　金（１）自己資本金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,122,865,768　　資本金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,122,865,768７　剰　　余　　金（１）資本剰余金　イ　国庫補助金　　　　　　　　　　　　　　　　 183,625,393　ロ　一般会計負担金　　　　　　　　　　　　　　　12,561,438　ハ　その他資本剰余金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ニ　受贈財産評価額　　　　　　　　　　　　　　　　 804,460　ホ　工事負担金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　資本剰余金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 196,991,291（２）利益剰余金　イ　減債積立金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ロ　建設改良積立金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ハ　当年度未処分利益剰余金　　　　　　　　　　　89,031,537　　利益剰余金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　89,031,537　　剰余金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 286,022,828　　資本合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,408,888,596　　負債資本合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15,215,787,734　　　　　　　　　　　　　令和３年度名護市下水道事業予定貸借対照表　　　　　　　　　　　　　　　（令和４年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）　　　　　　　　　　　　　　　　資産の部１　固　定　資　産（１）有形固定資産　イ　土地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 310,631,496　ロ　建物　　　　　　　　 1,013,953,430　　　減価償却累計額　　　　△73,329,396　　　　 940,624,034　ハ　構築物　　　　　　　12,561,174,283　　　減価償却累計額　　　 △924,212,170　　　11,636,962,113　ニ　機械及び装置　　　　 1,541,142,835　　　減価償却累計額　　　 △413,853,357　　　 1,127,289,478　ホ　車両及び運搬具　　　　　23,907,260　　　減価償却累計額　　　　 △4,657,974　　　　　19,249,286　ヘ　工具器具及び備品　　　　 5,190,346　　　減価償却累計額　　　　 △1,576,368　　　　　 3,613,978　ト　建設仮勘定　　　　　　　　　　　　　　　　　10,578,137　　有形固定資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14,048,948,522（２）無形固定資産　イ　電話加入権　　　　　　　　　　　　　　　　　　 105,000　ロ　施設利用権　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ハ　リース資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　無形固定資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 105,000（３）投資その他資産　イ　長期貸付金　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,544,068　　　貸倒引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　　　　 3,544,068　ロ　基金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16,455,932　　投資その他資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20,000,000　　固定資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14,069,053,522２　流　動　資　産（１）現金預金　イ　現金預金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 286,930,334（２）未収金　イ　営業未収金　　　　　　　　　　　　　　　　　81,307,715　ロ　営業外未収金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ハ　その他未収金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　　未収金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　81,307,715　　貸倒引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △326,000　　　　　80,981,715（３）貯蔵品　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（４）短期貸付金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（５）前払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　流動資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 367,912,049　　資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14,436,965,571　　　　　　　　　　　　　　　　負債の部３　固　定　負　債（１）企業債　　建設改良費等企業債　　　　　　　　　　　　 3,749,719,053　　その他の企業債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　企業債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,749,719,053（２）他会計借入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（３）リース債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（４）引当金　イ　退職給付引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ロ　修繕引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　引当金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　固定負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,749,719,053４　流　動　負　債（１）企業債　　建設改良費等企業債　　　　　　　　　　　　　 270,780,647　　その他の企業債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　企業債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 270,780,647（２）他会計借入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（３）リース債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（４）未払金　イ　営業未払金　　　　　　　　　　　　　　　　　65,237,647　ロ　その他未払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ハ　預り金未払金　　　　　　　　　　　　　　　　　 808,994　　未払金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　66,046,641（５）前受金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0（６）引当金　イ　賞与引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,187,000　ロ　修繕引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ハ　退職給付引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　引当金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,187,000　　流動負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 344,014,288５　繰　延　収　益　　　長期前受金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,923,270,026　　　収益化累計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △952,895,392　　繰延収益合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,970,374,634　　負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13,064,107,975　　　　　　　　　　　　　　　　資本の部６　資　　本　　金（１）自己資本金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 977,730,887　　資本金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 977,730,887７　剰　　余　　金（１）資本剰余金　イ　国庫補助金　　　　　　　　　　　　　　　　 183,625,393　ロ　一般会計負担金　　　　　　　　　　　　　　　12,561,438　ハ　その他資本剰余金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ニ　受贈財産評価額　　　　　　　　　　　　　　　　 804,460　ホ　工事負担金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　資本剰余金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 196,991,291（２）利益剰余金　イ　減債積立金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ロ　建設改良積立金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　ハ　当年度未処分利益剰余金　　　　　　　　　　 198,135,418　　利益剰余金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 198,135,418　　剰余金合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 395,126,709　　資本合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,372,857,596　　負債資本合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14,436,965,571　　　　　　　　　　　　　令和３年度名護市下水道事業予定損益計算書　　　　　　　　　　　　（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）１　　営業収益（１）下水道使用料　　　　　　　　　　　　 360,568（２）他会計負担金　　　　　　　　　　　　　37,317（３）国庫補助金　　　　　　　　　　　　　　　　 0（４）県補助金　　　　　　　　　　　　　　　 1,000（５）受託工事収益　　　　　　　　　　　　　　　 0（６）その他営業収益　　　　　　　　　　　　　 200　　　　　　 399,085２　　営業費用（１）管きょ費　　　　　　　　　　　　　　　48,090（２）ポンプ場費　　　　　　　　　　　　　　16,535（３）処理場費　　　　　　　　　　　　　　 215,307（４）受託工事費　　　　　　　　　　　　　　　　 0（５）普及促進費　　　　　　　　　　　　　　 3,339（６）業務費　　　　　　　　　　　　　　　　28,791（７）総係費　　　　　　　　　　　　　　　　56,512（８）減価償却費　　　　　　　　　　　　　 709,343（９）資産減耗費　　　　　　　　　　　　　　 2,304（10）その他営業費用　　　　　　　　　　　　　　 0　　　　　 1,080,221　　　営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △681,136３　　営業外収益（１）受取利息　　　　　　　　　　　　　　　　　 2（２）他会計補助金　　　　　　　　　　　　 288,210（３）他会計負担金　　　　　　　　　　　　　62,222（４）長期前受金戻入　　　　　　　　　　　 476,478（５）引当金戻入　　　　　　　　　　　　　　　　 0（６）雑収益　　　　　　　　　　　　　　　　　 181（７）消費税還付金　　　　　　　　　　　　　　　 0　　　　　　 827,093４　　営業外費用（１）支払利息　　　　　　　　　　　　　　　65,707（２）雑支出　　　　　　　　　　　　　　　　27,216　　　　　　　92,923　　　　　　 734,170　　　経常利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　53,034５　　特別利益（１）固定資産売却益　　　　　　　　　　　　　　 0（２）過年度損益修正益　　　　　　　　　　　　　 0（３）その他特別利益　　　　　　　　　　　　　　 0　　　　　　　　　 0６　　特別損失（１）固定資産売却損　　　　　　　　　　　　　　 0（２）過年度損益修正損　　　　　　　　　　　　　34（３）その他特別損益　　　　　　　　　　　　　　 0　　　　　　　　　34　　　　　　　　△34　　　当年度純利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　53,000　　　前年度繰越剰余金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0　　　その他未処分利益剰余金変動額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 145,135　　　当年度未処分利益剰余金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 198,135　説明につきましては46ページをお願いいたします。令和４年度名護市下水道事業会計予算概要。令和４年度名護市下水道事業の予算（案）の状況について、収益的支出と資本的支出を合わせた支出予算総額は30億7,539万円で、令和３年度当初予算に比べ10億9,932万2,000円の増となります。そのうち収益的支出は1,106万3,000円の減。資本的支出は11億1,038万5,000円の増となります。予算第２条、業務の予定量は排水戸数が前年度比991戸の増。年間総排水量が前年度比25万5,491立方メートルの減。１日平均排水量が前年度比700立方メートルの減。主要な建設改良事業が前年度比11億1,286万2,000円の増となっております。予算第３条、収益的収入及び支出、下水道事業収益は前年度比1,976万5,000円の減で、主な収益は下水道使用料３億9,951万2,000円。長期前受金戻入４億5,431万7,000円。下水道事業費用は前年度比1,106万3,000円の減で、主な費用は減価償却費６億7,699万7,000円、処理場費２億7,795万9,000円となっております。差引きは令和４年度3,603万1,000円で、前年度比587万5,000円の減となっております。47ページをお願いします。予算第４条、資本的収入及び支出、資本的収入は前年度比10億8,245万7,000円の増となります。主な収入が企業債４億8,360万円、国庫補助金７億3,760万円、県補助金２億3,166万7,000円となっております。次に資本的支出は前年度比11億1,038万5,000円の増となります。主な支出が汚水管渠建設改良費６億3,481万1,000円、処理場建設改良費９億1,860万9,000円、企業債償還金２億7,078万1,000円となっております。その差引きが令和４年度はマイナス３億790万9,000円となっております。資本的収支の収入不足額の補填でございます。資本的収入額が資本的支出額に不足する額、３億790万9,000円につきましては、次の表のとおり補填を予定しております。補填財源といたしまして（１）消費税資本的収支調整額で補填額4,719万円。（３）過年度損益勘定留保資金で２億771万9,000円。（４）減債積立金で5,300万円、合計で補填額３億790万9,000円でございます。次に48ページをお願いいたします。予算第５条、債務負担行為は排水設備業務委託料、下水道使用料改定支援業務委託料、名護市公共下水道関連施設維持管理業務委託、下水処理場水処理施設改築事業、広域化推進総合事業（し尿受入施設）、以上５件を予定しております。予算第６条、企業債、建設改良事業の財源とするための企業債につきましては、補助事業の裏負担分４億8,360万円を予定しております。49ページ以降に令和４年度に予定しております事業計画書と位置図等を添付しておりますのでお目通しをお願いいたします。 ○大城秀樹議長　議案第25号　令和３年度名護市一般会計補正予算（第13号）についての説明を求めます。比嘉一文総務部長。 ◎比嘉一文総務部長　予算書の２ページをお願いします。 △議案第25号　　　　令和３年度名護市一般会計補正予算（第13号）　令和３年度名護市の一般会計補正予算（第13号）は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算の補正）第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ20,935千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ47,444,503千円とする。２　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。　（債務負担行為の補正）第２条　債務負担行為の変更は、「第２表債務負担行為補正」による。　　令和４年３月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊　　　　　　　　　　　　　　第１表　　歳　入　歳　出　予　算　補　正（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│　　　　　款　　　　　│　　　　　 項 　　　　　│　 補正前 　│　 補正額 　│　 金　額 　│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│16　国庫支出金　　　　│　　　　　　　　　　　　│　15,227,548│　　　20,935│　15,248,483││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│２　国庫補助金　　　　　│　 8,226,419│　　　20,935│　 8,247,354│├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　歳　入　合　計　　　　　　　　　│　47,423,568│　　　20,935│　47,444,503│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│　　　　　款　　　　　│　　　　　 項 　　　　　│　 補正前 　│　 補正額 　│　 金　額 　│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│３　民生費　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　17,690,499│　　　20,895│　17,711,394││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│２　児童福祉費　　　　　│　 9,376,752│　　　20,895│　 9,397,647│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│10　教育費　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　 4,581,037│　　　　　40│　 4,581,077││　　　　　　　　　　　├────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　　　　│４　幼稚園費　　　　　　│　　 233,385│　　　　　40│　　 233,425│├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│　　　　　　　　歳　出　合　計　　　　　　　　　│　47,423,568│　　　20,935│　47,444,503│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘　　　　　　　　　　　　　　第２表　　債　務　負　担　行　為　補　正（変更）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌─────────────┬───────────────┬───────────────┐│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　補正前　　　　　　│　　　　　　補正後　　　　　　││　　　　 事　　項 　　　　├───────┬───────┼───────┬───────┤│　　　　　　　　　　　　　│　　 期間 　　│　　限度額　　│　　 期間 　　│　　限度額　　│├─────────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤│警備業務委託料　　　　　　│　令和３年度　│　　　　24,827│　令和４年度　│　　　　27,647│└─────────────┴───────┴───────┴───────┴───────┘　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出予算補正事項別明細書（総括）（歳　入）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌──────────────┬───────┬──────┬───────┬───────┐│　　　　　　 款 　　　　　　│　補正前の額　│　 補正額 　│　　合　計　　│　構成比率(%) │├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│１　市税　　　　　　　　　　│　　 6,501,586│　　　　　　│　　 6,501,586│　　　　　13.7│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│２　地方譲与税　　　　　　　│　　　 161,303│　　　　　　│　　　 161,303│　　　　　 0.3│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│３　利子割交付金　　　　　　│　　　　 2,638│　　　　　　│　　　　 2,638│　　　　　 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│４　配当割交付金　　　　　　│　　　　 7,879│　　　　　　│　　　　 7,879│　　　　　 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│５　株式等譲渡所得割交付金　│　　　　 8,728│　　　　　　│　　　　 8,728│　　　　　 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│６　法人事業税交付金　　　　│　　　　70,276│　　　　　　│　　　　70,276│　　　　　 0.2│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│７　地方消費税交付金　　　　│　　 1,215,196│　　　　　　│　　 1,215,196│　　　　　 2.6│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│８　ゴルフ場利用税交付金　　│　　　　68,217│　　　　　　│　　　　68,217│　　　　　 0.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│９　環境性能割交付金　　　　│　　　　12,347│　　　　　　│　　　　12,347│　　　　　 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│10　国有提供施設等所在市町村│　　　 306,908│　　　　　　│　　　 306,908│　　　　　 0.7││　　助成交付金　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│11　地方特例交付金　　　　　│　　　　41,933│　　　　　　│　　　　41,933│　　　　　 0.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│12　地方交付税　　　　　　　│　　 9,228,188│　　　　　　│　　 9,228,188│　　　　　19.5│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│13　交通安全対策特別交付金　│　　　　 9,000│　　　　　　│　　　　 9,000│　　　　　 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│14　分担金及び負担金　　　　│　　　　29,477│　　　　　　│　　　　29,477│　　　　　 0.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│15　使用料及び手数料　　　　│　　　 633,603│　　　　　　│　　　 633,603│　　　　　 1.3│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│16　国庫支出金　　　　　　　│　　15,227,548│　　　20,935│　　15,248,483│　　　　　32.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│17　県支出金　　　　　　　　│　　 4,503,506│　　　　　　│　　 4,503,506│　　　　　 9.5│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│18　財産収入　　　　　　　　│　　 2,125,081│　　　　　　│　　 2,125,081│　　　　　 4.5│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│19　寄附金　　　　　　　　　│　　　 201,201│　　　　　　│　　　 201,201│　　　　　 0.4│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│20　繰入金　　　　　　　　　│　　 2,712,260│　　　　　　│　　 2,712,260│　　　　　 5.7│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│21　繰越金　　　　　　　　　│　　 1,155,600│　　　　　　│　　 1,155,600│　　　　　 2.4│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│22　諸収入　　　　　　　　　│　　　 523,137│　　　　　　│　　　 523,137│　　　　　 1.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│23　市債　　　　　　　　　　│　　 2,677,956│　　　　　　│　　 2,677,956│　　　　　 5.7│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│　　　　　歳入合計　　　　　│　　47,423,568│　　　20,935│　　47,444,503│　　　　　 100│└──────────────┴───────┴──────┴───────┴───────┘（歳　出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）┌────────┬──────┬───────┬───────┬──────────────────────────────────┬─────┐│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　 補　正　額　の　財　源　内　訳 　　　　　　　　　│　　　　　││　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　├───────────────────────────┬──────┤ 構成比率 ││　　　 款 　　　│ 補正前の額 │　補　正　額　│　合　　　計　│　　　　　　　　　　特　定　財　源　　　　　　　　　　│　　　　　　│　（％）　││　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　├──────┬──────┬──────┬──────┤　一般財源　│　　　　　││　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ 国庫支出金 │　県支出金　│　地 方 債　│ そ　の　他 │　　　　　　│　　　　　│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│１　議会費　　　│　　 297,057│　　　　　　　│　　　 297,057│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 0.6│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│２　総務費　　　│　 9,295,080│　　　　　　　│　　 9,295,080│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　19.6│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│３　民生費　　　│　17,690,499│　　　　20,895│　　17,711,394│　　　20,895│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　37.3│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│４　衛生費　　　│　 5,134,353│　　　　　　　│　　 5,134,353│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　10.8│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│５　労働費　　　│　　　 7,022│　　　　　　　│　　　　 7,022│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 0.0│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│６　農林水産業費│　 1,403,306│　　　　　　　│　　 1,403,306│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 3.0│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│７　商工費　　　│　 2,006,930│　　　　　　　│　　 2,006,930│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 4.2│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│８　土木費　　　│　 3,600,910│　　　　　　　│　　 3,600,910│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 7.6│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│９　消防費　　　│　　 829,269│　　　　　　　│　　　 829,269│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 1.8│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│10　教育費　　　│　 4,581,037│　　　　　　40│　　 4,581,077│　　　　　40│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 9.7│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│11　災害復旧費　│　　 102,154│　　　　　　　│　　　 102,154│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 0.2│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│12　公債費　　　│　 2,375,950│　　　　　　　│　　 2,375,950│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 5.0│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│13　諸支出金　　│　　　　　 1│　　　　　　　│　　　　　　 1│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 0.0│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│14　予備費　　　│　　 100,000│　　　　　　　│　　　 100,000│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　 0.2│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│　　歳出合計　　│　47,423,568│　　　　20,935│　　47,444,503│　　　20,935│　　　　　 0│　　　　　 0│　　　　　 0│　　　　　　│　　　 100│└────────┴──────┴───────┴───────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴─────┘　説明は説明資料のほうでします。17ページをお願いします。左上の表、１　歳入歳出予算総括表の②今回の補正額は2,093万5,000円となっております。２の基金の状況ですが、基金の積立、取崩しはございません。ページの右側は補正事業の一覧表でございます。事業の内容は次のページで説明いたします。18ページをお願いいたします。番号１番、事業名、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業、歳入歳出242万2,000円の増額計上でございます。歳入の放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業費国庫補助金、実施円滑化事業（放課後児童支援員等処遇改善）費国庫補助金でございます。４つの事業とも新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線で働く放課後児童支援員または保育士等の賃金の処遇改善の事業となっております。１番目は、放課後児童支援員等の処遇改善のため賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を２月から３％引き上げるための補助金を支給する。また、事業を円滑に進めるため事務費を計上するものです。補助金上限額は１万1,000円掛ける賃金改善対象者数掛ける事業実施月数で、対象月は令和４年２月、３月。対象見込人数が101名、処遇改善額は222万2,000円でございます。２番目、事業名が公立認定こども園運営費です。歳入歳出16万4,000円の計上です。歳入は保育士等処遇改善事業（公立）費の臨時特例交付金でございます。こちらは保育教諭の処遇改善のため、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として収入を２月から３％引き上げるため、名護市立緑風こども園に勤務する会計年度任用職員の処遇改善を図るものです。補助金上限額は賃金改善部分補助基準額掛ける令和３年度年齢別平均利用児童数掛ける事業実施月数で、対象月は令和４年２月、３月。対象見込人数は13名、処遇改善額は16万4,000円です。３番目、保育士等処遇改善臨時特例事業、歳入歳出1,830万9,000円の計上です。歳入は保育士等処遇改善事業（私立）費臨時特例交付金。実施円滑化事業（保育士等処遇改善）費臨時特例交付金でございます。こちらは保育士、幼稚園教諭等の処遇改善のため、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として収入を２月から３％引き上げるための補助金を支給する。また、事業を円滑に進めるため事務費を計上するものです。補助金上限額は賃金改善部分補助基準額掛ける令和３年度年齢別平均利用児童数掛ける事業実施月数。対象月は令和４年２月、３月。対象見込人数が958人、処遇改善額は1,805万9,000円です。４番目、幼稚園管理費（事務局執行分）です。歳入歳出４万円の計上です。歳入は保育士等処遇改善事業（幼稚園）費臨時特例交付金です。こちらは幼稚園教諭の処遇改善のため、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として収入を２月から３％引き上げるため、名護市立幼稚園に勤務する会計年度任用職員の処遇改善を図るものです。補助金上限額は賃金改善部分補助基準額掛ける令和３年度年齢別平均利用児童数掛ける事業実施月数で、対象月は令和４年２月、３月。対象見込人数は４名、処遇改善額が４万円となっております。今回の補正予算は保育士、それから放課後児童支援員等の賃金の処遇改善の事業となっております。国からは３月中に補助金等の交付を行うことが示されております。予算の成立後、十分な事業期間を確保するために先議での提案をさせていただいております。資料は19ページが歳入予算の一覧。20ページが歳出予算一覧となっております。 ○大城秀樹議長　報告第１号　専決処分した事件の報告について（市長の専決事項の指定による処分）の説明を求めます。岸本尚志教育次長。 ◎岸本尚志教育次長　それでは１ページ、 △報告第１号　　　　専決処分した事件の報告について（市長の専決事項の指定による処分）　地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定により市長の専決事項として、指定された事項について次のとおり専決処分したので、同条第２項の規定により議会に報告します。　　令和４年３月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊１　指定第１号（契約価格の変更）による専決処分　┌──┬──────────────┬───────┬─────────────────┐　│　　│　　　　 契　約　名 　　　　│　　議　決　　│　　　　　契　約　金　額　　　　　│　├──┼──────────────┼───────┼─────────────────┤　│ １ │名護・やんばるの自然と文化拠│第200回定例会 │議決契約金額　　 217,373,200円　　│　│　　│点施設電気設備工事（博物館　│議案第59号　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　│棟）請負契約　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│　├──┼──────────────┼───────┼─────────────────┤　│　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│変更契約金額　　 224,365,018円　　│　│　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│増額　　　　　　　 6,991,818円　　│　├──┼──────────────┼───────┼─────────────────┤　│ ２ │名護・やんばるの自然と文化拠│第200回定例会 │議決契約金額　　 193,600,000円　　│　│　　│点施設機械設備工事（博物館　│議案第60号　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　│棟）請負契約　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│　├──┼──────────────┼───────┼─────────────────┤　│　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│変更契約金額　　 199,260,186円　　│　│　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│増額　　　　　　　 5,660,186円　　│　├──┼──────────────┼───────┼─────────────────┤　│ ３ │スポーツコンベンション施設土│第202回定例会 │議決契約金額　　 273,871,400円　　│　│　　│木工事請負契約　　　　　　　│議案第18号　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│　├──┼──────────────┼───────┼─────────────────┤　│　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│変更契約金額　　 294,556,169円　　│　│　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│増額　　　　　　　20,684,769円　　│　│　　├──────────────┴───────┼─────────────────┤　│　　│議決：第299回臨時会議案第53号　　　　　　　 │変更契約金額　　 295,192,469円　　│　│　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│増額　　　　　　　　 636,300円　　│　└──┴──────────────────────┴─────────────────┘２　指定第４号（損害賠償の額の決定及び和解）による専決処分　┌──┬──────────┬────────┬────────────────────┐　│　　│　 事件発生年月日 　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　│　 事件発生課等名 　│　損害賠償の額　│　　　　事件の概要及び和解の内容　　　　│　│　　│　 専決処分年月日 　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　├──┼──────────┼────────┼────────────────────┤　│ １ │令和３年10月21日　　│　　　　 7,150円│［事件概要］　　　　　　　　　　　　　　│　│　　│教育委員会中央図書館│　　　　　　　　│　許田コミュニティセンター敷地内において│　│　　│令和３年10月25日　　│　　　　　　　　│移動図書館からコンテナを運ぶ際、相手方が│　│　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│設置している掲示板のガラスと接触し、損害│　│　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│を与えた。　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│［和解内容］　　　　　　　　　　　　　　│　│　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　名護市は、一切の損害賠償を負うものと　│　│　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│し、掲示板の修理費用7,150円を相手方に支 │　│　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│払う。　　　　　　　　　　　　　　　　　│　├──┼──────────┼────────┼────────────────────┤　│ ２ │令和３年12月３日　　│　　　　　　　　│［事件概要］　　　　　　　　　　　　　　│　│　　│都市計画課　　　　　│　　　　　　　　│　東江小学校敷地内において、停車中の車両│　│　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│の荷台を操作するため、乗車せずにキーを回│　│　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│したところ、当該車両が自走を行い、フェン│　│　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│スに衝突し停止した。　　　　　　　　　　│　│　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　当該自走中に接触及び衝突した相手方車両│　│　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│３台並びにフェンスが倒れかかった相手方車│　│　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│両１台に損害を与えた。　　　　　　　　　│　├──┼──────────┼────────┼────────────────────┤　│(1) │専決処分日　　　　　│　　　 376,030円│　［和解内容］　　　　　　　　　　　　　│　│　　│令和３年12月28日　　│　　　　　　　　│　事故の責任割合は、名護市100％、相手方 │　│　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│０％とし、名護市は責任額376,030円を相手 │　│　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│方に支払う。　　　　　　　　　　　　　　│　├──┼──────────┼────────┼────────────────────┤　│(2) │専決処分日　　　　　│　　　 265,500円│　［和解内容］　　　　　　　　　　　　　│　│　　│令和４年１月４日　　│　　　　　　　　│　事故の責任割合は、名護市100％、相手方 │　│　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│０％とし、名護市は責任額265,500円を相手 │　│　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│方に支払う。　　　　　　　　　　　　　　│　├──┼──────────┼────────┼────────────────────┤　│(3) │専決処分日　　　　　│　　　 805,600円│　［和解内容］　　　　　　　　　　　　　│　│　　│令和４年１月４日　　│　　　　　　　　│　事故の責任割合は、名護市100％、相手方 │　│　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│０％とし、名護市は責任額805,600円を相手 │　│　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│方に支払う。　　　　　　　　　　　　　　│　├──┼──────────┼────────┼────────────────────┤　│(4) │専決処分日　　　　　│　　　 130,900円│［和解内容］　　　　　　　　　　　　　　│　│　　│令和４年２月２日　　│　　　　　　　　│　事故の責任割合は、名護市100％、相手方 │　│　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│０％とし、名護市は責任額130,900円を相手 │　│　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│方に支払う。　　　　　　　　　　　　　　│　├──┼──────────┼────────┼────────────────────┤　│ ３ │令和３年12月22日　　│　　　　76,912円│［事件概要］　　　　　　　　　　　　　　│　│　　│消防本部警防課　　　│　　　　　　　　│　名護市字安和123番地２付近において、消 │　│　　│令和４年２月８日　　│　　　　　　　　│防団車庫横から車道に進入した際、車道に停│　│　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│車していた相手方車両に接触し、損害を与え│　│　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│た。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│［和解内容］　　　　　　　　　　　　　　│　│　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　事故の責任割合は、名護市100％、相手方 │　│　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│０％とし、名護市は責任額76,912円を相手方│　│　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│に支払う。　　　　　　　　　　　　　　　│　├──┼──────────┼────────┼────────────────────┤　│ ４ │令和３年12月20日　　│　　　　70,860円│［事件概要］　　　　　　　　　　　　　　│　│　　│教育委員会総務課　　│　　　　　　　　│　屋部学校給食センターから大宮幼稚園へ向│　│　　│令和４年２月９日　　│　　　　　　　　│けて走行中、名護市宇茂佐の森一丁目16番５│　│　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│号付近の信号機のない交差点に進入した際、│　│　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│右側より直進してきた相手方車両に接触し、│　│　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│損害を与えた。　　　　　　　　　　　　　│　│　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│［和解内容］　　　　　　　　　　　　　　│　│　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　事故の責任割合は、名護市20％、相手方80│　│　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│％とし、名護市の責任額70,860円とする。た│　│　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│だし、相手方の責任額192,000円と相殺した │　│　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│上で、121,140円を名護市が受領する。　　 │　└──┴──────────┴────────┴────────────────────┘　説明のほうは説明資料の４ページをお願いします。工事概要。工事名、名護・やんばるの自然と文化拠点施設電気設備工事（博物館棟）。工事場所、名護市大中地内。敷地面積、２万325.29平方メートル。構造、鉄筋コンクリート造３階建て。建築面積、1,415.34平方メートル。延床面積、3,536.93平方メートル。工期、令和２年９月17日から令和４年３月31日。議決契約金額、２億1,737万3,200円、令和２年９月第200回定例会議決。変更契約金額、２億2,436万5,018円。専決処分日、令和４年１月31日。議決契約金額に対する増額、699万1,818円。契約相手方、株式会社仲程電工・株式会社ヤマナミエンジニヤリング特定建設工事共同企業体。代表者　名護市大中三丁目７番３号、株式会社仲程電工、代表取締役　仲程實信。構成員　名護市宮里四丁目４番31号、株式会社ヤマナミエンジニヤリング、代表取締役　儀保充。変更契約の概要、内容は明けてもらって５ページのほうをお願いします。工事一時中止に伴う増加費用の変更。本工事において、令和３年度に発生した東側のり面崩壊に伴い工事の継続が困難になったことから、工事請負契約書第20条に基づき、令和３年５月１日から令和３年10月31日までの６か月間、工事一時中止措置を行った。工事の一時中止に伴い請負者より工事現場の維持管理に要する費用の請求があったことから工事一時中止に伴う増加費用の変更を行った。工事一時中止の期間、令和３年５月１日から令和３年10月31日までの約６か月間。変更契約金額699万1,818円の増額。変更内容、変更項目として、リース費用、電気・水道料、人件費・通信費、交通費、諸経費、それぞれの増額は記載のとおりでございます。内容としては備考に記載しております。お目通しください。開けていただいて、７ページのほうで、また次の説明に移ります。工事概要。工事名、名護・やんばるの自然と文化拠点施設機械設備工事（博物館棟）。２番から７番までの項目につきましては、先ほどの電気設備と同様ですので割愛させていただきます。８番、議決契約金額、１億9,360万円、令和２年９月第200回定例会議決。変更契約金額、１億9,926万186円。専決処分日、令和４年１月31日。議決契約金額に対する増額、566万186円、契約の相手方、有限会社北部空調設備・有限会社平良設備工業特定建設工事共同企業体。代表者　名護市字屋部1597番地２、有限会社北部空調設備、代表取締役　仲里仁榮。構成員　名護市宮里七丁目３番11号、有限会社平良設備工業、代表取締役　平良盛。変更契約概要としましては８ページをお願いします。工事一時中止に伴う増額費用の変更と工事一時中止期間につきましては、先ほどの電気設備と同様の内容ですので割愛させていただきます。（２）の変更金額、566万186円の増額。変更内容につきまして、変更項目、リース費用、電気・水道料、人件費、通信・交通費、諸経費についてであります。増額分としては記載のとおりでございます。内容としては備考に掲載しておりますので、お目通しください。（指定第４号　専決処分内容の読み上げ） ○大城秀樹議長　平得薫地域経済部長。 ◎平得薫地域経済部長　説明資料の10ページをご覧ください。工事名、スポーツコンベンション施設整備土木工事。工事場所、名護市宮里地内。工期が令和３年３月19日から令和４年１月31日まで。４から７までは先ほど述べたとおりでございます。契約の相手方、名護市字中山912番地３、有限会社大和緑建、代表取締役　仲本義武。主要工種は下記のとおりとなっております。変更契約の概要といたしましては、スポーツコンベンション施設土木工事の最終精算変更を含む増額契約となっております。舗装工、附帯工、植栽工、準備工でございます。11ページは位置図となっております。12ページは計画平面図となっております。後ほどお目通しのほどよろしくお願いします。 ○大城秀樹議長　當山賢建設部長。 ◎當山賢建設部長　（指定第４号　専決処分内容の読み上げ） ○大城秀樹議長　安里順消防長。 ◎安里順消防長　（指定第４号　専決処分内容の読み上げ） ○大城秀樹議長　諮問第１号から諮問第８号までの人権擁護委員候補者の推薦について８件の説明を求めます。比嘉一文総務部長。 ◎比嘉一文総務部長 △諮問第１号　　　　人権擁護委員候補者の推薦について（古堅冨美子氏）　人権擁護委員の候補者として下記の者を推薦したいので、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記住　　所　　－－－－－－－--－－氏　　名　　古堅　冨美子生年月日　　－－--－－－--－　　令和４年３月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊提案理由　委員の任期満了に伴い、本案を提出します。　２ページをお願いします。 △諮問第２号　　　　人権擁護委員候補者の推薦について（島袋道子氏）　人権擁護委員の候補者として下記の者を推薦したいので、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記住　　所　　－－－－－－－----－－--氏　　名　　島袋　道子生年月日　　－－--－－－--－　　令和４年３月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊提案理由　委員の任期満了に伴い、本案を提出します。　３ページをお願いします。 △諮問第３号　　　　人権擁護委員候補者の推薦について（比嘉美佐江氏）　人権擁護委員の候補者として下記の者を推薦したいので、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記住　　所　　－－－－－－－－－－--－氏　　名　　比嘉　美佐江生年月日　　－－--－－－--－　　令和４年３月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊提案理由　委員の任期満了に伴い、本案を提出します。　４ページをお願いします。 △諮問第４号　　　　人権擁護委員候補者の推薦について（玉城政光氏）　人権擁護委員の候補者として下記の者を推薦したいので、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記住　　所　　－－－－－－－－--－--－氏　　名　　玉城　政光生年月日　　－－--－－－－－　　令和４年３月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊提案理由　委員の任期満了に伴い、本案を提出します。　５ページをお願いします。 △諮問第５号　　　　人権擁護委員候補者の推薦について（岸本喜代美氏）　人権擁護委員の候補者として下記の者を推薦したいので、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記住　　所　　－－－－－－－----－－－氏　　名　　岸本　喜代美生年月日　　－－--－－－--－　　令和４年３月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊提案理由　委員の任期満了に伴い、本案を提出します。　６ページをお願いします。 △諮問第６号　　　　人権擁護委員候補者の推薦について（玉城哲也氏）　人権擁護委員の候補者として下記の者を推薦したいので、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記住　　所　　－－－－－－----－－---氏　　名　　玉城　哲也生年月日　　－－--－－－--－　　令和４年３月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊提案理由　委員の任期満了に伴い、本案を提出します。　７ページをお願いします。 △諮問第７号　　　　人権擁護委員候補者の推薦について（金城勝美氏）　人権擁護委員の候補者として下記の者を推薦したいので、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記住　　所　　－－－－－－－－--－--－氏　　名　　金城　勝美生年月日　　－－--－－－--－　　令和４年３月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊提案理由　委員の任期満了に伴い、本案を提出します。 ○大城秀樹議長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩（午後３時47分）　（諮問第８号について除斥対象となる翁長久美子議員）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開（午後３時48分） ○大城秀樹議長　再開いたします。比嘉一文総務部長。 ◎比嘉一文総務部長　８ページをお願いします。 △諮問第８号　　　　人権擁護委員候補者の推薦について（翁長久美子氏）　人権擁護委員の候補者として下記の者を推薦したいので、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記住　　所　　－－－－－－---－－--氏　　名　　翁長　久美子生年月日　　－－--－－－－－　　令和４年３月２日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市長　渡具知　武豊提案理由　委員の任期満了に伴い、本案を提出します。　説明資料のほうでございますが、10ページ、11ページのほうに主な経歴、それから再任、新任の記載がございますので、お目通しのほうをよろしくお願いいたします。 ○大城秀樹議長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩（午後３時48分）　（翁長久美子議員復席）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開（午後３時49分） ○大城秀樹議長　再開いたします。　これで議案上程及び説明を終了します。次に、議会運営委員長から報告のありました先議案件を議題とします。議案第13号　名護市新設廃棄物処理施設敷地造成工事請負契約についての質疑を許します。川野純治議員。 ◆川野純治議員　追加資料もあって、もう少し議案研究をしたいので、明日にしていただけませんでしょうか。 ○大城秀樹議長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩（午後３時50分）　（先議案件については明日審議することに決定）　（議会運営委員会開催の連絡あり）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開（午後３時51分） ○大城秀樹議長　再開いたします。　本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　会（午後３時52分）...