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名護市議会 > 2014-10-08 >
平成26年第176回名護市定例会-10月08日−06号

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  1. 名護市議会 2014-10-08
    平成26年第176回名護市定例会-10月08日−06号


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    DiscussNetPremium 平成26年第176回名護市定例会 - 10月08日-06号 平成26年第176回名護市定例会 - 10月08日-06号 平成26年第176回名護市定例会 第176回名護市議会定例会会議録 ┌─────────┬───────────────────────────────┐│招 集 年 月 日│       平成26年9月29日 月曜日 午前10時       │├─────────┼───────────────────────────────┤│招 集 の 場 所│         名 護 市 議 会 議 場         │├─────────┼───────────────────────────────┤│開       議│      平成26年10月8日 水曜日 午前10時00分      │├─────────┼───────────────────────────────┤│散       会│      平成26年10月8日 水曜日 午後4時28分      │└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出  席 27名 欠  席 0名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───┐│議席番号│    氏  名    │出 欠│議席番号│    氏  名    │出 欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  1  │  大 城 松 健  │ 出 │  15  │  吉 元 義 彦  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  2  │  比 嘉 勝 彦  │ 出 │  16  │  宮 城 安 秀  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  3  │  屋比久  稔   │ 出 │  17  │  比 嘉  忍   │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  4  │  川 野 純 治  │ 出 │  18  │  小 濱 守 男  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  5  │  金 城  隆   │ 出 │  19  │  神 山 正 樹  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  6  │  宮 城 さゆり  │ 出 │  20  │  比 嘉 祐 一  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  7  │  宮 里  尚   │ 出 │  21  │  大 城 敬 人  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  8  │  翁 長 久美子  │ 出 │  22  │  金 城 善 英  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  9  │  岸 本 洋 平  │ 出 │  23  │  大 城 秀 樹  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  10  │  仲 里 克 次  │ 出 │  24  │  岸 本 直 也  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  11  │  東恩納 琢 磨  │ 出 │  25  │  渡具知 武 豊  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  12  │  仲 村 善 幸  │ 出 │  26  │  宮 城 弘 子  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  13  │  神 山 敏 雄  │ 出 │  27  │  長 山  隆   │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  14  │  比 嘉 拓 也  │ 出 │    │           │   │└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───┘  署名議員       1番 大城 松健  2番 比嘉 勝彦  議事日程       別紙のとおり  会議に付した事件   別紙のとおり  会議の結果      別紙のとおり 法第121条第1項による出席者               市 長  稲 嶺  進               副市長  親 川  敬  総 務 部 長    山 里 將 雄   企 画 部 長    中 本 正 泰  こども家庭部長    山 城 実千代   市民福祉部長     野 原 健 伸  産 業 部 長    金 城  進    建 設 部 長    仲 村 善 文
     水 道 部 長    岸 本  健    消  防  長    照 屋 秀 裕  企 画 部 参 事    仲宗根  勤    総 務 課 長    岸 本 康 孝               教育長  座間味 法 子  教 育 次 長    石 川 達 義 議会事務局出席者  事 務 局 長    岸 本 健 伸   次     長    荻 堂 盛 行  議 事 係 長    宮 城 佳 織   庶 務 係 長    上 地 宏 樹  議  事  係    比 嘉 陽 平   庶  務  係    宮 城  瞬   臨 時 職 員    仲宗根 みなみ ○屋比久稔(議長) ただいまより本日の会議を開きます。日程により一般質問を行います。26番 宮城弘子議員、一般質問を許します。 ◆26番(宮城弘子議員) 皆さん、おはようございます。ただいま議長のお許しを得ましたので、26番、礎之会、宮城弘子、一般質問を行います。その前に、一言ご挨拶を述べさせていただきます。去る9月7日に実施されました名護市議会議員選挙におきましては、厳しい選挙の中、多くの方々の心温まるご支持・ご支援をいただき、はえある5期目の当選を勝ち取ることができました。ご支持・ご支援をいただいた方々に対しまして、この場をおかりして心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。まだまだ勉強不足の身ではありますが、女性としての感性と女性としての目線で、市民福祉の向上、地域発展、また名護市発展のため一生懸命頑張ってまいります。議員の皆様、そしてまた市当局の皆様、皆様のご指導よろしくお願い申し上げます。目的は1つでございます。名護市民が豊かに活力ある名護市づくりのために、議員ともども全員で頑張っていきましょう。よろしくお願いいたします。それでは通告に従いまして一般質問に入ります。質問の事項1 福祉行政について。質問の要旨(1)介護難民と言われるお年寄りが全国で50万人以上と発表されております。沖縄県でも特養老人ホーム入居待機者は約5,000人と発表されています。介護施設の現状と我が名護市においての入居待機者数をお伺いいたします。質問の要旨(2)平成26年4月1日「沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例」が施行されました。概要の説明をお願いいたします。質問の要旨(3)やんばる・北部地域の医療現場改善に向けて名護市としての取り組みをお伺いします。この件に関しましては、北部広域市町村圏事務組合と、いろいろと連携をとりながらやっておりますが、前回にも質問をしております。その後の変わった点とか動いた点をお聞かせください。質問の事項2 6次産業化支援についてでございます。質問の要旨(1)アグリパークの活用状況をお伺いいたします。研究施設も含めてでございます。質問の要旨(2)羽地地区センター内加工施設の利用状況を伺います。質問の要旨(3)庁舎内に6次産業化支援窓口はあるのかどうか、お伺いいたします。質問の事項3 河川改修についてでございます。この件に関しましては、議会があるたびに喜知留川の河川整備計画について一般質問をしているところでございます。喜知留川(我部祖河川取付部分から渡名喜橋の部分までの間)は県が整備をするということでの認識でここまで来ました。しかし、何年か前から我部祖河川の整備とともに影響を受ける範囲内は、我部祖河川の渡名喜橋までの半分しか影響を受けないということで、半分だったらちゃんと整備をしましょうということが言われております。本当に市と県とどのような調整が行われているのかお尋ねいたします。質問の事項4 地域からの要望といたしまして、質問の要旨(1)羽地地区センター内にシャワー室の設置はできないかということでございます。この件に関しましては、消防団の方からお話がありまして、台風対策にボランティアで出ておりますが、そのとき、本当に腰までつかってお年寄りをおんぶして連れていって雨にぬれて、そして排水、汚水とかがある所も、そういうふうな形でやっているらしいんです。ですから、そこでどうしてもシャワーがあればそこで着替えをして、また次の待機、そこで待機ができるというのがありまして、ここ二、三年、台風の影響があって、もろにその影響を受けていますので、ぜひシャワー室の設置ができないかという要望がありましたので、検討のほうよろしくお願いいたします。以上を一次質問として申し上げ、二次質問は自席から行いますのでよろしくお願いいたします。 ○屋比久稔(議長) 市当局の答弁を求めます。野原健伸 市民福祉部長。 ◎野原健伸(市民福祉部長) おはようございます。それでは私のほうからは、ご質問の事項1 福祉行政について。要旨の(1)、(2)、(3)にお答えしたいと思います。まず、質問事項の1、要旨の(1)介護施設の現状と入所待機者数についてお答えいたします。議員ご質問のとおり、平成25年10月現在の特別養護老人ホームへの入所待機者としまして、国全体で52万2,000人。それから沖縄県においては5,153人として、平成26年3月に厚生労働省が公表をしているところでございます。本市における特別養護老人ホームの入所待機者数としては、厚生労働省と同時期の調査時点、これは平成25年10月でございますけれども、その数値として、沖縄県が調査・公表した名護市の待機者ということで、66人ということになっております。入所の状況としましては、本市に在する特別養護老人ホーム3施設においてでございますが、それぞれの入所者数が、かりゆしぬ村が100人、名護厚生園が90人、瑞穂の郷が29人ということで、全て満床状態という状況となっております。それからまた、待機者の調査については、沖縄県が各施設からの申し込み状況の報告を集約した方法で実施されたと思われますが、入所の申し込みから入所までの流れの中で、市を経由しないということから、待機者が在宅でどのような生活をなされているかということについては、把握することがなかなかできていないという状況です。各施設においても、同様に困難な状況があると伺っております。入院中や老人保健施設に入所または有料老人ホーム、これは特に住宅型ということでありますけれども、入居されながら待機をしている方がいらっしゃると考えております。次に、要旨の(2)についてお答えいたします。沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例については、平成20年3月から市民団体「障害のある人もない人もいのち輝く条例づくりの会」が条例制定に向け活動を開始し、平成25年10月11日、沖縄県議会において原案可決され、平成26年4月1日から施行されております。この条例については、前文、それから第1章総則から第6章罰則、それと附則ということで構成をされております。第1章総則においては、共生社会実現に向けて、その目的や基本理念、県の責務や県民の役割などについて規定をされております。第2章 障害を理由とする差別の禁止等においては、①障害を理由とする差別の禁止等。②必要かつ合理的な配慮を提供する義務。③障害のある人に対する虐待の禁止が規定されており、福祉サービスの提供における差別の禁止や医療の提供における差別の禁止など、各主体における10の差別の禁止が列挙されているところです。第3章 障害を理由とする差別等を解消するための支援においては、市町村での差別事例の相談の実施。沖縄県における広域相談専門員や調整委員会の設置、助言・あっせんの手続等について規定をされております。第4章 障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくりに関する基本施策ということで、福祉サービスの充実、雇用の場の拡大、教育の充実など、各種施策について、県は市町村と協力し計画的に推進を図るということで規定をされております。それから第5章については雑則ということで、規則への委任。それから第6章については罰則ということで、広域相談専門員や調整委員会委員が業務上の知り得た秘密の漏えいに対する罰則の規定となっております。それから附則のほうで、条例施行後3年をめどとして、検討を加える必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとされております。以上が条例の概要ということになります。続きまして、要旨の(3)についてお答えいたします。やんばる・北部地域の医療の現場については、特に医師の確保ができず診療制限が行われるなど、大変厳しい状況となっております。去った第175回定例会におきましても、宮城弘子議員にもお答えしたとおりでございますが、これまで北部広域市町村圏事務組合を中心に、北部地域で安全・安心に暮らすことができるよう、定住促進の課題となっている北部地域の医療環境の整備を目指し、平成25年度から北部連携事業として事業に取り組んでいるところでございます。平成26年度は、これまで第3回の委員会を開催し、ワーキングチームから提案されました医師の確保策や医師の定着、負担軽減策、北部地域における拠点整備等に関する施策の検討を行っているところです。さらに、北部12市町村地域医療担当者に対するアンケート調査や文献調査を実施しております。今後も先行事例視察調査や県内外の医師のアンケート調査の実施、委員会やワーキングチームでの施策の評価、計画策定を行い、平成27年3月までに報告書や事業計画を取りまとめることになっております。名護市の取り組みということでありますが、課題となっています救急医療体制の強化を目的として、特別交付税を活用した北部地区医師会病院への救急医療運営補助金の交付を、去った第262回名護市臨時会で承認を得て予算化をしているところです。市といたしましても、医療環境の整備・改善に向けて、市で取り組める施策等を検討しながら、北部市町村や北部広域市町村圏事務組合と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 金城進 産業部長。 ◎金城進(産業部長) おはようございます。それでは私のほうからは質問の事項2、要旨の(1)、(2)、(3)についてお答えいたします。初めに、質問の事項2、要旨の(1)ですが。6月4日から供用開始しておりますアグリパークの中の加工研究棟の活用状況ですが、まず、加工支援施設につきましては6月から9月までの3カ月間に、パイナップルの乾燥やマンゴージャムの加工、粉末緑茶の加工・真空パックなど、22件で39名の利用があります。また、同じ期間中において、今後の利用を考えたいという農家の皆様等、視察者が163名訪れており、今後も施設の利用と視察が増えていくと期待しております。次に、インキュベートルームですが、A室のほうにつきましては、9月より株式会社マキ屋フーズが入居し11月からの営業開始に向けて今、準備を進めております。B室には、6月の供用開始当初からクックソニアが入居して、「Cook hal」というカフェを今、営業を展開しております。次に質問の事項2、要旨の(2)ですが、羽地地区センター内の加工施設の稼働状況につきましては、平成24年度が34件、平成25年度が27件、平成26年度が9月末現在で5件となっておりまして、合計で56件の稼働実績となっております。羽地地区センターの機材は、主に地域の農家の皆さんや農業生産法人、北部農林高等学校の生徒たちによって利用されておりまして、その中で北部農林高等学校につきましては、シークヮーサーのシフォンケーキを実際に製作・販売しております。次に、要旨の(3)ですが、農家の皆さんから6次産業化の相談があった場合につきましては、まずは産業部の農政畜産課農業計画係で、相談内容を確認させていただいております。その内容によって、例えば果物を使ったジャムを試作してみたいといった、試作などの相談でございましたら、アグリパークの加工研究室をご案内しております。また、6次産業化法に基づく総合化事業計画認定の取得を希望される農家や、農業生産法人などから相談があった場合には、より専門的な知識が必要となりますので、今年6月に沖縄県が開設しております6次産業化サポートセンターがございますので、そこをご紹介させていただいております。その6次産業化サポートセンターには経営やビジネスモデルの構築、生産管理などの分野のエキスパートが6次産業化プランナーとして登録されておりますので、専門的な視点から計画認定までのサポートを受けることが可能となっております。そのサポートセンターと連携しまして、相談の段階に応じて名護市としても対応していきたいと考えています。 ○屋比久稔(議長) 仲村善文 建設部長。 ◎仲村善文(建設部長) それでは質問の事項3、要旨の(1)について答弁をいたします。我部祖河川取付部分から渡名喜橋までの整備計画につきましては、これまで沖縄県と整備区間について協議を行ってきております。現在の状況としましては、北部土木事務所は、渡名喜橋までを整備したいという考えで、県の河川課と協議を行い、検討をしてきたが結論が出ず、総合事務局と県河川課とで事業に向けて調整をしましたが、そこでも結論が出なかったため、省庁、これは東京です。省庁まで確認した結果、補助事業では行えないとの回答があったため、県河川課としては、渡名喜橋までの残りの区間は名護市が整備すべきとして、北部土木事務所に回答があったという状況でございます。したがって、現時点では我部祖河川取付部分から170メートルの影響範囲までの整備計画となっているということでございます。しかしながら、市としましては、渡名喜橋までの整備が必要であると考えていることと、また実施設計における条件、諸元についても考え方の違いがあることから、今後とも県と協議・調整を行っていきたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 山里將雄 総務部長。 ◎山里將雄(総務部長) おはようございます。それでは羽地地区センターへのシャワーの設置についてでございますけれども、これはぜひ進めたいと思います。今、実際に消防団の方々が待機するのに必要だと思います。ですから今、屋我地支所の建設が今予定されていますけれども、当然それにはシャワー室をつくるということも計画をしております。それから、ほかの支所にも、古いところは簡易なものがあったりはするんですけれども、一応シャワーがあります。羽地地区センターにこれまでなかったということが、これはちょっと我々としてもよくなかったと思っていますので、ぜひつけるようにしたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 26番 宮城弘子議員。 ◆26番(宮城弘子議員) 特養老人ホームの件ですけど、先ほど名護市のほうで66名の待機がいるという。これは平成25年、去年の10月の国の調査です。先ほど部長もおっしゃっていたように、66名の実際の待機ではあるんですが、あいていないから、やはり有料老人ホームのほうに入っている方というのが結構いるんです。そういうのはその数には入っていないものですから、待機はそんな66名ぐらいかという認識しかなくなってくると思うんですが、この家賃の高い有料老人ホームに入らなければいけないというのは、特養がないからそこにしか入れないという状況なんです。そこに入るためには、やはり入居しているために家族の負担というのが結構大きいということが言われています。今回、私は自分の選挙運動で回ってみますと、皆さんから聞こえる声というのが、「国民年金で入れる施設があればいいのにね」というお話が結構多かったんです。そういうことで、今回、問題に取り上げてはいるんですけど、本当に国民年金で入れる施設となると、やはり行政の場合は、その跳ね返りというのがまた介護保険料とかに跳ね返ってくるものですから、今までもいろいろと相談した結果、やはり介護保険料にも跳ね返りがくるから、ちょっと難しいのかなというお話もしていたんですが、そういうもろもろのものというのは、やはり沖縄は特殊な状況ですので、その沖縄特区みたいなものをつくってもいいんじゃないかと思ったりするんです。今は特に皆さんは平成27年、平成28年、平成29年の福祉計画をもうつくる計画ですが、その中でその特養老人ホームの話とか介護保険がこれから3年ごとに見直しがずっと行われていくんですが、この特養老人ホームが必要という声が上がったことはないでしょうか、お尋ねいたします。 ○屋比久稔(議長) 野原健伸 市民福祉部長。 ◎野原健伸(市民福祉部長) 特別養護老人ホームについては、平成26年度までの計画の中でも地域密着型の特別養護老人ホームの施設整備ということもありまして、それについて進めていこうという状況がございまして、ただ、地域密着型ということで29床ということになりますので、先ほどの待機者の数についても県のほうで把握している数字と、以前お答えしている中では、これは重複する部分もあると思うんですけれども、施設等の待機の状況ということで、数字が150とかという数字などもございます。それは先ほどおっしゃっていた有料老人ホームの住宅型等に入所をしているといった状況で、その方たちを含めますと、やはりかなり大きな待機者といいますか、数がいらっしゃるのではないかと。そういう意味では、当然、特別養護老人ホーム等の施設の整備ということが必要になってくるかと思います。先ほどおっしゃっていました、現在、名護市の介護保険事業計画ですが、今、見直しをしている最中でございまして、来年の3月に計画書ができ上がると。その中で、先ほどおっしゃっていたように保険料の部分もございますので、そういったことも含めまして、役所の庁内、それから策定部会ということで、外部の委員の皆さんにもお手伝いいただきながら今、検討をしているところです。いずれにしても、一定の整備については必要ではないかと思ってはおりますが、それについて決定するのがもうしばらくかかりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 26番 宮城弘子議員。 ◆26番(宮城弘子議員) 部長、必要ということは認めておりますので、ぜひ皆さんの中でお話しして、市民が今、何を求めているか、市民が本当にそういう国民年金をもらいながらでも入れる施設が欲しいんだよということを求めておりますので、前向きに検討のほうよろしくお願いいたします。それと2番目の「沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例」ということで、るるいろいろ5章、6章、規則まで説明いただきましたが、そこでちょっと視点を変えて、今、行政、事業所もそうなんですが、障がい者の法定雇用率というのが、たしかあると思うんです。公共機関でしたらたしか2.3%とかという定めがあったような気がするんですが、その率というのは我が名護市では達成されているんでしょか。 ○屋比久稔(議長) 山里將雄 総務部長。 ◎山里將雄(総務部長) 法定雇用率は2.3%、おっしゃるとおりです。名護市の今の現状、名護市は2.47%という数字になっておりまして、一応それはクリアしているという状況でございます。 ○屋比久稔(議長) 26番 宮城弘子議員。 ◆26番(宮城弘子議員) 法定雇用率は達成されているということですが、今現在、名護市のほうに身体障害者の方が何名採用されて働いているんでしょうか、お尋ねいたします。 ○屋比久稔(議長) 山里將雄 総務部長。 ◎山里將雄(総務部長) 現在、7人でございます。 ○屋比久稔(議長) 26番 宮城弘子議員。 ◆26番(宮城弘子議員) 7名ですか。その7名の方たちは、やはり先ほどの条例にもよりますと、その条例の概要の中に、本当に障害のない人にとっても、先ほど前文のほうで部長がお話していましたけど、やはり障害のない人にとっては問題にならないことが、障害があることによって社会的障壁となったり、障害のある人に対する理解の不足とか誤解とか偏見等により、今の日常生活及び社会生活の中で困難を余儀なくされている人も少なくない実態があるということが、そういうことがあってその条例というのはつくられているんです。我が名護市において、そのようなことはないでしょうか。 ○屋比久稔(議長) 山里將雄 総務部長。 ◎山里將雄(総務部長) そのようなことはないと考えております。ただ、障がい者の方々にお仕事をしていただくことについては、当然ながら名護市として、我々雇用する側として、その配慮は必要だと思いますので、その足りない部分がもしあるのだとすれば、また改善もしていかなければならないと考えています。 ○屋比久稔(議長) 26番 宮城弘子議員。 ◆26番(宮城弘子議員) 本当に部長のほうから、そういう現状はないということをお聞きして、大変うれしく思っております。なぜかと言いますと、4月ごろ、ちょっとだけ辛い思いをしたとかというお話の子がいまして、それは大変だなということでありましたので、でもそういうことがあって、周囲に理解してもらって、そういうふうにいい方向に向いているということですので、大変安心しております。せっかくつくった条例ですから、やはり障害を持っている人というのは、それなりにちょっと引け目を感じる部分もあるんです。それですから、やはり周囲の人が一緒に理解して、共にこの役所の中での活動、仕事がうまくできればいいなと思っておりますので、それが、今の部長の話によりますと、うまく進んでいるということですので安心しました。これからもまた、もしそういう声が聞こえるときには、しっかりと説明をして、お話しして、ちゃんと納得とはいかなくても理解してもらえるというぐらいまで親切丁寧に説明してあげてほしいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。あと、やんばる、北部の病院問題ですけど、これは北部広域市町村圏事務組合でも一生懸命取り組んでいるところです。また、きのうですか、県議会のほうでも基幹病院の創設に向けて基金もやっていくということが議会のほうで可決されていたような気がいたしますので、いい方向に行けるのかなと思っております。しかし、この基幹病院というものは、やはり中長期的な問題ですので、今の現状をどうにかしていかないといけないということがあると思うんです。私たち女性ネット協議会の中でも、常にそういう話し合いがあって、コンビニ受診はやめましょうとか、かかりつけ医師を持ちましょうとか、本当にお医者さんに感謝の気持ちを伝えようという形の活動はしているんですが、そういう今の医療の現場というのを市民がわからなければ、どうにもできない状態じゃないかなと思うんですね。夜間でも今の時間に行けば開いているから行ったんだよというのも、この間、テレビでお話をしていましたけど、そういう現場の状況というものを、我々市民のほうにしっかりと周知していくのが、行政の仕事かなと思ったりしているんですが、この間、女性ネットの皆さんと話し合いをしたときにも、今の現状を行政から市民にしっかりとお伝えできるような、市民に周知する方法というものをどうにか本格的に取り組んでいただけないかなというお話がありましたので、お尋ねいたします。 ○屋比久稔(議長) 野原健伸 市民福祉部長。 ◎野原健伸(市民福祉部長) 先ほど答弁のほうでも、来年、平成27年3月に計画書あるいはその実施計画ということで、報告書等々ができるということで、北部広域圏事務組合のほうとも調整をしてということなんですけれども、当然、報告書等ができましたら周知ということが出てくるかと思います。それ以前に、その経過といいますか現状等の報告、あるいは機運を盛り上げるといったような意味での例えばシンポジウムといいますか、そういったことなども考えられるかとは思います。それで、委員の中に私のほうも参加をしておりまして、それからワーキンググループにも市の職員が入るということもございますので、そういったところでの提案等ができるかなと思っていますし、必要な調整等がもし可能であれば、周知等について提言といいますか提案をしていきたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 26番 宮城弘子議員。 ◆26番(宮城弘子議員) やはり常に市民がその機運を盛り上げていく。忘れてはいけないということですよね。やはり名護、北部の医療の現状はそういうものだということを常に発信しておかないと、市民というのは大会とか何かをすると、やっぱり大変だねと思うんですけど、それが終わってしまえば、また普通に戻ってしまうという状況ですので、ぜひ機運を盛り上げるためにも、女性ネットのほうで12月6日にシンポジウムを予定しております。ぜひまた当局の皆さんへはもちろんご案内は来ると思うんですが、そういう形で皆でそのシンポジウムを成功させて、その機運を盛り上げていこうと思っていますので、よろしくお願いいたします。それでは6次産業化、アグリパークの件です。先ほどアグリパークはとても視察が多いというお話が聞こえました。アグリパークは視察が多くて、この163名の視察というのは沖縄県内の農家さんの視察なんでしょうか、それともどこからかの行政視察とか、ちょっとそこら辺教えてください。 ○屋比久稔(議長) 金城進 産業部長。 ◎金城進(産業部長) 現在までに視察に来られているのは、名護市内の農家の皆さんだけではなくて行政視察もございますし、いろいろな方が関心を持って見に来ております。 ○屋比久稔(議長) 26番 宮城弘子議員。 ◆26番(宮城弘子議員) もちろん私も内覧会のときに見ました。すばらしい機具が入っていますよね、本当にこれまでも私たち会派で6次産業化に向けてということで、本土のほうの先進地と言われている所へ視察に行ったことがあるんですが、そういうふうにして行政でちゃんと整備して、研究施設まで持っている所というのは、今までなかったような気がするんです。そういうすばらしい施設を我が名護市のほうでやっているものですから、恐らく全国からの行政視察も結構あるのかなという気はいたします。あの研究施設の所の視察が多いと思うんです。するとやはり、特産品を開発したいということで、来る人たちのほうがちょっと思うように利用ができなくなるとか、そういうことはないでしょうか、お尋ねいたします。 ○屋比久稔(議長) 金城進 産業部長。 ◎金城進(産業部長) その施設につきましては、当然、地元の農家さんが利用する目的でつくっておりますので、申し込みがあった段階で時間調整をしまして、支障がないように対応しているということを聞いています。 ○屋比久稔(議長) 26番 宮城弘子議員。 ◆26番(宮城弘子議員) 今のアグリパーク、加工施設も同じく質問やっているものですから、ちょっとこんがらがっているんですが、このアグリパークの中で、私も何回か行ったことがあるんですが、機械が難しくて、行ってもなかなか、そこのほうに誰か係はいますよね、係はいるんですが、そこへ行ってもなかなか自分たちで研究をするというのが難しいというお話を今まで何名かから聞いているんです。ですから、きのうの長山隆議員もちょっと質問をしていたのですが、同じ質問になるのかなと思ったりするんですが、そこで指導する人とか、そういうことまでは考えていないでしょうか。 ○屋比久稔(議長) 金城進 産業部長。 ◎金城進(産業部長) 現在、指定管理者の美ら島財団のほうで施設の管理者を置いていまして、その方が機械の操作方法とか、参加者のほうにレクチャーしておりますが、今後、開発研究につきましては美ら島財団とまた調整しながら、そういう専門の方を配置できるように進めていきたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 26番 宮城弘子議員。 ◆26番(宮城弘子議員) せっかくのすばらしい施設ですので、もっと効果的な利用の方法とかはないでしょうか。例えばここで加工の体験教室をするとか、そういう考えはないですか。体験教室をそこでやるとか、そういうことは考えていないでしょうか。 ○屋比久稔(議長) 金城進 産業部長。 ◎金城進(産業部長) 昨日、長山議員のご質問にもお答えしましたが、美ら島財団のほうで配置している管理者において、例えばゴーヤーとかマンゴーなどを使って乾燥したり粉末にしたり、それとレトルト加工したりすることにつきまして、具体的な商品開発方法など、そのプロセスを学ぶための加工体験教室、この開催について美ら島財団と調整しながら進めていきたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 26番 宮城弘子議員。 ◆26番(宮城弘子議員) 美ら島財団ですか、そこのほうで調整して、ぜひその体験教室なども開催して、もっと皆が使いやすい、せっかくの施設ですので、誰でも気軽に使えるような施設にしてもらって、そして、きのうもお話がありましたけど、本当に商品化できない、そういうものも、また変わった形で名護市の特産品としてできるような方法ができればなと思っております。それで、まずそこであるものを開発したとします。すると、そこで開発したものを販売することはできませんよね、どうですか。 ○屋比久稔(議長) 金城進 産業部長。 ◎金城進(産業部長) その施設で研究開発したものを販売するとなると、多分、営業許可が必要になります。通常、営業許可はそれぞれの事業者といいますか、製作者が自前で取るというのが原則だと思いますが、この施設で営業許可を取った場合、不特定多数の方が使う施設ですので、例えば食中毒とか異物の混在とかがあったときに、やっぱりその施設そのものが使えなくなる。休止される可能性もあって、そういったリスクがありますので、そのあたりにつきましては販売までのことを想定した商品づくりについては、これからの課題と思っています。 ○屋比久稔(議長) 26番 宮城弘子議員。 ◆26番(宮城弘子議員) だんだん難しくなりました。試作販売はできると、私、以前に聞いたことがあるんです。試作でこういうものができましたよということで、そういうことはできるということを聞いたんですが、それならそれでいいんですが、例えば今、あるAさんが加工施設を持っているとします。その自分の加工施設が、ああいうふうなすばらしい施設はないものですから、自分は持っていないものですから、そこの中の一部で、そこで商品をつくって、もちろん加工施設で営業許可も持っていますから、そういうふうに、そこを利用して販売するということに関してはどうなんでしょうか。 ○屋比久稔(議長) 金城進 産業部長。 ◎金城進(産業部長) この施設を使って、商品をつくるための原料、加工したその原料をつくる部分まではこの場所でできますが、販売するための商品づくりは、今はその場所ではまだ、これは営業許可の関係でできないという状況です。 ○屋比久稔(議長) 26番 宮城弘子議員。 ◆26番(宮城弘子議員) もうあまり言いたくないんですが、「ちょっとこうしたほうがいいよね、ああしたほうがもっと利用価値があるのにね」とお話するときは、「いや、これできますよ、できますよ」と言うんですけど、こうして議会で一般質問で取り上げてしまうと、また「できません」というので、何を信じていいかわからないです。じゃあ、アグリパークはよしとして、羽地の加工施設、何か平成24年度が34件、平成25年度が27件、そして平成26年、今年が9月現在で5件となっているんですが、何かこれがだんだん減ってきているんですが、その要因は何でしょうか。 ○屋比久稔(議長) 金城進 産業部長。 ◎金城進(産業部長) 加工機材につきましては、羽地地区センターのほかに、わんさか大浦パークにも産業部のほうで導入しております。そこが稼働していることも、一つ利用者が減ってきた要因かなとなっています。それから、利用を促進するために、そのセンターのほうでも使用申請できるように手続は簡素化していっておりますが、そのあたりの周知をもっとしっかりしていきたいと思っています。今後、アグリパークのほうの、先ほど施設見学も増えてきているという話もありましたが、地区センターのほうの機器活用についても、あわせて皆さんにお知らせをして、利用促進を図っていきたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 26番 宮城弘子議員。 ◆26番(宮城弘子議員) 羽地地区センターの施設も、せっかくの施設ですので、フルに活用してほしいんです。その羽地地区センターの場合、必ずしも農業者だけという規則、規定、農業者以外は使ってはいけないということはないですよね。例えば婦人会とか老人会とか、何名かのグループとか、そういうふうな個人単位のものでも使えるのかどうか、お尋ねいたします。 ○屋比久稔(議長) 金城進 産業部長。 ◎金城進(産業部長) 利用対象者につきましては、農業者だけではなく地域の婦人会とかサークルといいますか、グループの皆さんも使えるようになっています。 ○屋比久稔(議長) 26番 宮城弘子議員。 ◆26番(宮城弘子議員) 地域の婦人会、老人会の皆さんは、使えないという認識があるんです。ですからそこら辺は徹底して、ちゃんとやっていってほしいなと思っております。必ずしも開発とまでは行かなくても、やっぱり地域ではお米もつくっていますし、そういうもの、地域の米をつくって、そしておみそ、それぞれ自分たちでみそづくりというのも、そこを利用してできますので、そういう地域の婦人会、老人会、いろいろな人たちが活動できるというのは、私ももちろんそういう形で使えますよということでPRはするんですが、行政としてもまた、その辺のPRをよろしくお願いいたします。それから、要旨の(3)の窓口のほうですが、6次産業化の窓口。たしか商工会でもそういう6次産業化の支援を行っていると聞いたんですが、市との連携はどのようになっておりますか。 ○屋比久稔(議長) 金城進 産業部長。 ◎金城進(産業部長) 商工会との連携ですが、産業支援センターの供用開始の段階から、インキュベーション・マネージャーを配置しております。そのインキュベーション・マネージャーにつきましては、当然、産業支援センターの中での企業だけではなくて、様々な相談があって、現在いるインキュベーション・マネージャーにつきましては、地域振興という役割も担っていて、6次産業化による事業化を目指す方の相談にも対応しているということでございます。それから、6次産業化に基づく総合化事業計画認定を受ける際に、どうしてもプランナーの支援が必要になりますので、その計画をビジネスとして実施に移すタイミングだとか、計画認定の事業の芽出しをするための段階での案件については、商工会のインキュベーション・マネージャー、それと、先ほど話しました県の6次産業化サポートセンターです、そこと連携しながら進めていきたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 26番 宮城弘子議員。 ◆26番(宮城弘子議員) これは県は何でしたっけ、インキュベーション・マネージャーだったのかな、そこまで来るには、やっぱりある程度のものができ上がってから来ると思うんです。その一歩手前までが、皆さん苦労しているような状況なんです。6次産業化というのは、やっぱりここ何年か前から言葉だけが先に走って、「とてもいいね、やりたいね」という。特に女性の方にも、本当に最初のうちは多かったです。でも、こんなのは個人では難しいねというお話が最近聞こえるんですが、ぜひ名護のすばらしいアグリパーク、そして、わんさかにもあります。そして羽地地区センターにも予算を投下して、それぐらいの施設をちゃんと機材も準備しておりますので、ぜひそこら辺をもっともっと宣伝して、皆が使いやすい、本当に名護市の特産品がここ二、三年で必ず生まれるような形で、皆でやっていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。それでは、喜知留川の件ですが、部長。先ほどの北部土木事務所から回答があったというのはいつごろなんですか。 ○屋比久稔(議長) 仲村善文 建設部長。 ◎仲村善文(建設部長) 今年の5月22日に市と県が土木事務所と協議をしておりますので、その席で回答があったということでございます。 ○屋比久稔(議長) 26番 宮城弘子議員。 ◆26番(宮城弘子議員) 5月22日にそういう返事があったと。この件に関しては、やっぱり私も伊差川区民、そしていろいろな人と、絶対ここまでは県ができると言っているから、やってもらおうねということで、区民との約束もあるんです。ですから、県のほうにも直接行って、いろいろなお話を聞いたりやっているところなんです。そういうふうなものというのは、市のほうから要請、私たちはもちろん北部土木事務所に要請を出しています。「こうこう、こうしてください」ということで。市のほうから要請を出すということは、進達という形になるのかな、そういうこともやったことがありますか。この件に関して。お尋ねいたします。 ○屋比久稔(議長) 仲村善文 建設部長。 ◎仲村善文(建設部長) 市のほうから要請ということではなくて、現在は、この事業をやってもらいたいとか、そういった要請の段階ではなくて、実際に設計をして、設計をした結果が合流点から170メートルの地点にあると。それに対して設計の条件の考え方がいろいろとあるわけです。市の考え方でいきますと、もうちょっと先に延びるんじゃないかと。県としては、我々の考え方では170メートルですよと。今は、そういった考え方の違いを協議をしている段階でございます。ですから、要請をしてという話ではなくて、現在は設計の調整をしているという状況でございます。 ○屋比久稔(議長) 26番 宮城弘子議員。 ◆26番(宮城弘子議員) 少しは進んでいるようなお話ですが、でも先ほどのお話を聞くと、何かもう絶対できないなと思うんです。本当に難しいのかなと思うんですが、ぜひ県との協議を重ねながら、我部祖河川があれぐらい大きくなって、その流域の水の流れも速くなって、こうこうこうだよと、皆さんもいろいろな知恵を絞り出しながら、絶対ここまでは必要だよということを今後訴えて、ぜひ渡名喜橋までの間を、県のほうに整備してもらうように働きかけてください。お願いいたします。それと、羽地地区センターのシャワー室ですが、先ほど部長のほうから、すぐ設置、「すぐ」と言っていましたか。予算の関係もありますので、ちょうど来年の予算の編成も始まるところだと思いますので、ぜひ来年度の早い時期に設置をしてほしいと思います。消防団員の皆さんから、その話を聞きましたので、きょうはまたいいお返事ができますので、ひとつまた部長、よろしくお願いいたします。それでは、ちょっと時間がありますので、1つだけ。ちょっとすみません、講演会のお知らせをやりたいんです。10月12日、来る日曜日と月曜日なんですが、私がずっと議会で取り上げております「弁当の日」というのを、ずっと議会で取り上げているんですが、その「ひろがれ弁当の日全国サミット」というのが、今帰仁村あいあいファームのほうで開かれます。弁当の日の提案者であります竹下和男先生とか、あと助産師の内田美智子先生と、その先生のお話などを聞いたら、お母さんが望まない妊娠をして、赤ちゃんを産むけど、そこで赤ちゃんが仮死の状態で生まれてきたけど、その赤ちゃんに一生懸命おっぱいを飲ませている、そのお母さんの姿とかというお話とかビデオも見せていただいた経験があるんですが、大変すばらしい講演です。ぜひ教育長も、もう既に行かれるというお話も聞いておりますので、また、今帰仁村の教育長が、とても前向きに取り組んでくださって、北部の各市町村の教育委員会のほうにも、全部にこういうチラシを配布しているそうですので、私たち名護市のほうも教育委員会のほうから各小学校、中学校全部にそのサミット、講演会があるよということで、流されているらしいですので、10月12日、日曜日と月曜日。日曜日は午後2時からです。2日間、いろいろとありますので、私は後で会派のほうに、皆さんにお届けしますので、時間の都合がつける方はぜひその先生の話を、「たかが弁当、されど弁当」という、本当にいい講演ですので、機会がありましたら、ぜひまたよろしくお願いいたします。これで宮城弘子の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○屋比久稔(議長) 26番 宮城弘子議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩(午前10時56分) 再 開(午前11時6分)
    ○屋比久稔(議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。25番 渡具知武豊議員、一般質問を許します。 ◆25番(渡具知武豊議員) 皆さん、こんにちは。議長のお許しが出ましたので、礎之会、25番、渡具知武豊、一般質問を行いたいと思います。質問の事項1 市長の政治姿勢についてであります。質問の要旨(1)市長が支持する県知事予定候補は米軍普天間飛行場の辺野古移設について反対を表明しておりますが、埋立承認の撤回までは踏み込んでおりません。他の候補者に埋立承認撤回を公約に掲げている候補者がいる中で、あえて支持する理由についてお伺いをいたします。質問の要旨(2)条件つき容認をした岸本市政、基本合意をした島袋市政のもと米軍普天間飛行場の辺野古移設が進められ、昨年12月に知事が埋め立てを承認しました。諸手続きについては合法的に行われたものだと理解しますが、市長の見解についてお伺いします。質問の事項2 マスコミの誤報について。質問の要旨(1)全国の新聞社の中で発行部数上位の朝日新聞が従軍慰安婦報道について、これまでの記事が誤報であった旨の報道がありました。また、東日本大震災時の電力の職員の対応についても事実と異なる記事が掲載されたことを認めました。そのほかにもいくつかの誤報があり、記者の資質が問われるとの識者のコメントがありました。この新聞社の誤報について市当局の見解を求めます。質問の事項3 市の予算について。質問の要旨(1)借入金の地方債が前年の2倍の42億円、預金の取り崩しも含めた繰入金が平年の5倍の16億円となっております。借入金と繰入金合わせて前年より20億円余増加している中で、小中学校施設の耐震化事業、当初予算に計上された事業の執行状況について伺います。質問の事項4 台風災害について。質問の要旨(1)台風8号の大雨で山崩れ等の被害が多く発生しております。山崩れ等土砂災害を防止する補助事業はないのかお伺いをいたします。質問の事項5 観光行政に関連して。質問の要旨(1)大型観光拠点施設建設が名護市に検討されているようであります。議会及び市民挙げての誘致活動を早急に行うべきだと思いますが、市当局の見解を求めます。質問の事項6 道路行政について。質問の要旨(1)市内の県道、国道の周辺の雑草が繁茂しております。草刈り作業の頻度を増やすなど、県、国への要請を行うべきだと思いますが、市当局の見解を求めます。以上を一般質問とし、二次質問は自席より行います。 ○屋比久稔(議長) さきの通告により一問一答、事項別の申し出がありますので、市当局の答弁は事項別について答弁をお願いいたします。市当局の答弁を求めます。稲嶺進 市長。 ◎稲嶺進(市長) 渡具知武豊議員の一般質問、事項1の(1)についてお答えいたします。あえて支持する理由についてということでございます。私は、あえて支持するということではございません。積極的に支持をする、そういう思いであります。それは、翁長氏は実績、手腕とも高く評価されておりますし、まず、何よりも信頼できる方だと思っております。 ○屋比久稔(議長) 仲宗根勤 企画部参事。 ◎仲宗根勤(企画部参事) 私のほうからは事項1の要旨(2)についてお答えします。知事の埋立承認につきましては、現在、取消訴訟が行われており、その承認が合法であるかどうかは司法の判断ということになろうかと思います。しかし、承認の基準を規定している公有水面埋立法第4条第1項においては、環境保全について十分配慮されていなければ、知事は承認することができない旨が定められております。このことに関しまして、知事は、環境影響評価書で示された環境保全措置について、「評価書で示された環境保全措置等では、事業実施区域周辺の生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能であると考える」と評価書に対する知事意見で指摘しております。また、沖縄県環境生活部は埋立承認申請について、「申請書に示された環境保全措置では不明な点があり、事業実施区域周辺の生活、自然環境保全についての懸念が払拭できない」と堅調な意見で述べております。さらに、知事の承認後に沖縄県議会に設置された100条委員会では、辺野古移設計画の承認について、県環境生活部長は、「環境への懸念は残っている」と発言しております。これらのことからいたしますと、辺野古の埋立承認が公有水面埋立法の規定に従って、環境保全について十分配慮された上でなされたかということに関しましては、多くの疑念がぬぐえない状況にあると考えております。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) それでは二次質問をさせていただきますが、あえて支持するという表現ではなくて、積極的に支持をする。そして信頼できる方だと思うというお答えがございました。私がここで聞きたかったのは、市長が今、積極的に支持される方は辺野古の移設には反対はしているんですね。他方、今、何名かの候補者が予想されているわけなんですが、その予定候補者たちの辺野古へのスタンスを新聞紙上で知る限りなんですが、知事の権限でできる唯一で最大限の行為が埋立承認の撤回であるという候補者がいるわけです。埋立承認を撤回をするという公約を掲げて立候補する人を推さないで、その埋め立てについては反対だというような、どちらかというと埋め立て承認の撤回より、より消極的なような感じもするわけですが、そこについて少し市長の見解を述べていただけませんか。 ○屋比久稔(議長) 稲嶺進 市長。 ◎稲嶺進(市長) いろいろな表現の方法があるかと思いますが、さっき言いましたように、やっぱり仕事をする、要するに政治家としてもそうですが、仕事をするということは人であります。そこには一番信頼のおける人であるのかどうかというのが、やっぱり一番に私は大切なことだと思っています。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) 信頼ということで表現をされましたが、市長は、いわゆるこの移設をとめる、移設計画を阻止するということは、すなわち埋立承認を撤回しなければ、それはとめられないということをわかっているわけです。だとすると、今の市長が支持されている方が県知事になった場合、その承認は恐らく撤回をするのだろうということも予想されますが、そこを言わないということは、それはまだわからないというようなことも予想されます。しかしながら、告示をされていけば、その辺は表現をされるのだろうということは十二分に推測されるわけです。今のこの要旨の(1)、(2)があるわけなんですけど、そこについてまとめての関連質問になるわけなんですが、これまで市長は、あらゆる権限を使って辺野古の代替施設建設を阻止すると、議会でも答弁をされているわけですが、市長権限とは何なのかと言われた場合に、様々な市長権限ということで具体例も挙げておりました。しかしながら、実際には、この辺野古への移設建設に向けた工事が今も進んでいるわけです。先日、工事が進んでいないという、何も進んでいないというような発言もあったかのように思われますが、移設工事が進んでいるからこそゲート前に集まって反対運動をされていると思うわけです。市長は、平成22年3月の議会、これは市長が初めて当選されたときの議会でありますが、その際に、宮城義房議員とのやりとりがありました。そのやりとりというのは、市長、思い出していただきたいんですが、市長が当選した時期に、どこか新聞社のインタビューを受けた中で、「新しい基地はつくらせないという約束をした」と。「約束が守れないときは、自分がおりるときだ」とも言っているが、この約束が守れないとはどのような状況なのかと質問をした際に、「いわゆる、その工事が始まって手続が始まったときだ」と明言をしているわけです。政府は、報道によりますと2014年度内に埋立本体工事に着手する方向で数百億円の追加予算を計上を予定しているということがあるようですが、これは市長も今回で2期目の当選を果たされている。これは1期目の話なものですから、その2期目に当選された現在と、その当時の気持ちは変わりないのか、お尋ねしたい。 ○屋比久稔(議長) 稲嶺進 市長。 ◎稲嶺進(市長) 当時の言葉、一字一句覚えているかというと、そうではないわけですが、先ほど工事が進んでいるという、あるいは進んでいないという話がありましたが、埋め立ての工事は進んでいないと私は思っています。今、ゲートのほうでいろいろと抗議行動を起こしているのも、「ボーリング調査をやめろ」というようなことだとか、「頭越しに進めるな」とか、そういうようなことを抗議行動として行われていると思うんですね。そういう意味では、埋め立ての本体の工事が進んでいるということではないと思っております。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) 「埋め立ての工事が」という言質はそのときはないわけです。普通、工事をする場合に、建物をつくる際でも基礎工事をして、それから始まっていく。あるいは行政の工事においても、例えば、ここに昔の不発弾が埋まっていないかというような調査も始まって、工事をしていく。それは一つの工事一体なんです。ですから、今、埋め立てが始まっていないからというような話をしておりますが、その当時の発言とは全く今は違うわけです。それはそれで市長が言うわけですから、いいとしても、このボーリング調査というのは工事の一環ではないということで考えているのかどうかお伺いしたい。 ○屋比久稔(議長) 稲嶺進 市長。 ◎稲嶺進(市長) 埋め立ての工事というのと、事前の調査というのは違うと思います。もし、事前の調査という話でありますと、例えば、アセスもその1つに、事前の調査と言えばそれに入るでしょうし、そのほかにもいろいろとこれまで行われてきた。アセス以外にも準備調査だとかというようなことも行われてきました。それも1つというふうに見るのかどうかというのは、やっぱり判断が違うと僕は思います。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) 私は今、市長の答弁を、そのときはそう思ったけど、今はそうだというようなことを言うんじゃないかということで想定して質問を考えていたわけなんですが、全く違う答弁なものですから、次に進めなくなったなと思っているんですが、市長、この前の新聞報道にもあったんですが、知事が埋立承認をする際に弁護士と相談をされて、法的な根拠等を相談されたという記事が載っていたんです。ちょっと今、どこにあったかわからないんですが。この埋立承認を、いわゆる新しくなる知事が覆して撤回をする。そういったことになった場合に国はどういう形でまた対抗してくるかということも、その埋立承認を知事がする際に、承認するかしないか、どちらかの方向で決定した場合、いろいろな対応策、国からの出方ということも加味しながら知事は判断したんだというようなことが載っていたわけです。今回は、一度埋め立てを承認したことを知事が撤回をするというようなことが起こった場合、この新聞に掲載されていた、いわゆる国がとってくるであろう手法、そういったことが予想されるわけなんです。おそらく法に基づいてやってくる。さきほども埋立承認の件が合法的ということで、私の表現があったものですから、それはまだそうじゃないんだと。今は裁判にかかっているんだと。それはそれで私も理解をしているところではあるんですが、国はまた法で対抗してきて、今言う国がその是正指示を行う。その可能性があり得るというような話があるそうです。そうした場合に、国に提訴されれば県が敗訴する可能性が高いということで、相談をされた法律の専門家から助言をされたというようなことが載っているんですが、仮に、その埋立承認を撤回をするといった場合に、今、漁業補償も30億円余り支払われている。さらには、これまでの、今は工事は進んでいないという話もありますが、その工事にかかった費用に対する賠償ということも予想されるわけです。やるかやらないかわからないんですが。そういったことを市として検討されているのか、お伺いしたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 稲嶺進 市長。 ◎稲嶺進(市長) 私は法律の専門家ではありませんので、そのときにどういうような状況が起こるかだとか、あるいは想定されるかだとか、そういうことについては、私の知見にはありませんので、お答えのしようがございません。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) 答えのしようがないということでありますが、6万市民を代表する市長でありますから、その辺はしっかりと考えていただきたい。それと、ちょっとこの辺は市長の考え方が明確であればいいんですが、例えばテント村の撤去というのは、辺野古区民の総意に近い話なんです。区長が代表として市長のほうに要請をしに来られる。そういう中で、安秀議員とのやりとりの中で、頼るところは法と条例なんだというような話をしているんです。一方では民意だということもあるんです。この民意と法というのは、どちらが優先されるべきだと市長はお考えでしょうか。 ○屋比久稔(議長) 稲嶺進 市長。 ◎稲嶺進(市長) それも大変難しい話で、一概にそうだと、いろいろ事例もあって、そういうふうなときにはどうなんだというようなことも出てくるかもしれませんけれども、一概に今のようなことには、1つの答えというのは出せる状況にはありません。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) 一概に出せる状況にない中で、テント村の撤去に関しては法と条例に頼っているじゃないですか。その民意というのは、区民の民意というのは無視をしている。そういう中において、今のような答弁では、少しいかがなものかと思うんですが、昨日、市長は県知事の発言に対して、「品が無い」というような発言もされているわけです。市長の発言というのは大変重いわけでありますから、それを前提にしてわかっていながら言っているんであろうとは思いますが、もう少し市長も品があったほうがいいのかなと思っております。このことにつきましては、また次回に、見解について問いたい。次回はいろいろと政治的にも動いている状況があると思われますので、以上にしたいと思います。次、お願いいたします。 ○屋比久稔(議長) 山里將雄 総務部長。 ◎山里將雄(総務部長) それでは事項2についてお答えいたします。我々としましても、私としましてもと言いますか、報道とか、あるいはジャーナリズムとかにつきましてはなかなか勉強不足で、知識もないものですから、ちょっと調べてみました。ある文献を参考に調べてみましたら、「報道は表現の自由に基づく報道の自由や知る権利に支えられている反面、報道は客観報道の原則を守らなければならない。報道は報道を受け取る大衆との信頼関係の上に成り立っている。このため、報道は事実に基づいたものである必要があり、事実を追求するための取材が不可欠である。憶測や推測に基づく記事は、信憑(しんぴょう)性が失われる原因となり、結果として信頼関係を失うこととなる。取材をして裏づけをとり、事実を報道することが報道の原則である」というようなことが書かれておりました。まさしくというか、そのとおりだと私も考えております。今回の朝日新聞の従軍慰安婦の報道についてということにつきましては、こういう個別な案件につきましては、なかなか我々としても、一地方自治体としては、その見解というものはなかなか持ち得るものではございませんけれども、少なくとも、報道はやはり事実に基づく報道をすべきであるということは言えるのではないかと思っております。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) ただいま答弁がございましたが、いろいろと議会においては、名護市のこと以外にも市の見解を聞く質問がいっぱい議員からあるわけなんです。そのことについては、市のしっかりとした姿勢というのをこれまでも答弁をしていた、考え方についても、これからもしっかりとした考え方については、発言をしていただきたいというふうに思うんですが、我々は今、県内のマスコミの状況を見た場合に、県内には2社が新聞社として大きく存在をしているわけなんです。そこを中心に購読をされているというのがほとんどの沖縄県民だというふうに理解しているわけなんですが、この誤報ということについては、名護市議会においても、かつて意見書についての新聞の表現が正確でなかったというようなことで、議長名において、その新聞社の方々を議長室にお呼びして、その記事の訂正を求めたんですが、訂正はされなかったわけなんです。この朝日新聞の件で、いろいろと報道をしているのを見ると、その後からいろいろと記者の認識が問われるようなことが起きている。例えば、甲子園の野球において、記者の腕章を友人に貸して、その友人がその辺で撮影をしたりとか、ということを新聞記者がやっている。あるいは、会社の社長のインタビューをホームページから抜粋をして、その抜粋をした記事が、あたかもインタビューされたように載っているというようなことというのは、往々にしてあるんだなと。そう思わざるを得ないわけです。事実、去った市長選でしょうか、そういったときに記者の憶測で書かれた記事があって、その訂正を求めた。それは訂正されても訂正する部分というのは小さくしか載らないわけですから、全然、読者の受け方が違う。そういう状況に今、我々はあるんです。基地問題もしかり。基地のいわゆる普天間の移設に関しては反対だという2社が沖縄にはいる。これは社是といいますか、その会社の方針でしょう。そういった中で、いろいろと意見をする読者がいるわけなんですが、いわゆる、その移設について、ある一定の容認をしながら発言をしていく方々の記事は少ない。これは出されていないから少ないんであろうという解釈もありますが、出しているけど採用されないという解釈もある。これは新聞社も企業でありますので、それはそこの勝手なんでしょうと思った場合に、やはり私は、本土の新聞社あるいは八重山日報といったような新聞が、我々も身近で購読できるのであれば、多種多様な意見が主張できるというような環境にもっとなるのではないかと思っているわけです。いずれにいたしましても、報道の自由というのもありながら、報道は先ほども答弁にありましたが、正確に報道されなければいけない、あるいはまた大衆との信頼関係で成り立っているというような考え方もございましたので、私もそれには同感とするところであります。次、市の予算についてお願いします。 ○屋比久稔(議長) 石川達義 教育次長。 ◎石川達義(教育次長) それでは質問事項の3、質問の要旨の(1)についてお答えいたします。平成26年度の当初予算に計上された名護市立小中学校施設の耐震化事業に係る事業費は、39億3,800万円となっております。そのうち地方債は18億8,600万円、繰入金は7億3,700万円となっております。名護市立小中学校施設の耐震化事業につきましては、文部科学省の方針に基づき、旧耐震基準により建設された建物の耐震化を図るため、教育委員会としては重点的に取り組んでいるところであります。ご質問にあります小中学校施設の耐震化事業の執行状況につきましては、当初予算に計上された10事業のうち、完了している事業が1事業、残りの9事業は契約ベースで言って6%から94%の執行率となっております。平均執行率は、9月末現在で約23%。9億900万円となっております。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) わかりました。市の予算については、市長も交付金に頼らないというようなことで、それでも予算は増えているんだというようなご答弁もあったわけなんですが、私も、この表現されているのが本当に正しい表現なのかということもあるんですけど、それは次回にしておいて、ただいまありました耐震化に向けた工事の執行ということについて、二次質問をしたいんですけど、最近、資材価格の高騰などによって、当初計上した予算では執行が難しいというようなこともあちらこちらであるかのように聞いているんですが、今、名護市が予定をしている、予算計上している工事については、その価格の中で対応できているのか、もう一度お伺いしたい。 ○屋比久稔(議長) 石川達義 教育次長。 ◎石川達義(教育次長) 名護市の小中学校の校舎施設の耐震化事業については、今年度に入り資材費及び人件費の上昇が確認をされております。校舎等の耐震化事業については、予算面で不足が生じている事業があり、本議会で補正の予算を計上したところでございます。資材費及び人件費の上昇に伴う工事費の上昇については、国からは平成26年1月24日付け、「公共建築工事の円滑な施工確保に係る当面の取り組みについて」という通知がありまして、最新単価による予定価格の設定、実勢単価による積算、スライド条項の適切な活用などがうたわれており、国の取り組みに倣い、業者が不利益をこうむらないような対応をとっていきたいと、そのように考えております。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) 業者が不利益をこうむらないように対応していくと、それは当然なことであって、またそのように対応していただきたいと思うわけですけど、今回、この耐震化事業が発注をされているわけなんですが、それは年度内でみんな完了する予定であると考えてよろしいのか、お伺いします。 ○屋比久稔(議長) 石川達義 教育次長。 ◎石川達義(教育次長) 今現在、9つの学校の施設について一生懸命、今、取り組んでいるところでございますけれども、一部ですが次年度に繰り越しをするということも今、検討をしているところでございます。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) 一部繰り越しをするということを、もはや検討しているということなんですが、今の時点で繰り越しを検討しないといけない最大の理由は何なんでしょうか。 ○屋比久稔(議長) 石川達義 教育次長。 ◎石川達義(教育次長) 一部繰り越しをしなければならない事業ということでございますけれども、校舎の建設事業には仮設校舎の設計、仮設校舎の建築工事、既存校舎の解体工事、そして新設校舎の建築工事というような順序があります。その中で、仮設校舎の設計の部分で学校側との調整に不測の時間を要して、遅れが生じているというような部分があります。そういうことで、そのことを含めて事業の早期完了を目指して頑張っていきたいと、そのように感じております。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) よくあることなんですが、不測の時間を生じているということがよく使われます。それでは不測じゃない適当な時間というのは、どのぐらいに設定しておいて、そして不測の時間というのはどのぐらいかかったから、そういった結果になるんだというような目安というのは、恐らく持っているんだろうと思うんです。特に土地交渉においても不測の事態を要したとかということが、よく表現されるわけなんです。そうしたら、不測じゃなくて適切な時間というのはどのぐらいを予定しているのかということも、しっかりと持っておいて不測の事態という表現で扱っていただきたい。もちろん、それは持っているんでしょうけれども。あえてそれは聞きませんが、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。続きまして事項4をお願いいたします。 ○屋比久稔(議長) 山里將雄 総務部長。 ◎山里將雄(総務部長) それでは山崩れと土砂災害を防止する補助事業はないかとのご質問でございますけれども、はっきり言いますと、なかなかそういう補助事業は今、確認できないということでございます。ご承知のとおり、災害が起こった後の復旧については、いろいろな事業が、それこそございます。山崩れであれば、県においての治山事業とか、いろいろあるんですけれども、あるいは通常の災害復旧事業とかあるんですけれども、起こる前の防止についてのいわゆる、それを防ぐための補助事業というのは、先ほども言いましたとおり確認はできていないということでございます。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) 今回の台風、8号台風ですか、その際に、これまで一度も崩れたことのない、年配の方がそうおっしゃるわけですから、崩れたことがないんでしょう。そういった箇所もいくつか崩落をしているというようなことがある。その中で、個人の財産、個人の所有する土地等の崩落というんでしょうか、崩壊というんでしょうか、そういったことも起きている中で、市としては、個人所有の土地にまでは市の予算を計上してはやらないという、基本的な姿勢はお持ちなんですよね。それが、例えば通学路とか、日常頻繁に市民が使用する道路に支障を来しているというようなことにおいては、それはそれとして、これまでも対応してきていることと思うんですが、そのことについて今現在、市が対応している状況はどうなのか確認したいと思います。 ○屋比久稔(議長) 山里將雄 総務部長。 ◎山里將雄(総務部長) 議員のおっしゃるとおり、原則として個人の所有、個人の財産に係る被害については、市の予算で対応するということはできないというのが原則でございます。ただ、個別案件で対応せざるを得なくなったということも、これまで事例としてございましたし、それぞれ個別で考える必要があるとは思っておりますが、今現在、そういう対応をしているというものはございません。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) そういう補助メニューがないということではあるんですけど、例えば県の事業において、この土砂災害を防止する目的もあるんですが、一定の緑を守ると言うんでしょうか、そういった事業というのがあるかのように聞いていまして、実際にまたそれを実行しているところがあるわけなんです。そのことについて説明をしていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○屋比久稔(議長) 金城進 産業部長。 ◎金城進(産業部長) 県のほうで実施するものとして、県が事業主体になって治山事業というのがございます。これは国・県の負担で実施されているもので、名護市のほうでも平成23年度に幸喜区の水源池のほうで水源地域整備事業という形で治山事業が行われています。平成24年度にも3件、平成25年度にも3件ほど、その治山事業として行われたのがございます。その治山事業採択の要件なんですが、地元の要望があること、採択の基準として、例えば人家、畑、道路などの保全対象があることといったものとか、あとは事業効果、そういったものが採択の要件になっています。また、事業にあたっては、個人の土地が含まれますので、保安林指定が見込まれるというのが必須条件となっています。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) この治山事業という事業、これは以前からあったんでしょう。そういった事業というのは、例えば、市に相談をした際には、こういった県の事業もぜひ紹介をしていただきたいんです。今はもうその事業があるということで、いろいろと対策を講じられて、先ほど言った地主が承諾をして、その事業を要請しているところが許田にもあって、完成をされているわけです。先日の台風の大雨の際にも、この工事をした箇所については全く崩落がないということで、その下に住んでいる、その周辺に住んでいる方々は、とてもよかったというような評価を受けているわけなんです。市内には数多くの危険地域があると伺っておりますが、こういった事業を通して災害防止を積極的に進めていく。これは国・県の事業ではあるんですけど、いずれにしても市民は、市を通してしかやれませんので。また、これは県の事業ですから予算も限られていることだと思うんですけど、そのことについて、許田の国道58号沿いの高速の入り口付近に2カ所の崩落があるんです。そのことについて、市は区から要請を受けているのでしょうか。その進捗状況についてお伺いしたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 金城進 産業部長。 ◎金城進(産業部長) 許田のほうからは市のほうに要請がございまして、国道58号沿いののり面崩壊の場所とか、そこにつきましては名護市のほうから沖縄県農林水産振興センターの森林整備保全課のほうに要望して、今、調整を図っているところです。現在、土地所有者からも保安林指定の仮同意書の取得はいただきまして、県に提出したところでございます。今、調整中ということです。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) すみません。一度に聞けばよかったんですが、喜瀬のほうでも同じように、伊武部の近くで、国道58号に土砂が流れて、かなりの期間、交通どめになった箇所があります。そこについては、喜瀬区のほうから具体的にその要請というのは出されていますか。お伺いしたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 金城進 産業部長。 ◎金城進(産業部長) 喜瀬区のほうも、区から名護市のほうに連絡がございまして、そこについても、先ほどの許田区とあせて県のほうに治山事業の導入についての要望を一緒に出したところです。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) 次、観光行政に関連しての質問事項5をお願いいたします。 ○屋比久稔(議長) 親川敬 副市長。 ◎親川敬(副市長) この施設については、これまでも市として積極的に情報収集と情報提供をしてまいりました。そのおかげもあって、役員の方からは名護市が最有力候補だということについて評価をいただいております。これも引き続き、ぜひ名護に誘致、進出していただけるように、これからも一層、積極的に情報収集と情報提供をしてまいりたいと思っております。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) このことにつきましては、これまで何名かの議員の方々が質問をされ、情報収集、情報提供等を行っていくという、一歩踏み込んだ答弁としては2月中までに結論を出すということもあったわけなんです。このUSJの話が報道されてから、やっぱり市民の期待というのは相当なものがあるわけなんです。今、名護市においては、本部町にある国営の水族館ですか、そこに行かれる観光客が多いわけですが、名護市にはなかなか寄ってくれないというふうな、それもいろいろな努力によって観光客も多くはなっているんですが、こういった大型施設の話というのは、これは市民挙げて全員で誘致活動をしなければいけないと思うわけです。ですから、私の質問の中には、議会及び市民挙げて誘致活動を早急に行うべきと思うんですけど、今はその段階ではないということなんでしょうか。そうじゃなくて、その誘致についての市民の活動等については、どんどん積極的に行ってもいいという市の見解なんでしょうか。そのことをなぜ聞くかと言いますと、市はこういった情報というのは、前もって入手されているわけであって、新聞にそのことが載る際に、商工会長と観光協会の理事長が県のほうに出向いて行っているわけですが、ここに市長の姿がないわけです。ということは、何かそこにあるのかなと思うわけなんですよ。いわゆる、民間と行政が一緒になって、今、積極的にいろいろなことをやっていきたい。誘致に向けて前向きに取り組みたいという中で、市長の姿が見えない。そういうことは何を意味しているのかということで、多くの市民からも疑問の声があるんです。そのことについて、しっかりと今、答弁できるものがあれば情報提供をいただきたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 親川敬 副市長。 ◎親川敬(副市長) 観光協会、商工会の会長のほうから要請を受けました。そのことで市長が要請を受けて県知事への要請にも参ったようです。そういうことで、現段階で我々名護市から情報提供できる情報の量がかなり少ないものになっています。それは、そういう中で地域の皆さん、市民の皆さん、議員の皆さんが積極的に誘致活動をするのであれば、例えば、効果を期待するということを最大の視点に置いて誘致活動というか、そういうことをしてもらうことについては、かえっていいのかなと思っています。ただ、いかんせん、「じゃあ、どんな中身なの」と問われたきに、そこはまだ情報提供ができませよと言うしか、現段階ではそこまでしかできませんので、そういう中で取り組んでいただけるかどうかは、それぞれの団体の皆さんに判断をしていただきたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) テーマパークである、統合型リゾート施設IRというような話だと思うんですが、そのことについては今議会でも議員が、いわゆるカジノを含むというような話の中から、今の話はカジノを含まないんだというようなこともあったわけです。そうしたら、その姿勢ははっきりしていたほうがいいと思うんですが、カジノを含む施設であるとは理解していないということで、今いろいろと情報提供をしていると考えてよろしいのか。カジノを含むものであればお断りするのか。そこはどうなんでしょうか。 ○屋比久稔(議長) 親川敬 副市長。 ◎親川敬(副市長) 現段階で情報提供いただいているのは、カジノが入っているという説明は受けていませんので、積極的に我々も誘致活動について情報提供するというスタンスに立っています。ですから、聞いたことのない話に対して、ちょっとどうなのということについては、聞いたことがありませんので、我々としては現段階の情報の中で、一生懸命情報提供をしていて、ぜひ進出していただきたいというスタンスで、これからも進めてまいります。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) いわゆる、このカジノについては、現在の国会でいろいろと審議をされていくと聞いておりますが、きょうの報道の中において、そのカジノについては外国人のみが利用できるということで、日本人はそれから除外をするというような、日本人を除外する規定を盛り込む法律、そういうので検討をしていくというようなことも、きょう、こうあるわけなんです。ですから、今、カジノを含まないということで聞いているということではあるんですが、カジノを含んだ場合は、それは反対をするのかというようなことも踏まえて、先ほどこの新聞に載っている、日本人は対象にならないと。いわゆる外国人のみできるカジノであるという可能性もこれは出てくると思うんです。ですから、そこはいろいろ企業の戦略等もあろうかと思いますが、その辺はしっかりと市民に開示をして、どの選択がいいのかも、しっかりと検討をしていただきたい。このUSJの進出の話は、こういう形で話が出ている以上、ぜひ誘致をしていただきたいと思います。そういうことについては、しっかりとかかわっていきたいと思いますが、今回の知事選の予定候補者の冊子の中にも、アメリカで行ったワシントンでの話し合い、会社首脳部とも何度も会っていて、それはもう決定しているといようなことも書かれております。名護市に決定をしていると。だから、その決定をしているということであれば、カジノにこだわるのであれば、日本人を除外するのに関してはどうなのか、というような議論もこれから必要になってくると思います。いずれにいたしましても、このテーマパークの経済効果というのは2兆円とも言われておりますし、相当なインフラ整備ができることによって、周りの環境も相当変わってくる。そういうチャンスをぜひものにしていただきたいと思っております。それでは事項6、道路行政についてお願いします。 ○屋比久稔(議長) 仲村善文 建設部長。 ◎仲村善文(建設部長) 事項の6の要旨の(1)についてお答えいたします。国道、県道など、近年、道路の植樹帯の雑草が繁茂しないように、場所によってはコンクリートやマットなどを敷いたり、それから国道449号バイパスなど、観光客が通過する路線などでは草花を植え景観をよくするような対応をしているところもありますが、ご指摘のように、場所によっては雑草が繁茂している路線も見受けられます。北部国道事務所及び沖縄県北部土木事務所に、道路の除草頻度について問い合わせたところ、国と県では、計画的に全路線を年2回程度、除草作業を行っており、道路パトロールや市民からの要請があった場合には、現場を確認し予算を考慮しながら判断しているとのことでありました。市としましては、道路周辺の雑草の防除が交通安全だけではなく、本市の景観上も重要なことであるとの認識に立って、草刈り作業の頻度を増すよう行政懇談会などを通して要請をしてまいりたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) 年に2回の作業を行っているということなんですけど、年に2回では到底間に合わない。観光立県沖縄をアピールする上においても、この国道あるいは県道の雑草については、大変気になるところです。それについて、北部市町村会とか広域で要請をしていくというのも一つの手段だと思っております。それについては、どの議員もそういうふうに感じているものだと思いますし、特に子どもたちの通学に影響を及ぼすような所については、その都度要請をして、しっかりと市のほうで対応していただいているわけですが、具体的に、許田からパブリックゴルフ場、宜野座に抜ける県道なんですけど、ちょっと何号線かは忘れましたが、そこを毎日子どもが通学してくるわけです、下のバス停まで。許田パブリックゴルフ場から宜野座側へ約100メートルほど行ったところだと思うんですが、この一帯というのは、相当、雑草が繁茂していて、歩道をよけて一度道路に出て通学をするというようなこともあるわけです。そういうことを後ほど指摘をしますので、その辺の対応というのは早急に行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○屋比久稔(議長) 仲村善文 建設部長。 ◎仲村善文(建設部長) 場所について教えていただければ、そのように対応をしてまいりたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) これをもちまして一般質問を終わります。 ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩(午後0時2分) 再 開(午後1時30分) ○屋比久稔(議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。6番 宮城さゆり議員、一般質問を許します。 ◆6番(宮城さゆり議員) 皆様、こんにちは。6番、礎之会、宮城さゆりです。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。まず初めに、質問に入る前にご挨拶を述べさせていただきます。初めの演台にいささか緊張しております。さて、このたびの選挙におきまして、家族や親戚、後援会、地域の方や友人、多くの方々のご尽力により当選することができました。これも皆様のご支援のたまものと、心より感謝しております。地域とともに初心を忘れず、また市民の思いや考えを市政に反映させるため、市民福祉の向上、市民に開かれた議会、市民の声をしっかり受け止め、そして名護市に住んでよかったと思えるようなまちづくりを、議員の皆様と切磋琢磨し、力を合わせ市民のために頑張っていく所存でございます。また、女性の立場から、女性の目線で意見をしっかり述べていきたいと思いますので、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。それでは一般質問に移ります。さきに通告いたしました事項の順に従いまして、一括質問方式で順次質問をさせていただきます。それでは、質問の事項1 台風8号による災害対策について。質問の要旨(1)去った7月7日、午後7時30分から翌8日、9日までの48時間の降水量は457ミリで、7月の降水量では観測史上最大を記録したと新聞で報じられていました。この影響を受け、7月9日水曜日、午前10時半ごろ、世冨慶区Kさん宅の裏山が幅30メートル、高さ40メートルほどの山頂あたりから、土石流となって一気に流れ落ち、住宅兼木工所の山手側1階部分は土砂で埋まるほどになりました。土石流寸前まで、家族は片づけをしておりましたが、物すごい轟音と土石流に気づき、難を逃れることができました。つきまして、土石流災害についてお伺いいたします。ア その後の進捗状況についてお伺いいたします。イ 警報発令・解除等における本市の初動体制についてお伺いいたします。ウ 二次災害を防ぐための対策をお伺いいたします。続きまして、質問の事項2 台風12号による災害対策についてお伺いいたします。質問の要旨(1)台風12号により、世冨慶大和川原の通称「石山」の高さ40メートルほどの高さから、10トン余りの巨岩の落石がありました。落石があった山裾には、世冨慶区水道のろ過タンクと貯水タンクが2基建設されておりまして、区民の水を確保する最も重要な水道施設がそこに集積されております。また、その貯水タンクへの管理道路が山の真下を通っており、よって進捗状況及び災害防止策についてお伺いいたします。続きまして、質問の事項3 街灯設置について。質問の要旨(1)東江崎海岸から東江高層団地前海岸の約1キロメートルの街灯設置についてお伺いいたします。東江崎海岸から東江高層団地前海岸までの中間あたりの川にも橋がかかり、また緑地があり絶好のウォーキングコース、ジョギングコースとなり、多くの市民が健康づくりに活用しております。しかし、この海岸線1キロメートルには、1本の街灯もなく、早朝や夕方の利用者には大変危険を感じる状況にあります。川を挟んで東江崎側は土木事務所建設部で、東江高層団地側は農林水産部の管理でありますが、市民が安全に活用いただけるようにという意味からも、街灯の設置のお考えはありますか、お伺いいたします。最後に、質問の事項4 北部地域の医療を守るための取り組みについて、お伺いいたします。質問の要旨(1)本市の地域医療を守るためには、医療者、住民、行政の連携が必要であるとともに、それぞれができることを行うことで、北部地域の医療を守ることが地域を守ることになり得ます。やんばる、名護の医療を守ろうと、各団体が動き始めている中、本市の下記の取り組みについてお伺いいたします。ア 市民への啓蒙活動(健康づくり)の取り組みについてお伺いいたします。イ 医師を支援する制度の創設はありますか、考えていらっしゃいますか。ウ 地域医療を守る条例の制定を取り上げられたことはありますか。以上、一次質問とし二次質問は自席にて行いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○屋比久稔(議長) 金城進 産業部長。 ◎金城進(産業部長) 私のほうからは事項1、要旨(1)のアとウそれと事項2の要旨(1)についてお答えいたします。質問事項1の要旨(1)のアとウにつきましては関連しておりますので、あわせてご答弁いたします。ご質問にございます世冨慶区の山腹の崩壊による災害対策につきましては、沖縄県が事業主体となる治山事業の導入について要望しております。平成26年7月18日に世冨慶区において、沖縄県、名護市、世冨慶区の三者による治山事業に係る事業説明を県から受けております。治山事業の導入によりまして、早期の災害対策が図れるよう、対象となる事業箇所範囲の土地所有者に、事業の趣旨とその事業実施の了承を得て、まずは保安林指定に向けての仮同意書をいただいて、沖縄県に提出したところでございます。また、沖縄県におきましても、治山事業採択に向け関係各所と調整を図っていると聞いております。市としましても、平成27年度の事業化に向けて、沖縄県並びに地域と調整を図りながら取り組んでいきたいと考えております。それから、事項2の質問の要旨(1)にお答えします。台風12号の影響によりまして、世冨慶区所有の山林において巨岩が崩れ落ちる災害が起きております。今後も斜面崩壊や落石など、さらに被害が懸念されますので、沖縄県が事業主体となる治山事業によって、災害対策が講じられるよう、平成26年8月29日に沖縄県に要望書を提出しております。これにつきましても、治山事業の導入に向けまして、地域と調整を図りながら取り組んでいきたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 山里將雄 総務部長。 ◎山里將雄(総務部長) それでは事項1のイのほうについてお答えします。台風8号のときの初動体制といいますか、配備の状況についてということで、初動体制ということではございますけれども、この間の市の体制について説明させていただきます。これは先日の宮里尚議員の質問と重複するものでございますけれども、よろしくお願いいたします。まず、台風8号の接近で、これは7月7日から、これは月曜日、それから7月9日水曜日までの間の対応ということになります。台風が接近するということでございましたので、まず災害対策本部を立ち上げております。この災害対策本部につきましては、危険が去るまでの間、随時持ちまして、6回開催をして、三役・部長級を中心とした対策本部会議、これを6回開いております。7月7日には、22時40分になるんですが、各支所に避難所を設置しております。それから7月8日に暴風特別警報が発令されたと同時に、市役所内の配備体制を第二配備と通常呼んでいる配備体制に変更しております。これは以後、7月9日まで継続するという形でございました。それから7月8日、13時には高潮の危険があるということでありましたので、避難勧告を発令しております。久志地区の11地区、それから呉我区合わせた12地区に対して避難勧告を出しております。それから7月9日に、これは朝なんですけど、7時に大雨特別警報が発令されましたので、それを受けて…、失礼しました。警報の発令は7時31分です。8時16分に大雨に対する避難勧告を行っております。これは市内全域でございます。全市民に対する避難勧告。ただし、避難勧告と申しますのは、そこにいる皆さん全員に避難してくださいということではございません。そこにいながら危険が予知できる皆さんは避難をする。むしろそこにとどまるほうが安全だという場合は、むしろ避難しないでくださいというのが、この避難勧告の内容でありますので、全市民6万市民が避難するということではございませんので、そこは誤解のないようにお願いしたいと思います。そういった対応をして、7月9日の23時56分には、全てが解除されたというような形でございます。 ○屋比久稔(議長) 仲村善文 建設部長。 ◎仲村善文(建設部長) それでは質問の事項3の要旨(1)についてお答えいたします。当該海岸の遊歩道が設置されている箇所は海岸区域となっていることから、海岸を管理する沖縄県北部土木事務所及び沖縄県北部農林水産振興センターに、それぞれ街灯設置について確認をしてまいりました。沖縄県によりますと、それぞれ世冨慶区から街灯設置の要請は受けているとのことでしたが、街灯を設置した場合、未成年者や浮浪者のたまり場になることが想定されることから、維持管理上、街灯設置は厳しいとの回答がありました。当該海岸は、高潮対策を目的とした整備が行われ、あわせて防潮・防砂機能を有する樹木を陸地側に植栽し、将来的には樹木が生い茂った段階で、防潮・防砂に対し最大限の効果を発揮する計画であると伺っておりますので、街灯との兼ね合いというものも検討する必要があると思います。市としましては、街灯につきましては、当該地域が海岸であることから、一義的には、沖縄県がするべきと考えておりますが、地元の意向も確認してまいりたいと考えております。また、一部には照明基礎及び地中配管が設置されている箇所もございますので、海岸整備の際に照明の整備計画があったものと想定され、現在未整備となっているのは何らかの理由があったことと考えております。したがいまして、管理者である沖縄県へ整備時の経緯についても確認をしてまいりたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 野原健伸 市民福祉部長。
    ◎野原健伸(市民福祉部長) 私のほうからは、質問の事項4 地域医療についてということで、要旨(1)ア、イ、ウについてお答えをしたいと思います。まずアについてでございますが、北部の医療体制については、大変厳しい状況が続いているということで、医療現場の負担の軽減ということができますように、市民の健康づくりに努めているところでございます。昨年、第2次健康なご21プランを策定いたしました。その中において、名護市の健康課題ということで、1点目に生活習慣病の背景にある肥満やメタボリックシンドロームが高いこと。次に、死因の上位を予防可能な生活習慣病が占めており、多くの医療費を使っていること。3点目に65歳未満の死亡率が高いということなどがわかっております。プランに基づき、子どもたちの健やかな成長と健康長寿の名護市づくりのため、妊婦健診、乳幼児健診、特定健診、それからがん検診、予防接種を行っているところです。どの健診においても、受診率向上のため環境整備や地域と協働で取り組んでいるところです。健診後においては、疾病の発症予防や重症化を予防するため、保健師や栄養士が家庭訪問や公民館等での健康相談、健康講演会等を実施しているところでございます。受診率向上のための環境整備といたしまして、①健診を身近な公民館で実施。それから②土曜・日曜日に休日健診を実施する。③としまして、夕方からのナイト健診の実施。④主治医のもとで個別健診、予防接種を実施しております。年間の事業日程については、4月に健康づくりカレンダーを各家庭に配布し、それぞれ各種健診、予防接種等の対象者には個別での通知と市の広報紙での周知を図っております。また、医療現場の負担軽減に有効とされている、かかりつけ医の普及やコンビニ受診を控える。それから、「♯8000」、これは小児救急電話相談ということについてもチラシやパンフレット、広報紙、ホームページ等を活用し、普及に努めているところです。次に、イでございますが、医師を支援する制度の創設については、市といたしまして現在、具体的な施策等についての取り組みはございません。ウについては、地域医療を守る条例の制定について、これまで取り上げたということはございません。しかしながら、地域医療体制の整備は名護市だけではなく、やんばる、北部地域の大きな課題という認識のもと、午前中の宮城弘子議員への答弁でも申しましたけれども、北部広域市町村圏事務組合を中心に、平成25年度から北部連携事業として、北部地域の安全・安心な定住条件整備事業に取り組んでいるところです。課題は医療関係の整備・改善に向けて、委員会を開催し、年度内に報告書や事業計画をまとめていくということになっております。それから、沖縄県においても平成25年度に北部地域における医療提供体制の確保に関する研究会ということが設置されており、開催をされているところです。研究会の目的ということで、北部地域における医療体制の確保ということで、県立北部病院それから北部地区医師会病院の病床を活用した新たな基幹的病院構想等を含めた広範な調査・研究を行うということになっております。今年度中に基本方針を出すという運びになっていると伺っております。名護市といたしましても、事業報告書、研究報告等を踏まえまして、沖縄県北部市町村、北部広域市町村圏事務組合と連携し、安全・安心で住みよい名護市になるよう、取り組んでまいりたいと思います。また、第4次名護市総合計画後期基本計画において、市民の心と体の健康づくりは3つの重点プロジェクトの1つとして位置づけられておりまして、今後、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 6番 宮城さゆり議員。 ◆6番(宮城さゆり議員) 質問の事項1のア 県と調整中ということですので、引き続きまた調整のほうよろしくお願いいたします。それではイについてですが、本当に各部の皆さんが災害時に万全を尽くしていただいているというのが目に見えてというか、聞かれましたので、今後とも市民のために体制を万全にして、市民の安全を守るためにもよろしくお願いいたします。それと7月の災害からなんですが、災害場所と危険箇所等の巡回と監視などを、どのくらいの頻度で行ったか、お聞かせください。7月からでよろしいです。 ○屋比久稔(議長) 金城進 産業部長。 ◎金城進(産業部長) 先ほど申し上げました治山事業で要望している箇所については、当然、県のほうの現場立ち合いもありますので、定期的なパトロールということはないんですが、我々のほうでも日々、現場を確認しております。 ○屋比久稔(議長) 6番 宮城さゆり議員。 ◆6番(宮城さゆり議員) すみません、巡回の回数とかはありますか。パトロールの回数とか、その災害があった場所なんですけれども。世冨慶の地域に対しては二次災害が起こるかという、すれすれまで来ているんです。住民も不安がっていますので、それをもとにお伺いしています。 ○屋比久稔(議長) 金城進 産業部長。 ◎金城進(産業部長) 定期的なパトロールということではやっていませんが、ただ、我々としてはまず早目の事業採択に向けて、治山事業の採択に向けて調整している段階で、議員がご指摘されている場所については、見える場所にありますので、常に意識しながら現場を確認します。 ○屋比久稔(議長) 6番 宮城さゆり議員。 ◆6番(宮城さゆり議員) 写真のほうも見ていらっしゃると思うんですけれども、本当に真下のほうに住宅があるんです。そしてお子様もいらっしゃるので不安がって、雨が降ると別の場所に宿泊するという形を今、とっているんです。常に不安がっていますので、ぜひ対応のほうを、またパトロール等を強化していただけるよう、よろしくお願いいたします。 ○屋比久稔(議長) 金城進 産業部長。 ◎金城進(産業部長) 議員がおっしゃるように、被災された方については雨の日とか、やはり気になると思いますので、この事業採択までは、我々も日々パトロールをしながら二次災害とか、それがないように市としても十分注意していきたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 6番 宮城さゆり議員。 ◆6番(宮城さゆり議員) よろしくお願いいたします。期待しています。質問の事項3なんですけれども、街灯のほうは土木事務所のほうから設置のほうが厳しいということはお受けしたんですけれども、名護市の防犯灯として設置することはできないでしょうか。お願いいたします。 ○屋比久稔(議長) 山里將雄 総務部長。 ◎山里將雄(総務部長) きのうも大城秀樹議員のご質問にお答えした部分があるんですけれども、今、名護市では防犯灯の設置ということは行っておりません。街灯の設置を、今、名護市内には3,000基ぐらいの街灯がございます。各区で立てていただいたもの、名護市の防犯灯もまだ残ってはいるのですが、3000基以上ありまして、それを全て管理するのは非常に難しい部分があるものですから、今は区にお願いしまして区のほうで設置していただいています。そのかわり、きのうも言いましたとおり、区のほうにできるだけ負担がないように設置費、これもその範囲でできると計算された設置費の補助、それから40ワット相当の電気料の100%の補助という形で、負担のないようにお願いしているという形でありまして、街灯の設置が必要であれば、これも区にお願いするという形になります。 ○屋比久稔(議長) 6番 宮城さゆり議員。 ◆6番(宮城さゆり議員) そうですか。区とすれば、あちらは東江区になりまして、私は東江区のほうにも出向いたんですけれども、やはり予算とか、こういった財政の面で東江区としては設置はちょっと不可能かなというのをお聞きしたんですけれども、世冨慶とか、あの地域、結構、一般市民の方が健康増進のためにでもありますけれども、サンセットがありますので、夕日、そちらで結構、観光客のほうも増えていらっしゃるんです。そのために名護市としても、どうにかこの街灯を設置して、市民の安全のためにできるような配慮はもうないということですか。 ○屋比久稔(議長) 山里將雄 総務部長。 ◎山里將雄(総務部長) 今、建設部のほうからも答弁しましたけれども、建設部のほうとしても、そういうような努力といいますか、手続といいますか、それを進めていただくと。それとあわせて、どんな方法があるのかということで、区のほうについても、ここがどの区に入るのかというのも少し分かりづらい部分があるようでして、その辺も含めて、我々のほうで、もう一度区のほうにも調整することができますので、そういうこともやってみたいと思います。それで今、区長が財政的な面とおっしゃっているのであれば、これは先ほど私が答弁したとおり、その辺は少し誤解があるのかもしれません。負担のないようにと考えておりますので、それも以前は年間で40基ぐらいということで、もう予算が決められていて、1年間でその分しか立ててなかったんです。それを上回ったら、もう予算がありませんからということでなっていたんですが、今はできるだけ区のほうから要望があった場合に、先ほど言いましたとおり、区と市でお互いに協力しながら名護市の安全を守ろうということですので、区のほうが必要であるということで要望があった場合には、上限なく、できる限り設置をしていただくという考えでやっていますので、ぜひ区のほうとも調整してみたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 6番 宮城さゆり議員。 ◆6番(宮城さゆり議員) 今の答弁ですと、前向きに検討していらっしゃる、可能性として大だと解釈してよろしいですか。 ○屋比久稔(議長) 山里將雄 総務部長。 ◎山里將雄(総務部長) 前向きであります。 ○屋比久稔(議長) 6番 宮城さゆり議員。 ◆6番(宮城さゆり議員) よろしくお願いいたします。期待しております。また、市民の健康増進を図るためにも、よろしくお願いいたします。地域医療を守るために、私もこの本を見まして、第2次健康なご21世紀プランですが、すごくいいパンフレットになっています。そして、中身のほうもすごく充実されて、アンケートも密になされていて、すごくいいなと思って、これは今回、多分発刊されていると思うんです。市民のほうにも周知していただいて、このほうの普及をよろしくお願いいたします。イ、ウに関してですけれども、地域医療を守るための条例として、答弁を踏まえた上なんですけれども、行政ができることの1つとして、地域医療を守る条例を制定していく考え等はございますか。 ○屋比久稔(議長) 野原健伸 市民福祉部長。 ◎野原健伸(市民福祉部長) 先ほどは条例はこれまで取り上げたことがないと答弁をしましたけれども、先ほども答弁しましたように、後期の基本計画の中において、市民の心と体の健康づくりというところが重点プロジェクトにもなっていると。それから、北部地域において地域医療体制の確保ということについては、大きな課題と考えておりますので、条例についてもいろいろな方々のご意見等も踏まえながら検討していきたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 6番 宮城さゆり議員。 ◆6番(宮城さゆり議員) 前向きでありがとうございます。また条例を制定していくことで、市民が健やかに暮らし、安心して医療サービスを受けることができると思いますので、今後とも各機関と連携をし合いながら、名護市の医療を守っていくように切にお願いしたいと思います。以上で私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○屋比久稔(議長) 6番 宮城さゆり議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩(午後2時8分) 再 開(午後2時19分) ○屋比久稔(議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。22番 金城善英議員、一般質問を許します。 ◆22番(金城善英議員) 皆さん、こんにちは。22番、公明党の金城善英です。ただいま議長の許可がございましたので、第176回、平成26年10月8日、改選後初めての9月定例会、一般質問をさせていただきます。その前に、去った9月7日に行われた名護市議会議員選挙におきまして、4期目の当選を果たすことができました。名護市民の皆様、党員、支持者の皆様には、この場をおかりして、心より感謝と御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。また、激戦を勝ち抜いてこられた議員の皆様、おめでとうございます。お互いに市民の皆様のために、市の発展のために頑張ってまいりましょう。私自身、今回は4期目初の一般質問であり、連続49回目となりました。今日までの後援会活動、議員活動、政務調査活動を通して承った様々な声、市民の皆様の声を議会や行政に届けてまいりたいと、決意を新たにしております。これからも市民福祉の向上、市政の発展を願いながら行動してまいりたいと思います。稲嶺進市長、座間味法子教育長はじめ市職員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。今回は改選後、初めてであり、これまで多くの市民の方々との対話の中で、まちづくりや市行政に対する関心が多く寄せられております。そのため、多くの質問になっておりますが、持ち時間の範囲内の中でお付き合いのほど、よろしくお願いいたします。それでは一般質問に入らせていただきます。質問の事項1 子育て支援について。平成24年8月、日本の子ども・子育てをめぐる様々な課題を解決するために、「子ども・子育て支援法」という法律ができました。この法律と、関連する法律に基づいて、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく「子ども・子育て支援新制度」が明年、平成27年度4月に本格スタートします。そこで、質問の要旨(1)幼稚園と保育所のいいところを一つにした「認定こども園」の普及を図る取り組みについて。質問の要旨(2)保育の場を増やし、待機児童を減らして、子育てしやすい、働きやすい社会にする取り組みについて。質問の要旨(3)幼児期の学校教育や保育、地域の様々な子育て支援の量や質の向上を進めるための取り組みについて。質問の要旨(4)子どもが減ってきている地域の子育てもしっかり支援する取り組みについて。質問の要旨(5)新制度スタート後、利用者や施設・事業者は、それぞれどのような対応や手続があるのかお伺いします。質問の要旨(6)県内の幼稚園は戦後の歴史的な背景から80%以上が公立幼稚園で、全て小学校と併設であります。新制度スタートが公立幼稚園に及ぼす影響はあるか、また公立保育園の午後の保育はどうなるのか、お伺いします。質問の要旨(7)幼児教育の無償化について。質問の要旨(8)今年、平成26年6月診療分から、子ども医療費の自動償還払い方式がスタートしました。ア これまでの取り組みと課題について。イ 自動償還払い方式がひとり親世帯に適用されないことについて。質問の要旨(9)児童センターの老朽化について。質問の要旨(10)給食費の無料化の拡充についてお伺いします。次に質問の事項2 視覚障がい者支援について。視覚障がい者の「見えにくい生活」を支援するNPO法人ロービジョンライフ沖縄による「アイフェスタin名護」が去る7月26日に名護市労働福祉センターで開催されました。そこでは、視覚障がい者の生活をより便利にする文字拡大読書器の据え置き型や携帯型、その他文具など多くの福祉機器が展示されておりました。初の北部での開催でありましたが、視覚障がい者や見えにくいことで日常的に不自由な思いをされている方々にとっては、希望の光になったのではないかと思います。そこで、質問の要旨(1)本市の視覚障がい者に対する支援について。質問の要旨(2)本市の学校教育における視覚障がい者用福祉用具やタブレット端末利用による学習支援についてお伺いします。次に質問の事項3 発達障がい児支援について。質問の要旨(1)本市の発達障がい児の現状と対応についてお伺いします。次に質問の事項4 大西緑地の再整備について。去った7月8日から9日にかけて、7月では過去最大級といわれた台風8号による甚大な被害がありました。市内各地では、地すべり、傾斜地の崩落、床上・床下浸水、道路冠水などが多く発生しております。名護小学校正門右側に位置する大西緑地も土砂崩れによる歩道封鎖がありましたがすぐに土砂撤去が行われ、立ち入り禁止の規制テープが張られ、夏休み期間中には応急措置が施されております。関係当局の皆様には心より感謝申し上げます。このとき、朝で、子どもたちも登校時間でございましたけれども、そのときに比嘉忍議員も、その他保護者の皆様も名護小、名護中正門前道路の交通誘導とか、道路冠水の排水に頑張っておりました。大変お疲れさまでした。そこで、質問の要旨(1)大西緑地の再整備について。質問の要旨(2)学校側のご要望をしっかりと受け止めて、子どもたちの平和学習、自然環境学習、地域の方々とのコミュニティーの場所としての活用ができないか、お伺いします。次に質問の事項5 スポーツ振興について。去った6月24日に名護市学童軟式野球部保護者関係者で、北海道日本ハムファイターズ球団関連学童軟式野球大会派遣機会要望の申し入れをしました。2日後の6月26日には、北海道日本ハムファイターズ応援ツアーに参加されるということで、皆で稲嶺進市長(北海道日本ハムファイターズ名護協力会会長)を後押ししようと保護者の熱い思いを伝えました。そこで、質問の要旨(1)北海道日本ハムファイターズ関連学童軟式野球大会県外派遣交流についての取り組み状況についてお伺いします。次に質問の事項6 名護市葬斎場について。質問の要旨(1)名護市葬斎場の改築について。質問の要旨(2)名座喜原墓園の駐車場周辺の管理についてお伺いします。次に質問の事項7 ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)の誘致について。質問の要旨(1)ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)の誘致に向けての本市の取り組みについて、お伺いします。次に質問の事項8 鉄軌道導入について。質問の要旨(1)鉄軌道導入に向けての本市の取り組みについて、お伺いします。次に質問の事項9 県立名護高等学校のフロンティア科設置について。先日、10月3日、本市議会議場におきまして、県立名護高等学校のフロンティア科設置の説明会が行われました。宮城仁学校長みずからご説明をされましたが、議会史上初の試みではなかったかと思います。開かれた名護市議会を標榜(ひょうぼう)する屋比久稔新議長のお取り計らいと、議員の皆様の温かいご理解とご協力に、心より感謝申し上げます。本当にありがとうございました。さて、北部地域の進学の拠点校として、県立名護高等学校がこれまでの「特進クラス」をさらに進学を強化するとしてフロンティア科が平成27年度に設置されスタートします。そこで質問の要旨(1)県立名護高等学校のフロンティア科設置における名護市教育委員会の取り組みについて、お伺いします。以上、一般質問とし再質問は自席より行います。よろしくお願いいたします。 ○屋比久稔(議長) 市当局の答弁を求めます。山城実千代 こども家庭部長。 ◎山城実千代(こども家庭部長) では、私のほうでは質問の事項1の要旨の(1)、(2)、(3)、(4)、(5)、(8)、(9)についてお答えしたいと思います。まず質問の事項1、要旨(1)についてお答えをいたします。議員のご質問のとおり、子ども・子育て支援関係三法の施行に伴い、平成27年4月から子ども・子育て支援新制度のスタートが予定されております。その中でも、新たな幼保連携型認定こども園、以下「認定こども園」と言いますが、学校教育及び保育の提供を行う学校・児童福祉施設の両方の性格を有する施設となり、認定こども園法に基づき、県条例において幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備及び運営に関する基準が定められますので、幼稚園と保育所の機能が一体化した設置基準を持ち合わせた施設となります。認定こども園の施設型給付の認定を受けた子どもに対する教育・保育の提供方法は、満3歳児以上の子どもに対しては、教育標準時間を希望する1号認定子ども、保育も必要とする2号認定子ども、また満3歳未満の子ども、3号認定子どもに対する保育の提供を、当該子どもの年齢経過や保護者の就労等の変化に伴う教育・保育の提供に対する支給認定に変更があっても、同一の認定子ども園において継続した教育・保育の提供を受けることができるのがメリットであります。本市においても、このような認定こども園の特性である教育・保育の総合的な提供は、子ども及びその保護者にとっての教育・保育の利用に対するニーズに応えることができる施設として大切であると考えておりますので、法人認可保育所や私立幼稚園からの認定こども園への移行を推進していく考えであります。今年度、予算化しております法人保育所整備事業の安心こども基金事業を使った事業でございますが、法人保育所2カ園の整備については、設置当初は認可保育園として運営していきますが、段階的に認定こども園へ移行していくことを想定しております。具体的な移行時期については、当該施設と調整を進めながら、具体的な移行日程を詰めていきたいと考えております。次に要旨(2)についてお答えします。子どもを産み、育てながら働きたい保護者が、保護者自身で保育ができない時間帯において、みずからの子どもを適切な環境のもとで安心して保育を行ってもらえる保育環境が整っていることにより、子育てしやすく、働きやすい社会へとつながるものと考えております。そのためにも、保育所入園への待機児童を解消する方策として、安心こども基金等を活用し、認可外保育所の認可化移行支援事業や、認可化保育所施設整備に係る補助事業を行っております。昨年は認可保育所3園の増改築事業を手掛け、現在も繰り越して実施中ではございますが、11月末までに3園の増改築が完了する予定で、各20名の合計で60名の定員増となります。また、今年度は法人保育所2園創設の施設整備補助事業を予算化し、各120名の合計240名の定員増を図っていく予定であります。今後も子ども・子育て支援新制度で、新しく制度化される地域型保育事業の活用も含めて、質の高い保育環境を整え、保育を必要とする全ての子どもが保育の提供が受けられるよう努めるとともに、子ども・子育て支援事業の導入促進を進め、子育てしながら働くことのできる社会の環境づくりに努めたいと考えております。次に要旨(3)についてお答えします。子育て支援の量や質の向上を進めるため、子ども・子育て支援に係る現在の利用状況及び潜在的な利用希望を含めた利用規模を把握し、市内における教育・保育の量の見込み、提供体制の確保の内容及びその実施時期等を盛り込んだ、名護市子ども・子育て支援事業計画(仮称)ではございますが、その作成に取り組んでいるところです。当該計画をもとに、質の高い教育・保育や地域子ども・子育て支援事業を計画的に実施し、教育・保育の量的拡充に努めるとともに、地域子ども・子育て支援事業を含めた子育て支援の質の向上には、当該施設や事業に従事する職員の研修の機会などを支援し、施設や事業の自己評価や関係者による評価を適切に実施できるよう推進していきたいと考えております。さらに、次年度からスタートする地域子ども・子育て支援事業において、子どもまたは、その保護者の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供及び必要に応じての相談・助言等を行うとともに、関係機関と連携・調整を実施する利用者支援事業がございますので、その実施についても認可保育園等と連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。次に要旨(4)についてお答えいたします。国が示している子ども・子育て支援新制度における教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の実施を確保するための基本方針において、子どもが減少している地域も含めて、全ての子どもの健やかな育ちを保障していくためには、発達段階に応じた質の高い教育・保育及び子育て支援が提供されることが重要であるとされております。本市においても、当該基本指針の意義を踏まえて、満3歳以上の幼児期の子どもには、認定こども園、幼稚園、保育所での教育・保育の提供を必要として希望する全ての子どもに提供できる施設の整備、また、新しく制度化されます満3歳児までの子どもに対する保育を行う地域型保育事業の整備も含めて量の確保、質の向上をあわせて進めていきたいと考えております。次に要旨(5)についてでございます。新制度に当たって、これまでと異なる手続としましては、利用者においては幼稚園や保育所等の教育・保育施設や小規模保育事業や事業所内保育事業等の地域型保育事業を利用する場合、1号から3号の支給認定を受ける必要があります。これは、これまでの施設利用申し込みと合わせて支給認定の申請を行っていただくことを考えております。また、保育所の利用申し込みについては、手続は大きく変わることはありませんが、新制度施行に伴い、申し込み順から保育の必要性や優先利用等を勘案したポイント制へ移行していきます。施設・事業者におきましては、これまで市より運営費を受け保育を行っておりましたが、これが給付費へと変わります。本来、給付費は施設を利用するお子さんの保護者に対し給付されるものですが、法定代理受領ということで、施設に対して支払いが行われ、この場合には手続は大きく変わることはありません。一方、施設・事業者がこの給付費を受けるに当たって、既に認可を受けた施設・事業者からの申請に基づき、給付の対象となるための確認を市から受ける必要があります。現に、認可を受けている幼稚園及び保育所については、別段の申し出があった場合を除き、申請を行わなくても確認があったものとする、みなし確認となります。したがいまして、平成27年4月以降に新規で認可を受ける施設・事業者においては、申請、確認が必要となります。また、小規模保育事業や事業所内保育事業等の地域型保育事業を行う事業者においては、市より認可を受ける必要があるため、事業実施に係る認可を受けた後に給付の対象となるための確認も受ける必要があります。次に要旨(8)のアについてお答えいたします。子ども医療費助成事業の自動償還払い方式のこれまでの取り組みといたしましては、平成24年度に県内各市との勉強会、平成25年度には県からの制度説明会を受けてシステム業者、国保連合会との調整、市町村担当者の勉強会等を重ねてきました。名護市では平成26年5月8日に市内の医療機関等への説明会、5月下旬には対象者への受給者証及びチラシの送付、市民のひろばでの広報、市内医療機関、小中学校、各公民館へのポスターやチラシを配布し、広報周知を行い、6月1日より運用を開始しております。課題としましては、1つ目に、自動償還払いで処理済みの領収書を従来のように役所の窓口に持ってくるケースもあり、二重払いにならないよう確認する作業が増えております。2つ目に、高額療養費や家族療養付加金、学校スポーツ共済に該当するケースの確認作業を、これまでは役所窓口の申請時に行っておりましたが、自動償還導入後は担当者が保護者に電話連絡するなどの確認作業が必要になってきております。3つ目に、自動償還払いは医療機関の協力を得て実施しているものでございますので、今後も制度の周知を図りながら、ご理解を得ていく必要があります。次に要旨(8)のイについてお答えいたします。ひとり親世帯の医療費助成制度は、沖縄県母子及び父子家庭等医療費助成実施要綱に基づき、県の補助を受けて市が実施している事業でございます。自動償還払い方式の導入については、既に自動償還払い方式が行われているこども医療費助成と同様、県内統一方式で進められる必要があると考えております。この取り扱いは、事業としてまだ始まったばかりでございますので、今後、様々な課題を整理した上で、ご協力いただいている医療機関や保護者の理解を得ながら、沖縄県と調整をし対応をしていきたいと考えております。次に事項1、要旨(9)についてお答えします。児童センターは、児童に健全な遊びの場を与え、その健康を増進し、情操を豊かにするための児童厚生施設として昭和56年に建築され、既に32年が経過しており、修繕を要することもありますが、今後も施設の機能を維持するための修繕を適宜行いながら、子どもたちの安心・安全な居場所づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 石川達義 教育次長。 ◎石川達義(教育次長) それでは、私のほうからは事項1、要旨の(6)、(7)、(10)と事項2の要旨の(2)、事項3の要旨の(1)、事項4の要旨の(2)、事項9の要旨の(1)についてお答えいたします。まず初めに、事項1の要旨の(6)について、県内の公立幼稚園の特徴として、公立幼稚園が小学校に併設されていることから、5歳児の就園率が全国一高い県となっておりますが、一年保育が主流となっております。名護市においても、同様に公立幼稚園は、ほぼ一年保育でありますが、保育所での5歳児の受け入れを推進しており、また最近では、私立幼稚園が新設されたことから、公立幼稚園への就園率は年々減少しており、平成16年度には約87%の就園率でしたが、平成26年度では約52%と10年間で35%減少しております。新制度スタートが公立幼稚園に及ぼす影響につきましては、現在、教育委員会において保育料や預かり保育のあり方等について、検討を進めているところでございます。新制度では、これまで一律の負担となっていた幼稚園の保育料が応能の負担となることから、公立幼稚園においても所得に応じた保育料の設定を検討しておりますが、低所得世帯や母子世帯等、在宅障がい者世帯等、また多子世帯の保育料の軽減を図ることについても、あわせて検討しているところでございます。公立幼稚園での午後の預かり保育につきましては、先日、国が示した幼稚園型一時預かり事業の補助基準額を参考に、市の財政負担や利用者負担の設定を検討しているところであります。また、「名護市子ども・子育て会議」の方向性を注視しつつ、受け皿が不足している地域におきましては、関係機関からの意見を聴取しながら検討していきたいと考えております。続きまして事項1の要旨の(7)についてお答えいたします。幼児教育の無償化は、国が「幼児教育の重要性に鑑み、低所得世帯を含む全ての子どもに質の高い幼児教育を保障すること」を目指し、重点的に取り組んでいる課題であります。平成26年7月の「幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議」において決定された方針では、3歳児から5歳児のうち、まずは5歳児から段階的に無償化に向けた取り組みを進めることとし、その対象範囲や内容等については、予算編成過程において検討することとなっております。教育委員会としましても、幼児教育と義務教育との円滑な接続を確保する上で、大変重要な取り組みであると認識しておりますので、幼児教育無償化の早期実現に期待しつつ、国の動向を見守りたいと考えております。続きまして事項の1、要旨の(10)についてお答えいたします。学校給食の食材費は保護者負担が原則となっております。名護市では、保護者の経済的負担を軽減することにより子育て支援を推進することを目的に、名護市立の小中学校に児童生徒が3人以上在籍する保護者に対し、3人目以降の給食費を無償とする名護市立学校給食費補助制度を平成23年9月から創設し、今年で3年目を迎えております。この学校給食費3人目以降の補助につきましては、市民のひろばや毎年4月当初に名護市内小中学校に在籍する全児童生徒を通して文書などで保護者へ周知をし、定着を図っております。なお、さらなる無償化の拡充については、現在のところ検討しておりませんが、学校給食費未納のために3人目以降の補助が受けられない保護者に対して、制度の理解や分納などの相談を流しながら、より一層の制度の定着を図っていきたいと考えております。続きまして事項の2、要旨の(2)についてお答えいたします。現在、本市の公立小中学校において、身体障害者手帳を保持している視覚障がい児の在籍はありませんが、一部小学校において弱視の児童がいるという報告を受けております。在籍校においては、通常学級で授業を受けている状況です。当該児童の座席を見やすい位置に配置することに加え、授業によっては特別支援教育支援者や学習指導支援者によるサポートを行っているのが現状であります。また、単眼鏡や書見台などの視覚障がい者用福祉器具の利用もありますが、タブレット端末利用による学習支援は導入されておりません。県内の盲学校や特別支援学校では、iPadなどのタブレット型情報端末を導入した学習支援の実践が重ねられ、その成果も発表されていると伺っております。教育委員会としましては、そのような情報収集をしながら、保護者、学校の意向を確認した上で、導入について十分な議論・検討を行っていきたいと考えております。続きまして事項の3、要旨の(1)についてお答えいたします。名護市立の小中学校の発達障がい児の現状については、平成26年度の特別支援学級及び通級教室において支援を受けている発達障がい児の人数は、特別支援学級では小学校9校、14学級で71名。中学校6校で11学級49名。通級教室では小学校3校で83名、中学校1校で23名となっております。対応については、特別支援学級在籍児童については、特別支援学級で個別的な支援を受けながら、通常学級での集団活動に参加していく等の交流を持っています。通級教室は、通常学級に在籍しながら個々の状況に応じて週1回程度、通級教室に通い個別の支援を受けています。その他、特別支援教育支援者を各学校に配置し、通常学級の中で発達障がい児について対応を行っております。配置人数については小学校21名、中学校8名の計29名を配置しております。続きまして事項の4、要旨の(2)についてお答えいたします。名護小学校は、平成25年度から平成27年度にかけ、校舎5棟の改築を計画しているところでございます。計画に当たっては、学校、PTA、地域からなる校舎建設検討委員会の意見を取り入れながら設計を行っております。3棟分の設計については完了しておりますが、残り2棟分の設計については設計中となっており、今後、校舎建設検討委員会と調整を図り設計を進めてまいります。なお、ご質問にあります大西緑地については、学校側から上がっている新校舎に対する要望事項の1つとなっております。学校側は、旭ヶ丘平和公園化構想を考えているようでございますけれども、平和教育、市民の憩いの場の創出、災害に強い公園づくりを目的としているようでございます。今後、学校の意見を聞きながら調整を図ってまいりますけれども、学校側が要望する旭ヶ丘平和公園化構想については、別途、校舎の耐震化事業とは切り離して協議・要望をしていただきたいと考えております。続きまして事項の9、要旨の(1)についてお答えいたします。名護市教育委員会の取り組みについては、まず、昨年度において、4月の市内小中学校校長研修会、市内小中学校の教頭研修会、5月の市学力向上推進委員会の総会において、名護高校の教頭がフロンティア科設置の内容について説明を行っております。2月26日の第5回屋我地小中一貫推進市民懇話会に名護高校の校長が出席をして、同様の説明を行っております。今年度については、4月23日に市内中学校3学年主任及び進路指導担当者を対象にした進路情報連絡会において、フロンティア科の背景と内容について説明を実施しております。また、前年度に引き続き、6月の市学力向上推進委員会総会でも同様な説明会を行っております。それから、市内8中学校と21世紀の森体育館の入り口に、名護高校、平成27年度フロンティ科誕生の立て看板を設置しております。そのほか、市民のひろば4月号には、フロンティア科の内容についての記事を1ページを割いて掲載し、広く市民に周知を図っております。名護高校フロンティア科の設置の背景には、北部地区の少子化、他地区への生徒流出という課題への歯どめと、国公立大学及び難関大学への進学率向上があり、名護市教育委員会としても、このような名護高校の取り組みについては、強力に支援をしていきたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 野原健伸 市民福祉部長。 ◎野原健伸(市民福祉部長) それでは私のほうからは、質問の事項2、視覚障がい者支援について。要旨の(1)についてお答えしたいと思います。視覚障がい者に対する支援につきましては、障害者総合支援法に基づき、障害福祉サービスの提供や補装具、日常生活用具の給付、福祉タクシー事業、声の広報事業を行い、視覚障がい者の支援を行っているところであります。声の広報事業につきましては、名護市社会福祉協議会に委託し、月に一度、市民のひろば等の記事をテープに録音し、録音したテープを視覚障がい者の方へ送付することで、視覚障がい者に対する情報の支援を行っております。福祉タクシー事業につきましては、視覚障害1級、2級の方に対し年間24枚。これは1枚当たり500円ということですけれども、タクシー利用券の交付を行い、社会参加等への支援を行っているところです。障害者福祉サービスが必要な視覚障がい者については、自宅での掃除・洗濯・料理などの支援を行う家事援助や入浴などの介助を行う身体介護、外出時にヘルパーが同行し移動の支援を行う同行援護といった支援も行っております。また、視覚障がい者のための補装具である盲人用安全つえや音声式の盲人用体温計、盲人用体重計、あるいは視覚障がい者用拡大読書器など、これは日常生活用具の給付といった形での支援も実施しているところであります。 ○屋比久稔(議長) 仲村善文 建設部長。 ◎仲村善文(建設部長) 質問の事項4、要旨の(1)についてお答えいたします。大西緑地は台風8号により、のり面の一部が崩壊し、復旧については財産管理課でのり面の処理をしたところでありますが、階段部分の手すりの資材の納入に時間を要しており、納入次第、整備をする予定でございます。再整備につきましては、大西緑地が都市公園の中の緑地としても位置づけられており、貴重な市街地の緑地として樹木を保存する立場から、検討する予定は今のところない状況であります。しかし、階段等、老朽化している施設については、今後、改善できるよう検討していきたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 金城進 産業部長。 ◎金城進(産業部長) 私のほうからは質問の事項5、要旨(1)についてお答えいたします。名護市では北海道日本ハムファイターズの春季キャンプを受け入れして、今年で36年経過しております。毎年のキャンプ期間中に行われております少年野球教室やファンの集いなどにおきましては、子どもたちに多数参加していただき、憧れのプロ野球選手との交流が非常に身近なものとなっております。子どもたちにとっては将来の夢や希望の実現に向けて励みになっていると考えています。名護市学童軟式野球部保護者関係者からの要望を受けまして、市のほうでも北海道日本ハムファイターズへ学童野球を対象にした野球大会の開催の状況や、名護市の学童野球の受け入れが可能かどうか、現在ファイターズのほうへ照会しているところでございます。 ○屋比久稔(議長) 中本正泰 企画部長。 ◎中本正泰(企画部長) それでは、私のほうからは質問の事項6の質問の要旨(1)と、質問の事項8について答弁させていただきます。まず、質問の事項6、要旨(1)でございます。名護市葬斎場は昭和55年に建設され、34年が経過しております。その間、葬斎施設の修繕等について必要な措置を施し、市民の利用ニーズに応えられるよう維持管理に努めているところでございます。葬斎場の改築につきましては、現在、環境対策課が所管する施設といたしまして、環境センター、リサイクルセンター、最終処分場、衛生センターがございますが、全ての施設が老朽化している状況にございます。廃棄物処理施設の整備が優先される事項となっておりますことから、廃棄物処理施設の整備計画の進捗を図りつつ、葬斎場の改築について検討していきたいと考えております。しばらくの間は市民ニーズに応えられるよう、葬斎施設の修繕等を施し、現施設を活用していきたいと考えております。次に質問の事項8についてでございます。平成24年度、平成25年度におきまして、沖縄県において「鉄軌道を含む新たな公共交通システム導入促進検討業務」の調査がなされており、県計画案を平成28年度までにまとめるため、今年10月以降に県への情報提供と意見の集約を目的とするパブリック・インボルブメントを実施する予定となっております。また、国におきましては、鉄軌道等導入課題検討基礎調査といたしまして、前年度に引き続き今年度も調査が行われております。去った6月には内閣府が平成25年度に実施しました調査結果を公表しているところでございます。平成26年度の調査では、引き続き費用縮減策を検討し、県が求める上下分離方式など整備制度を研究していくとされてございます。今後とも国や沖縄県における計画案策定の動きを注視していくとともに、名護市としても北部地域までの早期の鉄軌道導入に向け、関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 山里將雄 総務部長。 ◎山里將雄(総務部長) それでは事項6の要旨(2)についてお答えいたします。名座喜原墓園の駐車場の管理についてということでございますが、名座喜原墓園は駐車場、園路、それから原野部分もございます。それから墓地区画を含め、非常に大きな規模の墓園であります。墓園ということで、管理につきましては、どうしても公園の数がすごく市内に多いということで、管理につきましてはどうしても一般的な公園のほうを優先してしまうということがありまして、なかなかその管理が行き届かないという面もございますけれども、日常的に市民からの要望などがあった場合に、必要に応じて草刈り等の管理をしているというのが今の現状でございます。定期的に巡回を行っておりまして、不法投棄等が確認された場合には、環境対策課と相談しながら対応をしております。墓園内のトイレの清掃は名護葬斎場を管理している方にあわせてお願いをしているというような状況でございます。 ○屋比久稔(議長) 事項7についての答弁を求めます。親川敬 副市長。 ◎親川敬(副市長) ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの誘致について、私のほうからお答えさせていただきます。これまでも情報収集に努めて、情報提供にも努めてまいりました。その結果として、役員の方からは名護市が最有力候補だという評価をいただいております。引き続き誘致の実現に向けて、積極的に対応してまいりたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 22番 金城善英議員。 ◆22番(金城善英議員) ご答弁、大変ありがとうございました。それでは、時間の都合上、一括して要望と再質問をさせていただきます。まず質問の事項1 子育て支援については、親が働いている、働いていない状況にかかわりなく、教育や保育が受けられ、就労の状況が変わっても、通いなれた園を継続して利用できる。そういう環境の整備は重要なことだと考えております。急速に進む少子化に歯どめがかからない状況であり、安心して出産・子育てできるまち、また教育ができるまちを目指す取り組み、特に20代、30代の女性が減少している中では、子育て支援策にますます力を注いでほしいと思います。そこで質問の要旨(6)公立幼稚園の午後の預かり保育や夏休みなど、長期休園期間の預かり保育については、早急な対応が必要と考えますが、もう一度お伺いしたいと思います。公立幼稚園が認定こども園に移行する場合、どのようなことが考えられますか。何を想定されているのか。公立幼稚園が認定こども園へ移行する場合の想定はされているのか。公立幼稚園と認定こども園です。ちょっとお伺いします。要旨(10)についてですけれども、給食費の無料化の拡充について、平成23年9月から3人目以降の給食費の無料化が開始され、3年が経過しました。今後、完全無料化を目指し、さらなる拡充で2人目以降から無料化できないか。農村地域の、例えば小学校では屋我地、真喜屋、稲田、安和、中山、瀬喜田、久志(緑風学園)、久辺小学校。中学校では屋我地、久志(緑風学園)、久辺中学校の児童生徒数の少ない小中学校区内に住む世帯から実施することができないか、お伺いしたいと思います。次に質問の事項2の(1)については、ご答弁ありがとうございました。要旨の(2)についてですけれども、本市の学校教育における視覚障がい者用福祉用具やタブレット端末による学習支援については、実際、障害とまではいかない児童がいて、先ほどもご答弁にありましたけれども、タブレット端末を活用することによって、周囲の児童と同じく学習できるのであれば、ぜひ導入をしてもらいたい。親と児童の意向を聞き入れて、経済的な負担軽減も考慮した対応をしていただきたいと思いますが、お伺いします。そして質問の事項3の発達障がい児支援については、平成17年第139回名護市定例会において6月30日付、意見書案第6号が全議員が提出者となり、全会一致で採択された発達障がい児(者)に対する支援促進を求める意見書では、細やかな支援の早急な実施を強く要望しております。宛て先は文部科学大臣、厚生労働大臣となっております。時間がないので、これは読み上げませんが市としてもしっかりとした対応が望まれますので、よろしくお願いいたします。これは要望です。そして質問の事項4の大西緑地について、要旨の(2)の名護小学校からの要望について、しっかりと受け止めて対応していただきたいと思います。建設部、総務部、教育委員会と所管がまたがることでありますが、縦横な対応、横断的な対応をお願いしたいと思います。これも要望であります。質問の事項5のスポーツ振興についてであります。稲嶺進市長、北海道日本ハムファイターズ関連学童軟式野球大会県外派遣交流につきましては、ぜひとも実現していただきたいと保護者の皆さんは大きな期待と関心を持っております。子どもたちの夢と希望を大きく育む、この取り組みについては、また、やぶさかでないということについて、お聞きしたいと思います。質問の事項6、名護市葬斎場の老朽化に伴うリニューアルと、名座喜原墓園入り口や駐車場周辺の管理については、市民の皆様の強い要望がございます。常に衛生的な状態を維持することが望まれます。そこで、周辺に防犯灯の設置や防犯カメラの設置などの対策が考えられないかお伺いします。質問の事項7のユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)につきましては、多くの議員の皆さんが質問していて、市民の関心も非常に高いものがあります。誘致に向けて全力を尽くしていただきたいと思います。これも要望です。質問の事項8の鉄軌道導入についてで、上下分離方式の内容についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○屋比久稔(議長) 石川達義 教育次長。 ◎石川達義(教育次長) 私のほうからは3点ほどお答えいたします。まず、子育て支援の公立幼稚園の認定こども園化でございますけれども、我々教育委員会としては、公立幼稚園の認定こども園への移行は、今のところ考えてござません。私立の幼稚園については、こども家庭部のほうで取り組みます。続きまして、給食費のさらなる無償化の拡大の中で、2人目以降の補助について、過疎化あるいはまた農村地域で実施できないかということがございました。そのことについては、少子化対策あるいは定住人口の増加などということでありますけれども、新たな財政の負担も生じるということがございますので、今後、財政の推移も見ながら、どのような形でやったほうがいいのかも含めて検討していきたいなと考えております。それから、視覚障がい者のタブレットの件なんですけれども、現在、そのタブレット情報端末機が20万円ほどするということを聞いております。そういうことで、市のほうで整備するというのは、なかなか難しいところがありますので、子どものために親が買ってあげるということもあるやには聞いておりますので、もし保護者のほうで、そういうことで買うということであれば、学校とも、担任とも相談しながら、子どものためでございますので、それが使えるような体制の整備はしていきたいなと考えております。 ○屋比久稔(議長) 稲嶺進 市長。 ◎稲嶺進(市長) 学童軟式野球大会県外派遣交流について、先ほどは産業部長のほうで答弁をいたしましたけれども、いわゆる事務方、相手の担当も含めて今、話が進められているということでございます。まだ実行に移せるというところまでは行っていないんですが、可能かどうかの話を今は進めているという状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 山里將雄 総務部長。 ◎山里將雄(総務部長) 名座喜原墓園の防犯灯あるいは防犯カメラの設置ということでございますけれども、これにつきましては、さてということになると思います。と申しますのは、墓園でございますので、夜そこに人が集まるかとか、人が入るとかという状況があるかどうか、いわゆる防犯灯が必要なのかどうか、もちろんカメラもそうです。ということがまず1つ考えなければならない部分だと思います。むしろ明るく電気をつけることで、そこで子どもたちがたむろするとか、そういう状況も起こり得るかもしれません。ですから、ここは少し考えさせていただきたいなと思います。 ○屋比久稔(議長) 中本正泰 企画部長。 ◎中本正泰(企画部長) それでは、上下分離方式についてご説明をしたいと思います。県がまとめている上下分離方式ですけれども、インフラ部分は公共が整備をし、運行事業所は運行のみを行うという、公設民営型上下分離方式ということでございます。 ○屋比久稔(議長) 22番 金城善英議員。 ◆22番(金城善英議員) 名座喜原墓園につきまして、大体の皆さんがご存じだと思うんですけど、その入り口部分が本当に乱れていて、そういった状況の中でいろいろな告別式とかそういったことが行われますので、そういったところに市民だけじゃなくて、場合によっては他府県からも見える。そういう不法投棄が絶えない場所なので、もちろんそういった対策もされておりますけれども、なかなかそれが改善されていないということで、当局もご苦労されているとは思うんですが、何とか対策できないのかなと思って、そういう提案をしたわけでございまして、防ぐ、抑止というんですか、そのために何かできないかということで、再質問をさせていただきました。やっぱり特に衛生的な場所ではないといけない場所だと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。それと、あと時間も差し迫ってまいりましたので、最後の質問の事項9について、本当に議員の皆さんのご理解もいただきながら、この議場でご説明をいただきました。本当にありがとうございました。このフロンティア科の設置ということで、この名護高校につきましても、歴史的な転換期に際して、校舎の全面改築と制服の変更もあわせて進めていくということであります。また、宮城仁学校長も、今回の名護高校の三大プロジェクトを成功させるために、使命感を持って臨んでおられることに、私は心を打たれました。北部地区の教育振興を目指す名護高校の挑戦にエールを送りながら、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○屋比久稔(議長) 22番 金城善英議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩(午後3時16分) 再 開(午後3時26分) ○屋比久稔(議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。15番 吉元義彦議員、一般質問を許します。 ◆15番(吉元義彦議員) 皆さん、こんにちは。出戻りのあけみおの会の吉元でございます。よろしくお願いします。8月は日本列島各地で豪雨災害に見舞われた、大変な時期でございました。今もなお、戦後最悪となっている御嶽山、死者54名、捜査活動にご尽力いただいている消防、それから長野県警、自衛隊の皆さんについては、大変なご苦労をいただいております。お亡くなりになった皆さんのご冥福と、それからご親族の皆さんには、心からお見舞いを申し上げます。それでは議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。質問の事項1 市長の政治姿勢について。質問の要旨(1)稲嶺市長は市長になる前は、比嘉鉄也元市長、岸本建男元市長のもとで、部長及び収入役という立場で極めて重要な役職についておりましたが、当時、普天間飛行場の移設問題において、岸本建男元市長が苦渋の選択をしたときに、どのように進言、あるいは態度をとられたのですか、伺います。質問の要旨(2)当時の岸本建男市長の苦渋の選択についてどのように評価しておりますか。質問の要旨(3)その後、政府から条件つき容認をして北部振興事業費や金融特区制度を認めさせたことについて、その政治手腕をどのように評価しておりますか、伺います。質問の要旨(4)稲嶺市長の1期(4年間)の政策的事業の成果について伺います。質問の事項2 防災行政について。質問の要旨(1)津波避難所の指定について、その適合性について、事前協議や地域区長との連携がしっかりとられて指定されているのか伺います。質問の要旨(2)自主防災組織の現状と今後の名護市の取り組みについて伺います。質問の要旨(3)名護市における急傾斜地などの土砂災害危険箇所の状況について。ア 場所。イ 整備状況。ウ 整備計画。質問の要旨(4)台風8号の被害状況について、私有財産関連について何らかの行政支援を行った箇所もあったか伺います。質問の事項3 土木行政について。質問の要旨(1)国道449号西屋部橋の進捗状況と事業完了予定について伺います。質問の要旨(2)志味屋線の進捗状況と事業完了予定について伺います。質問の事項4 交通安全行政について。質問の要旨(1)イルカ橋の信号機設置の進捗状況について伺います。質問の事項5 都市計画行政について。質問の要旨(1)屋部親水公園の進捗状況及び今後の工事完了スケジュールについて伺います。質問の要旨(2)屋部川管理道に建設されている比嘉氏の住宅地について、県と調整し公園用地として有益に活用できるようにできないか伺います。以上を一般質問とし、二次質問は自席より行います。よろしくお願いいたします。 ○屋比久稔(議長) 市当局の答弁を求めます。稲嶺進 市長。 ◎稲嶺進(市長) 吉元義彦議員の質問の事項1、要旨(1)、(2)、(3)についてお答えをいたします。要旨(1)についてですけれども、私個人として、移設、当問題に対する判断を求められたということはございません。この問題については、非常に極めて高度な政治判断を要する事柄だというふうに思います。そういう意味で、やっぱり周囲を巻き込みたくないというような配慮もあったのではないかなと思います。それから、当時の岸本市長の状況といいましょうか、ちょっと振り返ってみますと、まず、ご自身のポリシーというのと、それから取り巻く環境というものの狭間で、苦悩と焦燥感というものが、そこにいるものとしては非常に痛いほど感じ取れたということを記憶しております。それから、要旨の(2)と(3)は同じような内容のものですけれども、まず岸本建男さんという方は、非常に決断と行動力に優れた方だったと思います。職員時代には、その行政手腕というのをすごく発揮をしておりましたし、また政治家としても人間個人としても、そのいずれも私はその岸本建男さんをとても尊敬をしている一人でございます。そのことは、初めて名護で市民葬が行われ、4,000名近くの人が参加をしたということもありますけれども、このことからしても、市民からも、あるいは関係者も含めて、いかに彼が慕われていたかというようなことが実感として受け止められます。それから、要旨(3)のほうでは、条件付きで容認をして認めさせたということがありますけれども、当時は政府も県知事も含めて、北部振興策は中南部圏との格差であるとか、あるいは県土の均衡ある発展というそのことであって、基地とはリンクはしないという、そのことが言われていたと思うんです。そうしますと、今、質問の趣意とはちょっと違うのではないなと思います。 ○屋比久稔(議長) 山里將雄 総務部長。 ◎山里將雄(総務部長) それでは、私からは事項の1の(4)、それから事項2の全て、そして事項4について答弁をさせていただきます。まず事項1の(4)でございますけれども、稲嶺市長の1期(4年間)の政策的事業の成果についてということでございますけれども、稲嶺市長は1期目、市民の方々にたくさんのお約束をして、その負託を受けて市長になられました。そのお約束をしたことについては、市としてその実現に向けて努めていくと、努力していくということがありまして、我々内部でも市長の指示のもとに4年間進捗をしっかりと管理しながら、そのお約束を実現できるように努めてまいりました。結果としまして、1期目にお約束したことについては、ほぼ実現、あるいは芽出しができたものと考えております。市民の皆様にもそのようにご説明申し上げ評価をいただいていると考えております。その中でいくつか例を挙げますと、稲嶺市長は、先ほど言いましたとおりたくさんのお約束をしましたけれども、その中でも非常に思いが強いといいますか、思いのあるものがございまして、例えば子ども・子育て、それから子どもたちのための政策がございます。まずその中では、例えばこども家庭部を新設して、子ども政策行政について一元化をして当たって行くということを行っております。それから、保育所の待機児童の解消については、ずっと取り組んでまいっております。それから、幼稚園の給食導入を行いました。3人目以降の給食費の無料化も行っております。それから、子どもの医療費の助成対象を拡大しまして、今は中学生までとなっております。それから、子どもの夢基金を創設しまして、児童生徒の県外派遣の補助の拡大を行いました。それから、小中学校の全教室にクーラーも設置をしております。8年で計画しておりました学校の耐震化を3年間で行うということで、これはその前に、やはり財政運営で財政の健全化を図った上で、その裏づけでもって決断した事業でございます。それから、もう1つ、これも非常に強い思いがございましたけれども、いわゆる地域力、まちづくりは地域の再生が必要なんだと。地域力の再生が必要なんだということがありまして、ずっと地域力の再生、地域力の再生とおっしゃっていますが、そのこととあわせて、市民目線の行政という部分で、まず、お出かけ市長室というのを実施しております。それから市長への手紙ということで、市民からの意見を聞くということを行っています。それから、各区の事務委託費の見直しも行っておりまして、区行政の安定をお手伝いするということでございました。それから、街灯設置補助金の改正も行っています。それから、公民館の建設もこの間、内原、大東、大北、喜瀬と行ってきておりまして、それについてもやっぱり各区の地域力再生に大きな貢献をしているものと思っております。それから、支所は単なる出先ではなくて、いわゆるまちづくり、地域づくりの拠点となるべきだという考えのもとに、支所の体制づくりの強化をしております。社会教育主事の配置とか、職員、もちろん専門職員の配置とか、それから地域づくりコーディネーターを配置したり、そういった事業も行っております。それから、地域みずからが自分のまちづくりといいますか、地域づくりを考えていただき、実施していただくためのお手伝いとして、地域提案型事業というものも行っております。それから、農業部門にも力を入れております。6次産業化のプロジェクトチームをつくって、名護市の6次産業化の振興・推進に当たらせております。それから、これは一般質問等々でもよく出ますけれども、農産物加工施設を羽地地区センター内につくっております。アグリパークを建設したのはご承知のとおりです。それから、今現在は羽地地区の農産物直販加工所の建設にも当たっております。それから、新規就農者への支援も行っております。そのほかにもたくさんの施策がございましたけれども、きょうここでは、代表的なものといいますか、いくつかを挙げさせていただいて、答弁とさせていただきたいと思います。それでは次に、事項の2についてお答えをいたします。まず2の(1)でございますけれども、津波避難場所のことでございますけれども、区との協議ができているかということでございます。名護市では、平成24年度より実施している行政区版ハザードマップ作成事業のマップ作成過程において、各区より津波発生時における一時避難場所候補地を聴取しております。各区よりいただきました候補地については、沖縄県が作成した津波浸水域想定や土砂災害警戒区域等と照らし合わせ、避難場所の適否を判断しております。その結果得られた避難場所として適切な場所については、避難場所としての指定を行い、ハザードマップ等に記載した上で、市民への周知を図るという作業を行っているところでございます。各区の意見をきちんと聞いた上で、指定をさせていただいたということでございます。それから(2)でございますけれども、自主防災組織の現状でございますけれども、自主防災組織は「自分たちの地域は自分たちで守る」という自覚・連帯感に基づき、自主的に結成する組織であり、災害による被害を予防し、軽減するための活動を行う組織として位置づけられています。自主防災組織が日ごろから取り組むべき活動としては、防災知識の普及、地域の災害危険の把握、防災訓練の実施、防災用資機材の整備等があり、災害時には情報の収集及び伝達、出火防止、初期消火、住民の避難誘導、負傷者の救出・救護・給食・給水等の活動が挙げられ、活動としては多様なものとなっています。平成26年9月現在、許田区、真喜屋区、辺野古区、大浦区、世冨慶区の5区において、自主防災組織が結成されております。また、今年中の組織化へ向けて動き出した区も複数あり、結成のための支援として各区で啓発活動を実施し、組織の規約や防災計画の作成支援を行っております。さらに今年度からは、自主防災組織の活動に必要となる資機材の交付を行うなど、地域の防災力のさらなる向上が図られるよう各種支援のメニューを充実させていくこととしております。続きまして要旨の(3)でございますけれども、急傾斜地土砂災害危険箇所の状況ということでございますけれども、まずアの場所につきましては、名護市内で206カ所が指定をされております。これは県が指定するものでございます。市が指定するわけではなくて、県が指定するものでございまして、イ、ウの整備した箇所はあるかということ、それから整備計画ということでございますけれども、これにつきましては指定された場所を市が整備する、先ほども言いましたとおり、事前に整備するということではなくて、それを県が指定したことにつきまして、名護市でハザードマップ等にそれをきちんとあらわした上で、住民に対して周知をしていくということでございます。実際に災害が起こりそうな危険な状況にあったときには、そこを、いわゆる避難指令や避難勧告や避難指示等々で災害被害に遭わないような手だてをしていくということでございます。そういうことで、名護市でそこを整備するという計画はございません。続きまして2の(4)でございます。台風8号の被害について、私有財産関連について何らかの行政支援を行った箇所があるかということでございますけれども、こちらについては、これまでにもお答えしたと思いますけれども、特に今回の台風8号の被害について、名護市が何らかの支援を行ったという箇所はございません。続きまして、事項の4でございます。イルカ橋の信号機設置ということでございますけれども、これは、さきの岸本洋平議員の質問でもお答えしました。重複いたしております。洋平議員が「古島橋」というふうに言っていましたが、イルカ橋というのは俗に呼ばれている名称でございます。古島橋と同一の橋でございますので、重複する答弁になりますけれども、こちらは公安委員会の設置ということになりますけれども、屋部小学校裏の古島橋の信号につきましては、平成23年と平成24年度に警察署のほうへ、窓口として警察のほうへ上申をしております。警察署からも公安委員会へ既に上申済みであるということは確認をしております。しかし、まだそれは実現していないという状況でございますので、今後とも名護警察署を通じてお願いをしてまいりたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 仲村善文 建設部長。 ◎仲村善文(建設部長) それでは、私のほうからは事項の3の要旨の(1)と(2)、それから事項の5の要旨の(1)と(2)についてお答えいたします。まず事項の3の要旨の(1)でございます。国道449号西屋部橋の事業進捗状況につきましては、昨年度までに橋台2基、橋脚1基を完成させ、下部工事を終えており、今年度は上部工事に着手し、平成27年度のなかごろまでに周辺道路の整備を行った上で供用開始をする予定であると伺っております。なお、市民生活に支障を来していた台風8号による仮橋の被災での交通どめは、9月30日に復旧し開通したところでございます。また、河川改修事業については、事業区間1,200メートルとなっております。起点側の東屋部川合流部から西屋部川西屋部橋手前までの約480メートルは既に完成しており、橋梁完成後、上流側の整備に順次着手し、終点の勝山病院入り口付近までの平成31年度完成を目指して取り組んでいくとのことでございました。続きまして要旨の(2)志味屋線についてでございます。市道志味屋線は県道名護本部線を起点として、国道449号の屋部小学校付近を終点とする延長2,203メートル、幅員13.5メートルの道路であり、平成12年度から平成22年度にかけて小中校区の通学路整備、屋部地区と為又地区の地域間交流、利便性向上、慢性的な白銀交差点付近の渋滞緩和を目的に、社会資本整備総合交付金を活用して取り組んできた事業であります。現在、未整備となっている起点側からベルク宮里付近までの約173メートルの区間については、地権者の方からの事業に対する理解はありましたが、所有権の確認及び相続の手続きなど、問題を解決していただかなければ契約できないため、現在のような状況になっております。志味屋線道路整備事業は、平成22年度をもって完了しておりますが、事業効果の早期発現の観点で事業完了後から現在に至るまで、地権者の方と継続して交渉を続けている状況であり、用地取得が可能となった場合は、事業用地の先行取得も視野に入れつつ、再度、国庫補助事業の導入について関係機関と協議を行い、計画どおりの整備が行えるよう取り組んでいきたいと考えております。それから事項の5の要旨の(1)屋部親水公園の進捗状況についてお答えいたします。屋部親水公園は、平成24年度より都市公園事業で事業を行っており、平成24年度に物件補償、平成25年度に実施設計、用地取得、平成26年度より工事に着手する計画となっております。工事の際に設置する仮設の大型土のうが公有水面にかかっていることから、岩礁破砕の手続が必要となっており、去った9月に許可を得たところでございます。今年度行う工事は、親水性護岸の整備とトイレの建築工事の2件を予定しており、現在、発注する工事の入札手続きを行っているところでございます。残工事については、平成27年度に園路広場、遊戯施設、植栽、東屋などの休養施設を行う予定であり、平成28年度に供用開始をする予定でございます。それから事項の5の要旨の(2)屋部川管理道に建設された住宅地の活用についてでございます。質問の土地については、屋部支所背後地で事業が進められている屋部親水公園の予定地に隣接した河川敷であると認識しております。当該土地は、屋部親水公園の計画時に、地域の要望を踏まえ公園整備の区域に含めた整備を検討し、沖縄県と協議をしてきましたが、当該土地については所有権を主張している別の方がいて、市が計画する公園計画区域に含めることは難しい旨の回答を得ております。その回答を受け、整備計画範囲について、屋部振興会と協議を行い、公園計画を一部変更する旨、納得いただいた経緯があります。したがいまして、提案のある当該土地を含めた整備については、現状では難しいと考えているところでございます。 ○屋比久稔(議長) 15番 吉元義彦議員。 ◆15番(吉元義彦議員) 二次質問をさせていただきます。先ほど市長から、当時の岸本元市長の評価につきましては、ご丁寧に説明をお受けいたしました。本当に岸本建男市長はやんばるの木鐸(ぼくたく)と言われた方で、すばらしい方だったと思います。この普天間の問題につきましては、やはりあれだけ密集している、住宅密集地である大変危険な飛行場だということが起因する飛行場であるということで、建男市長は最も人生の中で困難な苦渋の選択をしたということで、私どもは当時、与党であったわけでありますが、このことを申し上げて私どもに説明を当時やられておられました。そういうことで、これがまずは危険性の除去をやらなければいけないということで、さかのぼって18年間、この問題だけを今もやっているわけです。その後、いろいろ市長選があるわけですが、紆余曲折をしながら今まで来ているわけです。稲嶺市長も、当時、建男元市長の後継者ということもうわさされていたと思うんですが、やはり今までの北部振興事業とか、あるいは再編交付金に変わってきているわけであるわけですが、この問題については、ちょうど知事選も控えている情勢柄、今までやんばるが発展してきたこと、あるいは沖縄県が発展したことについて、市長はどのように具体的にお考えになっているのか、その辺もう一度お聞かせ願えませんか。 ○屋比久稔(議長) 稲嶺進 市長。 ◎稲嶺進(市長) 沖縄県が発展してきたこと、やんばるが発展してきたことというお話でありますけれども、それと辺野古への移設、普天間の問題をリンクさせる、絡めるというのは趣旨が違うのではないか、先ほどもその話をいたしました。要するに沖縄県の振興発展というのは、今回の21世紀ビジョンまで、約4次にわたって振興計画、それはなぜ振興計画がつくられてきたかというと、第二次大戦の大きな被害、そしてその後の米軍の植民地時代等々、いわゆる憲法も日本の法律の適用が何もされないような状況の中で、振興が遅れてきた沖縄に対して必要だと、しなければいけないということで計画がつくられて、それにのっとって進められてきたというそのことだと私は認識をしているんです。それから、北部にしても、これは今、県の人口の約8割は中南部圏に集中しているというような今の状況があります。そういう中で、北部は中南部圏域に比べて立ち遅れているのではないか、そのために北部振興策は必要だと。これは名護市長だけの話じゃなくて、北部の12市町村の長が集まって、そういうような要請と議論をしてやってきたものだと思うんです。ややもすると、沖縄の振興策そのものが、常に基地とリンクをするというようなことがありますけれども、これまでの沖縄県に投入されてきたいろいろな財政投資といいましょうか、そういうことを含めて考えても、類似県あるいは他府県に比べて沖縄が突出して本当に大きいのかというと、そうではないということを明治大学の池宮城先生の、あれは新聞に3回か4回にわたり比較しながら出されているんです。ですから、何で沖縄だけが常に基地と引き換えにということでなされるのか。その基地があるゆえに、69年間もこれまで沖縄の人たちというのは、どれだけの被害・負担というものをこうむってきたかということから考えると、それはやはり今、ウチナーンチュは一丸となって、これ以上の負担というのはさせるべきじゃないとなるのが、私は普通ではないのかなと思うんです。そういう意味で、先ほどから普天間の移設と絡めた話がありますけれども、沖縄の発展・振興というのは、そういうものとリンクさせたものではないと。これは国も政府も、そういうことは常々こう言ってきておりますし、最近の一括交付金も含めた沖縄振興についても、これはリンクしていませんということを政府も大臣クラスも今もってそういう話をずっとやっているんです。ですから、どうしてそこにいる我々が、そういうことを引き合いに出しながら考えていかなければいけないのかというところに、私は逆に疑問を持っているというところでございます。 ○屋比久稔(議長) 15番 吉元義彦議員。 ◆15番(吉元義彦議員) そうするとあれですか、稲嶺市長は、その当時の建男市長にそういう歴史的観念とか、そういった考え方を進言ということをやる機会はなかったんですか。あるいは、今、那覇市やあるいは南部とのこの格差というのは、今問題は言うべきじゃないとか、考え方を持つべきじゃないとおっしゃっているんですが、この格差というのは、今現在はどうなんですか。実際、格差というのはないんですか。 ○屋比久稔(議長) 稲嶺進 市長。 ◎稲嶺進(市長) まだ伝わっていないんでしょうか。私は格差がないと言っているんじゃなくて、格差がある。その解消のために北部振興策というのがこれまでも実施されてきたのではないかと言っているわけでありまして、それからもう一つ、沖縄の歴史をという話をしますと、これもやっぱり建男さんには失礼に当たるんです。あの方は非常に勉強家で、すごく本を読む。特に歴史についても非常によく…、逆に我々に対していろいろ酒を飲む場であったり等も含めて、雑談をする中ででも沖縄の現状も含めていろいろ教えていただいた。話を聞かせていただいたということがいっぱいありますので、今、吉元議員がおっしゃるように、私からそういうようなことをするというのはおこがましく、そういうことはできないと思います。私以上にそのことについてはよくわかるお人だったと思っています。 ○屋比久稔(議長) 15番 吉元義彦議員。 ◆15番(吉元義彦議員) どうも市長が言っていることが、僕は余りよくわかりませんが。きのう、市長と副議長とのやりとりを聞いて、僕はあまり腑に落ちないというんですか、将来の名護市の行く末、あるいはやんばるの行く末というのが発展的じゃないのかなと。夢がビジョンが描かれないのかなと僕はお聞きしていたんですが、名護というのは、やんばるの表玄関、それから北部の中核都市であるわけでありますので、もっと12市町村の首長としてどんどん引っ張っていく、そういう立場において、名護市長はあるべきだと私は思っております。今のこの普天間問題なんですが、きのう市長が仲井眞知事を相当やゆしていたんですが、沖縄国際大学の富川先生は、そういうことを危惧している一面もあるわけです。移設をとめれば基地問題は改善されるが、失業、低所得、格差、教育などの課題も多いと。沖振法改正や一括交付金、国家戦略特区などの制度拡充があり、2本目の滑走路が着工し、国際貨物ハブなどインフラも整備されている。いわゆる釣りざおは準備された、可能性を顕在化できる政策を打ち出せるか、県はチャンスをものにして具現化する責務を負っていると、それが沖縄の発展のみならず日本の再生にも役立つということを末尾にまとめられているのもあるわけです。ですから、そういうこともあるわけですので、今の沖縄県の発展、あるいは名護市の発展するポテンシャルというのが、今までいろいろな一般質問で議員の皆さんからあった件があるわけです。特に名護市においては、金融経済活性化特区という制度も相当使い勝手のいい制度に変わってきております。そういうものもどんどん活用して、名護市から仕組んでいくようなことをどんどん提案をして、企業の誘致を図っていくというのが私は市長の外交的な役目になっていくんじゃないかなと期待をしているわけであります。ですから、先ほどあった稲嶺市長の1期、4カ年間のソフト面の事業については高く評価するんですが、今まで市長が外の面に向かって外交をしていくということについては、マスメディアを通じての市長の働きについては、余り情報としては入ってきておりませんので、そのあたりについてはどうなんですか。 ○屋比久稔(議長) 稲嶺進 市長。 ◎稲嶺進(市長) 先ほどは、やんばるのビジョンが見えないというお話がありましたが、私はそのことをずっと言っているつもりなんです。先ほどはまた釣りざおの話もしましたけれども、辺野古につくることが釣りざおということになるんでしょうか。私は辺野古に新しい基地を造ることが、やんばるのビジョン、将来を豊かなもの、明るいものにしていくんでしょうか。私はいずれもノーだと思うから、それは逆にやんばるの特性を殺してしまう。潰してしまうということに逆につながるのではないかというようなことから、辺野古には造るべきじゃないという話をしているんです。ですから、私もよく何をお求めになっているのかというのが、ちょっとわからないんですが、例えば金融特区の話もありましたが、それはやっぱり、せっかく今度はハードルもかなり低くなって、新しい企業が参入しやすいような状況もつくられましたので、これはどんどん活用していきたいと思います。この前のシーテックジャパンでも名護市はブースを設けて企業誘致をしています。また、沖縄県と合同で毎年、大阪とそれから東京でも沖縄に対する誘致であるだとか、そのPRであるとかということをいろいろとやっていきます。先ほども外交の話にもありました。確かに以前の市長は頻繁に東京へ行っていました。それはどういう内容だったかというと、私はやっぱり辺野古の問題が大半だったのではないかなと。もしこれが外交だということであるならば、それこそ私は名護市のため、あるいは沖縄県のためでもないのではないかなと。逆に私のほうはそれに対して疑問を持つぐらいです。 ○屋比久稔(議長) 15番 吉元義彦議員。 ◆15番(吉元義彦議員) 日本政府に行く外交だけの問題じゃないんです、市長。私が言うのは。釣りざおというのは、恐らく制度上の、いわゆる沖縄県のためになる制度のことだと私は理解しているわけでありまして、沖縄県が自立するための釣りざおだと私は認識しております。これ以上、市長とまたこの問題についていろいろ議論すると時間がなくなりますから、次に進めさせていただきます。防災行政についてです。津波避難場所の指定について、先ほど山里部長は事前協議については、しっかりやられているということをおっしゃっていたんですが、この件についてはどのように協議されているんですか。いわゆる、私どもの屋部小学校や、あるいは屋部のほうにある保育所の指定されている場所については、今までのお話を聞くと、区長のほうには全然連絡がされてないという話を伺ったんですが、あるいは皆さんは縦割りでやって、横の建設部などのほうともこの協議はされているんですか。 ○屋比久稔(議長) 山里將雄 総務部長。 ◎山里將雄(総務部長) まず、後のほうの質問ですけれども、これは一義的に総務部のほうの主管ということで、我々のほうで地域との調整をしながらハザーマップの作成を進めております。特に建設部と、あるいはほかの部と協議をする。そういうテーブルを持っているということはございません。ただ、横のつながりとしては当然、そういう情報提供もしているつもりではございます。あとは屋部区との調整というものにつきましては、区長にもその件は調整をさせていただいた上で、提案もいただいた上で指定をさせていただいたと認識をしております。 ○屋比久稔(議長) 15番 吉元義彦議員。 ◆15番(吉元義彦議員) これは間違いありませんか、部長。僕は二、三回、区長に確認をとったんですが、区長には全然皆さんのほうからは連絡もない、支所の支所長にも確認を入れたんだが、支所長にも連絡もないとおっしゃっていますよ。しかも小学校が3回避難訓練をしている。保育所も避難訓練をしている。そういう状況下の中で、そういう地域の区長のほうには連絡しないでいいんですか。あるいは建設部長、今回の災害の所は現場踏査されましたか。答弁願います。 ○屋比久稔(議長) 岸本康孝 総務課長。 ◎岸本康孝(総務課長) それではお答えいたします。区長との調整につきましては、平成24年12月に屋部区長より、ハザードマップを作成する上で避難場所としてはどちらがいいのか、どこが適しているのかということをお伺いしております。その中では長筋山原、上原というところを指定をいただいております。それで平成25年2月には屋部区の避難場所について区長立ち合いのもと現場確認を行っております。そのときに区長のほうから、現在、屋部小学校で使用されている地域避難場所は個人の敷地なんですが、その場所があるということをお伺いしました。その場所については、やはり長筋山原とか上原というところと、確認していくと、やはり適しているのではないかと考えておりました。ただ、平成26年8月の台風によって、その場所が山崩れを起こしたものでありますから、その場所についてはこの地権者とも相談をして、お互い了解のもとで、この場所の避難地としての指定については好ましくないのではないかということで、今回外しております。それについては避難場所で使っているのが小学校でありましたので、小学校のほうには、この場所についてはこの理由、山崩れがあったということを含め避難場所として適切ではないということをお伝えしております。 ○屋比久稔(議長) 15番 吉元義彦議員。 ◆15番(吉元義彦議員) これですよ。今回の7月8日ですか、10日でしたか、大雨で。避難場所を小学校が3回も避難訓練、あるいは保育園の皆さんが避難訓練をして、今回の大雨でこの場所が、もちろん入り口のほうは私有地ですが、こうだからということで、皆さんは避難場所を解除するということにおいて、解除する場合についても、こういうことで区長に説明をする。あるいは、その前に指定する場合においては、どのような場所か、しっかりした場所なのかというのはどのように考えているんですか。 ○屋比久稔(議長) 岸本康孝 総務課長。 ◎岸本康孝(総務課長) まず、避難所の指定につきましては、やはり浸水被害が起こらない場所、あと先ほどありましたように、土砂災害警戒区域箇所でない場所を選んで、避難場所としての指定を行っております。 ○屋比久稔(議長) 15番 吉元義彦議員。
    ◆15番(吉元義彦議員) そんな簡単でいいんですか。最低限、建設部の専門の方々とかを踏査させてやるべきじゃないの。あるいは、この避難場所が本当に安全な場所なのかというのをしっかり現場踏査して、こういった場所が本当にふさわしいかという道筋というのか、そういうことをやるべきじゃない。どうなんですか。建設部の部長、現場踏査してどうなんですか。 ○屋比久稔(議長) 岸本康孝 総務課長。 ◎岸本康孝(総務課長) この場所については、これまでも屋部小学校のほうが継続的に使用していたということがありましたので、私たちとしましては、この場所も含めて検討したところであります。先ほども申し上げたように、今回の台風でその場所が崩壊したことに伴って、私たちとしましては、やはり厳しいのかなという判断をしたところであります。先ほど区長への対応につきましては、今後、私たちとしても気をつけて、区のほうについても説明等をしていきたいと思います。今回の場所につきましては、もちろんハザードマップを作成する際には専門的なコンサルタントを入れて作成をしていくことになっております。ただ、今回はこの台風の大雨の影響が市としては想定できなかったところはあります。 ○屋比久稔(議長) 15番 吉元義彦議員。 ◆15番(吉元義彦議員) 市長、市民の生命・財産を守るということで、市民のひろばに立派に市長の所信表明が描かれています。「災害時の被害を最小限にするため、地域住民が日ごろから防災意識の普及・啓発や防災訓練の実施など、災害に対する備えを行うとともに、災害時には被害者の救出・救助、情報収集等を行う、防災・減災における自助・共助の役割を担う自主防災組織の結成及び活動を支援してまいります。」と、そういうことをしっかりうたわれています。避難場所指定に皆さんはコンサルを入れていると言うが、コンサルを入れるときにも横の連携、いわゆる消防とかあるいは専門の部署があるでしょう。そういうことをやらないんですかということを僕は問うているんです。再度お願いします。 ○屋比久稔(議長) 山里將雄 総務部長。 ◎山里將雄(総務部長) おっしゃる部分はよくわかります。そこが実際、危険じゃないかという調査は必要な部分はあるかもしれません。ただ、今の災害の避難場所の指定については、例えば津波浸水予測の浸水区域外であること。あるいは土砂災害警戒区域外であること。造成地だったりして崩れやすいことがないとか、あるいは扇状地で直撃を受けるところではないとか、いくつかのそういう指定の条件がございまして、それに照らし合わせながら区と調整しながら、今、指定をさせてもらっているという形でございまして、おっしゃるとおり、土質的にどうかとか、あるいは形状、いわゆる土木の技術の面で検討、チェックといいますか、そういうことには今現在、確かに至っておりません。そこはどうするのかということは今、議員からの質問もございましたので、一考する必要はあるのかとは思いますけれども、今の現状としては、そういうことでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 15番 吉元義彦議員。 ◆15番(吉元義彦議員) 現在、自主防災組織の現状をお伺いすると、5区で設置されているということでございますが、今後、いろいろと資機材とか規約とか、いろいろ指導して名護市の取り組みについては増やしていく考えだと思いますが、そういうことをぜひ部長、今言ったことを念頭に入れてやっていかなければいけないのではないかなと私は思うんですが、そうしないと、避難場所はこういうような雨とか予想されるような、想定されることを念頭に入れてやっていかなければ、また今後もこういうことは起こり得る、出てきます。どうなんですか。しっかりとこれはやるべきじゃないですか。 ○屋比久稔(議長) 山里將雄 総務部長。 ◎山里將雄(総務部長) 申しましたとおり、いわゆる地質を調査するとか、技術的にはコンサルに委託してとか、そこまでやるか、あるいはできるかということにつきましては、今ここでは答弁はできないと思いますけれども、少なくともそこを避難場所として決める段には、それから避難する経路として決める段には、今の視点、そういった視点もぜひ入れたいと思います。大体、自主防災組織を結成する段には、全部全てできるということではないんですけれども、まず避難訓練を行いながら、その中で区の方々が考えるといいますか、適当であると思う避難場所を指定していただいて、それについて我々が検討して決めるという形になっていますので、その視点もぜひ入れたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 15番 吉元義彦議員。 ◆15番(吉元義彦議員) それから、広島における土石流で74名もとうとい命が亡くなられたんですが、我が名護市においても急傾斜地が206カ所ということで示されてあるわけですが、その下のほうにこういう予想される地域住民が住んでいる場所があるのかないのか、わかりますか。 ○屋比久稔(議長) 岸本康孝 総務課長。 ◎岸本康孝(総務課長) 今回指定されている場所、告示されている場所につきましては、やはり住宅地の裏山という場所になっております。ある程度の住宅地がないと指定はされませんので、そいう箇所だと思っております。 ○屋比久稔(議長) 15番 吉元義彦議員。 ◆15番(吉元義彦議員) これは本当に、名護市は地域面積が210キロ平方メートルでしたか、大変広域な範囲であるわけですから、これは今後予想される災害に強い安全なまちにしなければいけないんじゃないか、対策をしなければいけないんじゃないかなと思っております。これについては消防長、建設部長、それから産業部長もそうなんですが、この辺についてしっかり今から補助事業のメニューをしっかり念頭に入れて、しっかり対策できるような方向でやっていかなければ、広島の二の舞にならないようにやっていくことを、しっかり対策を講じられるようにお願いしたいなと思っています。私も選挙期間中、あちこち回ってみると、大変な災害があります。県道72号線、運天港線ですか、あのあたり一帯も大変な、今後災害が起こり得るなという箇所も多々あります。この辺は十分念頭に入れて、名護市内の災害対策は急務であるんじゃないかなと思っておりますので、大変なご尽力が必要になってくると思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。以上、要望して終わりたいと思います。 ○屋比久稔(議長) 15番 吉元義彦議員の一般質問を終わります。本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 散 会(午後4時28分)