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名護市議会 > 2015-12-03 >
平成27年第181回名護市定例会-12月03日−01号
平成27年第181回名護市定例会-目次
平成27年第181回定例会議事日程-定例会議事日程
平成27年第181回名護市定例会-12月03日−01号

名護市議会 2015-12-03
平成27年第181回名護市定例会-12月03日−01号


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  1. DiscussNetPremium 平成27年第181回名護市定例会 - 12月03日-01号 平成27年第181回名護市定例会 - 12月03日-01号 平成27年第181回名護市定例会 第181回名護市議会定例会会議録 ┌─────────┬───────────────────────────────┐│招 集 年 月 日│       平成27年12月3日 木曜日 午前10時       │├─────────┼───────────────────────────────┤│招 集 の 場 所│         名 護 市 議 会 議 場         │├─────────┼───────────────────────────────┤│開       会│      平成27年12月3日 木曜日 午前10時0分      │├─────────┼───────────────────────────────┤│散       会│      平成27年12月3日 木曜日 午後0時4分      │└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出  席 27名 欠  席 0名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───┐│議席番号│    氏  名    │出 欠│議席番号│    氏  名    │出 欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  1  │  大 城 松 健  │ 出 │  15  │  吉 元 義 彦  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  2  │  比 嘉 勝 彦  │ 出 │  16  │  宮 城 安 秀  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  3  │  屋比久  稔   │ 出 │  17  │  比 嘉  忍   │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  4  │  川 野 純 治  │ 出 │  18  │  小 濱 守 男  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  5  │  金 城  隆   │ 出 │  19  │  神 山 正 樹  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  6  │  宮 城 さゆり  │ 出 │  20  │  比 嘉 祐 一  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  7  │  宮 里  尚   │ 出 │  21  │  大 城 敬 人  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  8  │  翁 長 久美子  │ 出 │  22  │  金 城 善 英  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  9  │  岸 本 洋 平  │ 出 │  23  │  大 城 秀 樹  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  10  │  仲 里 克 次  │ 出 │  24  │  岸 本 直 也  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  11  │  東恩納 琢 磨  │ 出 │  25  │  渡具知 武 豊  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  12  │  仲 村 善 幸  │ 出 │  26  │  宮 城 弘 子  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  13  │  神 山 敏 雄  │ 出 │  27  │  長 山  隆   │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  14  │  比 嘉 拓 也  │ 出 │    │           │   │└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───┘  署名議員       24番 岸本 直也  25番 渡具知 武豊  議事日程       別紙のとおり  会議に付した事件   別紙のとおり  会議の結果      別紙のとおり 法第121条第1項による出席者               市 長  稲 嶺  進                副市長  親 川  敬   総 務 部 長    石 川 達 義   企 画 部 長    山 里 將 雄  こども家庭部長    山 城 実千代   市民福祉部長     野 原 健 伸  産 業 部 長    金 城  進    建 設 部 長    仲 村 善 文  水 道 部 長    伊 佐 嘉 巳   消  防  長    照 屋 秀 裕               教育長  座間味 法 子  教 育 次 長    中 本 正 泰 議会事務局出席者  事 務 局 長     岸 本 健 伸   次     長    荻 堂 盛 行  議 事 係 長     上 地 宏 樹   庶 務 係 長    神 谷 智 子  議  事  係     比 嘉 陽 平   庶  務  係    宮 城  瞬   臨 時 職 員     屋比久 桃 夏   臨 時 職 員    名 嘉 洸 大 ○屋比久稔(議長) おはようございます。ただいまより平成27年12月第181回定例会を開会いたします。  諸般の報告を行います。9月29日付け、横浜在住の方より、地球社会建設決議について。ほかにも10月13日、11月4日、30日及び12月1日付けで同様の文書がありました。  10月13日付け、沖縄県社会福祉施策・予算対策協議会会長より、平成28年度福祉施策及び予算の充実について要請の文書がありました。  10月15日及び11月17日付けで、名護市代表監査委員より、10月、11月の例月出納検査結果について報告の文書がありました。  11月18日付け、名護市長より、名護市都市計画審議会委員の委嘱について依頼の文書がありました。  11月25日付け、名護市及び2団体より、平成28年名護市新春の集い開催について案内の文書がありました。  11月25日付け、公益社団法人沖縄北部法人会会長より、平成28年度税制改正に関する提言についての文書がありました。  11月26日付け、琉球新報、沖縄タイムスに抗議する県民の会代表より、沖縄2紙の偏向捏造(ねつぞう)報道に対し、公平公正な報道をするよう要請書の採択について文書がありました。  12月2日付け、名護市教育長より、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書が届いておりますので、ご査収ください。  沖縄県後期高齢者医療広域連合議会の第2回定例会が平成27年8月14日に開催され、宮城弘子議員が参加して、その資料も事務局に届いておりますので、必要な方は閲覧をお願いいたします。  去る11月11日から14日までの日程で、北部市町村議会議長会視察研修が兵庫県西脇市及び神戸市において実施され、参加してまいりました。内容等につきまして、閲覧希望の方は事務局において閲覧をお願いいたします。  このたび、議会ギャラリー展はヤンバル高校生アート展第三弾として、北部農林高等学校及び宜野座高等学校生による作品35点が展示されておりますので、ごらんいただきたいと思います。以上で諸般の報告を終わります。 △日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第87条の規定により、議長において24番 岸本直也議員、25番 渡具知武豊議員を指名いたします。  お手元に配付してありますように、本定例会に提出されております案件は、市長提出議案12件、報告1件、委員会報告26件、陳情3件、全部で42件となっております。 △日程第2 会期の決定を議題といたします。  今期定例会の会期等について、去る1日に議会運営委員会において協議をいただいておりますので、その結果につきまして議会運営委員長より報告を求めます。比嘉拓也 議会運営委員会委員長。 ◎比嘉拓也(議会運営委員会委員長) おはようございます。12月1日開催の第22回議会運営委員会の結果について報告いたします。1 今期第181回12月定例会の会期の日程の件につきましては、お手元に配付してあります日程案のとおり、本日12月3日から12月18日までの16日間と決定されました。2 陳情書の委員会付託につきましては、配付しております議会日程表にある陳情第61号 名護市給食センターの誘致について及び陳情第62号 名護市博物館の誘致についてまでの2件は民生教育委員会へ、陳情第63号 仲嵩地区親川区有地への取り付け道路の維持管理と売却問題については経済建設委員会へ付託して審査させることに決定されました。3 名護市長から依頼のある名護市都市計画審議会委員の推薦につきましては、3常任委員会委員長の充て職となっておりますので、比嘉勝彦総務財政委員長、宮城弘子民生教育委員長、岸本洋平経済建設委員長の3常任委員長を推薦することに決定されました。4 先ほど議長からもございましたが、名護市議会ギャラリー2015第30回展は、名護市所在の高校や高専などの学生のアート展と題しての展示ですが、今回は北部農林高等学校、宜野座高等学校生徒の作品、書道、立体デザイン、模写、グループデザインなど35点を展示しておりますので、ごらんいただきたいと思います。以上、報告いたします。 ○屋比久稔(議長) 委員長報告に対する質疑を許します。25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) ただいま運営委員長のほうから報告がございましたが、先ほど議長のほうでいわゆる陳情等について議会運営委員会で審議をして、報告のみの案件があったわけなんです。その中にいくつかあるわけなんですが、その陳情書を報告にする、議会で報告のみで終えるということについて、これまでもいろいろと疑義があり、再度委員会審査に持っていった件もあるんですが、例えばこの沖縄2紙の偏向捏造報道ということで書いてありますが、このことについては委員会付託をやらなかった理由というのは何なのか。その規定の中に誹謗中傷とかいろいろあると聞いているんですが、その誹謗中傷というより、ここに書いてあるのは要請書の採択についての陳情というようなことにもなっているわけです。そういう線をどういうふうに決められているのかお尋ねしたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 比嘉拓也 議会運営委員会委員長。 ◎比嘉拓也(議会運営委員会委員長) ただいまの渡具知武豊議員の質疑にお答えいたします。ただいまの件につきましては、議会陳情取扱要綱におきまして特定の個人又は団体等を誹謗中傷し、その名誉を傷つけ又は信用を失墜させるおそれのあるものということがございまして、それに照らし合わせまして、委員会付託にはせず報告のみということで委員会では決定されました。これにつきましては、委員会の中でもいろいろ意見がございましたが、新聞報道に対する問題について、お互いの委員会の中でどのように審議し、結論を見出していくか。あるいは結論を出した後の問題等も考慮いたしますと、これは委員会付託すべきではないという結論に至った次第でございます。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) そうしたら、陳情者に対して名護市議会事務局として、陳情の結果については報告をしているのが常だと聞いております。この場合、この陳情者に対しては今のような議会運営委員長の報告も備えて回答する必要があると思います。そのことについて運営委員長の見解をお願いしたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 比嘉拓也 議会運営委員会委員長。 ◎比嘉拓也(議会運営委員会委員長) ただいまの件につきましては、後日、その点をきちんと整理いたしまして、陳情者に報告することとなっております。 ○屋比久稔(議長) 16番 宮城安秀議員。 ◆16番(宮城安秀議員) ただいまの議会運営委員長の答弁の中に、その結果の後の状況を考慮して、それは審議されないということであったんですが、その内容そのもの云々は別として、その審査される中で、その結果を想定してそれが審議されないというのは、私は少しおかしいのではないかと。これがいいとか悪いとかではなくて、それを想定した前提でそれが審議されないというのは、私はこれはどうかと、この件だけ伺いたいと思っています。 ○屋比久稔(議長) 比嘉拓也 議会運営委員会委員長。 ◎比嘉拓也(議会運営委員会委員長) 先ほどの私の説明が少し不十分であったかと思いますけれども、結果を見越してではなくして、先ほど申し上げましたように、議会陳情取扱の要綱に照らし合わせた結果ということでございます。その後のことについてというのは、委員の意見の中で、やはりそれは付託するにはなじまないのではないかという意見がございましたので、委員会においてそのように決定された次第でございます。 ○屋比久稔(議長) ほかに質疑ございませんか。  (「質疑なし」と呼ぶ者あり)  質疑がありませんので、これで議会運営委員長報告を終わります。  お諮りいたします。今期定例会の会期は日程案のとおり、本日12月3日より12月18日までの16日間としたいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  ご異議なしと認めます。よって会期は日程案のとおり、本日12月3日より12月18日までの16日間と決定いたしました。  次に陳情案件の上程及び委員会付託となっております。議会運営委員会委員長の報告のとおり、陳情第61号及び陳情第62号につきましては民生教育委員会へ、陳情第63号につきましては経済建設委員会へ付託し、会期中に審査させることにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  ご異議なしと認めます。陳情案件につきましては、議会運営委員会委員長の報告のとおり決定されました。  各常任委員会は会期中に審査を行い、最終日に委員会報告及び処理を行います。  お諮りいたします。議会運営委員会委員長報告のとおり、名護市都市計画審議会委員について比嘉勝彦総務財政委員長、宮城弘子民生教育委員長、岸本洋平経済建設委員長の3常任委員会委員長を推薦することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  ご異議ありませんので、そのように決定されました。  次に稲嶺市長より、9月定例会以降における市の主な取り組み状況等について、行政報告の発言を許可いたします。稲嶺進 市長。 ◎稲嶺進(市長) ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。クンジチカラシワーシ、チチヌハイヤウマヌハイ、ヘーサイビンヤーサイ。議長のお許しで行政報告、9月定例会以降の動きについてでございますが、主なものだけご報告させていただきたいと思いますが、皆様にももう既にご案内かと思いますが、去る11月30日に開かれました名護市まるごとビジネスマッチング、これは新聞等でも報道がございましたけれども、中小企業・小規模企業振興基本条例を制定し、そしてそれに伴い振興ビジョンというものを昨年策定いたしました。それらの一環、それらを具体的な事業に移していくということのその一つとして、まるごとビジネスマッチングというものを開いたものでございますが、これは名護市にはたくさんの個人等も含めて特徴的な加工品等がいっぱいありますけれども、なかなか多くの皆さん、特に市内在住の皆さんも含めて紹介する機会がそんなにありませんでしたが、今回は台湾から112社の参加、そして市内の業者は70業者、参加企業を全部合わせると約450名の参加がありましたが、かなりの盛り上がりで、大きな成果を上げたのかなと思います。これをきっかけにしてビジネスチャンスというのがそこから発生をして、県内外に対するそれぞれの産物の加工品のPRがしっかりできたのかなと思います。各出展の皆さんには60秒という非常に短い時間で自分の商品を紹介するという極めて厳しい日程だったんですが、皆さん、よく頑張って自社製品のPRをしていただきました。それから、同じくこれも中小企業関連のものと、関連ではあるんですけれども、12月5日です。来る土曜日でございますが、名護市特産品セレクトショップというものを開設することとしております。市営市場の2階にオープンをして、先ほどもこのビジネスマッチングでもいろいろと紹介いたしましたが、市内の自信のある作品を展示するそれぞれのブースを設けますので、そのブースはそれぞれの皆さんで管理をしていただいて、見たり聞いたり、そしてそこでもまたビジネスチャンスが発生すれば、その目的は達成されるだろうと思いますが、ぜひ議員の皆様にもご参加をいただきたいと思っております。それから、同じくこれも地場産業に関するものですけれども、これも新聞等でも報道がありました。金川製茶が紅茶を、国産紅茶グランプリ2015というところで準グランプリを受賞したということで、報告がありました。これは先ほど申し上げましたビジネスマッチングの会場でも、台湾の皆さんの関心が非常に高くて、これから非常に希望の持てる、あるいは名護ブランドとしても成長していくのではないかと期待をしております。それからやんばる畑人(ハルサー)プロジェクトという、これは地域の農家と飲食店等の応援店、そして加工企業などの皆さんが集まって活動しているチームですが、農林水産省の「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」ということで、優良事例として選定されました。全国683件の応募の中から、九州地区ブロックでは最も高い評価を得たということで、これも新聞等で報告がございました。名護市がこれから活性化、あるいは発展していくために、こういう皆さん方の頑張りが名護市の活性化にもつながっていくだろうなと思います。同じくこれも企業、産業関連ですけれども、豊原地区の特区関連なんですが、クオリサイトテクノロジーズという株式会社があるんですけれども、これはみらい2号館に入居しているんですが、年間で技術者を多数育成した企業を表彰する部門で、全国1位と2位を勝ち得たということで報告がございました。県内企業では初めての受賞だそうです。それから同じく豊原なんですが、みらい1号館に今入居している企業ですけれども、株式会社琉球若草、これが経済金融活性化特区の事業者の認定を得たと。これは県から得たということで、製造業の分野では、これまた初めてだということです。今回は産業部門を主にご紹介いたしましたけれども、このように非常に頑張っている皆様方がたくさんいらっしゃるということで、我々にとっても非常に誇れることだと思いまして、今回の行政報告はここに絞らせていただきました。 ○屋比久稔(議長) ただいまの行政報告に対しての質疑はございませんか。17番 比嘉忍議員。 ◆17番(比嘉忍議員) ただいまの市長からの行政報告、名護市内の中小企業の皆さんの頑張りぐあいが非常にPRできてよかったなと思っております。これから市として何ができるか。事業者の皆さんの頑張りの報告、すばらしいです。それを受けて、今何社かありましたこの企業の皆様が、今後どのような事業展開を持っているのか。県外進出、あるいは海外へ行きたいかもしれない。それを拾う。そして、それをするためにはどういった課題があるのか。その課題を解決するには、名護市として、行政として何ができるのかというのをぜひお示しいただきたいと思います。きょうじゃないですよ。それから、特にビジネスマッチングは今回が第1回目ということで、私も参加させていただきました。来場者も多くて、本当に盛況だなと思ったんですが、それぞれの企業の皆さんともやりとり、いろんな情報交換をしていますと、いろいろな、形としてはすばらしくできておりましたが、それをするまでにいろんな課題が出てきたと思います。第1回目だからこそ、今回のできぐあいを検証して、あるべき姿をどのように描いていて、それをどのように解決していくかという部分をぜひ今議会中にでもお示しいただけたらと思います。 ○屋比久稔(議長) 稲嶺進 市長。 ◎稲嶺進(市長) 名護市が行政として何ができるかという質疑がありましたが、行政ができるのは、一つ一つの事業に対して何がという話じゃなくて、今回のビジネスマッチングの場所を提供する。それからセレクトショップもそうです。こういうふうに我々行政としては、そういう機会を提供する、準備をする。そして、その場所を利用して、活用して、事業者の皆さんがそれぞれの自社製品も含めてPRをする。そのことによって県内外に対する発信というのができてくると思います。行政ができることは何かというと、やっぱりそういうところだと思っております。一つ一つのことに対して、事業者の個々に対して何がというものじゃなくて、我々はそういう場所を等しく皆さんに提供するというようなことが今回の大きな目的でありましたし、これからもまたできるだけいろんな制度の紹介も含めて、中小企業組合の皆さんと、同友会の皆さんと話し合いをしながら進めていきたいと思っています。 ○屋比久稔(議長) 17番 比嘉忍議員。 ◆17番(比嘉忍議員) 場所の提供とか、それはそれとしてあると思いますが、名護市としては中小企業振興条例も制定しているわけですから、その条例を根拠に企業育成というのがありますでしょう。先ほど私が提案した部分は、行政としてしっかり中小企業振興条例もあるわけですから、あれを根拠にやるべきだと思っております。先ほどの市長の答弁では、その育成の部分に関しては余り手を入れたくないような感じが受け止められましたものですから、しっかり、やはりそれぞれの企業の問題になりますけれども、事業展開を踏まえた名護市の中小企業振興条例もありますので、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。 ○屋比久稔(議長) ほかに質疑ございませんか。  (「質疑なし」と呼ぶ者あり)  質疑がありませんので、これで行政報告を終わります。  続きまして、市長から提出されました日程第4 議案第69号から日程第16 報告第15号までの件を一括議題といたします。市当局より提出議案の趣旨説明を求めます。稲嶺進 市長。 ◎稲嶺進(市長) それでは本日第181回名護市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様にはご出席いただき、まことにありがとうございます。今定例会に市長提案といたしまして、議案第69号 名護市税条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第80号 平成27年度名護市水道事業会計補正予算(第1号)までの議案12件、報告第15号 専決処分した事件の報告について(市長の専決事項の指定による処分の報告)の1件を提出いたします。今回、議案第72号は名護市の学校設置条例の一部を改正する条例についてです。これは屋我地ひるぎ学園、小中一貫校の屋我地ひるぎ学園の件について提案、条例の改正を上程しております。それから議案第74号の一般会計補正予算(第5号)においては、今回は一括交付金を活用した事業として、屋我地地域への交通輸送支援、あるいは観光拠点への無線LANの整備、それから学校へのハブ侵入防止フェンス、それから学校教育用コンピューターの設置、コンビニエンスストアへのAEDの設置など、市民の日常生活の向上に直接かかわるような内容のものを予算として計上しております。皆様の慎重なるご審議と速やかなるご決裁をよろしくお願いいたします。なお、議案等の説明並びに質疑に対する答弁については、副市長を初め、各部長課長等にもさせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○屋比久稔(議長) 議案第69号 名護市税条例の一部を改正する条例の制定についての説明を求めます。石川達義 総務部長。 ◎石川達義(総務部長) それでは議案書の1ページをお願いいたします。 △議案第69号    名護市税条例の一部を改正する条例の制定について
     名護市税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。   平成27年12月3日提出 名護市長  稲 嶺  進 提案理由  地方税法(昭和25年法律第226号)の一部改正に伴い、また、文言整理のため、当該条例を改正したいので、本案を提出します。    名護市税条例の一部を改正する条例  名護市税条例(昭和47年条例第20号)の一部を次のように改正する。  第8条から第17条までを次のように改める。  (徴収猶予に係る市の徴収金の分割納付又は分割納入の方法) 第8条 地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第15条第3項及び第5項に規定する条例で定める方法は、同条第1項若しくは第2項の規定による徴収の猶予(この節において「徴収の猶予」という。)又は同条第4項の規定による徴収の猶予をした期間の延長(以下この節において「徴収の猶予期間の延長」という。)をする期間内の各月(市長がやむを得ない事情があると認めたときは、当該期間内の市長が指定する月)における分割納付又は分割納入とする。 2 市長は、法第15条第3項又は第5項の規定により、同条第1項若しくは第2項の規定による徴収の猶予(以下この節において「徴収の猶予」という。)又は同条第4項の規定による徴収の猶予をした期間の延長(次項及び第4項において「徴収の猶予期間の延長」という。)に係る市の徴収金を分割して納付し、又は納入させる場合においては、当該分割納付又は当該分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を定めるものとする。 3 市長は、徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長を受けた者がその納付期限又は納入期限までに納付し、又は納入することができないことにつきやむを得ない理由があると認めるときは、前項の規定により定めた分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を変更することができる。 4 市長は、第2項の規定により分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を定めたときは、その旨、当該分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額その他必要な事項を当該徴収の猶予又は当該徴収の猶予期間の延長を受けた者に通知しなければならない。 5 市長は、第3項の規定により分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を変更したときは、その旨、その変更後の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額その他必要な事項を当該変更を受けた者に通知しなければならない。  (徴収猶予の申請手続等) 第9条 法第15条の2第1項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。  (1)法第15条第1項各号のいずれかに該当する事実があること及びその該当する事実に基づき市の徴収金を一時に納付し、又は納入することができない事情の詳細  (2)納付し、又は納入すべき市の徴収金の年度、種類、納期限及び金額  (3)前号の金額のうち当該猶予を受けようとする金額  (4)当該猶予を受けようとする期間  (5)分割納付又は分割納入の方法により納付又は納入を行うかどうか(分割納付又は分割納入の方法により納付又は納入を行う場合にあっては、分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を含む。)  (6)猶予を受けようとする金額が50万円を超え、かつ、猶予期間が6月を超える場合には、提供しようとする法第16条第1項各号に掲げる担保の種類、数量、価額及び所在(その担保が保証人の保証であるときは、保証人の氏名及び住所又は居所)その他担保に関し参考となるべき事項(担保を提供することができない特別の事情があるときは、その事情) 2 法第15条の2第1項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。  (1)法15条第1項各号のいずれかに該当する事実を証するに足りる書類  (2)財産目録その他の資産及び負債の状況を明らかにする書類  (3)猶予を受けようとする日前1年間の収入及び支出の実績並びに同日以後の収入及び支出の見込みを明らかにする書類  (4)猶予を受けようとする金額が50万円を超え、かつ、猶予期間が6月を超える場合には、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「令」という。)第6条の10の規定により提出すべき書類その他担保の提供に関し必要となる書類 3 法第15条の2第2項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。  (1)市の徴収金を一時に納付し、又は納入することができない事情の詳細  (2)第1項第2号から第6号までに掲げる事項 4 法第15条の2第2項及び第3項に規定する条例で定める書類は、第2項第2号から第4号までに掲げる書類とする。 5 法第15条の2第3項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。  (1)猶予期間の延長を受けようとする市の徴収金の年度、種類、納期限及び金額  (2)猶予期間内にその猶予を受けた金額を納付し、又は納入することができないやむを得ない理由  (3)猶予期間の延長を受けようとする期間  (4)第1項第5号及び第6号に掲げる事項 6 法第15条の2第4項に規定する条例で定める書類は、第2項第4号に掲げる書類とする。 7 法第15条の2第8項に規定する条例で定める期間は、20日とする。  (職権による換価の猶予の手続等) 第10条 法第15条の5第2項において読み替えて準用する法第15条第3項及び第5項に規定する条例で定める方法は、法第15条の5第1項の規定による換価の猶予又は法第15条の5第2項において読み替えて準用する法第15条第4項の規定による換価の猶予をした期間の延長をする期間内の各月(市長がやむを得ない事情があると認めたときは、当該期間内の市長が指定する月)における分割納付又は分割納入とする。 2 第8条第2項から第4項までの規定は、法第15条の5第2項において読み替えて準用する法第15条第3項又は第5項の規定により、分割して納付し、又は納入させる場合について準用する。 3 法第15条の5の2第1項及び第2項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。  (1)第9条第2項第2号から第4号までに掲げる書類  (2)分割納付又は分割納入させるために必要となる書類  (申請による換価の猶予の申請手続等) 第11条 法第15条の6第1項に規定する条例で定める期間は、6月とする。 2 法第15条の6第3項において準用する法第15条第3項及び第5項に規定する条例で定める方法は、法第15条の5第1項の規定による換価の猶予又は法第15条の5第2項において読み替えて準用する法第15条第4項の規定による換価の猶予をした期間の延長をする期間内の各月(市長がやむを得ない事情があると認めたときは、当該期間内の市長が指定する月)における分割納付又は分割納入とする。 3 第8条第2項から第5項までの規定は、法第15条の6第3項において準用する法第15条第3項又は第5項の規定により、分割して納付し、又は納入させる場合について準用する。 4 法第15条の6の2第1項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。  (1)市の徴収金を一時に納付し、又は納入することにより事業の継続又は生活の維持が困難となる事情の詳細  (2)第9条第1項第2号から第4号まで及び第6号に掲げる事項  (3)分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額 5 法第15条の6の2第1項及び第2項に規定する条例で定める書類は、第9条第2項第2号から第4号までに掲げる書類とする。 6 法第15条の6の2第2項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。  (1)第9条第1項第6号に掲げる事項  (2)第9条第5項第1号から第3号までに掲げる事項  (3)第4項第3号に掲げる事項 7 法第15条の6の2第3項において準用する法第15条の2第8項に規定する期間は、20日とする。  (担保を徴する必要がない場合) 第12条 法第16条第1項に規定する条例で定める場合は、猶予に係る金額が50万円以下である場合、猶予期間が6月以内である場合又は担保を徴することができない特別の事情がある場合とする。 第13条から第17条まで 削除  第18条中「地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)」を「法」に改める。  第23条第2項中「法人税法第2条第12号の18」を「法第292条第1項第14号」に改め、第3項中「地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「令」という。)」を「令」に改める。  第33条第2項中「算定する。」の次に「ただし、同法第60条の2から第60条の4までの規定の例によらないものとする。」を加える。  第36条の2第8項中「寮等の所在」の次に「、法人番号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第15項に規定する法人番号をいう。以下市民税について同じ。)」を加える。  第36条の3の3第4項中「第203条の5第4項」を「第203条の5第5項」に改める。  第51条第2項中第2号を第3号とし、第1号を第2号とし、同号の前に次の1号を加える。  (1)納税義務者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は事務所又は事業所の所在地及び個人番号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項に規定する個人番号をいう。)又は法人番号  第63条の2第1項第1号中「及び氏名」を「、氏名又は名称及び個人番号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項に規定する個人番号をいい、当該書類を提出する者の同項に規定する個人番号に限る。以下固定資産税について同じ。)又は法人番号(同条第15項に規定する法人番号をいう。以下固定資産税について同じ。)(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)」に改める。  第63条の3第1項第1号及び第2項第1号中「及び氏名」を「、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)」に改める。  第71条第2項中「もの」を「者」に改め、同項第1号中「及び氏名又は名称」を「、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)」に改める。  第74条第1項第1号及び第74条の2第1項第1号中「及び氏名又は名称」を「、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)」に改める。  第89条第2項第2号中「又は氏名若しくは名称」を「事務所若しくは事業所の所在地、氏名又は名称及び個人番号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下この号及び次条において同じ。)又は法人番号(同法第2条第15項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。)(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称)」に改める。  第90条第2項中「若くは」を「若しくは」に改め、同項第1号中「及び住所」を「、住所及び個人番号個人番号を有しない者にあっては、氏名及び住所)」に改める。  第139条の3第2項第1号中「及び氏名又は名称」を「及び氏名又は名称及び個人番号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下この号において同じ。)又は法人番号(同条第15項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。)(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)」に改める。  附則第4条第1項中「第145条第1項」を「第144条の8」に改める。  附則第10条の2第5項を第7項とし、第4項の次に次の2項を加える。 5 法附則第15条第30項に規定する市町村の条例で定める割合は、2分の1とする。 6 法附則第15条第31項に規定する市町村の条例で定める割合は、2分の1とする。  附則第10条の2に次の1項を加える。 8 法附則第15条の8第4項に規定する市町村の条例で定める割合は3分の2とする。  附則第10条の3第1項第1号、第2項第1号、第3項第1号、第4項第1号、第5項第1号、第6項第1号、第7項第1号、第8項第1号及び第9項第1号中「及び氏名又は名称」を「、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)」に改める。  附則第16条の2を次のように改める。 第16条の2 削除  附則第22条を次のように改める。 第22条 削除    附 則  (施行期日) 第1条 この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。  (1)附則第10条の2及び第22条の改正規定 公布の日  (2)第8条から第17条まで、第18条、第23条第2項及び第3項の改正規定並びに附則第4第1項及び第16条の2の改正規定並びに次条、附則第3条第3項及び第6条の規定 平成28年4月1日  (徴収猶予、職権による換価の猶予及び申請による換価の猶予に関する経過措置) 第2条 改正後の名護市税条例(以下「新条例」という。)第8条、第9条及び第12条(地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号。以下「平成27年改正法」という。)附則第1条第6号に掲げる規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下この条において「28年新法」という。)第15条第1項又は第2項の規定による徴収の猶予に係る部分に限る。)の規定は、前条第2号に掲げる規定の施行の日以後に申請される28年新法第15条第1項又は第2項の規定による徴収の猶予について適用し、同日前に申請された平成27年改正法附則第1条第6号に掲げる規定による改正前の地方税法(以下この条において「28年旧法」という。)第15条第1項又は第2項の規定による徴収の猶予については、なお従前の例による。 2 新条例第10条及び第12条(28年新法第15条の5第1項の規定による換価の猶予に係る部分に限る。)の規定は、前条第2号に掲げる規定の施行の日以後にされる同項の規定による換価の猶予について適用し、同日前にされた28年旧法第15条の5第1項の規定による換価の猶予については、なお従前の例による。 3 新条例第11条及び第12条(28年新法第15条の6第1項の規定による換価の猶予に係る部分に限る。)の規定は、前条第2号に掲げる規定の施行の日以後に同項に規定する納期限が到来する地方団体の徴収金について適用する。  (市民税に関する経過措置)
    第3条 新条例第33条第2項の規定は、平成28年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成27年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。 2 新条例第51条第2項第1号の規定は、この条例の施行の日以後に提出する申請書について適用する。 3 新条例第23条第2項の規定は、附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。 4 新条例第36条の2第8項の規定は、この条例の施行の日以後に行われる新条例第36条の2第8項の規定による申告について適用し、同日前に行われる改正前の名護市税条例(以下「旧条例」という。)第36条の2第8項の規定による申告については、なお従前の例による。  (固定資産税に関する経過措置) 第4条 新条例第63条の2第1項第1号、第63条の3第1項第1号及び第2項第1号、第71条第2項第1号、第74条第1項第1号並びに第74条の2第1項第1号並びに附則第10条の3第1項第1号、第2項第1号、第3項第1号、第4項第1号、第5項第1号、第6項第1号、第7項第1号、第8項第1号及び第9項第1号並びに第22条第1項1号及び第3項第1号の規定は、この条例の施行の日以後に提出する新条例第63条の2第1項並びに第63条の3第1項及び第2項並びに附則第22条第3項に規定する申出書、新条例第71条第2項に規定する申請書又は新条例第74条第1項及び第74条の2第1項並びに附則第10条の3各項及び第22条第1項に規定する申告書について適用し、同日前に提出した旧条例第63条の2第1項並びに第63条の3第1項及び第2項並びに附則第22条第3項に規定する申出書、旧条例第71条第2項に規定する申請書又は旧条例第74条第1項及び第74条の2第1項並びに附則第10条の3各項及び第22条第1項に規定する申告書については、なお従前の例による。 2 新条例附則第10条の2第5項の規定は、平成27年4月1日以後に取得される新法附則第15条第30項に規定する管理協定に係る同項に規定する協定避難家屋(協定避難用部分に限る。)に対して課すべき平成28年度以後の年度分の固定資産税について適用する。 3 新条例附則第10条の2第6項の規定は、平成27年4月1日以後に取得される新法附則第15条第31項に規定する管理協定に係る同項に規定する償却資産に対して課すべき平成28年度以後の年度分の固定資産税について適用する。 4 新条例附則第10条の2第8項の規定は、平成27年4月1日以後に新築される新法附則第15条の8第4項に規定するサービス付き高齢者向け住宅である賃家住宅に対して課すべき平成28年度以後の年度分の固定資産税について適用する。  (軽自動車税に関する経過措置) 第5条 新条例第89条第2項第2号及び第90条第2項第1号の規定は、この条例の施行の日以後に提出する新条例第89条第2項並びに第90条第2項及び第3項に規定する申請書について適用し、同日前に提出した旧条例第89条第2項並びに第90条第2項及び第3項に規定する申請書については、なお従前の例による。  (市たばこ税に関する経過措置) 第6条 別段の定めがあるものを除き、附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった旧条例附則第16条の2に規定する喫煙用の紙巻たばこ(以下この条において「紙巻たばこ3級品」という。)に係る市たばこ税については、なお従前の例による。 2 次の各号に掲げる期間内に、地方税法第465条第1項に規定する売渡し又は同条第2項に規定する売渡し若しくは消費等が行われる紙巻たばこ3級品に係る市たばこ税の税率は、新条例第95条の規定にかかわらず、当該各号に定める税率とする。  (1)平成28年4月1日から平成29年3月31日まで 1,000本につき2,925円  (2)平成29年4月1日から平成30年3月31日まで 1,000本につき3,355円  (3)平成30年4月1日から平成31年3月31日まで 1,000本につき4,000円 3 前項の規定の適用がある場合における新条例第98条第1項から第4項までの規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 ┌────────┬─────────┬─────────────────────┐ │第98条第1項  │第34号の2様式  │地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成│ │        │         │27年総務省令第38号)第1条の規定による改正│ │        │         │前の地方税法施行規則(以下この節において │ │        │         │「平成27年改正前の地方税法施行規則」とい │ │        │         │う。)第48号の5様式           │ ├────────┼─────────┼─────────────────────┤ │第98条第2項  │第34号の2の2様式│平成27年改正前の地方税法施行規則第48号の6│ │        │         │様式                   │ ├────────┼─────────┼─────────────────────┤ │第98条第3項  │第34号の2の6様式│平成27年改正前の地方税法施行規則第48号の9│ │        │         │様式                   │ ├────────┼─────────┼─────────────────────┤ │第98条第4項  │第34号の2様式又は│平成27年改正前の地方税法施行規則第48号の5│ │        │第34号の2の2様式│様式又は第48号の6様式          │ └────────┴─────────┴─────────────────────┘ 4 平成28年4月1日前に地方税法第465条第1項に規定する売渡し又は同条第2項に規定する売渡し若しくは消費等(同法第469条第1項第1号及び第2号に規定する売渡しを除く。以下この条において同じ。)が行われた紙巻たばこ3級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等(新条例第92条第1項に規定する卸売販売業者等をいう。以下この条において同じ。)又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号。以下「所得税法等改正法」という。)附則第52条第1項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ3級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ3級品(これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該紙巻たばこ3級品を直接管理する営業所において所持されるものに限る。)を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ3級品の本数とし、当該市たばこ税の税率は、1,000本につき430円とする。 5 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は営業所ごとに、平成27年改正法附則第20条第4項に規定する申告書を平成28年5月2日までに市長に提出しなければならない。 6 前項の規定による申告書を提出した者は、平成28年9月30日までに、その申告に係る税金を地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。)第34号の2の5様式による納付書によって納付しなければならない。 7 第4項の規定により市たばこ税を課する場合においては、同項から前項までに規定するもののほか、新条例第19条、第98条第4項及び第5項、第100条の2並びに第101条の規定を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。 ┌─────────┬────────────┬─────────────────┐ │第19条      │第98条第1項若しくは第2│名護市税条例の一部を改正する条例 │ │         │項、          │(平成27年条例第 号。以下この条及│ │         │            │び第2章4節において「平成27年改正│ │         │            │条例」という。)附則第6条第6項、│ ├─────────┼────────────┼─────────────────┤ │第19条第2号   │第98条第1項若しくは第2│平成27年改正条例附則第6条第5項 │ │         │項           │                 │ ├─────────┼────────────┼─────────────────┤ │第19条第3号   │第48条第1項の申告書(法│平成27年改正条例附則第6条第6項の│ │         │第321条の8第22項及び第 │納期限              │ │         │23項の申告書を除く。)、│                 │ │         │第98条第1項若しくは第2│                 │ │         │項の申告書、第119条第1 │                 │ │         │項の申告書又は第129条第 │                 │ │         │1項若しくは第2項の申告│                 │ │         │書でその提出期限    │                 │ ├─────────┼────────────┼─────────────────┤ │第98条第4項   │施行規則第34号の2様式又│平成27年改正法附則第20条第4項の規│ │         │は第34号の2の2様式  │定                │ ├─────────┼────────────┼─────────────────┤ │第98条第5項   │第1項又は第2項    │平成27年改正条例附則第6条第6項 │ ├─────────┼────────────┼─────────────────┤ │第100条の2第1項 │第98条第1項又は第2項 │平成27年改正条例附則第6条第5項 │ │         ├────────────┼─────────────────┤ │         │当該各項        │同項               │ ├─────────┼────────────┼─────────────────┤ │第101条第2項   │第98条第1項又は第2項 │平成27年改正条例附則第6条第6項 │ └─────────┴────────────┴─────────────────┘ 8 卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、市の区域内に小売販売業者の営業所の所在する小売販売業 者に売り渡した紙巻たばこ3級品のうち、第4項の規定により市たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた場合には、当該市たばこ税に相当する金額を、新条例第99条の規定に準じて、同条の規定による当該紙巻たばこ3級品につき納付された、又は納付されるべき市たばこ税額に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、当該卸売販売業者等に係る市たばこ税額から控除し、又は当該卸売販売業者等に還付する。この場合において、当該卸売販売業者等が新条例第98条第1項から第3項までの規定により市長に提出すべき申告書には、当該返還に係る紙巻たばこ3級品の品目ごとの本数についての明細を記載した施行規則第16号の5様式による書類を添付しなければならない。 9 平成29年4月1日前に地方税法第465条第1項に規定する売渡し又は同条第2項に規定する売渡し若しくは消費等が行われた紙巻たばこ3級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第52条第8項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ3級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ3級品(これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該紙巻たばこ3級品を直接管理する営業所において所持されるものに限る。)を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ3級品の本数とし、当該市たばこ税の税率は、1,000本につき430円とする。 10 第5項から第8項までの規定は、前項の規定により市たばこ税を課する場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。  ┌───────────────┬───────────┬────────────┐ │第5項            │前項         │第9項         │ │               ├───────────┼────────────┤ │               │附則第20条第4項   │附則第20条第10項において│ │               │           │準用する同条第4項   │ │               ├───────────┼────────────┤ │               │平成28年5月2日   │平成29年5月1日    │ ├───────────────┼───────────┼────────────┤ │第6項            │平成28年9月30日   │平成29年10月2日    │ ├───────────────┼───────────┼────────────┤ │第7項の表以外の部分     │第4項        │第9項         │ │               ├───────────┼────────────┤ │               │から         │、第5項及び      │ ├───────────────┼───────────┼────────────┤ │第7項の表第19条の項     │附則第6条第6項   │附則第6条第10項において│ │               │           │準用する同条第6項   │ ├───────────────┼───────────┼────────────┤ │第7項の表第19条第2号の項  │附則第6条第5項   │附則第6条第10項において│ │               │           │準用する同条第5項   │ ├───────────────┼───────────┼────────────┤ │第7項の表第19条第3号の項  │附則第6条第6項   │附則第6条第10項において│ │               │           │準用する同条第6項   │ ├───────────────┼───────────┼────────────┤ │第7項の表第98条第4項の項  │附則第20条第4項   │附則第20条第10項において│ │               │           │準用する同条第4項   │ ├───────────────┼───────────┼────────────┤ │第7項の表第98条第5項の項  │附則第6条第6項   │附則第6条第10項において│ │               │           │準用する同条第6項   │ ├───────────────┼───────────┼────────────┤ │第7項の表第100条の2第1項の │附則第6条第5項   │附則第6条第10項において│ │項              │           │準用する同条第5項   │ ├───────────────┼───────────┼────────────┤ │第7項の表第101条第2項の項  │附則第6条第6項   │附則第6条第10項において│ │               │           │準用する同条第6項   │ ├───────────────┼───────────┼────────────┤ │第8項            │第4項        │第9項         │ └───────────────┴───────────┴────────────┘ 11 平成30年4月1日前に地方税法第465条第1項に規定する売渡し又は同条第2項に規定する売渡し若しくは消費等が行われた紙巻たばこ3級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第52条第10項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ3級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ3級品(これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該紙巻たばこ3級品を直接管理する営業所において所持されるものに限る。)を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税基準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻きたばこ3級品の本数とし、当該市たばこ税の税率は、1,000本につき645円とする。 12 第5項から第8項までの規定は、前項の規定により市たばこ税を課する場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。  ┌───────────────┬───────────┬────────────┐ │第5項            │前項         │第11項         │ │               ├───────────┼────────────┤ │               │附則第20条第4項   │附則第20条第12項において│ │               │           │準用する同条第4項   │ │               ├───────────┼────────────┤ │               │平成28年5月2日   │平成30年5月1日    │ ├───────────────┼───────────┼────────────┤ │第6項            │平成28年9月30日   │平成30年10月1日    │ ├───────────────┼───────────┼────────────┤ │第7項の表以外の部分     │第4項        │第11項         │ │               ├───────────┼────────────┤ │               │から         │、第5項及び      │ ├───────────────┼───────────┼────────────┤ │第7項の表第19条の項     │附則第6条第6項   │附則第6条第12項において│ │               │           │準用する同条第6項   │ ├───────────────┼───────────┼────────────┤ │第7項の表第19条第2号の項  │附則第6条第5項   │附則第6条第12項において│ │               │           │準用する同条第5項   │ ├───────────────┼───────────┼────────────┤ │第7項の表第19条第3号の項  │附則第6条第6項   │附則第6条第12項において│ │               │           │準用する同条第6項   │ ├───────────────┼───────────┼────────────┤ │第7項の表第98条第4項の項  │附則第20条第4項   │附則第20条第12項において│ │               │           │準用する同条第4項   │ ├───────────────┼───────────┼────────────┤ │第7項の表第98条第5項の項  │附則第6条第6項   │附則第6条第12項において│ │               │           │準用する同条第6項   │ ├───────────────┼───────────┼────────────┤ │第7項の表第100条の2第1項の │附則第6条第5項   │附則第6条第12項において│ │項              │           │準用する同条第5項   │ ├───────────────┼───────────┼────────────┤ │第7項の表第101条第2項の項  │附則第6条第6項   │附則第6条第12項において│ │               │           │準用する同条第6項   │ ├───────────────┼───────────┼────────────┤ │第8項            │第4項        │第11項         │ └───────────────┴───────────┴────────────┘ 13 平成31年4月1日前に地方税法第465条第1項に規定する売渡し又は同条第2項に規定する売渡し若しくは消費等が行われた紙巻たばこ3級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第52条第12項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ3級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ3級品(これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該紙巻たばこ3級品を直接管理する営業所において所持されるものに限る。)を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ3級品の本数とし、当該市たばこ税の税率は、1,000本につき1,262円とする。 14 第5項から第8項までの規定は、前項の規定により市たばこ税を課する場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。  ┌───────────────┬───────────┬────────────┐ │第5項            │前項         │第13項         │ │               ├───────────┼────────────┤ │               │附則第20条第4項   │附則第20条第14項において│ │               │           │準用する同条第4項   │ │               ├───────────┼────────────┤ │               │平成28年5月2日   │平成31年4月30日    │ ├───────────────┼───────────┼────────────┤ │第6項            │平成28年9月30日   │平成31年9月30日    │ ├───────────────┼───────────┼────────────┤ │第7項の表以外の部分     │第4項        │第13項         │ │               ├───────────┼────────────┤ │               │から         │、第5項及び      │ ├───────────────┼───────────┼────────────┤ │第7項の表第19条の項     │附則第6条第6項   │附則第6条第14項において│ │               │           │準用する同条第6項   │ ├───────────────┼───────────┼────────────┤ │第7項の表第19条第2号の項  │附則第6条第5項   │附則第6条第14項において│ │               │           │準用する同条第5項   │ ├───────────────┼───────────┼────────────┤ │第7項の表第19条第3号の項  │附則第6条第6項   │附則第6条第14項において│ │               │           │準用する同条第6項   │ ├───────────────┼───────────┼────────────┤ │第7項の表第98条第4項の項  │附則第20条第4項   │附則第20条第14項において│ │               │           │準用する同条第4項   │ ├───────────────┼───────────┼────────────┤ │第7項の表第98条第5項の項  │附則第6条第6項   │附則第6条第14項において│ │               │           │準用する同条第6項   │ ├───────────────┼───────────┼────────────┤ │第7項の表第100条の2第1項の │附則第6条第5項   │附則第6条第14項において│ │項              │           │準用する同条第5項   │ ├───────────────┼───────────┼────────────┤ │第7項の表第101条第2項の項  │附則第6条第6項   │附則第6条第14項において│ │               │           │準用する同条第6項   │ ├───────────────┼───────────┼────────────┤ │第8項            │第4項        │第13項         │ └───────────────┴───────────┴────────────┘  (特別土地保有税に関する経過措置) 第7条 新条例第139条の3第2項第1号の規定は、この条例の施行の日以後に提出する同項に規定する申請書について適用し、同日前に提出した旧条例第139条の3第2項に規定する申請書については、なお従前の例による。  それでは、説明については資料の69で行いますのでよろしくお願いいたします。資料をめくっていただいて、名護市税条例の主な改正概要で説明をいたします。今回の主な改正は5点あります。まず1点目です。1、猶予制度の見直し。これについては第8条から第12条関係でございます。平成27年度税制改正に伴い、猶予制度について納税者の負担軽減を図るとともに、早期かつ的確な納税の履行を確保する観点から、新たに納税者の申請に基づく換価の猶予制度を設けるとともに、徴収猶予及び換価の猶予について所要の見直しを行うということでございます。まず(1)です。徴収猶予及び換価猶予に係る納付方法又は納入方法の見直しについて。猶予に係る金額をその猶予する期間内、猶予期間は1年以内で延長可。最大2年以内において、市の条例で定めるところにより、毎月の分割納付又は分割納入を原則とした上で、市長がやむを得ない事情があると認めたときは、市長が指定する月に分割して納付又は納入させる仕組みとする。米印の1です。徴収猶予、納税者等が災害、疾病その他の事実により一時に納税することができない場合等において、一定期間徴収を猶予するもの。米印の2、換価猶予です。滞納処分を執行することにより、滞納者の事業継続・生活維持を困難にするおそれがある場合等において、一定期間換価を猶予するものであります。(2)換価猶予(申請)に係る申請期限について、その市税の納期限から市の条例で定める期間、納期限から6月以内の末日までにされた滞納者の申請に基づき、換価の猶予をすることができる仕組みとします。(3)市の条例で定める納税の猶予や換価の猶予に係る担保の徴取基準については、要担保徴取額を50万円超、担保不要期間を6月以内といたします。次に2点目です。マイナンバー制度に伴う事務見直しです。第36条の2から、附則第10条の3関係でございます。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の改正に伴う所要の措置でございます。各種申告書、申請書、届出書等の手続書類にマイナンバー、個人番号法人番号を記載するものであります。次に3点目です。固定資産税、地域決定型地方税特例措置、いわゆるわがまち特例でございますけれども、これについては附則第10条の2の関係でございます。施行日は公布の日となっております。わがまち特例とは、地方税法の定める範囲内で、市が特例措置の内容を条例で定めることができる仕組みであって、今回の名護市税条例の改正により、新たに次に掲げるものについて特例割合を定めます。①津波災害警戒区域において、管理協定が締結された津波避難施設、家屋の避難用部分でございますが、これに係る課税標準額を協定締結又は建築の翌年度及びその後の5年度分は2分の1とします。②です。津波災害警戒区域において管理協定が締結された津波避難施設、これについては附属する避難の用に供する一定の償却資産であります。これに係る課税標準額を協定締結又は取得の翌年度及びその後5年度分は2分の1といたします。③平成27年4月1日以降に新築した一定要件を満たしたサービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る税額を5年間3分の2減額といたします。なお、津波災害警戒区域については、名護市内に指定された区域は今のところありません。次のページをお願いいたします。次に4点目です。たばこ税の見直しでございます。附則第16条の2の関係でございます。たばこ税の特例税率の廃止に伴い、平成28年4月1日から、旧3級品の製造たばこ税の税率が下記のとおり4段階に引き上げられることになりました。改正案では1,000本につきということで説明があります。1,000本につき、現行は合計のほうでお願いします。5,812円ですが、これが4カ年後の平成31年4月1日には1万2,244円ということで、約2倍以上引き上げられることになります。なお、旧3級品の製造たばことはわかば、エコー、しんせい、ゴールデンバット、うるま及びバイオレットの6銘柄といたします。1,000本ではちょっとイメージがわかりにくい部分がありますので、参考の1箱20本入りで説明をしたいと思います。まず1箱、現行の国のたばこ税は58円、県のたばこ税は8円、市のたばこ税は50円で、現在は合計116円です。これが平成28年4月1日には国のたばこ税が68円、県のたばこ税が9円、市のたばこ税が59円ということで136円。そして平成29年4月1日には国のたばこ税が78円、県のたばこ税が11円、市のたばこ税が67円で、合計156円。平成30年4月1日には国のたばこ税が93円、県のたばこ税が13円、市のたばこ税が80円ということで、合計186円。平成31年4月1日には国のたばこ税が122円、県のたばこ税が17円、市のたばこ税が105円ということで、合計244円ということで、現行の116円から4カ年後には244円ということで、約2倍以上になるということになります。最後に5点目、その他でございます。地方税法等の一部改正に伴い、法令の条ずれが生じたことから税条例の整理を行うということでございます。資料の1ページから17ページまでは、ただいま説明した部分の新旧対照表でございます下線部分が改正箇所でございますので、後ほどお目通しをお願いしたいと思います。以上で説明を終わります。 ○屋比久稔(議長) 議案第70号 名護市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び名護市放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についての説明を求めます。山城実千代 こども家庭部長。 ◎山城実千代(こども家庭部長) ハイタイ、グスーヨー、チューウガナビラ。議案書の13ページをアキティウタビミソーリ。 △議案第70号    名護市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び名護市放課後児童    健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につ    いて  名護市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び名護市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。   平成27年12月3日提出 名護市長  稲 嶺  進 提案理由  国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第61号)の改正に伴い、当該条例を改正したいので、本案を提出します。    名護市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び名護市放課後児童    健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例  (名護市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正) 第1条 名護市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第28号)の一部を次のように改正する。   第23条第2項中「修了した保育士」の次に「(国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)第12条の4第2項に規定する国家戦略特別区域限定保育士を含む。以下同じ。)」を加える。   第29条第3項、第31条第3項、第44条第3項及び第47条第3項中「又は看護師」を「、看護師又は准看護師」に改める。  (名護市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正) 第2条 名護市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第29号)の一部を次のように改正する。   第10条第3項第1号中「保育士」の次に「(国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)第12条の4第2項に規定する国家戦略特別区域限定保育士を含む。)」を加える。    附 則  この条例は、公布の日から施行する。  資料70により説明いたします。1ページをお開きください。本条例の主な改正点は2点でございます。1点目は、国家戦略特別区域法改正に伴い国家戦略特別区域限定保育士を追加することです。国家戦略特別区域限定保育士となるための制度が新たに特区の指定区域である神奈川県、大阪府沖縄県千葉県千葉県においては成田市のみで創設され、資格取得後3年間は当該自治体のみで保育士として登録し働くことができ、4年目以降は全国で働くこととができることから、次の名護市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び名護市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものです。改正事項の2点目は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、准看護師を追加するものです。小規模保育事業所や事業所内保育事業所に勤務する保育士の数の算定における保健師又は看護師の配置については、1人に限って保育士とみなすことができることとされていたが、今回、保健師、または看護師に加えて准看護師も保育士とみなすことができるものとして国の基準が改正されましたので、名護市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものです。なお、当該事項につきましては、児童福祉法において条例制定時に従うべき基準として定められております。2ページ以降はそれぞれの条例の新旧対照表となっておりますので、後ほどお目通しをお願いいたします。説明は以上です。 ○屋比久稔(議長) 議案第71号 名護市消防団員定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての説明を求めます。照屋秀裕 消防長。 ◎照屋秀裕(消防長) おはようございます。私のほうから議案第71号 名護市消防団員定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。 △議案第71号    名護市消防団員定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について  名護市消防団員定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。   平成27年12月3日提出 名護市長  稲 嶺  進 提案理由  消防団員の費用弁償を適正な額に改めるため、また、文言整理のため、本案を提出します。    名護市消防団員定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例  名護市消防団員定員、任免、服務等に関する条例(昭和47年条例第69号)の一部を次のように改正する。  第4条から第6条までの規定中「一に」を「いずれかに」に改める。  第11条中「若しくは」を「又は」に改める。  第13条第2項中「においては、別表第3に定める旅費を支給する」を「おける旅費は、名護市職員等の旅費に関する条例(平成10年条例第7号)の適用を受ける職員の例による」に改める。  別表第2を次のように改める。別表第2(第13条関係) ┌─────────────┬──────────┬───────────┐ │      区分      │    単位    │     金額     │ │             │          │  (1回につき)  │ ├─────────────┼──────────┼───────────┤ │             │4時間未満     │        3,500円│ │水火災その他の災害    ├──────────┼───────────┤ │             │4時間以上     │        7,000円│ ├─────────────┼──────────┼───────────┤ │             │4時間未満     │        3,500円│ │警戒           ├──────────┼───────────┤ │             │4時間以上     │        7,000円│ ├─────────────┼──────────┼───────────┤ │             │4時間未満     │        2,500円│ │訓練、会議等       ├──────────┼───────────┤ │             │4時間以上     │        4,000円│ └─────────────┴──────────┴───────────┘ 備考 訓練、会議等の職務に従事する時間が1時間未満のときは、費用弁償は支給しない。 別表第3を削る。   附 則 この条例は、平成28年4月1日から施行する。  説明については資料71をお願いいたします。それの4ページをお願いいたします。改正のポイントがございます。今回の改正は、消防団員の処遇改善を図るため、消防団活動に応じた適正な額に改めるものであります。現在の費用弁償は出動種別一律に4時間未満2,500円、4時間以上4,000円を支給しておりますけれども、改正では4時間未満3,500円、4時間以上7,000円とし、危険度に応じた額に変更するものです。さらに国が定めた「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律施行に伴い、積極的な単価の引き上げを求められていることから、出動種別ごとに支給単位を見直すこととしております。次に出動種別ごとの考え方が3つございます。1番の危険度が高い、それについては水火災その他の災害に当たります。2の危険度が中程度という部分については、警戒出動になります。3の危険度が低いものは、訓練・会議等と続けております。支給単位の考え方ですけれども、1、水火災その他の災害については、危険度が高く、1日に複数回発生することのある災害であることから、回数ごとの時間数による支給にしております。4時間未満の火災が2事案発生した場合は、3,500円掛ける2回の活動といたします。暴風等は1回の襲来で日をまたぎ長時間になる場合は、暦による1日単位での時間数による支給とします。21時から翌日8時30分までの事案の場合は、21時から24時の3,500円掛ける1回、0時から8時30分までの7,000円掛ける1回の活動とします。2の警戒でございます。危険度が中程度で、1日に複数回発生することのある事案であることから、回数ごとの時間数による支給とします。長時間に及ぶ場合は、交換により従事させることにします。3の訓練、会議等でございますが、危険度が低く、時間調整が可能な訓練、会議等についてはおおむね4時間以内であることから、回数ごとの時間数による支給とします。4時間未満の訓練、会議等の場合は2,500円掛ける1回の活動とみなします。3ページには県内10市の出動手当の額を示してありますので、お目通しをお願いしたいと思います。資料の1ページから2ページにおいては文言整理、第4条から第13条までの文言整理をしております。また費用弁償については、先ほど説明したとおりということになっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○屋比久稔(議長) 議案第72号 名護市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定についての説明を求めます。中本正泰 教育次長。 ◎中本正泰(教育次長) ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。それでは議案第72号につきましてご説明をします。 △議案第72号    名護市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について  名護市立学校設置条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。   平成27年12月3日提出 名護市長  稲 嶺  進 提案理由
     平成28年4月に屋我地小学校と屋我地中学校からなる小中一貫教育校「屋我地ひるぎ学園」の開校に伴い、屋我地中学校の位置を変更するため、当該条例を改正したいので、本案を提出します。    名護市立学校設置条例の一部を改正する条例 名護市立学校設置条例(平成20年条例第20号)の一部を次のように改正する。 別表第3中「 ┌───────────────────┬───────────┐ │屋我地中学校             │名護市字饒平名340番地 │ └───────────────────┴───────────┘                                  」を「 ┌───────────────────┬───────────┐ │屋我地中学校             │名護市字饒平名159番地 │ └───────────────────┴───────────┘                                  」に改める。   附 則 この条例は、平成28年4月1日から施行する。  説明は資料72をお開きいただきたいと思います。まず1ページ目に概要が書かれてございます。経緯としましては、子どもたちにとってよりよい教育環境を提供し、今後の児童生徒の減少に歯どめをかけるため、平成28年4月、名護市立小中一貫教育校「屋我地ひるぎ学園」開校に向け、取り組みを進めております。名護市では緑風学園に続き、2校目の一貫校となります。2番目、校舎建設でございます。施設一体型の小中一貫教育校でございます。小学校の敷地に中学校が加わり、運動場や教室の改築等整備を進めているところでございます。3、学年区分でありますけれども、4・3・2制をとるということで考えてございます。小学校1年から4年、そして小学校5年から中学校1年、中学校2年から3年ということでございます。4番、教育課程でございますけれども、3本柱を考えてございます。まず1番目に、基礎基本の定着。そして主な内容としまして3項目です。2番目に、教育課程特例制度を導入した英語教育。同じく3項目。そして3番目に、「美ら島タイム」の推進。これも同じく3項目となってございます。5番目、その他といたしまして、平成27年度から小規模特認校制度の導入を始めてございます。そして、児童生徒数、平成27年度につきましては以下のとおりとなっております。そして2ページのほうに新旧対照表を掲載してございますので、後ほどお目通しのほどよろしくお願いしたいと思います。説明は以上でございます。 ○屋比久稔(議長) 議案第73号 沖縄県消防通信指令施設運営協議会規約の変更についての説明を求めます。照屋秀裕 消防長。 ◎照屋秀裕(消防長)  △議案第73号    沖縄県消防通信指令施設運営協議会規約の変更について  沖縄県消防通信指令施設運営協議会規約を別紙のとおり変更したいため、議会の議決を求めます。   平成27年12月3日提出 名護市長 稲 嶺  進 提案理由  地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の6の規定により、沖縄県消防通信指令施設運営協議会規約を別紙のとおり変更したいので、同条の規定に基づき、本案を提出します。    沖縄県消防通信指令施設運営協議会規約の一部を変更する規約  沖縄県消防通信指令施設運営協議会規約(平成23年7月21日制定)の一部を次のように変更する。  第1条中「第252条の2」を「第252条の2の2」に、「消防通信施設及び消防指令施設」を「消防指令施設等」に改める。  第3条中「、那覇市」、「、浦添市」、「、本部町今帰仁村消防組合」を削る。  第4条各号を次のように改める。  (1) 消防指令に係る施設の整備及び維持管理並びに災害通報の受信、出動指令その他の指令運用に関する事務  (2) 前号に掲げるもののほか、消防指令施設等の運営に必要な事務  第5条中「、那覇市長」、「、浦添市長」、「、本部町今帰仁村消防組合管理者」を削る。  第6条中「那覇市」を「嘉手納町字屋良1220番地」に改める。  第11条を削り、第12条を第11条とし、第13条から第18条までを1条ずつ繰上げる。  第19条の見出し中「方法」の次に「及び財務会計事務」を加え、同条第2項中「関係団体の長が協議して」を「協議会の会議で別に」に改め、同項の次に次の1項を加える。 3 協議会の財務会計に関する事務は、比謝川行政事務組合特別会計において処理できるものとする。  第19条を第18条とし、第20条から第24条までを1条ずつ繰り上げる。  第25条を削り、第26条を第24条とし、第27条を第25条とする。    附 則  この規約は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第3条及び第5条の改正規定は、同年4月2日から施行する。  資料73-1をお願いいたします。規約変更の概要についてでございます。沖縄県消防通信指令施設運営協議会の目的は、消防指令に係る施設の整備及び維持管理並びに災害通報の受信、出動指令その他の指令運用に関する事務を共同で管理し及び執行することを前提としており、消防救急デジタル無線整備28団体、共同指令センター整備26団体でそれぞれ参画団体に違いが出たことにより、共同して管理し及び執行する沖縄県消防指令センター26団体のみの協議会を構成する規約変更が必要となっております。沖縄県消防指令センターとはということで、沖縄県消防指令センターは、管轄する市町村からの119番通報を一括して受け付けます。通報内容等から災害地点、火災救急、救助などの災害種別を決定し、出動部隊を編成、管轄消防本部の消防隊・救急隊等への出動指令や現場活動の支援などを行います。3.119番の切り換えについて。11番目になりますけれども、名護市消防本部においては平成28年2月4日に119番の切り換えを行う予定となっております。資料73の1ページから4ページについては新旧対照表となっておりますので、後ほどお目通しをお願いしたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 暫時休憩いたします。 休 憩(午前10時55分) 再 開(午前11時5分) ○屋比久稔(議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議案第74号 平成27年度名護市一般会計補正予算(第5号)についての説明を求めます。石川達義 総務部長。 ◎石川達義(総務部長) それでは、議案第74号 平成27年度名護市一般会計補正予算(第5号)についてご説明申し上げます。 △議案第74号    平成27年度名護市一般会計補正予算(第5号)  平成27年度名護市の一般会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,660,769千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ42,253,399千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。 (繰越明許費) 第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表繰越明許費」による。  (債務負担行為の補正) 第3条 債務負担行為の追加は、「第3表債務負担行為補正」による。 (地方債の補正) 第4条 地方債の変更は、「第4表地方債補正」による。   平成27年12月3日提出 名護市長  稲 嶺  進 第1表 歳 入 歳 出 予 算 補 正 (歳 入)                                 (単位:千円)┌───────────┬───────────┬──────┬──────┬──────┐│     款     │     項     │  補正前  │  補正額  │  金 額  │├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│9 国有提供施設等所在│           │   290,020│    2,894│   292,914││  市町村助成交付金 │           │      │      │      ││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 国有提供施設等所在│   290,020│    2,894│   292,914││           │  市町村助成交付金 │      │      │      │├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│15 国庫支出金    │           │  8,583,942│   62,848│  8,646,790││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 国庫負担金    │  4,931,949│    8,232│  4,940,181││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │2 国庫補助金    │  3,623,629│   54,616│  3,678,245│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│16 県支出金     │           │  5,669,919│   147,964│  5,817,883││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 県負担金     │  1,518,099│    4,962│  1,523,061││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │2 県補助金     │  4,054,962│   143,002│  4,197,964│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│19 繰入金      │           │  1,885,464│   214,402│  2,099,866││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 指定繰入金    │   897,907│   13,959│   911,866││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │2 一般繰入金    │   987,557│   118,097│  1,105,654││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │3 特別会計繰入金  │      0│   82,346│   82,346│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│20 繰越金      │           │      1│  1,220,276│  1,220,277││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 繰越金      │      1│  1,220,276│  1,220,277│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│21 諸収入      │           │   270,490│    3,885│   274,375││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │3 雑入       │   191,525│    3,885│   195,410│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│22 市債       │           │  5,187,973│    8,500│  5,196,473││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 市債       │  5,187,973│    8,500│  5,196,473│├───────────┴───────────┼──────┼──────┼──────┤│        歳 入 合 計        │ 40,592,630│  1,660,769│ 42,253,399│└───────────────────────┴──────┴──────┴──────┘(歳 出)                                  (単位:千円)┌───────────┬───────────┬──────┬──────┬──────┐│     款     │     項     │  補正前  │  補正額  │  金 額  │├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│1 議会費      │           │   338,212│     195│   338,407││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 議会費      │   338,212│     195│   338,407│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│2 総務費      │           │  8,138,021│   780,719│  8,918,740││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 総務管理費    │  7,669,151│   776,471│  8,445,622││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │2 徴税費      │   249,964│     535│   250,499│            └───────────┴──────┴──────┴──────┘┌───────────┬───────────┬──────┬──────┬──────┐│     款     │     項     │  補正前  │  補正額  │  金 額  │├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│2総務費       │3 戸籍住民基本台帳費│   129,748│     560│   130,308││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │4 選挙費      │   25,818│    2,153│   27,971││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │5 統計調査費    │   42,077│    1,000│   43,077│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│3 民生費      │           │ 11,495,738│   105,172│ 11,600,910││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 社会福祉費    │  3,170,336│   18,274│  3,188,610││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │2 児童福祉費    │  5,838,519│   84,286│  5,922,805││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │3 生活保護費    │  2,486,258│    2,612│  2,488,870│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│4 衛生費      │           │  2,890,452│   652,563│  3,543,015││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 保健衛生費    │  2,297,037│   652,173│  2,949,210││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │2 清掃費      │   587,825│     390│   588,215│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│6 農林水産業費   │           │  2,796,085│   18,489│  2,814,574││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 農業費      │  2,623,001│    5,827│  2,628,828││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │2 林業費      │   116,929│     422│   117,351││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │3 水産業費     │   56,155│   12,240│   68,395│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│7 商工費      │           │   268,285│   10,952│   279,237││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 商工費      │   268,285│   10,952│   279,237│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│8 土木費      │           │  3,896,751│    3,885│  3,900,636││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │2 道路橋梁費    │  1,196,818│    1,448│  1,198,266││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │4 都市計画費    │  2,118,524│    2,437│  2,120,961│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│9 消防費      │           │  2,435,117│   15,524│  2,450,641││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 消防費      │  2,435,117│   15,524│  2,450,641│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│10 教育費      │           │  6,064,980│   73,270│  6,138,250││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 教育総務費    │   594,333│    4,590│   598,923││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │2 小学校費     │  2,305,205│   39,417│  2,344,622││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │3 中学校費     │  1,778,771│   21,304│  1,800,075││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │5 社会教育費    │   522,234│    7,008│   529,242││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │6 保健体育費    │   647,095│     951│   648,046│├───────────┴───────────┼──────┼──────┼──────┤│        歳 出 合 計        │ 40,592,630│  1,660,769│ 42,253,399│└───────────────────────┴──────┴──────┴──────┘第2表  繰 越 明 許 費(単位:千円)┌──────────┬──────────┬──────────────────────────────┬─────────┐│     款     │     項     │            事  業  名            │   金 額   │├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│2 総務費     │1 総務管理費   │久辺三区地域コミュニティ事業(再編交付金基金)       │      39,968│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│3 民生費     │2 児童福祉費   │法人保育所施設整備事業助成費                │      273,046│├──────────┼──────────┼──────────────────────────────┼─────────┤│6 農林水産業費  │1 農業費     │数久田地区用水対策事業                   │      572,390│├──────────┴──────────┴──────────────────────────────┼─────────┤│                       合    計                       │      885,404│└────────────────────────────────────────────────────┴─────────┘第3表  債務負担行為補正 (追加)                                                    (単位:千円)┌──────────────────────────────┬───────────────┬───────────────┐│            事    項            │      期 間      │      限度額      │├──────────────────────────────┼───────────────┼───────────────┤│          数久田地区用水対策事業          │     平成28年度     │            700,223│└──────────────────────────────┴───────────────┴───────────────┘第4表  地 方 債 補 正(変 更)                                                         (単位:千円)┌───────┬─────────────────────────────┬─────────────────────────────┐│       │            補  正  前           │           補  正  後            ││ 起債の目的 ├──────┬──────┬──────┬────────┼──────┬──────┬──────┬────────┤│       │  限度額  │ 起債の方法 │  利 率  │  償還の方法  │  限度額  │ 起債の方法 │  利 率  │  償還の方法  │├───────┼──────┼──────┼──────┼────────┼──────┼──────┼──────┼────────┤│総務事業債  │   418,900│証書借入又は│「年利6%以│ 償還期限35年以│   427,400│証書借入又は│「年利6%以│ 償還期限35年以│├───────┼──────┤証券発行  │内(ただし、│内(据置き20年以├──────┤証券発行  │内(ただし、│内(据置き20年以││       │      │      │利率見直し方│内)年賦、半年賦│      │      │利率見直し方│内)年賦、半年賦│├───────┼──────┤      │式で借り入れ│元利均等又は元金├──────┤      │式で借り入れ│元利均等又は元金││       │      │      │る政府資金、│均等の方法によ │      │      │る政府資金、│均等の方法によ │├───────┼──────┤      │地方公共団体│る。ただし、財政├──────┤      │地方公共団体│る。ただし、財政││       │      │      │金融機構資金│の都合により償還│      │      │金融機構資金│の都合により償還│├───────┼──────┤      │及び沖縄振興│期限を短縮し繰上├──────┤      │及び沖縄振興│期限を短縮し繰上││       │      │      │開発金融公庫│償還することがで│      │      │開発金融公庫│償還することがで│├───────┼──────┤      │資金につい │きる。     ├──────┤      │資金につい │きる。     ││       │      │      │て、利率の見│        │      │      │て、利率の見│        │├───────┼──────┤      │直しを行った│        ├──────┤      │直しを行った│        ││       │      │      │後において │        │      │      │後において │        │├───────┼──────┤      │は、当該見直│        ├──────┤      │は、当該見直│        ││       │      │      │し後の利  │        │      │      │し後の利  │        │├───────┼──────┤      │率)」   │        ├──────┤      │率)」   │        ││       │      │      │      │        │      │      │      │        │├───────┼──────┤      │      │        ├──────┤      │      │        ││       │      │      │      │        │      │      │      │        │├───────┼──────┤      │      │        ├──────┤      │      │        ││   計   │   418,900│      │      │        │   427,400│      │      │        │└───────┴──────┴──────┴──────┴────────┴──────┴──────┴──────┴────────┘歳入歳出予算補正事項別明細書(総括) (歳 入)                                 (単位:千円)┌──────────────┬───────┬──────┬───────┬──────┐│       款       │ 補正前の額 │  補正額  │  合 計  │構成比率(%) │├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│1 市税          │   5,831,935│      │   5,831,935│    13.8│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│2 地方譲与税       │    151,245│      │    151,245│     0.4│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│3 利子割交付金      │     8,788│      │     8,788│     0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│4 配当割交付金      │    11,040│      │    11,040│     0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│5 株式等譲渡所得割交付金 │    13,177│      │    13,177│     0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│6 地方消費税交付金    │    885,978│      │    885,978│     2.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│7 ゴルフ場利用税交付金  │    65,554│      │    65,554│     0.2│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│8 自動車取得税交付金   │    13,672│      │    13,672│     0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│9 国有提供施設等所在市町村│    290,020│    2,894│    292,914│     0.7││  助成交付金       │       │      │       │      │├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│10 地方特例交付金     │    17,095│      │    17,095│     0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│11 地方交付税       │   8,000,248│      │   8,000,248│    18.9│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│12 交通安全対策特別交付金 │     9,000│      │     9,000│     0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│13 分担金及び負担金    │    490,635│      │    490,635│     1.2│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│14 使用料及び手数料    │    644,555│      │    644,555│     1.5│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│15 国庫支出金       │   8,583,942│   62,848│   8,646,790│    20.5│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│16 県支出金        │   5,669,919│   147,964│   5,817,883│    13.8│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│17 財産収入        │   2,546,963│      │   2,546,963│     6.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│18 寄附金         │    14,936│      │    14,936│     0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│19 繰入金         │   1,885,464│   214,402│   2,099,866│     5.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│20 繰越金         │       1│  1,220,276│   1,220,277│     2.9│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│21 諸収入         │    270,490│    3,885│    274,375│     0.7│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│22 市債          │   5,187,973│    8,500│   5,196,473│    12.3│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│     歳入合計     │  40,592,630│  1,660,769│  42,253,399│     100│└──────────────┴───────┴──────┴───────┴──────┘(歳 出)                                                            (単位:千円)┌────────┬──────┬──────┬───────┬──────────────────────────────────┬────┐│        │      │      │       │          補 正 額 の 財 源 内 訳         │    ││        │      │      │       ├───────────────────────────┬──────┤構成比率││    款    │ 補正前の額 │ 補 正 額 │ 合   計 │           特 定 財 源          │      │ (%) ││        │      │      │       ├──────┬──────┬──────┬──────┤ 一般財源 │    ││        │      │      │       │ 国庫支出金 │ 県支出金 │ 地 方 債 │ そ の 他 │      │    │├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│1 議会費   │   338,212│     195│    338,407│      │      │      │      │     195│   0.8│├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│2 総務費   │  8,138,021│   780,719│   8,918,740│   46,168│    5,642│    8,500│    9,370│   711,039│  21.1│├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│3 民生費   │ 11,495,738│   105,172│  11,600,910│    8,232│   77,456│      │      │   19,484│  27.5│├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│4 衛生費   │  2,890,452│   652,563│   3,543,015│   △2,993│    1,463│      │      │   654,093│   8.4│├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│5 労働費   │   20,770│      │    20,770│      │      │      │      │      │   0.0│├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│6 農林水産業費│  2,796,085│   18,489│   2,814,574│    9,000│     101│      │      │    9,388│   6.7│├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│7 商工費   │   268,285│   10,952│    279,237│      │    8,761│      │      │    2,191│   0.7│├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│8 土木費   │  3,896,751│    3,885│   3,900,636│     965│      │      │      │    2,920│   9.2│├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│9 消防費   │  2,435,117│   15,524│   2,450,641│      │    8,957│      │      │    6,567│   5.8│├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│10 教育費   │  6,064,980│   73,270│   6,138,250│    1,476│   45,584│      │    5,869│   20,341│  14.5│├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│11 災害復旧費 │   95,106│      │    95,106│      │      │      │      │      │   0.2│├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│12 公債費   │  2,113,112│      │   2,113,112│      │      │      │      │      │   5.0│├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│13 諸支出金  │      1│      │       1│      │      │      │      │      │   0.0│├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│14 予備費   │   40,000│      │    40,000│      │      │      │      │      │   0.1│├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│  歳出合計  │ 40,592,630│  1,660,769│  42,253,399│   62,848│   147,964│    8,500│   15,239│  1,426,218│   100│└────────┴──────┴──────┴───────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴────┘  以上で説明を終わります。 ○屋比久稔(議長) 議案第75号 平成27年度名護市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)及び議案第76号 平成27年度名護市介護保険特別会計補正予算(第3号)についての説明を求めます。野原健伸 市民福祉部長。 ◎野原健伸(市民福祉部長) それでは予算書をあけていただきまして、国民健康保険特別会計補正予算(第2号)をお願いします。 △議案第75号    平成27年度名護市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)  平成27年度名護市の国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ196,806千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10,641,983千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。   平成27年12月3日提出 名護市長 稲 嶺  進 第1表 歳 入 歳 出 予 算 補 正 (歳 入)                                 (単位:千円)┌───────────┬───────────┬──────┬──────┬──────┐│     款     │     項     │  補正前  │  補正額  │  金 額  │├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│6 療養給付費等交付金│           │   349,501│    1,070│   350,571││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 療養給付費等交付金│   349,501│    1,070│   350,571│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│7 前期高齢者交付金 │           │   506,618│   195,736│   702,354││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 前期高齢者交付金 │   506,618│   195,736│   702,354│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│12 繰入金      │           │   867,638│   651,000│  1,518,638││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 他会計繰入金   │   867,638│   651,000│  1,518,638│└───────────┴───────────┴──────┴──────┴──────┘┌───────────┬───────────┬──────┬──────┬──────┐│     款     │     項     │  補正前  │  補正額  │  金 額  │├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│14 諸収入      │           │  1,043,752│  △651,000│   392,752││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │4 雑入       │  1,036,748│  △651,000│   385,748│├───────────┴───────────┼──────┼──────┼──────┤│        歳 入 合 計        │ 10,445,177│   196,806│ 10,641,983│└───────────────────────┴──────┴──────┴──────┘ (歳 出)                                 (単位:千円)┌───────────┬───────────┬──────┬──────┬──────┐│     款     │     項     │  補正前  │  補正額  │  金 額  │├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│1 総務費      │           │   192,808│     445│   193,253││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │2 徴税費      │   22,443│     445│   22,888│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│2 保険給付費    │           │  5,085,416│   161,882│  5,247,298││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 療養諸費     │  4,352,669│   142,391│  4,495,060││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │2 高額療養費    │   646,745│   19,491│   666,236│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│3 後期高齢者支援金等│           │  1,106,753│  △65,018│  1,041,735││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 後期高齢者支援金等│  1,106,753│  △65,018│  1,041,735│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│4 前期高齢者納付金等│           │    1,200│    △440│     760││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 前期高齢者納付金等│    1,200│    △440│     760│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│6 介護納付金    │           │   451,740│   △1,001│   450,739││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 介護納付金    │   451,740│   △1,001│   450,739│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│11  諸支出金    │           │    8,215│   100,938│   109,153││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 償還金及び還付金 │    8,214│   100,938│   109,152│├───────────┴───────────┼──────┼──────┼──────┤│        歳 出 合 計        │ 10,445,177│   196,806│ 10,641,983│└───────────────────────┴──────┴──────┴──────┘歳入歳出予算補正事項別明細書(総括) (歳 入)                                 (単位:千円)┌──────────────┬───────┬──────┬───────┬──────┐│       款       │ 補正前の額 │  補正額  │  合 計  │構成比率(%) │├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│1 国民健康保険税     │   1,053,113│      │   1,053,113│     9.9│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│2 一部負担金       │       1│      │       1│     0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│3 分担金及び負担金    │       1│      │       1│     0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│4 使用料及び手数料    │     2,740│      │     2,740│     0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│5 国庫支出金       │   3,213,075│      │   3,213,075│    30.2│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│6 療養給付費等交付金   │    349,501│    1,070│    350,571│     3.3│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│7 前期高齢者交付金    │    506,618│   195,736│    702,354│     6.6│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│8 都道府県支出金     │    560,423│      │    560,423│     5.3│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│9 連合会支出金      │       1│      │       1│     0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│10 共同事業交付金     │   2,848,311│      │   2,848,311│    26.7│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│11 財産収入        │       1│      │       1│     0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│12 繰入金         │    867,638│   651,000│   1,518,638│    14.3│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│13 繰越金         │       2│      │       2│     0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│14 諸収入         │   1,043,752│  △651,000│    392,752│     3.7│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│     歳入合計     │  10,445,177│   196,806│  10,641,983│     100│└──────────────┴───────┴──────┴───────┴──────┘(歳 出)                                                            (単位:千円)┌────────┬──────┬──────┬───────┬──────────────────────────────────┬────┐│        │      │      │       │          補 正 額 の 財 源 内 訳         │    ││        │      │      │       ├───────────────────────────┬──────┤構成比率││    款    │ 補正前の額 │ 補 正 額 │ 合   計 │           特 定 財 源          │      │ (%) ││        │      │      │       ├──────┬──────┬──────┬──────┤ 一般財源 │    ││        │      │      │       │ 国庫支出金 │ 県支出金 │ 地 方 債 │ そ の 他 │      │    │├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│1 総務費   │   192,808│     445│    193,253│      │      │      │      │     445│   1.8│├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│2 保険給付費 │  5,085,416│   161,882│   5,247,298│      │      │      │   195,736│  △33,854│  49.3│├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│3 後期高齢者支│  1,106,753│  △65,018│   1,041,735│      │      │      │      │  △65,018│   9.8││  援金等   │      │      │       │      │      │      │      │      │    │├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│4 前期高齢者納│    1,200│    △440│      760│      │      │      │      │    △440│   0.0││  付金等   │      │      │       │      │      │      │      │      │    │├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│5 老人保健拠出│     65│      │      65│      │      │      │      │      │   0.0││  金     │      │      │       │      │      │      │      │      │    │├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│6 介護納付金 │   451,740│   △1,001│    450,739│      │      │      │      │   △1,001│   4.3│├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│7 共同事業拠出│  2,767,425│      │   2,767,425│      │      │      │      │      │  26.0││  金     │      │      │       │      │      │      │      │      │    │├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│8 保健事業費 │   66,653│      │    66,653│      │      │      │      │      │   0.6│├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│9 基金積立金 │      1│      │       1│      │      │      │      │      │   0.0│├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│10 公債費   │    1,899│      │     1,899│      │      │      │      │      │   0.0│├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│11 諸支出金  │    8,215│   100,938│    109,153│      │      │      │      │   100,938│   1.0│├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│12 繰上充用金 │   755,002│      │    755,002│      │      │      │      │      │   7.1│├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│13 予備費   │    8,000│      │     8,000│      │      │      │      │      │   0.1│├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│  歳出合計  │ 10,445,177│   196,806│  10,641,983│      0│      0│      0│   195,736│    1,070│   100│└────────┴──────┴──────┴───────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴────┘  説明につきましては資料75をよろしくお願いします。まずあけていただきまして1ページですが、歳入です。6款 療養給付費等交付金107万円の補正増であります。理由としましては、平成26年度療養給付費等交付金の実績に基づく増額です。それから7款 前期高齢者交付金1億9,573万6,000円の増です。前期高齢者交付金の増額通知によるものです。それから12款 繰入金6億5,100万円の増であります。一般会計からの臨時繰入金の増額となっております。14款 諸収入6億5,100万円の減ということで、歳入欠陥補填収入の減ということでございます。それから2ページ、歳出でございますが、1款 総務費44万5,000円、こちらは産休代替臨時職員の任用によるものであります。2款 保険給付費1億6,188万2,000円の増、こちらは療養給付費が1億4,239万1,000円及び高額療養費1,949万1,000円の増額見込みによるものでございます。それから3款 後期高齢者支援金等につきましては6,501万8,000円の減であります。後期高齢者支援金の通知による減となっております。4款 前期高齢者納付金等につきましては44万円の減となっております。こちらは前期高齢者納付金の通知による減となっております。それから6款 介護納付金100万1,000円の減です。介護納付金の通知による減となっております。それから11款 諸支出金につきましては1億93万8,000円の増となっております。保険税還付金の増額見込みが348万8,000円、それから平成26年度療養給付費等負担金の実績に伴う国への償還金のほうが9,745万円ということで増となっております。予算書に戻っていただきまして、6ページから9ページが歳入となっております。それから10ページから16ページ、歳出の予算となっておりますので、後ほどお目通しをよろしくお願いしたいと思います。続きまして、議案第76号 名護市介護保険特別会計補正予算(第3号)をよろしくお願いします。 △議案第76号    平成27年度名護市介護保険特別会計補正予算(第3号)  平成27年度名護市の介護保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,576千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,565,232千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。   平成27年12月3日提出 名護市長 稲 嶺  進 第1表 歳 入 歳 出 予 算 補 正 (歳 入)                                 (単位:千円)┌───────────┬───────────┬──────┬──────┬──────┐│     款     │     項     │  補正前  │  補正額  │  金 額  │├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│3 国庫支出金    │           │  1,156,887│    1,422│  1,158,309││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 国庫負担金    │   765,775│     888│   766,663││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │2 国庫補助金    │   391,112│     534│   391,646│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│4 支払基金交付金  │           │  1,180,916│    1,494│  1,182,410││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 支払基金交付金  │  1,180,916│    1,494│  1,182,410│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│5 県支出金     │           │   695,615│     847│   696,462││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 県負担金     │   677,899│     787│   678,686││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │3 県補助金     │   17,715│     60│   17,775│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│7 繰入金      │           │   758,219│    1,974│   760,193││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 一般会計繰入金  │   681,243│    1,066│   682,309││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │2 基金繰入金    │   76,976│     908│   77,884│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│10 諸収入      │           │   24,524│     839│   25,363││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │3 雑入       │   24,521│     839│   25,360│├───────────┴───────────┼──────┼──────┼──────┤│        歳 入 合 計        │  4,558,656│    6,576│  4,565,232│└───────────────────────┴──────┴──────┴──────┘ (歳 出)                                 (単位:千円)┌───────────┬───────────┬──────┬──────┬──────┐│     款     │     項     │  補正前  │  補正額  │  金 額  │├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│1 総務費      │           │   145,496│     399│   145,895││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 総務管理費    │   89,098│     358│   89,456││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │2 徴収費      │    3,761│     41│    3,802│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│2 保険給付費    │           │  4,184,572│    4,855│  4,189,427││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │7 特定入所者介護サー│   147,063│    4,855│   151,918││           │  ビス等費     │      │      │      │├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│4 地域支援事業費  │           │   121,357│    1,322│   122,679││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │2 包括的支援事業・任│   88,360│     839│   89,199││           │  意事業費     │      │      │      ││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │3 介護予防・生活支援│      0│     153│     153││           │  サービス事業費  │      │      │      │            └───────────┴──────┴──────┴──────┘┌───────────┬───────────┬──────┬──────┬──────┐│     款     │     項     │  補正前  │  補正額  │  金 額  │├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│4 地域支援事業費  │4 一般介護予防事業費│      0│     330│     330│├───────────┴───────────┼──────┼──────┼──────┤│        歳 出 合 計        │  4,558,656│    6,576│  4,565,232│└───────────────────────┴──────┴──────┴──────┘歳入歳出予算補正事項別明細書(総括) (歳 入)                                 (単位:千円)┌──────────────┬───────┬──────┬───────┬──────┐│       款       │ 補正前の額 │  補正額  │  合 計  │構成比率(%) │├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│1 保険料         │    722,720│      │    722,720│    15.8│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│2 使用料及び手数料    │      192│      │      192│     0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│3 国庫支出金       │   1,156,887│    1,422│   1,158,309│    25.4│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│4 支払基金交付金     │   1,180,916│    1,494│   1,182,410│    25.9│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│5 県支出金        │    695,615│     847│    696,462│    15.3│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│6 財産収入        │       1│      │       1│     0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│7 繰入金         │    758,219│    1,974│    760,193│    16.6│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│8 繰越金         │    19,581│      │    19,581│     0.4│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│9 市債          │       1│      │       1│     0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│10 諸収入         │    24,524│     839│    25,363│     0.6│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│     歳入合計     │   4,558,656│    6,576│   4,565,232│     100│└──────────────┴───────┴──────┴───────┴──────┘(歳 出)                                                            (単位:千円)┌────────┬──────┬──────┬───────┬──────────────────────────────────┬────┐│        │      │      │       │          補 正 額 の 財 源 内 訳         │    ││        │      │      │       ├───────────────────────────┬──────┤構成比率││    款    │ 補正前の額 │ 補 正 額 │ 合   計 │           特 定 財 源          │      │ (%) ││        │      │      │       ├──────┬──────┬──────┬──────┤ 一般財源 │    ││        │      │      │       │ 国庫支出金 │ 県支出金 │ 地 方 債 │ そ の 他 │      │    │├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│1 総務費   │   145,496│     399│    145,895│      │      │      │     399│      │   3.2│├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│2 保険給付費 │  4,184,572│    4,855│   4,189,427│    1,301│     787│      │    2,767│      │  91.8│├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│3 財政安定化基│      1│      │       1│      │      │      │      │      │   0.0││  金拠出金  │      │      │       │      │      │      │      │      │    │├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│4 地域支援事業│   121,357│    1,322│    122,679│     121│     60│      │    1,141│      │   2.7││  費     │      │      │       │      │      │      │      │      │    │├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│5 基金積立金 │   19,581│      │    19,581│      │      │      │      │      │   0.4│├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│6 公債費   │   50,001│      │    50,001│      │      │      │      │      │   1.1│├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│7 諸支出金  │   36,647│      │    36,647│      │      │      │      │      │   0.8│├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│8 繰上充用金 │      1│      │       1│      │      │      │      │      │   0.0│├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│9 予備費   │    1,000│      │     1,000│      │      │      │      │      │   0.0│├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│  歳出合計  │  4,558,656│    6,576│   4,565,232│    1,422│     847│      0│    4,307│      │   100│└────────┴──────┴──────┴───────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴────┘  資料76のほうをよろしくお願いします。あけていただきまして、こちらは歳出のほうで説明をさせていただきたいと思います。2ページのほうですが、1款 総務費、人事異動に伴う人件費の増、それからコンビニ収納手数料の増ということで39万9,000円の増となっております。それから2款 保険給付費、こちらは特定入所者介護サービス費の増ということで485万5,000円の増となっております。それから4款 地域支援事業費、こちらは132万2,000円の増ということで、介護予防・生活支援サービス事業の一部実施に伴う介護予防マネジメント事業費等の増、それから介護予防サービス計画委託料の増ということであります。歳入のほうになりますが、1ページ、こちらは3款、それから4款、5款ということで、先ほどの歳出4款のほうに充当したそれぞれの金額を入れているということでございます。7款 繰入金につきましては、介護予防マネジメント事業費等の増に伴う一般会計からの繰出金の増、それから特定入所者介護サービス費の増に伴う一般会計からの繰出金の増、それから基金からの取り崩し、それと事務費の増に伴う一般会計からの繰出金の増ということで、合わせまして197万4,000円ということであります。それから10款 諸収入のほうですが、介護予防サービス計画費の報酬単価の増ということで83万9,000円。歳入歳出合わせて、それぞれ657万6,000円の増ということになっております。予算書に戻りまして、歳入のほうが6ページから13ページ、それから歳出につきましては14ページから19ページということになっております。それから20ページに給与費明細書をつけておりますので、後ほどご確認をよろしくお願いしたいと思います。説明につきましては以上です。 ○屋比久稔(議長) 議案第77号 平成27年度名護市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)についての説明を求めます。伊佐嘉巳 水道部長。 ◎伊佐嘉巳(水道部長) それでは、私のほうからは議案第77号の説明をいたします。予算書のほうをよろしくお願いします。
    △議案第77号    平成27年度名護市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)  平成27年度名護市の公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,560千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,463,853千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  (地方債の補正) 第2条 地方債の変更は、「第2表地方債補正」による。   平成27年12月3日提出 名護市長 稲 嶺  進 第1表 歳 入 歳 出 予 算 補 正 (歳 入)                                 (単位:千円)┌───────────┬───────────┬──────┬──────┬──────┐│     款     │     項     │  補正前  │  補正額  │  金 額  │├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│4 繰入金      │           │   314,188│    △140│   314,048││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 他会計繰入金   │   314,188│    △140│   314,048│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│5 市債       │           │   229,100│    6,700│   235,800││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 市債       │   229,100│    6,700│   235,800│├───────────┴───────────┼──────┼──────┼──────┤│        歳 入 合 計        │  1,457,293│    6,560│  1,463,853│└───────────────────────┴──────┴──────┴──────┘ (歳 出)                                 (単位:千円)┌───────────┬───────────┬──────┬──────┬──────┐│     款     │     項     │  補正前  │  補正額  │  金 額  │├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│2 建設費      │           │   718,137│    6,560│   724,697││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 建設費      │   718,137│    6,560│   724,697│├───────────┴───────────┼──────┼──────┼──────┤│        歳 出 合 計        │  1,457,293│    6,560│  1,463,853│└───────────────────────┴──────┴──────┴──────┘第2表  地 方 債 補 正(変更)                                                           (単位:千円)┌────────┬─────────────────────────────┬─────────────────────────────┐│        │           補  正  前           │           補  正  後           ││  起債の目的  ├──────┬──────┬──────┬────────┼──────┬──────┬──────┬────────┤│        │  限度額  │ 起債の方法 │  利 率  │  償還の方法  │  限度額  │ 起債の方法 │  利 率  │  償還の方法  │├────────┼──────┼──────┼──────┼────────┼──────┼──────┼──────┼────────┤│        │      │ 証書借入又│「年利6%以│ 償還期限30年以│      │ 証書借入又│「年利6%以│ 償還期限30年以││        │      │は証券発行 │内(ただし、│内(据置き5年以│      │は証券発行 │内(ただし、│内(据置き5年以││        │      │      │利率見直し方│内)年賦、半年賦│      │      │利率見直し方│内)年賦、半年賦││        │      │      │式で借り入れ│元利均等又は元金│      │      │式で借り入れ│元利均等又は元金││        │      │      │る政府資金、│均等の方法による│      │      │る政府資金、│均等の方法による││        │      │      │地方公共団体│。ただし、財政の│      │      │地方公共団体│。ただし、財政の││公共下水道事業債│   229,100│      │金融機構資金│都合により償還期│   235,800│      │金融機構資金│都合により償還期││        │      │      │及び沖縄振興│限を短縮し繰上償│      │      │及び沖縄振興│限を短縮し繰上償││        │      │      │開発金融公庫│還することができ│      │      │開発金融公庫│還することができ││        │      │      │資金につい │る。      │      │      │資金につい │る。      ││        │      │      │て、利率の見│ なお、償還方法│      │      │て、利率の見│ なお、償還方法││        │      │      │直しを行った│については、融資│      │      │直しを行った│については、融資││        │      │      │後において │条件により変更す│      │      │後において │条件により変更す││        │      │      │は、当該見直│ることができる。│      │      │は、当該見直│ることができる。││        │      │      │し後の利  │        │      │      │し後の利  │        ││        │      │      │率)」   │        │      │      │率)」   │        ││        │      │      │      │        │      │      │      │        ││        │      │      │      │        │      │      │      │        │└────────┴──────┴──────┴──────┴────────┴──────┴──────┴──────┴────────┘歳入歳出予算補正事項別明細書(総括) (歳 入)                                 (単位:千円)┌──────────────┬───────┬──────┬───────┬──────┐│       款       │ 補正前の額 │  補正額  │  合 計  │構成比率(%) │├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│1 事業収入        │    443,716│      │    443,716│    30.3│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│2 国庫支出金       │     9,000│      │     9,000│     0.6│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│3 県支出金        │    438,001│      │    438,001│    29.9│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│4 繰入金         │    314,188│    △140│    314,048│    21.5│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│5 市債          │    229,100│    6,700│    235,800│    16.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│6 繰越金         │    23,122│      │    23,122│     1.6│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│7 諸収入         │      164│      │      164│     0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│8 財産収入        │       2│      │       2│     0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│     歳入合計     │   1,457,293│    6,560│   1,463,853│     100│└──────────────┴───────┴──────┴───────┴──────┘(歳 出)                                                            (単位:千円)┌────────┬──────┬──────┬───────┬──────────────────────────────────┬────┐│        │      │      │       │          補 正 額 の 財 源 内 訳         │    ││        │      │      │       ├───────────────────────────┬──────┤構成比率││    款    │ 補正前の額 │ 補 正 額 │ 合   計 │           特 定 財 源          │      │ (%) ││        │      │      │       ├──────┬──────┬──────┬──────┤ 一般財源 │    ││        │      │      │       │ 国庫支出金 │ 県支出金 │ 地 方 債 │ そ の 他 │      │    │├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│1 管理費   │   349,757│      │    349,757│      │      │      │      │      │  23.9│├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│2 建設費   │   718,137│    6,560│    724,697│      │      │    6,700│      │    △140│  49.5│├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│3 公債費   │   388,399│      │    388,399│      │      │      │    △140│     140│  26.5│├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│4 予備費   │    1,000│      │     1,000│      │      │      │      │      │   0.1│├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│  歳出合計  │  1,457,293│    6,560│   1,463,853│      0│      0│    6,700│    △140│      0│   100│└────────┴──────┴──────┴───────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴────┘  説明のほうは資料77をお願いします。2ページ目のほうに下水道施設の平面図がついておりますが、現在整備を進めています赤い部分、沈澱池とエアレーションタンクと電気室の整備を進めています。今回、この事業の執行残を使い、次年度予定していました左上の緑のポンプ室の事業の進捗を図りたいということで増額補正を考えております。今回の増額補正は、処理施設が66%の補助率に対して、今回変更しますポンプ設備は60%の補助率になりますので、その6%の差額分が増額となります。予算書に戻りまして、2ページのほうです。増額になりました分を歳入の市債のほうで670万円の増額と。続きまして、3ページ目の建設費で656万円の増額という内容の補正になります。4ページ目のほうは第2表地方債の補正という形で、限度額が670万円といたしまして、2億3,580万円の補正後の金額となります。説明は以上です。 ○屋比久稔(議長) 議案第78号 平成27年度名護市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についての説明を求めます。野原健伸 市民福祉部長。 ◎野原健伸(市民福祉部長) それでは予算書のほうをあけていただきまして、名護市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)をよろしくお願いします。 △議案第78号    平成27年度名護市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)  平成27年度名護市の後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11,517千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ404,371千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。   平成27年12月3日提出 名護市長 稲 嶺  進 第1表 歳 入 歳 出 予 算 補 正 (歳 入)                                 (単位:千円)┌───────────┬───────────┬──────┬──────┬──────┐│     款     │     項     │  補正前  │  補正額  │  金 額  │├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│1 後期高齢者医療保険│           │   239,981│   10,489│   250,470││  料        │           │      │      │      │            └───────────┴──────┴──────┴──────┘┌───────────┬───────────┬──────┬──────┬──────┐│     款     │     項     │  補正前  │  補正額  │  金 額  │├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│1 後期高齢者医療保険│1 後期高齢者医療保険│   239,981│   10,489│   250,470││  料        │  料        │      │      │      │├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│4 繰入金      │           │   151,630│    △51│   151,579││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 一般会計繰入金  │   151,629│    △51│   151,578│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│5 繰越金      │           │      1│    1,079│    1,080││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 繰越金      │      1│    1,079│    1,080│├───────────┴───────────┼──────┼──────┼──────┤│        歳 出 合 計        │   392,854│   11,517│   404,371│└───────────────────────┴──────┴──────┴──────┘ (歳 出)                                 (単位:千円)┌───────────┬───────────┬──────┬──────┬──────┐│     款     │     項     │  補正前  │  補正額  │  金 額  │├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│1 総務費      │           │   13,626│    △100│   13,526││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 総務管理費    │    9,670│    △100│    9,570│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│2 後期高齢者医療広域│           │   378,216│   11,617│   389,833││  連合納付金    │           │      │      │      ││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 後期高齢者医療広域│   378,216│   11,617│   389,833││           │  連合納付金    │      │      │      │├───────────┴───────────┼──────┼──────┼──────┤│        歳 出 合 計        │   392,854│   11,517│   404,371│└───────────────────────┴──────┴──────┴──────┘歳入歳出予算補正事項別明細書(総括) (歳 入)                                 (単位:千円)┌──────────────┬───────┬──────┬───────┬──────┐│       款       │ 補正前の額 │  補正額  │  合 計  │構成比率(%) │├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│1 後期高齢者医療保険料  │    239,981│   10,489│    250,470│    61.9│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│2 使用料及び手数料    │      220│      │      220│     0.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│3 寄附金         │       2│      │       2│     0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│4 繰入金         │    151,630│    △51│    151,579│    37.5│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│5 繰越金         │       1│    1,079│     1,080│     0.3│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│6 諸収入         │     1,020│      │     1,020│     0.2│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│     歳入合計     │    392,854│   11,517│    404,371│     100│└──────────────┴───────┴──────┴───────┴──────┘(歳 出)                                                            (単位:千円)┌────────┬──────┬──────┬───────┬──────────────────────────────────┬────┐│        │      │      │       │          補 正 額 の 財 源 内 訳         │    ││        │      │      │       ├───────────────────────────┬──────┤構成比率││    款    │ 補正前の額 │ 補 正 額 │ 合   計 │           特 定 財 源          │      │ (%) ││        │      │      │       ├──────┬──────┬──────┬──────┤ 一般財源 │    ││        │      │      │       │ 国庫支出金 │ 県支出金 │ 地 方 債 │ そ の 他 │      │    │├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│1 総務費   │   13,626│    △100│    13,526│      │      │      │   △1,179│    1,079│   3.3│├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│  後期高齢者医│      │      │       │      │      │      │      │      │    ││2 療広域連合納│   378,216│   11,617│    389,833│      │      │      │   11,617│      │  96.4││  付金    │      │      │       │      │      │      │      │      │    │├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│3 諸支出金  │    1,011│      │     1,011│      │      │      │      │      │   0.3│├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│4 予備費   │      1│      │       1│      │      │      │      │      │   0.0│├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│  歳出合計  │   392,854│   11,517│    404,371│      0│      0│      0│   10,438│    1,079│   100│└────────┴──────┴──────┴───────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴────┘  説明につきましては資料78をよろしくお願いします。あけていただきまして、1ページ、歳入ですが、1款 後期高齢者医療保険料1,048万9,000円の増となっております。特別徴収保険料の調定につきましては263万円の減となっておりますが、普通徴収保険料の調定のほうが1,311万9,000円の増ということで、1,048万9,000円の増となっております。4款 繰入金5万1,000円の減となっております。事務費繰入金の減、それから保険基盤安定繰入金の決定に伴う増、相殺をしまして5万1,000円の減ということでございます。それから5款 繰越金107万9,000円の補正増と。こちらにつきましては平成26年度決算の実質収支の計上ということになっております。2ページ、歳出でございます。1款 総務費10万円の減ということであります。これは後期高齢者一般管理費、14節 使用料、電算システムの減ということで10万円の減となっております。それから2款 後期高齢者医療広域連合納付金につきましては1,161万7,000円の増ということであります。保険基盤安定負担金の決定に伴う増、それから特別徴収保険料納付予定額の減、普通徴収保険料納付予定額の増ということで、こちらは1,161万7,000円の増ということであります。歳入歳出どちらにつきましても1,151万7,000円の増ということでございます。それから予算書のほうで6ページから8ページが歳入、それから9ページから11ページにつきましては歳出の予算ということになっておりますので、後ほどご確認をよろしくお願いしたいと思います。説明につきましては以上です。 ○屋比久稔(議長) 議案第79号 平成27年度名護市第三地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)についての説明を求めます。仲村善文 建設部長。 ◎仲村善文(建設部長) それでは予算書、議案第79号について説明をいたします。 △議案第79号    平成27年度名護市第三地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)  平成27年度名護市の第三地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ82,766千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ321,549千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。   平成27年12月3日提出 名護市長 稲 嶺  進 第1表 歳 入 歳 出 予 算 補 正 (歳 入)                                 (単位:千円)┌───────────┬───────────┬──────┬──────┬──────┐│     款     │     項     │  補正前  │  補正額  │  金 額  │├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│3 繰入金      │           │   220,483│     420│   220,903││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 他会計繰入金   │   220,483│     420│   220,903│├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│4 繰越金      │           │      1│   82,346│   82,347││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 繰越金      │      1│   82,346│   82,347│├───────────┴───────────┼──────┼──────┼──────┤│        歳 入 合 計        │   238,783│   82,766│   321,549│└───────────────────────┴──────┴──────┴──────┘ (歳 出)                                 (単位:千円)┌───────────┬───────────┬──────┬──────┬──────┐│     款     │     項     │  補正前  │  補正額  │  金 額  │├───────────┼───────────┼──────┼──────┼──────┤│1 第三地区土地区画整│           │   238,783│   82,766│   321,549││  理事業費     │           │      │      │      ││           ├───────────┼──────┼──────┼──────┤│           │1 第三地区土地区画整│   238,783│   82,766│   321,549││           │  理事業費     │      │      │      │├───────────┴───────────┼──────┼──────┼──────┤│        歳 出 合 計        │   238,783│   82,766│   321,549│└───────────────────────┴──────┴──────┴──────┘歳入歳出予算補正事項別明細書(総括) (歳 入)                                 (単位:千円)┌──────────────┬───────┬──────┬───────┬──────┐│       款       │ 補正前の額 │  補正額  │  合 計  │構成比率(%) │├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│1 国庫支出金       │       1│      │       1│     0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│2 県支出金        │       1│      │       1│     0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│3 繰入金         │    220,483│     420│    220,903│    68.7│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│4 繰越金         │       1│   82,346│    82,347│    25.6│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│5 保留地処分金      │    18,290│      │    18,290│     5.7│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│6 清算徴収金       │       2│      │       2│     0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│7 諸収入         │       4│      │       4│     0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│8 市債          │       1│      │       1│     0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼──────┤│     歳入合計     │    238,783│   82,766│    321,549│     100│└──────────────┴───────┴──────┴───────┴──────┘(歳 出)                                                            (単位:千円)┌────────┬──────┬──────┬───────┬──────────────────────────────────┬────┐│        │      │      │       │          補 正 額 の 財 源 内 訳         │    ││        │      │      │       ├───────────────────────────┬──────┤構成比率││    款    │ 補正前の額 │ 補 正 額 │ 合   計 │           特 定 財 源          │      │ (%) ││        │      │      │       ├──────┬──────┬──────┬──────┤ 一般財源 │    ││        │      │      │       │ 国庫支出金 │ 県支出金 │ 地 方 債 │ そ の 他 │      │    │├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│  第三地区土地│      │      │       │      │      │      │      │      │    ││1 区画整理事業│   238,783│   82,766│    321,549│      │      │      │     420│   82,346│  100.0││  費     │      │      │       │      │      │      │      │      │    │├────────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────┤│  歳出合計  │   238,783│   82,766│    321,549│      0│      0│      0│     420│   82,346│   100│└────────┴──────┴──────┴───────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴────┘  説明につきましては資料79で行いたいと思います。めくっていただきまして、1ページでございます。歳入のほうでございます。補正額は8,276万6,000円となっております。まず3款 繰入金でございますけれども、42万円の補正増となっております。これは人事異動に伴う児童手当の増額となっております。4款 繰越金でございますが、平成26年度の実質収支により8,234万6,000円の増額となっております。歳入の合計は8,276万6,000円の増額で、補正後は3億2,154万9,000円となっております。めくりまして、歳出のほうでございます。3節 職員手当等につきましては、先ほどの児童手当の増となっております。それから28節 繰出金につきましては、先ほどの繰越金の8,234万6,000円を一般会計特別会計繰入金に繰り出しするものでございます。説明は以上でございます。 ○屋比久稔(議長) 議案第80号 平成27年度名護市水道事業会計補正予算(第1号)についての説明を求めます。伊佐嘉巳 水道部長。 ◎伊佐嘉巳(水道部長)  △議案第80号    平成27年度名護市水道事業会計補正予算(第1号)  (総則) 第1条 平成27年度名護市水道事業会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  (資本的収入及び支出) 第2条 予算第4条本文括弧書中「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額590,168千円」を「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額595,033千円」に、「当年度分損益勘定留保資金221,829千円」を「当年度分損益勘定留保資金224,766千円」に、「減債積立金336,768千円」を「減債積立金338,696千円」に改め、資本的支出の予定額を次のとおり補正する。      (科  目)     (既決予定量)  (補正予算量)    (計)                   支     出 第1款 資本的支出        1,035,820千円     4,865千円    1,040,685千円  第2項 企業債償還金       336,768千円     4,865千円     341,633千円   平成27年12月3日提出 名護市長 稲 嶺 進 平成27年度名護市水道事業会計実施計画 資本的支出┌─────────┬──────────┬─────────┬────────┬────────┬────────┬─────┐│    款    │    項     │    目    │既決予定額(千円)│補正予定額(千円)│  計(千円)  │ 備 考 │├─────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┼─────┤│1 資本的支出  │          │         │    1,035,820│      4,865│    1,040,685│     │├─────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┼─────┤│         │2 企業債償還金  │         │     336,768│      4,865│     341,633│     │├─────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┼────────┼─────┤│         │          │1 企業債償還金 │     336,768│      4,865│     341,633│     │└─────────┴──────────┴─────────┴────────┴────────┴────────┴─────┘  説明のほうは資料80のほうで説明したいと思います。増額理由について、文書を読み上げてみたいと思います。現在、名護市中央浄水場の監視制御設備について、設備の老朽化による更新工事を平成26年度から平成27年度にかけて施工している。平成26年度分工事については更新工事の特異性や更新機器の特殊性から、市場価格調査の契約や調整に期間を要し、工事の発注が大幅に遅れたため、平成27年度へ繰り越すため、平成26年度分工事は平成27年8月20日に完了し、出来高払いを行いました。当該工事の財源については、企業債について6,600万円を平成27年10月6日に借り入れを行い、そのことにより元金償還金が平成28年3月にあることから、資本的支出の企業債償還金を486万5,000円増額するものであります。企業債の借り入れに基づきまして、今回は企業債の補正となっております。予算書に戻りまして、2ページのほうが実施計画、資本的支出の実施計画になります。企業債の償還の表になります。3ページ目のほうがキャッシュフロー計算書で、現在の資金の状況になります。4ページ目のほうが貸借対照表という形で変更になりましたので、その資料も添付しております。以降8ページ目につきましては内訳書になっておりますので、お目通しのほどよろしくお願いいたします。説明は以上で終わります。 ○屋比久稔(議長) 報告第15号 専決処分した事件の報告について(市長の専決事項の指定による処分)の説明を求めます。石川達義 総務部長。 ◎石川達義(総務部長) それでは報告第15号について説明をいたします。議案書の21ページをお開きください。 △報告第15号    専決処分した事件の報告について(市長の専決事項の指定による処分)  地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により市長の専決事項として指定された事項について、次のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により議会に報告します。   平成27年12月3日提出 名護市長  稲 嶺  進 1 指定第1号(契約価格の変更)による専決処分 ┌─┬──────────────┬───────┬────────────────┐ │ │     契 約 名     │ 議 決 等 │     契 約 金 額     │ │ │     専決処分日     │       │                │ ├─┼──────────────┼───────┼────────────────┤ │1│名護小学校校舎改築工事A棟請│第265回臨時会 │議決契約金額    378,000,000円│ │ │負契約           │議案第8号  │変更契約金額    381,444,120円│ │ ├──────────────┤       │                │ │ │専決処分日:平成27年11月11日│       │増    額     3,444,120円│ └─┴──────────────┴───────┴────────────────┘ ┌─┬──────────────┬───────┬────────────────┐ │2│名護中学校校舎改築工事請負契│第265回臨時会 │議決契約金額    365,904,000円│ │ │約             │議案第9号  │変更契約金額    369,671,040円│ │ ├──────────────┤       │                │ │ │専決処分日:平成27年10月5日│       │増    額     3,767,040円│ └─┴──────────────┴───────┴────────────────┘2 指定第2号(市営住宅の管理上必要な訴えの提起等)による専決処分 ┌─┬──────────┬───────────────────────────┐ │ │   市営住宅名   │           事件の概要           │ │ │   専決処分日   │                           │ ├─┼──────────┼───────────────────────────┤ │1│伊差川大堂市営住宅 │[事件の要旨]                    │ │ │平成27年10月5日  │ 相手方は、市営住宅の家賃を長期にわたり滞納し、市の再│ │ │          │三にわたる催告にもかかわらず、これを支払わないので市営│ │ │          │住宅の明渡し等を求めるものである。          │ │ │          │[請求の趣旨]                    │ │ │          │1 相手方に対し市営住宅の明渡しを求めるもの     │ │ │          │2 相手方に対し滞納家賃等の支払いを求めるもの    │ │ │          │3 相手方に対し訴訟費用の負担を求めるもの      │ │ │          │[訴訟遂行の方針]                  │ │ │          │(1)訴訟の進行に応じて、必要な場合は、適当と認める条│ │ │          │  件により和解するものとする。           │ │ │          │(2)第1審又は第2審の判決の結果必要と認めた場合は、│ │ │          │  上訴するものとする。               │ └─┴──────────┴───────────────────────────┘3 指定第4号(損害賠償の額の決定及び和解)による専決処分 ┌─┬──────────┬───────┬────────────────────┐ │ │  事件発生年月日  │       │                    │ │ │  事件発生課等名  │ 損害賠償の額 │    事件の概要及び和解の内容    │ │ │  専決処分年月日  │       │                    │ ├─┼──────────┼───────┼────────────────────┤ │1│平成27年7月31日  │   170,000円│[事件概要]              │ │ │建設土木課     │       │ 名護市字三原65番地5付近において、方向│ │ │平成27年9月14日  │       │転換を行おうとした際、後方から追い越そう│ │ │          │       │とした車両に接触し、損害を与えた。   │ │ │          │       │[和解内容]              │ │ │          │       │ 事故の責任割合は、名護市100%、相手方 │ │ │          │       │0%とし、名護市は損害賠償として修理費用│ │ │          │       │170,000円を相手方に支払う。       │ ├─┼──────────┼───────┼────────────────────┤ │2│平成27年7月31日  │   205,200円│[事件概要]              │ │ │社会福祉課     │       │ 名護市宮里三丁目16番9号付近の信号の無│ │ │平成27年10月28日  │       │い交差点において、右側から進入した車両に│ │ │          │       │接触し、損害を与えた。         │ │ │          │       │[和解内容]              │ │ │          │       │ 事故の責任割合は、名護市40%、相手方 │ │ │          │       │60%とし、名護市は相手方に対し205,200円 │ │ │          │       │を、相手方は名護市に対し179,094円をそれ │ │ │          │       │ぞれ支払う。              │ └─┴──────────┴───────┴────────────────────┘3 指定第5号(条例改廃)による専決処分 ┌────────┬───────────┬────────┬───────────┐ │ 専決処分年月日 │平成27年10月15日   │  公布年月日  │平成27年10月15日   │ └────────┴───────────┴────────┴───────────┘  名護市条例第22号    名護市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例  (名護市職員の給与に関する条例の一部改正) 第1条 名護市職員の給与に関する条例(1970年条例第11号)の一部を次のように改正する。   第1条中「第24条第6項」を「第24条第5項」に改める。  (職員休日及び休暇に関する条例の一部改正) 第2条 職員休日及び休暇に関する条例(昭和47年条例第10号)の一部を次のように改正する。   第1条中「第24条第6項」を「第24条第5項」に改める。  (職員勤務時間に関する条例の一部改正) 第3条 職員勤務時間に関する条例(昭和47年条例第23号)の一部を次のように改正する。   第1条中「第24条第6項」を「第24条第5項」に改める。  (名護市職員等の旅費に関する条例の一部改正)
    第4条 名護市職員等の旅費に関する条例(平成10年条例第7号)の一部を次のように改正する。   第1条中「第24条第6項」を「第24条第5項」に改める。    附 則  この条例は、平成28年4月1日から施行する。  以上で説明を終わります。 ○屋比久稔(議長) これで提出議案の趣旨説明を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩(午前11時56分)  (当局退席)  (広報広聴委員会委員長報告) 再 開(午後0時4分) ○屋比久稔(議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。 散 会(午後0時4分)