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03月23日-11号

  • "火葬場建設事業"(/)
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  1. 宜野湾市議会 2022-03-23
    03月23日-11号


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    最終取得日: 2023-06-08
    令和 4年  3月 定例会(第442回)   令和4年第442回宜野湾市議会定例会会議録(第11日目)                       午後1時00分(開議時刻)            令和4年3月23日(水)                       午後4時28分(散会時刻)1.出席議員(23名)     議席番号   氏名    議席番号   氏名       1   上地安之     2   伊佐文貴       3   平安座武志    4   又吉 亮       5   栄田直樹     6   上里広幸       7   宮城政司     9   濱元朝晴      10   宮城 司    11   石川 慶      12   宮城 克    13   山城康弘      15   知念秀明    16   米須清正      17   伊佐哲雄    18   屋良千枝美      19   知名康司    20   呉屋 等      21   平良眞一    22   桃原 朗      23   伊波一男    24   岸本一徳      25   桃原 功2.欠席議員(1名)     議席番号   氏名    議席番号   氏名      14   真喜志晃一3.欠員2名(8番、26番)4.説明のために出席した者      職名       氏名     職名       氏名     市長       松川正則   副市長      和田敬悟     教育長      知念春美   上下水道局長   島袋清松     総務部長     伊波保勝   企画部長     安藤 陽     基地政策部長   米須良清   福祉推進部長   岡田洋代     健康推進部長   崎間 賢   市民経済部長   国吉孝博     建設部長     石川康成   教育部長     嘉手納貴子     指導部長     又吉直正   消防長      浜川秀雄5.議会事務局出席者      職名       氏名     職名       氏名     事務局長     東川上芳光  課長       仲村厚子     議事係長     平田駒子   議事担当主査   大城拓也     主任主事     渡嘉敷 真  主任主事     棚原裕貴6.会議に付した事件は議事日程第11号のとおりである。              議事日程第11号         令和4年3月23日(水)午後1時00分開議 日程第1 一般質問    (1)平安座武志    (2)桃原 功    (3)伊佐文貴 ○上地安之議長 こんにちは。ただいまから第442回宜野湾市議会定例会第11日目の会議を開きます。(開議時刻 午後1時00分) 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第11号のとおり進めてまいります。 日程第1.一般質問を行います。3番 平安座武志議員の質問を許します。平安座武志議員。 ◆3番(平安座武志議員) 皆様、こんにちは。議席番号3番、絆輝クラブ平安座武志でございます。議長のお許しも出ましたので、通告どおり一般質問を始めさせていただきたいと思います。 まず、1番のコロナ禍における市内事業者の現状と今後の支援策についてを質問させていただきます。 コロナがなかなか収まらない現状がございます。ですが、全国的にもまん延防止がもう解除され、これから徐々に経済活動が活発化していくものだと私は信じております。この2年間のコロナ禍の中、県内の事業者様、そして市内の事業者様、そういった方々が大変つらい時期を過ごされたと、様々な支援策等がある中で、今年度、商工会の皆様が新型コロナの影響に係る経営状況実態調査報告書というアンケート調査を実施しております。その実態調査によれば、商工業の実態調査した中では、私は全体的にコロナの影響で経営が下がっているものだと思っておりましたが、回答企業の4割が影響が少ないという現状が現れておりまして、このコロナの市内の事業者の中では、現状からの二極化が現れているというふうになっております。その現状も市のほうも報告を受けていると思いますが、まず市の現状に対する感想をお伺いし、あとはまた自席にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○上地安之議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 こんにちは。平安座武志議員の御質問にお答えいたします。私たちもこの商工会からの調査報告書を受けております。まん延防止緊急事態宣言を受け、移動の制限や時短営業などのあおりを受けた飲食店や遊興施設、観光業においては、人流が抑制されたことで受注や売上げに多大な影響を及ぼしていると認識しております。一方で、巣籠もり需要の追い風を受けた小売業やテイクアウト専門店デリバリー等、業種によって二極化が鮮明になっていると思われます。 市としての感想といたしましては、国難とも言うべき新型コロナウイルス感染症の影響で市民の生活スタイルが一変したことから、このような二極化が生じているものと推察しており、特に飲食、宿泊、娯楽、生活関連サービスに関しましては、緊急事態宣言の影響を受けやすい業種と考えられ、国や県が行う行動規制が当該業種に多大な犠牲を強いる結果となっているものと認識しております。 このような状況を踏まえ、今後の国、県の支援策を注視しながら、本市の実情に即した経済支援策を講じる必要があると感じております。 ○上地安之議長 平安座武志議員。 ◆3番(平安座武志議員) ありがとうございます。事業者の皆様の頑張りで今やっていらっしゃる方々もたくさんいる中で、この経営実態調査を確認させていただきますと、この国からの支援策等で無償で融資をすることで、難しいコロナ禍というのをどうにか乗り切っている業者の方々もたくさんいるということであります。事業者の方々は、これまで公的融資によって事業を維持できているという部分がありまして、今後、今このコロナ禍でまだ経済がしっかりと進んでいかない状況では、今後その負債の返済が始まり、大変厳しい状況になるという、この経営調査の中からも事業者様の声が聞こえてきますけれども、事業者様の声からしたら厳しい状況になるのが想定されるので、固定費等、また維持経費に対する支援を強く望んでいるものだと私は思っておりますが、今後また第何波か分かりませんが、また感染が拡大するおそれがあるということも言われております。 これ、今現在、緊急事態、まん延防止発令されておりませんが、今後起こる感染拡大も想定して、市は早めにいろんなこの支援策等、構想を練っておくべきだと思っておりますけれども、今後の感染拡大も想定して、市が考える事業者への経済支援策、構想が今あるのであれば、お聞かせいただきたいなと思っております。よろしくお願いします。 ○上地安之議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。飲食や宿泊、娯楽、生活関連サービスは、国や県が行う行動規制が当該業種に大きく影響していると同時に、事業者が借り入れた融資等の債務負担の影響も大きく、今後は、公的融資の一つであるセーフティーネット融資などの利払い等の猶予期限を迎える中で、中小事業者小規模事業者の返済負担の増加が想定されます。 感染拡大を想定した経済支援策といたしましては、約2年にわたるコロナ禍の状態が続く中で、これまで給付金や光熱水費などの固定費の補填を行ってまいりましたが、ウィズコロナを踏まえ、それらと並行して事業の継続と雇用の維持にも重点を置いて検討する必要があると考えております。今後の経済対策事業につきましては、引き続き市商工会などの経済団体との対話を行いながら、検討してまいります。 ○上地安之議長 平安座武志議員。 ◆3番(平安座武志議員) ぜひまた、蔓延してから考えるのではなく、しっかり前もって構想を練っていていただきたいなと思っております。 1つ確認させていただきたいのですけれども、これ去年の10月から12月の期間で、「ぎのわん元気再生クーポンキャッシュレス推進事業」というのは行われていると思っております。こちら事業費が3億9,000万円余りの事業でございましたが、12月に終了していると思いますけれども、クーポンキャッシュレスの事業の状況を、もう終わっていますので、この資料等を見ますと、終わった後に効果の測定等をアンケート等を実施してしないといけないというふうになっておりますので、その結果、このクーポンキャッシュレス事業執行状況等と一緒に、その説明をちょっといただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 ○上地安之議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。初めに、クーポン券事業の執行状況を御報告いたします。クーポン券事業は、市民の生活を支援し、消費の後押しをすることにより、市内事業者の積極的な活用を促し、新型コロナウイルス感染症の影響による地域経済の低迷緩和を図るため実施してまいりました。クーポン券の発行額2億8,434万6,000円に対しまして、利用金額が2億5,866万1,500円、利用率といたしましては90.9%と、これまでにない高い執行率となっております。 次に、キャッシュレス推進事業につきましては、市内事業者消費者双方におけるキャッシュレス化を推進し、市内経済の循環、市内事業者生産性向上を図るため、決済ペイメント、ペイペイを利用し、お買物金額の30%をポイント還元するキャンペーンを実施いたしました。令和3年10月1日から10月30日までの1か月間のキャンペーン期間中において、ポイント還元金額が1億167万円余の利用状況でございました。当初キャンペーン期間を3か月間と予定しておりましたが、大好評だったため早期に予算到達となり、キャンペーン期間を短縮し、実施した次第でございます。両事業とも市民の生活支援及び市内の経済循環に一定の効果があったものと認識しております。 ○上地安之議長 平安座武志議員。 ◆3番(平安座武志議員) ありがとうございます。90.9%使われたということでございますけれども、これは私の周りからも喜ばれた事業でございました。 1つちょっと確認させていただきたいのですけれども、私は前にはプレミアム商品券事業をやっていただけないかというお願いをさせていただいたことがございます。今回、クーポン券事業ということでございましたけれども、すごく好評だったということで大変いい事業だったなと思っておりますが、まずクーポン券事業プレミアム商品券事業の大きな違いというのですか、効果の違いとかがあるのであればちょっと御説明いただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 ○上地安之議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。まず、平成27年度、平成31年度に実施しましたプレミアム付商品券事業に関しましては、地元消費の拡大及び地域経済の活性化を図る目的で実施しておりまして、市民が商品券を購入する費用負担が発生するものでございました。一方で、今年度実施いたしましたクーポン券事業は、購入の必要がないクーポン券を全世帯に配布し、市内の登録店舗で現金と同様に活用できる事業となっており、当初に購入する費用が発生するかないかが双方の違いであると考えております。 今般の新型コロナウイルスの蔓延により、就労時間の短縮や雇い止めなど、雇用環境の変化による収入の減少等で多くの市民が困難な状況にあったと認識しており、商品券を購入する初期費用を準備することなく、広く市民の支援が行き渡り、消費の後押しができるクーポン券の配布事業を選択いたしました。 ○上地安之議長 平安座武志議員。 ◆3番(平安座武志議員) 御説明ありがとうございます。今説明を伺って、私の認識では、クーポン券事業は、ある意味生活支援策の部分のほうがちょっと大きいのかなと、逆にプレミアム商品券というのは、自らもお金を出して、それにプレミアム率が幾らつくかという部分で、そちらのほうが消費の喚起というのですか、経済支援としては大きいのかなと、今私なりにちょっと理解をいたしました。 本県他市でもプレミアム商品券、様々な市町村がされておりまして、最近では石垣市が2回目のプレミアム商品券事業、50%のプレミアム率でやっていると、様々な工夫がされておりまして、地域応援券とか、あと観光に特化したこのプレミアム券、また理容・美容に特化したプレミアム券など様々な工夫がされて、今回2回目のプレミアム商品券の販売がされているということなのですけれども、私は、クーポン券事業もいいと思うのですけれども、やっぱり経済をしっかり回していくことが企業にとっても、また皆さんの生活にとっても安定していくものだと思っていますので、経済を回していくことで事業者の売上げを維持して、増加に有効な事業が今後やっぱり必要だと私は思っております。 今後、去年の暮れに行われたクーポン券の第二弾でも構いませんし、また新たにクーポン券ではなくてプレミアムつきの商品券の事業でもぜひやって、この宜野湾市の経済を回して、活気づけていただきたいなと思っておりますが、そのようなキャッシュレス事業など、あとポイント還元事業とかプレミアム商品券クーポン券、そういった考えが市のほうでは構想として持っているのか、確認させていただきたいと思います。 ○上地安之議長 市民経済部長
    国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。新たな経済支援等につきましては、ウィズコロナアフターコロナの感染状況が社会に与える状況や、国や県の動向を注視し、市内各団体や事業所との意見交換も踏まえ、これまでの事業の成果、声とかたくさん届いておりますので、そういったことを踏まえ、市の実情を的確に把握し、効率的・効果的な支援策の立案を検討してまいります。 ○上地安之議長 平安座武志議員。 ◆3番(平安座武志議員) ぜひよろしくお願いしたい事業でございます。 商工会が調査した経営実態調査報告書の中の事業者の声としても、プレミアム商品券の発行を強く望むとか、今回行われたこのクーポンキャッシュレス事業は、大変ありがたいという言葉等もしっかり載っておりますので、ぜひもう一度そういった経済を回していく事業を宜野湾市としてもやっていただきたいなと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。 次の質問ですけれども、この経営実態調査を見ますと、今、このクーポンキャッシュレス事業でも90.9%、残りの約9.1%ぐらいが使われていないという現状等がございますが、私は、それには私の知り合いもなかなかその事業がされているというのが分からなくて、宜野湾市からそういったのが来ていることも分からないという方々も結構いたのですけれども、この経営実態調査を見ても、宜野湾市が行っている事業はなかなか周知が行き届いてないという部分もあるということで、このアンケート調査ではあるのですけれども、この制度の周知というのは課題となっていると思いますが、その周知方法の改善策、対策はあるのか、お答えいただきたいなと思います。 ○上地安之議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。これまでの緊急経済支援事業の周知に関しましては、市のホームページやSNS、市報や動画発信等にて広報しております。そのほかラジオCMや新聞、テレビの地域情報等にも掲載し、また商工会などの関係団体や議員の皆様の周知への協力も含め、一人でも多くの事業者に伝わるよう努めてまいりました。 しかしながら、議員おっしゃるように、事業者に対してスピーディーに実施する必要から、各種申請期間も短いため、情報が十分に届いていないことが今回の事業者アンケートにより把握できたところでございます。 これまでも同様な支援事業を実施する際には、以前に受給した事業者へ通知したりしておりましたが、こういったことも含め、今後事業を実施する際には、多くの事業者の皆様に情報が届くよう、周知期間や方法を含め改善に努めてまいります。 ○上地安之議長 平安座武志議員。 ◆3番(平安座武志議員) ぜひ周知のほうもしっかり対策を取っていただきたい。これは、やはり周知期間を長く持つということはやっぱり大事なことだと思いますので、年度末に近づいてからの事業ではなくて、もう早めに事業化等も考えていただいて、年度初めのほうからしっかり周知してやっていけるようないろいろな方策もぜひ取っていただきたいなと思っております。 最後の質問ですけれども、去年の暮れに宜野湾市と沖縄国際大学連携事業として、アフターコロナを見据えた事業所の現状と要望等のアンケート調査を実施していると思いますが、その調査の進捗をお聞かせいただきたいなと思っております。 ○上地安之議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。現在、宜野湾市と沖縄国際大学との包括連携協定の下、同大学の附属機関である沖縄経済観光環境研究所と本市とでアフターコロナを見据えた事業者の現状と要望等について、令和3年11月25日から12月24日にかけて事業者宛てアンケート調査票を送付させていただきました。市内2,363件の事業者に発送し、493件、回収率にして約21%の回答がございました。 返信されたアンケートにつきましては、現在、同研究所及び産業政策課で分析しているところでございます。今後はその結果をまとめ、同研究所による本市のアフターコロナ時代における新たな生活様式を踏まえた政策提案を予定しております。調査結果につきましては、ホームページ等で公表、またコロナの状況を見ながら報告会の実施を検討しております。 ○上地安之議長 平安座武志議員。 ◆3番(平安座武志議員) ありがとうございます。連携事業としてやっているということですけれども、大変すばらしい事業だと思っております。やはりこの実態調査というのですか、今の事業者様の現状等をしっかり把握しないと、どういった対策を打っていいのかというのも出てこないということで、この連携事業でしっかり幅広い業者の要望等も今確認してまとめているところだということでありますので、ぜひこれがまとまれば報告会等を開いていただいて、また我々市議会のほうにも報告いただければなと思っております。よろしくお願いいたします。この質問は以上であります。 続いての質問へ移らせていただきます。防犯対策等の取組についてをお伺いさせていただきます。まず、県内の刑法犯認知件数が5,836件と、2003年以降19年連続減少しているという現状がございます。コロナ感染拡大緊急事態宣言あとまん延防止などを受けて外出控えで人の流れが減ったことなどが影響したと見られるということであります。 本市におきましては、第4次宜野湾市総合計画、目標5の「安全・快適で、持続的発展が可能なまち」で防犯対策の強化をうたっておりますが、本市の防犯の取組内容についてお伺いさせていただきます。 ○上地安之議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。本市の防犯の取組といたしましては、市内巡回パトロール教育委員会主催通学路安全点検への参加、防犯カメラの設置及び運用、自治会に対する防犯灯設置補助を行っております。また、ポスターやチラシでの市民への啓発やホームページにおける更生保護に係る案内の掲載、ちゅらさん運動の推進等を行っております。 さらに、宜野湾市防犯対策会議におきましては、自治会に対して、地域安全モデル地区として年次的な支援を実施したり、宜野湾地区防犯協会では防犯パトロール、小学生、保育園児への防犯教室も実施してございます。 ○上地安之議長 平安座武志議員。 ◆3番(平安座武志議員) ありがとうございます。様々な防犯対策やっているということでございますが、これは今までの防犯対策はやっぱりしっかりやっていかないといけないということはあると思うのですけれども、私はまた別の角度からちょっと確認させていただきたいのですけれども、現在、平成28年度に、私、前にも質問させていただきましたが、国のほうは刑法犯検挙率の中の再犯者の割合が約半分程度、約48.7%程度を占めている現状に危機感を持って、国民が犯罪による被害を受けることを防止して、安全で安心して暮らせる社会の実現を図るために、この再犯率を減らしていく取組をしていくということで、平成28年12月に再犯防止推進法が全会一致で可決されて、再犯における行政の取組等、そういったものに法的根拠を持たせた法律ができたのですけれども、この再犯防止の推進に係る法律に関しては、5つの基本方針がございまして、1つ目、「誰一人取り残さない」社会の実現に向け、国・地方公共団体・民間の緊密な連携協力を確保し再犯防止の施策を総合的に推進する。2、刑事司法手続のあらゆる段階で切れ目ない指導及び支援策を実施、また犯罪被害者等の存在を十分に認識し、犯罪をした者等に犯罪の責任や犯罪被害者の心情等を理解させ、社会復帰のために自ら努力させることの重要性を踏まえて実施、また犯罪等の実態、あと社会情勢等に応じた効果的な施策を実施と、あとは再犯防止の取組に関する広報などで、更生保護に対する広く国民の関心と理解を熟成させていただくという目的で、この再犯防止推進法が制定されましたけれども、この再犯防止推進法の中では、やはり地方公共団体、国、民間が一丸となって、この再犯防止をして、安全・安心な国、町をつくっていくという流れになっておりますが、まずその中で、今再犯率が本県におきまして、この令和3年度、コロナ禍における令和3年度の沖縄県の犯罪、刑法犯検挙数と、あとその中に再犯者が沖縄県、令和3年度どの程度の割合の再犯者の方がいらっしゃったのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○上地安之議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。沖縄県警察本部の資料によりますと、直近3年の刑法犯検挙人員は、令和元年が3,863人、令和2年が3,448人、令和3年が3,327人と年々減少している状況でございます。再犯者率につきましては、カウントしていないとのことでございましたが、法務省の犯罪白書によりますと、再犯者率は、平成8年に一旦27.7%まで下がりましたが、以降、年々上昇し続け、令和元年に僅かに低下したものの、令和2年は49.1%になっており、こちらは年々増加している状況でございます。 ○上地安之議長 平安座武志議員。 ◆3番(平安座武志議員) ありがとうございます。令和2年度49.1%になっているということでございますが、これ全国的にも増えているのですけれども、沖縄県は特にこの再犯者率が高いという現状がございまして、その再犯をまた犯す方々の中の未成年等の割合も高いというのが今現状になっているようでございます。 そういったことからも、私は宜野湾市行政として、しっかりそこを、今、なかなか手をつけていない現状があると思いますが、行政として再犯防止推進法に基づいて再犯者をなくしていく取組をしっかりやっていただきたいなと思っておりますが、この再犯者率の今の49.1%ですか、沖縄県、令和2年度にも一応再犯者した方が49.1%いると、そういった現状も踏まえて、本市のこの再犯率、再犯防止推進法に対する本市の考え、あと今後どのような取組をしていくのか、取組をしていただけるのかどうなのか、確認させていただきたいなと思います。 ○上地安之議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。一度罪を犯した人が再び罪を犯すことのないよう、罪を犯した人であっても地域社会の中で孤立させず、社会の一員として受け入れていくための様々な指導や支援等含めた環境づくりが必要であると認識しております。 本市の再犯防止の取組といたしましては、更生保護事業として、社会を明るくする運動を含む中部南保護区保護司会や宜野湾市更生保護女性会との連携を図っております。また、県が実施しております少年の立ち直り支援や、福祉的支援を必要とする者の情報提供等が取り組まれているちゅらさん運動も推進してございます。 平安座議員におかれましても、保護司の一人として更生保護に取り組まれていることに感謝と敬意を表します。 ○上地安之議長 平安座武志議員。 ◆3番(平安座武志議員) ありがとうございます。いろいろと補助金等も出しているというのも、私は伺っています。ただ、まだまだ、今、一生懸命罪を償おうとされている方々を更生させるために今やっているのは、民間のボランティア団体の方々がもうほとんどなのです、これ。保護司も無償の民間ボランティア、この保護司なんかも大変厳しい状況で、やっぱりこれは再犯防止推進法等で書かれているように、やっぱり行政がしっかり中心となって連携を組んでいかないと、私はいけないものだと思っております。連携を組んでしっかり再犯率を抑えていくというのは、宜野湾市の安全にもつながっていく観点がございますので、しっかり取り組んでいただきたいなと思っているのですけれども、まずはそれをやるにしても、再犯防止に係る市民への啓発取組、この更生保護に対してまだまだ行政内の職員の皆様にもあまり知られていない、今、市民経済部が更生保護に関しては担当されていますので、市民経済部内では分かるかもしれませんが、ほかの部署等に行けば、なかなかやっぱり周知されていない、この更生保護に対する今国がどういうふうに取り組んでいるかというのも、なかなか周知されていない現状等がございます。私は、今、更生保護に対する様々な考えで、この再犯者が今これだけいるということ、その方々でも住居等がなくて、また同じ罪を犯したりとか、沖縄県で最近増えていますけれども、薬物、大麻等の青年の事件等も増えてきている現状がございます。特にこの薬物とかというのは、一度やってしまって捕まった後に出てきても、しっかり地域、行政等のやっぱりバックアップ、あとは民間団体との連携でしっかり治療していかないと、またやっぱり再犯を犯してしまって、また逆戻りをしていくという現状がございます。これアルコールでも一緒です。 苦しい生活の中で万引き等窃盗を犯してしまう方々も、そういったところから、更生施設から出てきても、またこの衣食住等がない。適切なその支援へのつながりがない。例えば国がやっている生活保護とか、そういったところに適切に結びつかない現状が再犯者率を増やしている、またこの結局戻ってしまうという現状がありますので、これはしっかり宜野湾市もこれ取り組んでいただきたいなと。罪を犯した方々に対してはいろいろな見方があるとは思うのですが、やはり罪は罪として償い、しっかり更生して、この社会の一員になりたいという方々もいらっしゃいますので、そこは市としてしっかりバックアップできる体制を私は取っていただきたいなと思っております。 最後に、確認させていただきたいのですけれども、私は令和元年9月とまた令和2年3月に、再犯防止推進計画の策定をお願いさせていただきました。これは、努力義務なのですが、再犯推進に関する法律の中では、地方自治体は再犯防止に係る推進の計画をしっかりやって、取り組んでいただきたいという努力義務でありますが、うたわれている中で、令和元年、令和2年と私は策定をぜひやっていただきたいとお願いをさせていただきました。沖縄県のほうも、今年度、計画を策定して、それで今動いているという状況がありますが、本市における再犯防止推進計画の策定、どのように考えられているのかお聞かせください。よろしくお願いします。 ○上地安之議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。まず、先ほど議員からお話のございました市民への啓発、まだあまり知られていないということに関しましては、更生保護の活動の広報につきまして、適宜市報に掲載しているところでございます。また、ポスターやチラシを自治会に配布して、身近な協力団体である自治会のほうでも、そういった啓発の依頼を行っているところでございます。また、市のホームページのリニューアル等につきましても、こういったことを取り組んでまいりたいと考えております。 議員から御提言のございました再発防止計画の策定でございますが、まず県の再犯防止推進計画が令和2年度から令和6年度までの5年計画としてスタートしてございます。本市の計画策定に当たっては、再犯の防止等に向けた教育や職業訓練、住居の確保、保健医療、福祉サービスの利用に係る支援に関する事項と、様々な取組の検討を行う必要がございます。庁内関係部署や民間支援者等を含む横断的な取組が必要不可欠となりますので、県や県外の先行事例の調査研究を進めながら、庁内関係部署と調整してまいりたいと考えております。 ○上地安之議長 平安座武志議員。 ◆3番(平安座武志議員) ぜひしっかり調査研究して取り組んでいただきたいと思っております。 この地域再犯防止推進計画の策定状況でありますが、令和3年10月現在では、全国221自治体、その他市町村に関しては159市町村が今もう策定済みだと、今策定に向けて動いている市町村も今年々年々増えているという現状がございます。ぜひ安心・安全なまちづくりをうたっている宜野湾市としても、その防犯対策、防犯カメラとか犯罪を起こさせない対策も必要でございますが、検挙者数の半分を占めている再犯者に対する取組もしっかりやっていただきたいなと思っておりますので、ぜひ調査研究を進めて、計画策定に向けて動いていただければなと思っております。よろしくお願いいたします。 続いての質問へ移らせていただきます。建設部長に質問させていただきます。まず、真栄原区の道路事業ではなくて、市道真栄原1号の改善について質問させていただきたいのですけれども、まずこの市道真栄原1号、私は何度か質問して改善を促している現状がございますが、まず市道真栄原1号、これは琉球銀行真栄原支店、県道から入っていく部分が市道真栄原1号になっているのですけれども、まずこの市道真栄原1号の現状、この入り口部分の幅員等が分かるのであれば、伺いたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 ○上地安之議長 建設部長。 ◎石川康成建設部長 こんにちは。平安座武志議員の御質問にお答えいたします。市道真栄原1の県道から中に進んだ箇所は、幅員約6.2メートルでございますが、県道の取付け付近では、幅員約4.5メートルとなっており、当該市道から車両の出入りの際には、幅員が狭いことによりスムーズな車両のすれ違いができない箇所となっております。これまでに県道から左折車両が頻繁にあることから、交通安全対策について、横断歩道の設置など自治会要請がございました。 ○上地安之議長 平安座武志議員。 ◆3番(平安座武志議員) ありがとうございます。入り口部分が4.5メートルしかないということは、やはり県道側から入ってくる車、あと真栄原2丁目の方々が県道に出ていく場合、相当狭くて、朝の交通ラッシュ時には相当皆さん苦労している部分がある、あと危険も結構起きているという現状がございます。そこで、ちょっと確認させていただきたいのですけれども、今この琉球銀行の隣に、新しく今回マンション建設が始まり、マンションが先月完成いたしました。私、その現場を確認して気づいたのですけれども、市のほうにもちょっと確認させていただきましたが、一部、今までこの地主側の敷地内の中にあった、こちら調べてみたら里道になっていたのですけれども、里道部分が一部返されたというのですか、返却されたというふうになっているのですけれども、この里道部分、結構な幅が今、面積が返されているのですけれども、これは市のほうはちゃんと把握しているのか。また、あとこの返された里道、どのように管理していくのか、確認させてくれますか。よろしくお願いいたします。 ○上地安之議長 建設部長。 ◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。当該里道を使用していた箇所では、建物の建て替えがあり、里道部分が開放され、所有地のみでの建築となっていることから、里道部分が更地状態になっている状況でございます。里道の返却部分につきましては、現時点において境界表示などにより明確になってはおりますが、調査を実施し、里道の確定を行い、市道真栄原1号に区域編入し、道路として通行できるように管理していきたいと考えております。 ○上地安之議長 平安座武志議員。 ◆3番(平安座武志議員) ありがとうございます。実は今、市道真栄原1号へ区域編入して管理していきたいと、要するに市道真栄原1号としてやっていきたいという、これ本当は次の質問等でお願いをしたかったのです。今、回答がありましたので、ぜひやっていただきたいなと思っています。 この里道がやっぱり返された部分を市道としてやってもらうと、4.5メートルの入り口部分が結構広くなるような今現状がございまして、県道からの車の進入、あるいは中からの県道への車の出入りも大変便利になる現状がございます。ぜひこれは取り組んでいただきたいなと思っております。 ただ、この里道は、拡幅に向けては、私が見た限り、これ多分、担当課のほうも確認されていると思いますが、里道を広げた場合、その広げた部分に横断歩道がぶつかってしまうのですよ、これを道として使ってしまうと。ですからこの横断歩道の移動も私はぜひやっていただいて、里道を使ったこの入り口部分をしっかり造ってやっていただきたいなという、これは地域の住民と、あと自治会等からも要望がございます。その信号等の移動まで、これ市のほうがやるのか、公安のほうがやるのか、ちょっと私は存じ上げませんが、里道、この信号、横断歩道の移動までしっかりやった改良を取り組んでいただきたいなと思いますけれども、それが可能なのかどうなのか確認させていただきます。 ○上地安之議長 建設部長。 ◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。市道真栄原1号の県道取付け箇所の確保につきましては、琉銀前の隅切りための用地取得などの必要性があることや、横断歩道及び信号機などの移設が伴ってくることから、現時点においては厳しいものがあると考えております。 ○上地安之議長 平安座武志議員。 ◆3番(平安座武志議員) 現時点では厳しいということなのですけれども、結局信号の移動等をしないと里道を市道として使えないような状況になっているのです。そこを市道として使ってしまうと、この里道部分を通ってしまうと、県道への出口部分に信号、あと縁石、横断歩道があるので、道路としてはここまで拡幅できないような現状が今なっているので、しっかり市道として使っていくという先ほど答弁がございますので、そこはこの信号の設置の移動等もぜひ検討していただいて、私はやっていただきたい。これは真栄原2丁目の方々はずっとこの道路の拡幅できないかどうかというのを悩んでいた道路でありますので、ぜひその辺も検討していただきたいなと思っております。 もう一点、改良までの間、難しいと今おっしゃっていますが、改良までの間は返却部分が今舗装等がされていない状況、前の地主の方々が一部は舗装していて、一部舗装されていない部分等がございます。グリーン帯もこのマンション工事によって薄れたり、結構、境界線から離れたりということが今起こっているような現状がございますので、そういった里道の返却部分の補修と、あとグリーン帯の補修等を求めたいと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。 ○上地安之議長 建設部長。 ◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。改良までの間の返却部分及びグリーン帯の補修につきましては、里道の確定を行い、道路区域編入後に、舗装やグリーン帯の移設について進めてまいりたいと考えております。 ○上地安之議長 平安座武志議員。 ◆3番(平安座武志議員) ぜひよろしくお願いします。グリーン帯と返却された里道部分の補修もしっかりやっていただいて、横断歩道の移動等もしっかり検討して調査していただいてやっていただきたい。それをやらないと、せっかく返ってきた里道が余りいい使われ方をされないような現状が残ってしまいますので、しっかり検討していただければなと思っております。 続いての質問へ移らせていただきます。沖縄振興公共投資交付金活用事業の市道真栄原11号についてを確認させていただきます。私は、これは新年度予算案のときからもいろいろと質問させていただいていますが、今回4項目質問させていただいています。淡々と聞いていきます。 用地補償に関して令和3年度の実績と、あと令和4年度の予定についてお伺いさせていただきます。 ○上地安之議長 建設部長。 ◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。令和3年度の用地補償の実績につきましては、用地取得25筆中4筆、物件補償16件中3件で、進捗率では15.3%を終えたところでございまして、令和4年度の予定といたしましては、用地取得8筆、物件補償3件を予定してございます。 ○上地安之議長 平安座武志議員。 ◆3番(平安座武志議員) ありがとうございます。令和3年度は15.3%の執行率、令和4年度の予定としては、用地費8筆に補償費3件ということでございます。 では、次の質問ですけれども、令和3年度の付帯工事内容、新年度予算書を見ますと、付帯工事という部分が入っておりましたが、付帯工事の内容と、あとその箇所についてお伺いします。 ○上地安之議長 建設部長。 ◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。令和3年度の付帯工事につきましては、用地取得及び物件補償を終えた箇所において、本工事を着手するまでの間、更地の状態では管理上危険であるため、仮設フェンスで囲い、道路予定地を管理するものでございます。 ○上地安之議長 平安座武志議員。 ◆3番(平安座武志議員) 確認いたしました。 次ですけれども、こちらは新年度予算案でも話しさせていただきましたが、沖縄振興公共投資交付金を活用した事業でございます。令和3年度は8,832万円の予算要望額に対して、真栄原11号は3,400万円余りしか交付が決定されていない、交付率としては39.4%しか決定されていない現状がございますが、令和4年度も公共投資交付金は減額されております。予定どおり令和6年度までに完成するのかどうなのか、最後にお聞かせいただきます。よろしくお願いします。 ○上地安之議長 建設部長。 ◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。事業計画といたしましては、令和6年度の完了を予定しておりますが、今後の事業費配分の状況、地権者との交渉状況などがございまして、再検討を要するところではございますが、真栄原11号は真栄原区公民館も接しており、避難所としての位置づけから、ぜひとも完成にこぎつけたいところでございますので、令和6年度の完了を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 ○上地安之議長 平安座武志議員。 ◆3番(平安座武志議員) しっかりと取り組んでいただければと思っております。この事業注視していきます。よろしくお願いします。 ○上地安之議長 以上で3番 平安座武志議員の質問を終わります。 ○上地安之議長 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後1時53分) ○上地安之議長 再開いたします。(再開時刻 午後2時07分) 休憩前に引き続き一般質問を行います。 25番 桃原功議員の質問を許します。桃原功議員。 ◆25番(桃原功議員) 皆様、こんにちは。結・市民ネットワーク、25番 桃原功です。では、通告どおり進めていきたいと思います。 まず最初に、松川市長が就任されて3年半が経過いたしました。残すところあと半年ということでございます。その間、4年前の市長選挙において69目の、ちょっと敬称略しますけれども、松川正則基本政策というものを発表されては、その公約どおり、今市政運営をされていると思います。この69目の基本政策含めて、このようにチラシ等に落とし込んで全戸配布をされたと思います。 その中で、全てが市民に直結する大事な公約だとは思いますけれども、まずその普天間基地に関連する事案で、危険性を除去するために、あるいはその固定化を許さないために、市長はどのような行動をされてきたのか。 軍用機の飛行の自粛要請あるいは外来機の飛来禁止等あるいは騒音軽減策、あるいは落下物の抗議要請等はその都度されていますけれども、危険性の除去、例えば軍用機だけに限らず、PFASなどのそのような危険性の除去に対しては、どのようなことを実施をされてきたのか、それをまずお尋ねをしていきたいと思います。 あとは、自席のほうから尋ねてまいります。よろしくお願いいたします。 ○上地安之議長 基地政策部長。 ◎米須良清基地政策部長 こんにちは。桃原功議員の御質問にお答えいたします。所信表明における普天間飛行場の固定化を許さず、その危険性を除去するため、基地の運用停止及び一日も早い閉鎖返還並びに基地負担軽減の実現に向けた取組を強力に推進するの項目につきましては、抗議要請や普天間飛行場負担推進会議などの場において、その実現に向け訴えてまいりました。取組を実施中ではございますが、返還が実現していない状況や夜間騒音、外来機の飛来による航空機騒音への対策などについては、市民が実感できる基地負担軽減には至っていない状況となっており、未達成であると認識をしております。 その一方で、これまでの成果として、普天間飛行場内においてPFOSを含まない泡消火剤に切替えが完了したこと、貯水槽のPFOS含有水を抜き取り、処理が行われたこと、また現在着手している航空機の飛行に伴う地デジ受信障害の対策工事などは成果になるのではないかと考えております。 ○上地安之議長 桃原功議員。 ◆25番(桃原功議員) 今、基地政策部長は、未達成ということで答弁されていましたけれども、PFASのことも触れていました。PFASに関しては、先日、和田副市長が呉屋議員の質疑に対して、これまで成果として普天間飛行場内において、PFOS等を含まない泡消火剤への変更が2021年9月初旬に完了したこと、また貯水槽のPFOS等含有水を全て抜き取りということで答弁されていましたけれども、PFOSということで言及していました。泡消火剤には、例えばストックホルム条約で使用・製造が禁止されているPFOSだけではなくてPFOA、あるいはPFHxS、幾つもあります。ですから、PFOSを除去したという部分では、私はまだ米軍の泡消火剤に対する使用というのがまだまだ懸念が残るというのはあります。今、市長もうなずいていますけれども、ちょっとこのPFOSに関しては、また後ほど詳しくやりますので、これまでにSACO合意以降26年経過しています普天間飛行場の返還が、その間、普天間飛行場の改修工事などが頻繁に行われました。滑走路の改修工事、あるいは普天間基地東側の貯水池、貯水池って池と呼ぶには非常に大きい、長さ130メートル、横幅75メートル、深さ7.5メートル、これが神山側と愛知側に2つ、これ改修ではなくて新築工事です。もう造られてしまっているのです。あるいは様々な施設も、こういったものをその都度やっぱり反対をしていくということが基地の固定化につながらない、基地の固定を許さないということにつながると思うのです。しかし、松川市長も当時の佐喜眞市長も反対もせずに黙認、容認してしまっているというのを考えると、私は本当に返す気があるのかなということで懸念しています。 そのような意味合いも含めて、これが基地の延命につながっているというふうに感じているのです。そのような認識が市長にありますか。御答弁ください。 ○上地安之議長 基地政策部長。 ◎米須良清基地政策部長 御質問にお答えいたします。普天間飛行場の補修事業につきましては、同飛行場の代替施設が運用可能となるまでの間、同飛行場の安全な運用を維持するために、機能維持を目的とした事業であると認識をしており、補修事業自体が同飛行場の返還の遅れにつながっているという認識はございません。 ○上地安之議長 桃原功議員。 ◆25番(桃原功議員) 今、基地政策部長、機能維持と言ったではないですか。なぜ機能を維持させるのですか。26年前に返還決まったのでしょう。なぜ機能維持させるのを認めるのですか。そうではないでしょう。返還が決まったのだったら一日も早く返還しなさい、そして改修工事などがあるのだったらさせない。なぜか、もう既に返還は過去のことで、なぜ今なお返還されない。こうやって工事を容認してしまうことが、基地の延命につながっている。機能維持をすることが基地の延命につながっているということを市長も含めて、私は強く認識すべきだと思っているのです。 今議会の市長の施政方針、この施政方針にも、例えば先ほどPFASの話をしましたけれども、基地のことは書いていますけれども、PFAS汚染から市民を守るという言及は一言もこれないのです。PFASのPの字も示されていないのです。だから、2年前の4月10日、普天間基地の南側で大量のPFOSが格納庫から出ました。バーベキューパーティーをしていて、その格納庫からPFASが大量に出てきて、その止め方さえも、そこにいた誰も海兵隊は知らなかったというずさんな管理です。なぜPFOSということを止めるということを書けないのですか。市民の命を守るということを書けないのですか。私は、しっかり施政方針にも示すべきだと思っているのです。 もっと当事者意識を持っていただいて、市民を守るという観点からこの施政方針にも書いてほしかった。なぜそれが示されていないのか、市長の見解を伺います。 ○上地安之議長 基地政策部長。 ◎米須良清基地政策部長 御質問にお答えいたします。令和4年度の施政方針にもPFOSなどの環境汚染や基地被害から市民を守るということを示すことが肝要だと思うかということにつきましては、施政方針3ページ、中段において、普天間飛行場の閉鎖返還並びに返還までの間の危険性の除去及び負担軽減に関して日米両政府並びに沖縄県に対し、その確実な実現に向け、強く求めてまいりますと記載しており、こちらのほうで包含されているということで御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○上地安之議長 桃原功議員。 ◆25番(桃原功議員) 今、施政方針の3ページ見ていますけれども、一日も早い閉鎖返還の実現を求めてまいります。また、普天間飛行場の閉鎖返還並びに返還までの間の危険性の除去及び負担軽減に関して日米両政府並びに沖縄県に対して、確実な実現を強く求めてまいります。ここのどこにPFOS書いてあるのですか。どこにPの字が出ているのですか。危険性の除去だけで包含できているのですか。その前後にもないではないですか。都合のいい解釈、都合のいい答弁しては駄目です。だったらちゃんと施政方針にも書くべきではないですか。PFOSをしっかり除去していくというのを求めていくと、市民を守る気概があるのだったらそれ書けるはずです。なぜ書いていないのと私は市長の姿勢をただしているのです。これで包含していますでは、市民納得できないと思います。もう一度答弁してください。こんな都合のいい解釈駄目だよ。 ○上地安之議長 基地政策部長。 ◎米須良清基地政策部長 御質問にお答えいたします。先ほども答弁しましたが日米両政府並びに沖縄県に対し、その確実な実現に向け、強く求めてまいりますということで答弁申し上げました。 このほか、市長は本土等に出張に行って要請等をして、その要請書の中にもPFOS等は含まれておりますので、先ほど申し上げました包含されているということで理解をお願いいたします。 ○上地安之議長 桃原功議員。 ◆25番(桃原功議員) この文章を市民が見て、どれだけ危険性の除去という言葉にPFOSを除去するということが含まれているかと見ると思いますか。私いないと思います。だって、危険性の除去って幾つもあるわけでしょう。であれば、危険性の状況とは、これこれこれと示すべきなのです、本当は。それを市長にはもっと強く、当事者意識を持って、市民を守る気概を持って施政方針を書いてほしかったなと思っているのです。いかがですか市長、私これだけ大きな声出していますけれども、市長の答弁を求めます。 ○上地安之議長 市長。 ◎松川正則市長 こんにちは。桃原功議員の御質問に答弁をいたします。ただいま、施政方針と絡めての件でございますが、PFOS、PFAS関係の表示がないと、掲載がないということでございますが、私としましては、沖縄県知事とともに令和3年2月に、沖縄県知事との連名で、有機フッ素化合物対策の実施についてということで、連名での要請を沖縄防衛局に提訴しております。要請をしてございますが、なかなか基地内への立入り、原因調査、そういったことが沖縄県も含めてまだできていないということは非常に残念でもありますし、まだこれからしっかり取り組まなければならないと。湧水関係につきましても、依然としてPFOSの値が高いということも懸念をしております。やはりそこをしっかり解消、市民の不安を取り除くためには基地内への立入り含めて原因の調査をしっかり行って、その対策を講ずるべきだということで考えております。 このことは、当然沖縄防衛局とも要請もしておりますし、周辺環境もしっかり整備できるよう、必要な対策が講ぜられるよう、これからもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○上地安之議長 桃原功議員。 ◆25番(桃原功議員) 市長、ありがとうございます。今、大切な答弁ですので、もう一度確認させてください。連名で要請されたという答弁でしたけれども、何を誰に、連名というのは、どこと要請をしたのか、もう一度答弁お願いできますか。PFOSの除去を要請したのか、何を要請したのか。もうちょっと具体的に答弁お願いします。 ○上地安之議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時22分) ○上地安之議長 再開いたします。(再開時刻 午後2時24分) 基地政策部長。 ◎米須良清基地政策部長 失礼いたしました。要請先につきましては、内閣官房長官、防衛大臣、外務大臣、厚生労働大臣、環境大臣、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、嘉手納飛行場第18航空団司令官、普天間航空基地司令官でございます。     (桃原功議員「何を要請したのですか。連名というのはどこの団体とですか」と呼ぶ) ○上地安之議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時26分) ○上地安之議長 再開いたします。(再開時刻 午後2時26分) 基地政策部長。 ◎米須良清基地政策部長 失礼しました。要請内容でございますが、汚染源を特定するために行う嘉手納飛行場及び普天間飛行場への県職員や宜野湾市など、地元自治体職員などの立入り及び両飛行場内の地下水や河川水、土壌などの採取を早急に許可すること、嘉手納飛行場及び普天間飛行場の土壌、地下水調査及び対策を実施すること、米軍基地内で使用する泡消火剤についてPFOSなどを含まない代替製品への転換を加速させること、沖縄嘉手納航空基地第18施設群で実施した文献調査の結果を速やかに県へ提供すること、嘉手納飛行場及び普天間飛行場において、過去に訓練等でPFOSなどを含有した製品の使用履歴を県に情報提供すること、あと原因究明のための詳細調査及び対策を早急に実施すること、県及び地元自治体が実施する調査など、PFOSなど対策に係る費用を負担すること、また過去の対策に要した費用を補填することなどでございます。 ○上地安之議長 桃原功議員。 ◆25番(桃原功議員) どこの団体と連名でというのは、まだ答弁いただいていませんけれども、これは軍転協ですか。軍転協で先ほど言った基地司令官等に要請をしたということでよろしいですか、軍転協ですか。 ○上地安之議長 基地政策部長。 ◎米須良清基地政策部長 御質問にお答えいたします。沖縄県知事と宜野湾市長の連名でございます。 ○上地安之議長 桃原功議員。 ◆25番(桃原功議員) 立入調査等も要求として入っていましたけれども、この回答はまだ来ていないということですか。回答は来ましたか、答弁ください。 ○上地安之議長 基地政策部長。 ◎米須良清基地政策部長 御質問にお答えいたします。要請をしましたが、回答は来てございません。 ○上地安之議長 桃原功議員。 ◆25番(桃原功議員) 順序的に市長の公約ということで出していますけれども、今ずっとPFASやっているので、公約の部分、すみませんが、少し後回しにさせてください。 今、基地政策部長が県知事へ連名で要請をされたということがあったので、大きい2番の米軍によるPFAS汚染への対策等についてというところに少し入っていきたいと思います。その1番ですけれども、県によるボーリング調査が2月2日の新聞報道等で掲載されていました。これは、やはりもう皆さんもよく認識していると思います。2月2日のタイムスの報道ですけれども、普天間周辺で掘削調査とPFAS汚染源特定へという見出しなのです。本来であれば、日本政府等があるいはその米軍がこういった調査もすべきであるでしょうが、県も危機感を感じて、このように次年度予算でボーリング調査の予算を計上しています。これに係る、もう2月2日ですから、皆さんも私が質問書を出して、県等に確認を取っていると思います。この事業の内容、あるいは予算、いつ頃から進めていくのか、詳細をお答えください。 ○上地安之議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 桃原議員の御質問にお答えいたします。御質問の内容につきましては、県内2紙に2月2日と2月3日に掲載された内容についての御質問かと承知しております。新聞報道を受けまして、県へ照会しましたところ、おおむね2月3日報道のとおりであるとの回答を得ております。同報道内容に沿いますと、PFASの汚染源特定に向け、有識者会議の開催、これまで同有識者会議での意見の上がっていたボーリング調査やモニタリング調査の実施を検討するとのことでございます。 また、2月8日付県内紙で報じられております2022年度沖縄県当初予算の中で、その予算が示されておりました。参考までに申し上げますと、事業名、基地周辺環境対策推進事業、予算額4,762万5,000円となっております。事業期間につきましては、次年度当初予算の計上であることから令和4年度中と推察されます。 ○上地安之議長 桃原功議員。 ◆25番(桃原功議員) この事業は、普天間基地周辺ということで限定されています。そうであれば、やはりその市の協力なしではこの事業は遂行できないと思うので、宜野湾市も全面的に県と協力をして、このPFASの汚染源の原因の特定というところに協力をしていく姿勢が大事だと思います。その辺は十分理解していると思うのですけれども、そういった意味で、例えば市有地あるいはその宜野湾市の公有地で適切だと、この調査が適切だと思われる土地はどれだけあるのか。これは、下流域ですから、西海岸あるいは普天間第二小学校の近くに、普天間基地の北側にファイアピット、消火訓練場がありますから、そこの近くである新城、喜友名も含めて、伊佐、大山、真志喜、大謝名、大謝名のまた上のほう、上大謝名も含めて該当すると思うのですけれども、協力できそうな市有地というのはどれだけありますか。 ○上地安之議長 総務部長。
    ◎伊波保勝総務部長 桃原功議員の御質問にお答えいたします。市のほうで西海岸地域及び新城区、喜友名区に現在保有しておる、市有地または普通財産の土地についての御質問ですけれども、行政財産を含めて学校教育施設でいきますと8施設、都市公園で14施設、その他の公共施設が17施設というふうになっております。また、普通財産については26筆ございますけれども、現在は駐車場などに貸付けをしながら、活用している土地となっております。 ○上地安之議長 桃原功議員。 ◆25番(桃原功議員) 今、総務部長のほうから学校教育施設が8施設、公園は14施設ということで答弁ありましたけれども、県と連携してこのPFAS汚染特定に向けてボーリング調査に協力していくということで認識してよろしいですか、答弁ください。 ○上地安之議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。県によるこれまでの年2回、夏と冬の地下水や河川の調査に加え、土壌についても調査を行うのが当該ボーリング調査だと認識しております。 沖縄県で事業の実施が確定した後、同事業実施に向け市へ相談、協力依頼等がございましたら、具体的な内容を確認した上、市として可能な協力を検討してまいりたいと考えております。 ○上地安之議長 桃原功議員。 ◆25番(桃原功議員) 宜野湾市として協力していくという答弁いただきましたので、ぜひ早めに県と一緒にこの事業に着手して、PFAS汚染の特定というのを確約してください。 私たち会派結・市民ネットワークの4名で、2月9日に普天間第二小学校校長と意見交換をさせていただきました。その前に、ジョン・ミッチェル氏が、普天間第二小学校周辺から、その小学校の近接する水路を使って基地から大量の雨水が流れ、そこから大量の高濃度のPFOSの数値が出たという報道がありました。その後、第二小学校の校長先生が取材を受けて、やはり不安だということをおっしゃっていたのを受けて、2月9日に面会をして意見交換をしてまいりました。やはりそのときに、普天間第二小学校の校長は、調査はいいけれども、一つだけ条件がありますということで、授業を中断させないでほしいと、確かにグラウンドに穴掘ってしまうと、体育の授業等もできませんので、そういった意味では普天間第二小学校は、学校の南側に学校菜園があります。そこは今あまり使っていないということで聞いていますけれども、ここなど非常に適切な土地ではないのかなというふうに思っています。ぜひ今、協力をしていくということで答弁ありましたので、ぜひ協力してやっていってください。 その普天間第二小学校の校長先生との意見交換を受けて、教育長の見解を改めて確認させてください。このボーリング調査について、今私は、市有地あるいはその県有地を尋ねました。そこで、普天間第二小学校の南側の学校菜園も調査をするいい場所ではないのかなと思っています。土壌調査の必要性、ボーリング調査の必要性について、教育長の見解を伺います。 ○上地安之議長 指導部長。 ◎又吉直正指導部長 桃原功議員の御質問にお答えいたします。まず、教育委員会におきましても、普天間第二小学校の校長先生に再度確認をさせていただきました。その中で、現在は大きな不安はないということでございました。桃原議員からもございましたように、校長先生は授業を中断しなければならない状況について、危惧をしている状況でございました。教材園の調査につきましても、例えば生活科や理科の授業では、作物を育てたり虫の観察をしたり季節の草花を観察したりするなど、教材園を活用しているということで、学習活動に影響があるというふうに考えております。 また、基地内からの排水につきましては、本市下水道に接続されているということで、現地調査しています。学校敷地内に流れ込むことはないものと考えてございますので、今現在は調査の必要はないものと考えてございます。 ○上地安之議長 桃原功議員。 ◆25番(桃原功議員) すみません。指導部長、お声が小さくて少し聞こえづらかったのですけれども、調査の必要性はないとおっしゃいました。もう一度答弁ください。調査の必要性はありますよね。答弁ください。 ○上地安之議長 指導部長。 ◎又吉直正指導部長 桃原功議員の御質問にお答えいたします。基地内からの排水につきましては、本市下水道に接続されておりますので、学校敷地内に流れ込むことはないものと考えていることから、調査の必要はないものと考えております。 ○上地安之議長 桃原功議員。 ◆25番(桃原功議員) 指導部長、今の答弁だと市民生活部長が言った答弁と整合性ないです。行政当局はやると言っているのです。なぜ教育委員会できないと言うのですか。県がやりましょうと言っているのです。行政側は連携して協力をしていきたいということを言っているのに、なぜ教育委員会は土壌の調査の必要性がないって断言できるのですか、ではその根拠を言ってください、できない根拠。 ○上地安之議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時42分) ○上地安之議長 再開いたします。(再開時刻 午後2時43分) 指導部長。 ◎又吉直正指導部長 桃原功議員の御質問にお答えいたします。先ほど私の答弁のほうで、県のボーリング調査についてですけれども、先ほど市民経済部長の答弁の中で、ボーリング調査に協力していく旨の表現がございました。教育委員会としてもそのボーリング調査、関係部署と調整をしながら、今後対応については考えていくものでございます。 ただ、先ほど学校の敷地内の教材園につきましては、先ほどの答弁と繰り返しになりますけれども、学校長のほうから活用があると、教育活動にストップがかかるということでございますので、その辺は配慮していきたいなと考えてございます。 ○上地安之議長 桃原功議員。 ◆25番(桃原功議員) 少し胸をなでおろしています。皆さんに調査をしてくださいと私は言っていないのです。その調査することを要請してほしい。今回は、今県のボーリング調査などで県の予算でやっていくわけですから、ただやはりその県有地も限られている、市有地もやはりその必要性が出てくるでしょう。私、先ほど勝手に普天間第二小学校の学校農園のことを言いましたけれども、もちろんこれは学校側の都合、事情を一番配慮して、授業が中断されないように、学校農園も使うということであれば、また別な公共用地を探して、ぜひ検討して、行政側も言ったようにボーリング調査に協力していくということで理解したいと思います。ありがとうございます。 では、次に行きますけれども、チュンナーガーの件に入っていきたいと思います。国の有形文化財のチュンナーガーですけれども、ここでPFAS調査が行われました。これは、沖縄テレビさんの資料なのですけれども、皆さんのほうも入手されているかと思うのですけれども、少し読み上げさせていただきます。 喜友名の方々の御協力をいただいて、昨年の10月14日に、喜友名区の4か所から採取した土壌に含まれる有機フッ素化合物の含有量を京都大学の原田浩二准教授(環境衛生学)に分析をしていただいた結果、このような資料になっているということで、その資料を見てちょっと驚愕していますけれども、例えば土壌検査の結果、質問書にも書いていますけれども、地点番号7番のAさんの畑からPFOS8,500ナノグラム・パー・リットル、PFOA820ナノグラム・パー・リットル、PFHxS440ナノグラム・パー・リットル、合計9,800ナノグラム・パー・リットルが検出されたと、地点番号9番のBさんの畑からもPFOS9,500、PFOA570、合計で1万70と、この高い濃度の理由は、チュンナーガーの水を使ってこの家庭菜園の野菜を作っているという結果なのです。参考までに、チュンナーガーの水を使わない、水道水を使った方は約10分の1の数値なのです。Cさんは、PFOSが760、PFOAが200、PFHxSが20、合計980ということで、非常に差が著しい。チュンナーガーの水を使って野菜を育てた方々の数値が非常に高いという結果が出ているのです。 原田准教授は、2019年にも普天間基地近くの畑で1万ナノグラム・パー・リットルを超える値が検出されている調査をされていますけれども、これはいいとして、先ほど私が言ったチュンナーガーの水を使って野菜を作った、この高濃度のPFOS、PFASの数値を皆さんは掌握されていますか。掌握されていたら何らかの対策講じましたか、お答えください。 ○上地安之議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。御質問につきましては、某テレビ局の独自調査による報道内容であると承知しております。同番組中で示された調査結果等につきましては、市への報告等がございませんので、事実確認等把握してございません。 ○上地安之議長 桃原功議員。 ◆25番(桃原功議員) 情報収集力足りないのではないですか。そんな答弁でいいのですか。喜友名区民の方々がこのように高い数値が土壌から出ていて、これ民間のテレビ局がやったから知りませんで通りますか、なぜ調べようとしないのですか。ちゃんと情報を収集して、分析をして対策を講じるというのが行政の務めではないのですか。違いますか。もう少し当事者意識、危機意識を持ってください。宜野湾市民の水です。チュンナーガー、喜友名の方々が戦後すぐに造って、水道水が引けないから自分たちで喜友名の部落からあのずっと下がったチュンナーガーまで行って運んできた水です。それが基地汚染によって、チュンナーガーが今汚染されている。行政のことではないから自分たちは分からないでは通りませんよ、部長。なぜ情報を収集しようとしないのですか。 これいろんな団体が、あるいはいろんなその識者の方々もこのような危険、有機フッ素化合物に対して様々な知見も持っています。データも持っています。ぜひ皆さん、そういったことを情報を収集して、分析をして行政に生かす、市民の生活を守るという姿勢に立ち返ってやっていただけませんか。市民もそう願っているはずです。 喜友名の方々はどうしたかというと、このように高いPFOSの数値、あるいはその野菜から出たことを受けて、民間コンサルタント会社にPFOS除去の要請をしているのです。喜友名自治会が出しているのです。これも皆さんのほうに、資料があるかどうか分かりませんけれども、文書も入手しました。喜友名自治会長の名で、ある民間コンサルタント会社に、チュンナーガーにおけるPFOS除去作業について依頼という文書を出しているのです。この業者さんは金武町で実績があるということで、ある3桁のPFOSの数値が1ナノグラム・パー・リットルまで下がったという実績を持って、チュンナーガーのこのPFOSの除去作業にも取り組んだのです。なぜこれを喜友名の方々にさせるのですか。本来、国がしないといけない。行政も何らかのフォローをしないといけないのではないですか。このことを知っていますか。さっきのは原田先生の数字のこと、これは喜友名の自治会が民間コンサルタント会社にPFOS除去の要請文書を出している。これ承知していますよね。答弁ください。 ○上地安之議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。喜友名自治会より民間コンサル会社へ、同社の独自製品を用いたPFOS除去機能テストの依頼を行ったことは承知しております。また、同テスト当日は、市の関係課も作業へ立会いをさせていただいたところでございます。これは、喜友名区の不安も理解しておりますことから、立ち会わせていただきました。 当該除去機能テストの結果については、発注者であります喜友名自治会へ確認を行ったところ、基準値以下の結果が出ているとの確認をしております。 ○上地安之議長 桃原功議員。 ◆25番(桃原功議員) では、この除去装置を使って、今基準値以下の数値という答弁されていましたけれども、どれだけの値からどれだけに下がったのですか、その数値を答弁ください。 ○上地安之議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。正確な数字等は把握しておりませんが、先ほど申し上げましたように、喜友名自治会へ確認を行ったところ、基準値以下の結果が出ていると報告を受けております。 ○上地安之議長 桃原功議員。 ◆25番(桃原功議員) 県内のコンサルタント会社が装置を使ってPFOSを基準値以下に下げるという答弁でしたけれども、私これが事実なのかなと、少しまだ疑念があるのです。なぜか。もしこのように、これはオゾン装置を使った軽減装置、除去装置らしいのです。今、世界中でこのPFASについてどうやって除去しようか、どうやって基準値を下げようかというふうに苦戦している中、簡単にこのように下がるのだったら、とっくに米軍はこれやっているはずなのです。大きなビジネスチャンスでしょうから、それをみんな苦労しているから、この問題がずっと長引いているのです。だから、このように、違うということで否定はできません。今部長は基準値以下に下がったと言ったのだから、しかし本来、これは国がやるべきことなのです。なぜ一自治会にさせるのですか。そうですよね。憲法第25条、国は全ての生活部門において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと、国は国民の公衆衛生の増進に努めなければならないということを言っているのです。チュンナーの水がこのように汚染されて汚れているのだったら、本来国がちゃんとしないといけないのです。そのことをぜひ市長も含めて御認識をください。 先ほどボーリング調査、連携してやっていくということでありましたので、金武町も非常に今大変な状況に来ているということであります。金武町民は、キャンプハンセン等から流れ出たと思われるPFOSが飲み水に含有されていたということでありました。この3月議会、金武町での3月議会、私の知人が金武町の議会に傍聴に行って、仲間町長がこのように答弁されています。金武町の議会議員から、PFASの懸念について指摘をされて、仲間町長は、「疫学調査について、宜野湾市長と足並みをそろえて軍転協などで一致して県や国に要請する」という発言をされているのです。もう市長御指名なのです。軍転協でやっていきたいと。新聞報道もありました。ただ新聞報道では、宜野湾市長のお名前出ていませんでしたけれども、知人が傍聴に行って、それは確認されています。12月議会では、土壌調査等の必要はないということで断言されていましたけれども、このように宜野湾市だけではなくて金武町、あるいは中部の基地周辺の自治体、那覇市の自衛隊の側からも出ています。私たちの飲み水です。宜野湾市民10万人、北谷町民の3万人弱、13万人は、北谷浄水場からこの水を取水しているのです。先ほど何回も言っていますように、普天間第二小学校近辺の土壌調査含めて、今仲間町長からも軍転協で一緒にやっていきましょうということで、宜野湾市長、松川市長の御指名もあります。そのことを含めてぜひ市長も軍転協などで一緒に連携をして、日米に、日本政府にも土壌調査あるいは疫学調査、あるいは血液検査、要請をしていただきたいなというふうに思っています。市長の見解を伺います。 ○上地安之議長 市長。 ◎松川正則市長 御答弁申し上げます。ただいま金武町の仲間町長のお話もございました。実際、仲間町長とは電話でも御相談をさせていただきました。このPFOS、PFAS関係につきましては、これは宜野湾市、金武町だけの問題ではないということで、当然中部の市町村にも、首長の皆さんにも声がけはしております。やはり沖縄県挙げてこのPFOS、PFAS関係の課題につきましては、どうすればしっかり対応、対策ができるのか、そういう御相談もしながら取り組んでまいりたいと。 先ほど喜友名自治会のこともございましたが、情報としてその情報をいただいて、その調査であり事業者のコンサルの方との調査、これについては職員をして立ち会わせて、実際のところどうなのかというようなことも指示もして、先ほどの答弁になってございます。 今後、実際に除去がどうなのかというのは、注視をして、それがしっかり生かされるのであれば、他の首長もそろってその対策といいますか、対応に取り組んでいきたいという思いをしております。 喜友名自治会だけほっておくということではありませんので、そこは御理解をしていただきたいと思います。当然一緒になって相談もし、市民の全体の不安を取り除いていきたいという思いでありますので、御理解をお願いします。以上です。 ○上地安之議長 桃原功議員。 ◆25番(桃原功議員) 今、市長からいい答弁があったと思います。喜友名区民だけではなくて、全ての宜野湾市民の不安を取り除けるように対策を講じていく、要請をしていくということで答弁いただいたと思っていますので、ぜひ県と連名でもいいでしょう、軍転協で一致して要求するのもいいでしょう、ぜひ危機意識を持って取り組んでいただきたいと思っています。 ちょっと知見には欠けるのですけれども、実はこういうデータもあるのです。宜野湾市の特別支援児童の割合が7.2%ということで高い。PFASが入っていると思われている金武町の特別支援児童の割合も9.2%ということで高い。宮崎県は3%台らしいのです。これは、まだまだデータが不足なので、今後の課題になっていくと思いますけれども、やはり永遠に残る化学物質、自然界にはない物質、断ち切っていく、使わせない、情報収集をして市民を守っていくという姿勢が一番肝要だと思いますので、ぜひ今答弁にあったように、教育長もあるいは宜野湾市長もぜひ日米に要求、あるいは抗議等も含めて頑張っていただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。頑張ってください。 ○上地安之議長 以上で25番 桃原功議員の質問を終わります。 ○上地安之議長 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後3時02分) ○上地安之議長 再開いたします。(再開時刻 午後3時12分) 会議時間の延長についてお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」という者あり) ○上地安之議長 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 休憩前に引き続き一般質問を行います。2番 伊佐文貴議員の質問を許します。伊佐文貴議員。 ◆2番(伊佐文貴議員) 皆さん、こんにちは。議席番号2番、絆輝クラブ、伊佐文貴でございます。この一般質問へ入る前に、本日午前中に、宜野湾市立の小学校の卒業式があったとお伺いしました。卒業生の皆様、本当におめでとうございます。また、中学校に上がって新しい友達をつくって、また勉強に励んでほしいと思います。今、コロナ禍の中で、我々議員も来賓として卒業式に参加することはできませんので、次年度以降、そういった状況がなくなることをお祈りしております。 それでは、議長のお許しも出ましたので、一般質問通告どおり始めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、市長の公約について質問します。前回の12月議会から2回目の質問となりますが、よろしくお願いいたします。12月議会の質問では、市長公約69項目の取組状況をお聞きしましたが、今議会では、市長が就任してからの取組事業をお聞きします。 就任後に取り組んだ事業の中で、完成または完了した事業はどのくらいあるのかお伺いします。残りは自席で質問していきますので、よろしくお願いいたします。 ○上地安之議長 企画部長。 ◎安藤陽企画部長 伊佐文貴議員の御質問にお答えいたします。これまでの市長公約のうち主な完了事業といたしましては、まず令和元年度に完成いたしましたのが屋外運動場施設整備事業、志真志小学校校舎改築事業、大謝名児童センター建て替え事業となってございます。令和2年度におきましては、市道宜野湾11号道路整備事業、公園整備事業、佐真下3号公園の事業でございます。令和3年度におきましては、大謝名小学校のプール、体育館の改築事業でございますとか、しちゃばる公園事業、また消防署の我如古出張所の建て替え事業などがございます。このほか、令和2年度から令和3年度にかけまして、新型コロナウイルス感染症対策支援事業を行ったことでございますとか、市立の小中学校の端末を導入したGIGAスクール構想事業なども行ってございます。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。 ◆2番(伊佐文貴議員) 御説明ありがとうございます。今お聞きしたところ、かなりハード部分に関することは完了したということでございます。本当に私も市長の手腕というのですか、それは大変評価したいと思います。 その市長公約の中で、実施に向け準備中や検討中が幾つかあったと思いますが、どのような事業があったのか、またどのような理由でそうなったのかをお伺いします。 ○上地安之議長 企画部長。 ◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。公約実現の実施に向け準備中でございますとか検討中の主な事業でございますが、普天間飛行場の閉鎖返還並びに基地負担軽減の実現に向けての取組に係るものでございまして、沖縄県や政府、米軍との協議や交渉が必要な事業、またそのほかにも財源確保や建設場所の候補地選定、近隣市町村との連携が課題の火葬場建設事業などがございます。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。 ◆2番(伊佐文貴議員) 先ほどの桃原功議員のほうからも、基地のPFOSに向けてたくさん議論がございました。これ市長ちゃんと抗議はしていると、令和3年度の新聞報道でもそういったことも政府にちゃんと要請しているということで新聞の記事にもなっております。 その中で一番課題となる即時運用停止、そのことも大事ではございますが、今部長の答弁の中でありました、私一つ気になるのが、やっぱり今いろんな方から相談を受けるのが火葬場です。宜野湾市火葬場もう早くしてくれという声が結構あります。市長もこれ頭悩んでいると、相当市長のほうでも悩んでいるとお聞きしておりますが、火葬場に関して、何かしら足跡とか、少しでもちょっとそういう道筋をつけてもらいたいという思いがあります。この火葬場に関してだけでも御答弁お願いできますか。 ○上地安之議長 企画部長。 ◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。まず、火葬場建設事業の現在の進捗でございますけれども、平成30年よりも前、平成29年、平成28年頃に、一度その周辺市町村で火葬場建設の打合せを行って、結果、断念をしたという経緯がございます。その後も松川市長の下になってからも決して何もやっていないわけではなくて、各市町村の担当のほうからいろいろとお話を聞かせていただいたりだとか、そういった諸調整をさせていただいているところでございます。今後、またなかなか市内の建設というふうな形になると、周辺の住民の方であるだとか、いろいろなこの課題というのも山積しておりますので、別のやり方も含めて例えば財政支援とか、そういったのも含めて市長と御相談をさせていただきたいと思っております。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。 ◆2番(伊佐文貴議員) 部長、ありがとうございます。近隣市町村との話合いが1回中止になったと、これ私のほうでも聞いております。場所の選定のほうも一旦白紙になったのかなと、話の中で思っておりましたが、これを早く、また各首長さんのほうにも、市町村と連携をして、また再度、その協議にのせてほしいということもまたこれをお願いしておきたいと思います。 先ほど桃原功議員の中でPFOSが相当毒性が強い有機フッ素化合物ということで議論になっておりました。PFOSも本当に私は怖い物質だなと思っておりますが、実は宜野湾市でも今問題になっております、要は高額医療費です。生活習慣病も怖いです。この生活習慣病、市長の公約の中に健康都市宣言推進とありますので、この生活習慣病をまず早期に取り組む必要があると思います。今、この質問は、12月議会でも健康推進部に国保財政の赤字の部分に関して、医療費のことでさんざん質問してきましたけれども、これは宜野湾市長が先頭になって、こういった市民の健康を考えることについて、まず健康とは何かということから始めていかなければならないと思います。これは、実際、宜野湾市の40代、50代の早世死亡率も高いので、PFOSよりかは、私はこれ喫緊の問題かなと思っております。 なおかつ、この病気の進捗状況では、また国保財政赤字もこれ関わってきますので、これは市の財政にも関わってきますので、これはぜひ市長、残り任期ありますので、新しい琉大との連携もあると聞いておりますが、改めてこの市長のこの健康都市宣言に向けて見解をお伺いします。 ○上地安之議長 市長。 ◎松川正則市長 こんにちは。御答弁申し上げます。ただいま伊佐文貴議員からございました宜野湾市の健康都市宣言、どちらかといいますと、そこの健康都市宣言がなかなかまちとして生かされていないということで、非常に市長としても市民の健康を守る、命を守るという立場から、この課題、非常に大きなものがあると思います。 西普天間住宅地区跡地には、琉球大学の病院、医学部、そこは令和7年4月には開院、開学されますので、そこに向けて担当職員もしっかり配置をして、宜野湾市の沖縄健康医療拠点を核とした健康まちづくり基本方針、この策定を済ませたばかりであります。これからしっかりその基本方針にのっとって、どういったことが市民の健康につながるのか、そこをしっかり議員の皆様とも連携しながら、市民の皆様に周知、そして啓蒙を行いまして、宜野湾市が本当に一番健康になると、特定健診も含めまして様々な特典も付与して、健康づくり、そこを目指してまいりたいと思います。 実際のところ、大変厳しいなというのは、このコロナ禍の中でなかなか市民とのイベントも含めまして意思疎通が難しいと、そこはどういった形でできるのか、改めてそこの部分も市民との連携もどうやったらできるのかも含めて、改めて検討してまいりたいと、しっかり健康を守るという信念で取り組んでまいりたいと思います。以上です。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。 ◆2番(伊佐文貴議員) 市長、ありがとうございます。私のほうもこの健康都市宣言、またこれをどういった経緯で宜野湾市が掲げて、どういったビジョンを持っているのかというのは私も調査研究もして、また私が調査研究したのを市長や当局の皆さんに提言できるように、私も頑張っていきたいと思っておりますので、これまたよろしくお願いいたします。 次に、様々な理由等によりまだ実現に至っていないものもあるとのことですが、市長として残りの任期の中でどのように取り組んでいくのかお伺いします。 ○上地安之議長 市長。 ◎松川正則市長 御答弁申し上げます。市長就任して3年半が経過をいたしました。これまで、先ほど来、企画部長のほうから実績報告もございましたけれども、部局長を筆頭に、職員の皆さんの御協力、頑張りで、多くの事業がしっかり遂行できたと、改めて感謝も申し上げておるところであります。議員の皆様とも御意見、御提言をしっかり聞きながら、そこをまた、特に今は、この2か年、コロナの対策、予防、そして経済支援等々に一緒になって取り組んできてもらったおかげだと思います。残り半年ではありますけれども、施政方針で述べてございますように、まだ多くの課題、事業、取り組んでいるのもございますが、ぜひ精いっぱいその事業執行、しっかりできるよう職員共々全員職員挙げて残りの半年、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。 今、4月早々にはまたコロナの経済支援も含めまして御相談もしながら、市民が本当に明るく幸せになるような経済が活性化、コロナ禍からV字回復するような、そういった取組も併せてやってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。 ◆2番(伊佐文貴議員) ありがとうございます。今、宜野湾市民の人口も10万人を超えて、本当に今、市としても元気がある市なのかなと私も思っております。 そして、まだ数々の政策の中で、市長の任期も残り半年になりました。先ほど来からやり取りしていますまだ取り組めていない事業や、これから取り組む事業もあると思いますので、市長には2期目でぜひ実現してほしいと思います。先日、3月10日の琉球新報の記事に、市長選挙への2期目に出馬意向とありました。記事が載っておりました。そして、3月17日に市議会与党会派から出馬要請もいたしました。改めて2期目の市長選への出馬意欲の市長の見解をお伺いします。 ○上地安之議長 市長。 ◎松川正則市長 御答弁申し上げます。先ほど来、この残り半年の任期をしっかり各事業、課題解決に向けて取り組んでいくということを申し上げましたが、ただいま市長選2期目の出馬につきましての御質問ですが、先日3月17日に、議員諸公の皆様から2期目もぜひ出馬をしていただきたいという御要請をいただきました。実績も評価もしていただいたところであります。改めて、その場において、この要請の重みというのを実際受けたところでございますが、当然、議員の皆様からの要請は重く受け止め、前向きに取り組んでいこうかなということで考えております。 これから後援会であり、あるいは当然議員の皆さんを含めましてしっかり御相談をした上で、早期に何らかのアクションを起こしたいなと考えております。あとは大変今、コロナ禍で厳しい環境にあられる経済界の皆様であったり、企業の皆様、そういった皆様方とも御相談した上で、決断もしていきたいと考えております。 議員の皆様から受けた御要請については重く受け止め、しっかり前向きに取り組んでいくという、出馬に向けてもそのような強い思いを改めて感じたところであります。頑張ってまいりたいという思いであります。以上です。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。 ◆2番(伊佐文貴議員) 市長、出馬に意欲があるという私は認識であります。また、これまでの4年間、3年半間ですけれども、先ほど部長の答弁からもございましたように、市長の実績というのは、これかなり評価できるものだと思っております。宜野湾市民の生活向上に向けて、これからまだまだ課題がたくさんありますけれども、12月議会のほうでも市長に質問しましたが、市長の体調面もやはり気になりますので、その辺も体調に気をつけながら、2期目の市長選へぜひ出馬してほしいと思います。この質問は以上で終わります。 続きまして、無料PCR検査(ドライブスルー方式)について質問します。無料PCR検査、ドライブスルー方式が2月7日から本市で実施されていますが、まずこの補助の内容についてお伺いします。 ○上地安之議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 こんにちは。伊佐文貴議員の御質問にお答えいたします。消防本部裏の市民会館駐車場において実施していますドライブスルー方式によるPCR検査につきましては、市が社交飲食業協会へ会場運営等を委託する形で実施しているところでございます。 まず、市が支払う委託費の財源につきましては、今議会の一般会計補正予算で計上いたしましたとおり、国庫補助の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することとしております。そのほか、検査機関であります沖縄民間PCR検査機構株式会社に対しましては、直接、県のほうから検査に係る費用に対しまして県補助がなされていると、承知しているところでございます。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。 ◆2番(伊佐文貴議員) 部長、ありがとうございます。PCR検査自体は、県のほうで補助が出ていると、委託費のほうでは宜野湾市、しかもこれは地方創生臨時交付金で賄っているとの御答弁ありがとうございます。 では、今回、本市が無料PCR検査のドライブスルー実施に至った経緯についてお伺いします。 ○上地安之議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、PCR検査の実施に至った経緯につきましては、まず今年、年明けの沖縄県内における新型コロナの感染拡大、第6波を受けまして、まず1月24日付で、宜野湾市社交飲食業協会から市に対しまして、市民を対象に無料PCR検査を実施したいとのお話がございました。また、その実施に当たっては、運営等に関する市の財政支援をお願いしたいとの要請もございました。 その要請を受けまして、宜野湾市内にはその時点で第1号事業者もいなかったことや、さらに近隣各市で行っているPCR検査の実施手法等を参考にしまして、社交飲食業協会に会場運営等を委託する形で、2月8日から、消防本部裏の市民会館駐車場において、ドライブスルー方式による無料PCR検査を実施しているところでございます。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。 ◆2番(伊佐文貴議員) 部長、御説明ありがとうございます。社交飲食業協会さんから要請があったとのことですが、これ実は私にも相談がありまして、市長をはじめ担当部長に、飲食業協会の理事の方と一緒になって今回要請をいたしました。第1号事業者とか細かいルールもあって大変だったところを市長の判断で、これはもう市民のためになるということでゴーサインもいただき、今回、社交飲食業の方がこの検査実施に至る背景には、実は、昨年から独自に販売機を設置して検査をしてきたという理由で、近隣の保育園や学校関係者からの問合せがもう相次ぎ、どうにか本市でもこのPCR検査できないかというたくさん相談があったということでございます。今回、無料PCR検査、ドライブスルー実施につながったと思いますが、これ実際、市民の方の安心につながっているとの声が多く、対応が早くできるということですが、これまでの検査人数と1日の検査人数をお伺いします。 ○上地安之議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、これまでの検査人数につきましては、3月22日現在で3,411人、これまでの延べ実施日数は28日間となってございます。これを1日当たりの平均検査人数にしますと122人となっております。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。 ◆2番(伊佐文貴議員) 1日の平均が約122人、この延べ人数ですか、その中には保育園や学校関係者はどのくらいなのかお伺いします。 ○上地安之議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。市民会館駐車場で実施しておりますPCR検査につきましては、教育委員会を通しまして各小中学校、幼稚園へ情報提供を行ったところでございます。また、希望する方が個人で予約をし受検をしていただく流れとなっております。学校関係者の方の利用は承知しておりますが、詳細な人数や学校等の区分については、今のところちょっと把握できていない状況でございます。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。 ◆2番(伊佐文貴議員) まだ、詳しくは分からないということでございますが、私のほうにも学校関係者が、どこどこ小学校の人たちが1日200名の枠でしたっけ、それが多分対応できるということで受けているとお伺いしております。 では、1月に我々議会のほうでも新型コロナウイルス調査特別委員会の中で、市内の認可園の園長さんから、学校PCR検査を受けているが、結果の通知が遅いため休園からなかなか開園できないと、とても困っているという意見もありました。保育園や学校関係者のPCR検査は2~3日かかると聞いております。特に、年明けから子供たちの感染拡大により学校PCR検査が増え、検査が追いついていない、パンクしているとの声も聞きましたが、学校PCR検査とはどのような仕組みで、現在の状況はどのようになっているのかお伺いします。 ○上地安之議長 指導部長。 ◎又吉直正指導部長 伊佐文貴議員の御質問にお答えいたします。学校・保育PCR検査でございますが、昨年の5月より沖縄県が一部名称を変更し、実施しております。その目的は、学校関係者における感染拡大の防止と、早期の教育活動の再開への寄与を目的に設置され、陽性者発生時には陽性者と同じ学級に在籍する幼児、児童、生徒等の接触者に対して、保健所の事務負担の軽減を図りつつ、迅速かつ機動的にPCR検査等を行政検査として県が実施しております。年末年始からの県内の感染急拡大により、学校・保育PCR検査や沖縄県接触者PCR検査センター等が非常に混み合い、受検できない状況が生じたことや、保健所業務の逼迫があったことから、令和4年1月11日より検査対象を濃厚接触者までとしておりましたが、3月7日より検査対象を接触者にまで広げ、実施しております。 現在の状況は、学校・保育PCR検査は、検体採取から結果が出るまでにおおむね3日程度かかると報告を受けております。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。 ◆2番(伊佐文貴議員) 部長、説明ありがとうございます。学校PCR検査は、検査に3日ほどかかるということでございます。本市が今行っている駐車場のドライブスルー方式のPCR検査は、その日朝午前9時でしたか、1時半までに受ければ、早くてその夜の9時には結果が出るということで、実はこれ学校関係者にも、私個人的な意見ですけれども、すごく助かっていると思います。その辺は多分部長なんかも認識していると思いますが、部長、県の補助で今回の無料PCR、4月以降もこの検査を継続するかどうか確認できているのかお伺いします。 ○上地安之議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、この事業、県の補助も絡んでおりますが、4月以降も継続できているのかという御質問だという認識しております。まず、本市の行っておりますPCR検査事業につきましては、4月から市民会館の運営が再開予定となっていることから、まずは3月末までの実施を予定しているところでございます。4月以降のPCR検査の実施につきましては、今、議員からありました県の補助の動向、今現在で、まだ確実に継続されるというふうな確認が取れていない状況でございます。そういった動向とか、あとまたコロナの感染状況といったものを踏まえて、これからまた継続実施の有無について判断してまいりたいと考えております。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。 ◆2番(伊佐文貴議員) もちろん今、県とのまだ確認ができていないということで、これ継続するに当たっても、私も幾つかの課題はあると思っております。ですが、これまだまだ感染状況が落ちついていない。なおかつニーズがとても多い。これ、今実際受けている委託事業者、社交飲食業組合の皆さんと担当課の職員が実際に毎日やりとりしているはずなのです。これを私も今日さっき聞きましたけれども、県はもうこれ事業を継続するという情報も入ってきております。その辺、後でまたこれ部長確認をお願いします。 それを踏まえた上で、そしたらこのPCR検査は、県の補助でやります、委託は、宜野湾市が今補助をしている状況です。残りの問題が駐車場になってくるわけです。今、市民体育館は、3月、4月から使うので、ちょっと厳しいという、聞き取りの中でもありましたけれども、これ実際、朝9時から1時半までなのです。9時から1時半の枠でしかこの無料PCRはやりません。もしこれ継続するっていったら、この駐車場の問題が出てきますけれども、これどちらが答えます。これ答弁お願いできませんか。 ○上地安之議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、4月以降の場所の確保でございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、今実施している消防本部裏の駐車場につきましては、市民会館の運営が再開予定となっていることから、今めどが立っていないといった状況でございますが、まず場所の確保につきましても、この県の補助の動向やコロナの感染状況などを踏まえ、この場所につきましても、早々に調整して検討してまいりたいと思っているところでございます。 ○上地安之議長 教育部長。 ◎嘉手納貴子教育部長 伊佐文貴議員の御質問にお答えいたします。教育部の生涯学習課が、市民会館専用駐車場は、毎年沖縄防衛局の一時使用の許可を得て市民会館や中央公民館の利用者、市民のための駐車場として開放してございます。昨年11月より、市民会館整備事業により改修工事中で施設が閉館中のため、令和4年2月8日から3月31日の間は、市民会館の利用者がいませんので大丈夫ですよということで、無料PCR検査場として消防署裏の駐車場を提供しているところでございます。 駐車場の提供につきましては、令和4年4月からは、通常どおり施設が開館いたしますので、施設の利用状況や催物の人数等にも左右されるため、継続的な駐車場の提供がもう困難だと思われるのですけれども、先ほど健康推進部長の説明にもありましたように、県とかそういうような調整が整った後、もし要請があって、必要があれば協力できないか、例えばスペースの縮小であったり、時間帯も午前中であったりしますので、そこは関係部局とも調整していきたいと思っております。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。 ◆2番(伊佐文貴議員) 部長、前向きな答弁と捉えております。 本当は、今やっているところの場所が本来であれば一番いいと思いますけれども、この案件そもそもたくさんの部長さんに相談があったときに、場所がとにかく必要だということで、ドライブスルーするときには、広い土地が必要だということで、建設部長のほうで、今現在のそこでできないかという案がありまして、これ皆さんの協力で一応できているところでございます。ですが、今社交飲食業の協会の人たちは、宜野湾市のためと思ってやっているのです。宜野湾市にとても困っている方がいるから、我々が手を挙げてやるという思いがあります。 実はこれ、担当課と駐車場はこれぐらい縮小したらどうにかできないかという調整も実はしているそうです。これ部長、後で直接担当課のほうに確認してください。僕も直接話聞きましたけれども、やっぱり市民が困っているからにはそれに応えたいという気持ちもお聞きしております。最終的には、市長の判断になると思いますけれども、まず部長、このPCRの検査やってどうだったか、まず御見解をお願いします。 ○上地安之議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、このPCR検査につきましては、もともと市内に検査会場がなかったことから、まず市内で検査できる環境を整備できたことで、市民の皆様の利便性が向上し、またPCR検査の受検により市民の不安解消及び感染拡大防止など、一定の成果を上げることができたと考えております。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。 ◆2番(伊佐文貴議員) 部長、ありがとうございます。本当に部長が今おっしゃるとおりでございます。これ4月以降もまだまだ感染状況が落ちつかない、新聞報道等では沖縄県また増えてきていますよと、ゴールデンウイークを待たずに4月中には、またそういう増えると予想もされております。これ改めて、この市民の声がとてもよかったということで、市長のこのPCR検査についての御見解もお願いします。 ○上地安之議長 市長。
    ◎松川正則市長 御答弁申し上げます。ただいまの無料PCR検査の件に関しましては、当然今、健康推進部長から御答弁ありましたように、市民の不安を解消する、あるいは便宜を図る、そのことがまた感染予防にもつながっていくということからしますと、大変大きな効果があると認識をしております。成果も評価をしております。 社交飲食業協会の皆さんの御協力でこのような事業が成り立っておりますので、ぜひ市長としては4月以降も継続してまいりたいと、ただ場所につきましては、やはり恒常的にやっていくにしては、市民会館の駐車場はどうかなというのもございましたし、それにつきましては、また各部局長と調整をして、改めてその場所の確保も含めて検討してまいりたいと、ぜひとも継続してやってまいりたいという思いであります。以上です。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。 ◆2番(伊佐文貴議員) 市長、ありがとうございます。この件は、実は担当課のほうとこの社交飲食業組合の皆さんが継続する継続しないというのは市当局と早めの連携をして、人員の確保とかもあると思いますので、今後、柔軟な対応をしていただくよう、よろしくお願いいたします。この質問は以上です。 続きまして、マイナンバーカードの交付率及び利活用環境整備について質問していきます。令和2年度の私の一般質問でマイナンバーカードの交付率を伺ったところ、当時の7月時点で、本市は15.0%、沖縄県平均は15.4%、全国平均は18.2%との答弁がありましたが、現在の本市のマイナンバーカードの普及率についてお伺いします。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 伊佐文貴議員の御質問にお答えいたします。今年の令和4年3月1日現在の数値となりますけれども、本市におきましては33.9%、沖縄県平均が34.0%、全国平均では42.4%というふうになっております。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。 ◆2番(伊佐文貴議員) 部長、少しだけですけれども、市の職員の取得率が低いように感じるのですが、まず初めに市職員の交付率を上げるためのどのような取組をしているのか、お伺いします。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。市職員の取得率については、昨年9月末現在で32.2%というふうになってはおります。職員の取得については、県のほうからも人事課のほうに対しまして、職員の取得率についてどうなっているかという調査も来ておりますし、やっぱりそういったものについて職員自らがまずは率先して取得をしていただいて、職員のほうで扶養をしている家族の方についても、積極的に取得をするよう推進をしている状況となっております。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。 ◆2番(伊佐文貴議員) 部長、ありがとうございます。まず、もう少し市職員の取得率が高かったら、もう少し市民の皆様にもより進めやすくなると思っております。 まず、行政サービスのデジタル化として、スマホから行える手続はどのようなものがあるのかをお伺いします。というのは、現在、コロナ禍の中、接触を避けるためスマホ手続が増えてきていると思います。なので、スマホから行われる手続がどのようなものがあるのかお伺いします。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。まず、マイナンバーカードを使用、活用してコンビニや本庁1階に設置をしております自動交付機から諸証明書が取得できるようになったことは周知のとおりでございます。現在、児童手当の現況届や確定申告のオンライン申請などがスマホやパソコンから申請できるようになっております。あと、また昨年の職員採用試験の申込み受付をオンラインで行った状況でございます。 国のほうでは、デジタル技術の活用で必要なサービスが時間と場所を問わず、最適な形で受けられる社会の実現に向けて取組を進めております。今後も関係部署と連携をし、できるところからオンラインの手続については拡大をしていき、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。 ◆2番(伊佐文貴議員) 部長、ありがとうございます。スマホからいろいろな手続を行えるのはとても便利になったと思います。ですが、高齢者などスマホ操作があまりまだ得意でない方も逆におります。逆に、不便なこともあると思います。そういった方へどのような支援策があるのかお伺いします。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。国のほうでは、高齢者等に対しましてオンラインでの行政手続や民間サービスの利用方法に関する説明会、相談会を全国で実施をすることとしております。実施方法でございますけれども、全国展開型としまして、都道府県、市町村別に携帯キャリア4社、ドコモ、ソフトバンク、au、楽天が各地域で実施をしておりまして、本市におきましてはソフトバンクが担当で長田店にて講習会を実施をしていることを確認をしております。 また、地域連携型については、自治体と連携をして取り組むものでありますけれども、例えば公民館や各団体単位での講習会実施など、スマホの操作方法について説明会などを行うものとなっております。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。 ◆2番(伊佐文貴議員) では、本市のこのような取組についてどのようなものがあるのかお伺いします。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。まず、本市のほうでは市報への掲載や各団体への周知を図り、また講習会のほうも予定をしておりましたけれども、コロナの影響で延期となっております。 なお、講習会におきましては、スマホの操作方法、活用方法を学ぶことが目的となっており、新商品やサービスの販売を行うことができないということでございます。また、契約をしている携帯会社を問わず参加をすることができるというふうになっております。 今後の行政サービスのデジタル化に向けましては、国の動向を注視し、また議員からございます高齢者への支援や対策についてもしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。 ◆2番(伊佐文貴議員) 部長、ありがとうございます。先ほど部長より積極的な取組を進めていきたいという御答弁がございました。本市は、ソフトバンクが担当になっているということですが、今後、さっき部長がおっしゃったように、ほかの事業者でもいいということであれば、例えば市内事業者から声が上がった場合、当局とどのように連携しているのかお伺いします。 ○上地安之議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後4時04分) ○上地安之議長 再開いたします。(再開時刻 午後4時04分) 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 失礼しました。御質問にお答えいたします。先ほど答弁申し上げました全国展開型としまして、国のほうで主導して、4社、ドコモをはじめソフトバンク、au、楽天のほうには、そういった国の考え方、方針というものが行っているというところでございまして、それをそれぞれの各会社の方針で、来店者に対しまして、高齢者含めて説明会をやったりというところでございます。 行政の関わり方でございますけれども、やはり議員おっしゃるように、サービスは向上しても実際使う市民の方、あるいは高齢者の方がちょっと不便に思うというところは、抜け落ちてはいけないという視点にも考えてございますので、そういった仲介的に自治会を紹介したりというようなものについては、行政としてもしっかり対応してまいりたいと考えております。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。 ◆2番(伊佐文貴議員) 部長、ありがとうございます。私のほうにも実際こういったことをやりたいという市内事業者、商工会のメンバーとかもございますので、今後、そういった事業者と一緒になって、行政サービスのデジタル化の向上に向けて取り組んでほしいと思います。この質問は以上です。 では次に、大山地区土地区画整理事業の進捗状況について質問します。まず初めに、大山土地区画整理事業は、これまで約50年余りかかっていますが、ここで改めて大山土地区画整理事業の目的をお伺いします。 ○上地安之議長 建設部長。 ◎石川康成建設部長 伊佐文貴議員の御質問にお答えいたします。まず、土地区画整理事業の基本目標といたしましては、宅地の利用の増進と公共施設の整備を図ることでありますが、当該地区におきましては西側の大半が農地、東側は既存住宅地となっており、都市基盤整備が不十分な状況にあることから、農地と市街地を共存させ、西海岸地区としてのポテンシャルに対応した良好な市街地形成を図ることを目的としております。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。 ◆2番(伊佐文貴議員) 部長、ありがとうございます。まさしくそのとおりでございます。ポテンシャルがとても高い、これからとても注目される土地であることと理解いたします。 事業化をすれば比較的早く事業が終わるのかお伺いします。 ○上地安之議長 建設部長。 ◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。当該地区の全体面積約45.9ヘクタールのうち、田畑部分が約36.3ヘクタール、既成市街地部分も約9.6ヘクタールございますので、事業期間がどの程度要するかについては、これからの事業実施方法も含め検討させていただきたいと考えております。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。 ◆2番(伊佐文貴議員) 先ほどなぜこの質問をしたかというと、宇地泊第二地区の事業において、田畑と市街地を区画整理し、事業期間が約30年かかったと伺っています。まず、なぜ30年かかったのか、その要因をお伺いします。 また、大山土地区画整理事業では、事業期間が長くならないように工夫してほしいのですが、併せて御答弁をお願いします。 ○上地安之議長 建設部長。 ◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。宇地泊第二地区におきましては、既存道路が少なく、密集市街地のような状況でございました。今回の大山地区の場合においては、既存農地の部分は物件も少なく、早く進めていけるものと考えております。 また、既成市街地につきましては、既存道路を生かした整備手法などで補償対象物件の軽減を図ることが可能か検討し、事業期間が長くならないよう進めてまいりたいと考えております。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。 ◆2番(伊佐文貴議員) 部長、喫緊の宇地泊第二地区と比べると、宇地泊はこういった原因で長くなったと、私が言いたいのはこの要因を、担当課のほうはそれを経験しているので、それをどうにかこの経験を大山土地区画整理事業には早期に、この事業化しても早く終わるようなことをぜひこれは検討していただきたいと思います。 宇地泊第二地区においては、公共団体施行となっていますが、大山地区も公共団体施行を検討するのかどうかお伺いします。 ○上地安之議長 建設部長。 ◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。土地区画整理事業の施行方法につきましては、主に公共団体施行、または組合施行がございますが、本市といたしましては当該地区の物件状況や土地の利用増進の度合い、また地権者の御意向など、様々な視点から総合的に検討してまいりたいと考えております。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。 ◆2番(伊佐文貴議員) 公共団体施行にした場合には、担当課のほうからも時間がかかると伺っております。宇地泊第二地区事業と比較して期間が長くなった要因は、先ほどと同じ答弁なのですが、見直して、早期に事業に取り組んでほしいと思っております。 では、令和6年度事業化内容、取組について、地権者のアンケート結果やまちづくり研究会では、事業推進や農地と住宅地の区域、施行者についてなどの様々な御意見がありました。今後、令和6年度の事業化に向けて、進め方についてどのような進め方をしていくのかお伺いします。 ○上地安之議長 建設部長。 ◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。令和2年度の地権者アンケート調査結果を踏まえ、令和3年度におきましては全地権者を対象に、10月と11月の2回にわたりまちづくり研究会を開催し、多くの御意見をいただきました。令和4年度より、より具体的に進めるため、地権者から参加を募り、年3回程度の勉強会を開催する予定でございます。勉強会におきましては、事業化に向けた土地利用構想やまちづくりの進め方などについて検討を行い、その検討結果を当該事業に活かしていきたいと考えております。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。 ◆2番(伊佐文貴議員) 部長、ありがとうございます。このアンケートの中身、この大山地区土地区画整理事業を早期に進めてほしい、また組合施行には反対します、公共団体施行のほうがいいという意見もありました。また、まちづくり研究会に参加できなかった地権者の中にも、公共団体施行にしてほしいと、実は私のほうにも相談がありました。組合施行に反対する理由として、やはり400名余りの地権者をまとめるのはとても難しいということです。なので、公共団体施行で進めていただきたいのですが、改めて部長の御見解をお願いします。 ○上地安之議長 建設部長。 ◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。アンケート調査の結果により、組合施行には絶対反対します、組合施行でも、また施行できるか心配なので公共施行でお願いしますという意見を多くいただいております。これからも地権者の皆様の御意見を尊重し、実施方法については検討してまいりたいと考えております。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。 ◆2番(伊佐文貴議員) 部長、ありがとうございます。石川慶議員からもありましたように、この第1回、第2回まちづくり研究会のアンケート調査は、私のほうも大山3名の議員が参加しまして、本当に進め方もすばらしく、特にこの座談会、今までちょっと声を上げにくかった地権者も、そういったざっくばらんの間では、地図を見ながらこれやるので、ここがこうなってと何かとても説明がしやすい。担当課のほうもいろんな意見が出ておりました。とてもいいまちづくり研究会だったなと私のほうもとてもうれしく思っております。 部長、これは提言です。最後に、この事業化した場合、この事業に関してできるだけ市内事業者を活用できるよう、私のほうからお願いしたいと思います。この質問は以上です。 続きまして、旧愛誠園跡地利用計画について質問します。この質問は、平成30年度の3月議会で跡地利用に関わる経緯やプロセスについて伺いました。その後、新型コロナウイルスの影響により事業が遅れ、自主財源確保の面から、市政運営全体への影響も大きく、早期の事業再開をしてほしいと思っておりました。現在の旧愛誠園跡地の進捗状況についてお伺いします。 ○上地安之議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 伊佐文貴議員の御質問にお答えいたします。直近の状況ですが、令和2年度に旧愛誠園跡地の土地活用事業者募集に向けたアンケート調査を実施し、複数企業より進出意欲が確認できましたので、当該アンケート調査の結果を踏まえ、今年度の8月から9月にかけてサウンディング型市場調査を実施いたしました。参加企業との対話を通した意見や提案等、市場性の把握を行ったところでございます。 現在、今年度に実施しましたサウンディング市場調査の結果を踏まえ、要件整理や公募要綱の作成等に取りかかっているところでございます。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。 ◆2番(伊佐文貴議員) 部長、ありがとうございます。私のほうもこれ担当課のほうから、まずサウンディング調査とは、先ほど部長がおっしゃったように、この市有地をどのように活用するのかをまず検討し、大事な事業者の意見や提案を聞き、直接対話を行うことで具体的に案を固めていくと聞いております。現在、サウンディング型市場調査の結果について、何社ほど問合せがあったのかお伺いします。 また、内容や業種なども部長分かる範囲でいいので、併せてお伺いします。 ○上地安之議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。本調査には6社の参加があり、オフィス、商業施設、宿泊施設や医療福祉施設、スポーツ施設、住居系の利用など様々な御提案をいただきました。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。 ◆2番(伊佐文貴議員) 6社からのサウンディング、スポーツ関係や、多分事業者の方も自分たちの考えているのと当局とのやり取りで、大分今回の中身が見えてきたと思っておりますが、部長、今後のこの公募のスケジュールについて、まずお伺いします。 ○上地安之議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。これまで実施した調査結果や企業立地検討委員会の意見を踏まえ、事業方式や公募条件の整理、検討を行い、令和4年7月頃をめどに事業者公募を行い、誘致企業の選定を予定しております。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。 ◆2番(伊佐文貴議員) 先ほどの大山土地区画整理事業とまたちょっと、隣にこれ場所ありますので、この場所も西海岸地域、まだまだ発展する可能性に満ちております。企業誘致に当たっては、今回予算審議のほうでもかなりいろんな議員からの御指摘がありました。自主財源の確保や雇用の確保にもつながると考えられます。また、西普天間への琉球大学医学部及び病院の移転などもあることから、健康都市宣言をしている宜野湾市にとっても、そういった関連する企業を呼び込むことも必要だと感じます。隣接する大山土地区画整理に先行する形でスピード感を持って進めてほしいと思っております。以上です。 続きまして、小中学校の人口増加の今後の計画について質問いたします。現在のはごろも小学校の児童数は何名かお伺いします。そして、近隣の大山小学校と大謝名小学校の児童数も併せてお伺いします。 ○上地安之議長 指導部長。 ◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。今年度における3校の児童数は、令和3年5月1日時点で、はごろも小学校が900名、大山小学校604名、大謝名小学校576名でございます。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。 ◆2番(伊佐文貴議員) 部長、ありがとうございます。はごろも小学校の児童数900名、大山小学校が600名と約300名の児童数に、私はバランスの差があるように思いますが、それについてどのように考えているのか、御答弁をお願いします。 ○上地安之議長 指導部長。 ◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。はごろも小学校は、大山小学校過密解消を目的に、分離新設校として平成26年度に開校しております。当時の校区再編後の将来設計と実際の在籍人数を比較しますと、平成31年度のはごろも小学校の将来見込み人数909人に対し、実績は921人であり、その差12人でございます。大山小学校につきましては、将来見込み人数760人に対し、実績633人と想定より127人少ない結果となっておりますが、今後、各学校の施設規模の状況と児童生徒数の推移に注視しながら、施設課等関係部署と連携し、対応してまいりたいと思います。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。 ◆2番(伊佐文貴議員) これは、現時点で、これ前に石川慶議員の質問の中で、校区再編などは当局は考えていないとの答弁がありました。今現在、はごろも小学校のキャパが1,000何名かでしたっけ、今現在900名からどのタイミングで、校区再編がまず先なのか、どんなタイミングで対応していくのか、まずどれぐらいの人数でこの学校のキャパに対応しているのかお伺いします。 ○上地安之議長 指導部長。 ◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。教育委員会では、毎年、年齢別の人口を基に児童生徒数の推計表を作成しており、はごろも小学校の将来的な児童数は年々減少していくものと推計してございます。そのため現時点においては、校区再編の必要性はないものと考えておりますが、引き続き当該校や近隣の大山小学校及び大謝名小学校の将来的な児童数の推移に注視しながら、校区再編の必要性について判断してまいりたいと考えてございます。 また、はごろも小学校の各学年のクラス数でございますが、1学年から3学年は5クラス、4学年は4クラス、5学年と6学年は5クラスという状況でございます。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。 ◆2番(伊佐文貴議員) 部長、ありがとうございます。5クラス、大山小学校は多分今3クラスだったと思います。やっぱりバランスの偏りがまだあるのかなと思っております。 部長、先ほど人口減少、人口というよりかはこの推移がちょっと減っていくとの見込みとおっしゃっておりましたが、これ今大山土地区画整理事業が、大山地域が整備された後、さらに人口が増えると思います。そういったことから、大山小学校とはごろも小学校の校区再編がどのタイミングで行われるのかが大事だと思います。 また、大山小学校、はごろも小学校、大謝名小学校の3校が真志喜中学校へ入学するわけですが、真志喜中学校も過密校とならないか懸念しておりますが、今後どのように考えていく予定でしょうか、お伺いします。 ○上地安之議長 指導部長。 ◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。御質問の真志喜中学校につきましては、施設整備時に生徒数の急増に対応できるよう、標準学級数で普通教室を27教室、生徒数に換算しますと1,080名まで対応できるよう整備をしております。今年度の真志喜中学校生徒数は919名で、想定内の人数となってございます。 今後も引き続き、真志喜中学校区の児童生徒数の推移に注視しながら、施設課等関係部署と連携し、対応してまいりたいと考えてございます。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。 ◆2番(伊佐文貴議員) もう少し詳しくやりたかったのですが、もう時間もないようですので、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○上地安之議長 以上で2番 伊佐文貴議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は3月24日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。(散会時刻 午後4時28分)...