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1. 宜野湾市議会 2021-03-12
   03月12日－06号

   
   取得元: 宜野湾市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   令和　３年　　３月　定例会（第４３３回）　　　令和３年第４３３回宜野湾市議会定例会会議録（第６日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分（開議時刻）　　　　　　　　　　　　令和３年３月12日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時14分（散会時刻）１．出席議員（２５名）　　　　　議席番号　　　氏名　　　　議席番号　　　氏名　　　　　　　１　　　上地安之　　　　　２　　　伊佐文貴　　　　　　　３　　　平安座武志　　　　４　　　又吉　亮　　　　　　　５　　　栄田直樹　　　　　６　　　上里広幸　　　　　　　７　　　宮城政司　　　　　８　　　宮城　力　　　　　　　９　　　濱元朝晴　　　　１０　　　宮城　司　　　　　　１１　　　石川　慶　　　　１２　　　宮城　克　　　　　　１３　　　山城康弘　　　　１４　　　真喜志晃一　　　　　　１５　　　知念秀明　　　　１６　　　米須清正　　　　　　１７　　　伊佐哲雄　　　　１８　　　屋良千枝美　　　　　　１９　　　知名康司　　　　２０　　　呉屋　等　　　　　　２１　　　平良眞一　　　　２２　　　桃原　朗　　　　　　２３　　　伊波一男　　　　２４　　　岸本一徳　　　　　　２５　　　桃原　功２．欠席議員（なし）３．欠員１名（２６番）４．説明のために出席した者　　　　　　職名　　　　　　　氏名　　　　　職名　　　　　　　氏名　　　　　市長　　　　　　　松川正則　　　副市長　　　　　　和田敬悟　　　　　教育長　　　　　　知念春美　　　上下水道局長　　　島袋清松　　　　　総務部長　　　　　伊波保勝　　　企画部長　　　　　安藤　陽　　　　　基地政策部長　　　米須良清　　　福祉推進部長　　　岡田洋代　　　　　健康推進部長　　　崎間　賢　　　市民経済部長　　　国吉孝博　　　　　建設部長　　　　　石川康成　　　教育部長　　　　　嘉手納貴子　　　　　指導部長　　　　　又吉直正　　　消防長　　　　　　浜川秀雄５．議会事務局出席者　　　　　　職名　　　　　　　氏名　　　　　職名　　　　　　　氏名　　　　　事務局長　　　　　東川上芳光　　課長　　　　　　　仲村厚子　　　　　議事係長　　　　　平田駒子　　　議事担当主査　　　大城拓也　　　　　主任主事　　　　　渡嘉敷　真　　主任主事　　　　　屋良ニライ６．会議に付した事件は議事日程第６号のとおりである。　　　　　　　　　　　　　　議事日程第６号　　　　　　　　　　令和３年３月12日（金）午前10時00分開議　日程第１　議案第１２号　令和３年度宜野湾市一般会計予算 ○上地安之議長　ただいまから第433回宜野湾市議会定例会第６日目の会議を開きます。（開議時刻　午前１０時００分）　本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第６号のとおり進めてまいります。 ○上地安之議長　休憩いたします。（休憩時刻　午前１０時００分） ○上地安之議長　再開いたします。（再開時刻　午前１０時０１分）　日程第１．議案第12号　令和３年度宜野湾市一般会計予算を議題といたします。　本件に対する質疑を許します。桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員）　おはようございます。資料要求させていただいて、資料提出をいただきました。ありがとうございます。やはり懸念するのはその財政の捻出なのですけれども、予算編成方針で私が質疑をした、令和３年度においては42億円余り不足が生じるということをお聞きして、資料番号の73番、74番、財政収支見通しが令和３年度から５年度までということで提出をいただきました。この予算編成方針をつくったのが令和２年の10月につくられているのです。ちょっとタイムラグもある感はしますけれども、私の疑問のその解決というのが、１ページの真ん中あたりにある地方交付税が、これは国です。地方交付税が前年度0.4兆円上回る17.4兆円、臨時財政対策債が2.3兆円増となる。それで5.5兆円が確保されたことによって、地方においては国が負担してあげるよということで、私、理解しているのですけれども、この最初にいただいた令和３年度宜野湾市一般会計予算説明資料、横使いの資料の19ページをお願いいたします。　19ページに予算分析その１というのがあって、そこから見ても、それがうかがえるのですけれども、予算分析その１の19ページの科目の11番、地方交付税が55億5,200万円、令和２年度予算から次年度予算が56億円ということで約１億円弱増額で、15番の国庫支出金が133億9,000万円から145億4,000万円と11億5,000万円の増額で、22番の市債、市の借金が26億8,400万円から33億円で、７億円もの借金をまた増やす、つくるということで、これらの数字を見て、令和３年度予算はどうにか足りるというか、そういうことで理解してよろしいですか。もし解釈を間違えているなら、御指摘ください。 ○上地安之議長　企画部長。 ◎安藤陽企画部長　おはようございます。桃原功議員の御質疑にお答えいたします。令和３年度予算の編成におきましては、議員御指摘のとおり、地方財政対策において交付税が増額になったこと。また、臨時財政対策債を国のほうで多く発行することで地方の財政を確保するといった方針が示されたところでございます。したがいまして、本市におきましても臨時財政対策債の発行と、あと交付税の増額の見込み等も踏まえまして、今年度、令和３年度の予算編成が成立していると。御提案させていただいているという形でございます。 ○上地安之議長　桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員）　ありがとうございます。この予算編成方針の２ページで、私がお尋ねをした強い書き方をされていた、あらゆる給与、報酬の削減も含めた総人件費の圧縮も検討しなければいけないという部分では、昨日、部長が答弁していた、非常にデリケートな部分なので、やらないということでもないと思うのですけれども、やるともおっしゃっていないのですけれども、その辺の捉え方はどう捉えていいのか。もう一度答弁いただけますか。 ○上地安之議長　企画部長。 ◎安藤陽企画部長　御質疑にお答えいたします。予算編成方針におきまして、あらゆる給与、報酬の削減も含めた総人件費の圧縮も検討しなければいけないといった趣旨は、昨日も御答弁申し上げたように行財政改革の一環、手段の一つとして掲げさせていただいております。また、令和３年度予算編成方針を策定した段階、10月29日におきましては、新型コロナウイルスの蔓延等で市税収入の減が大きく見込まれているところでございました。また、その地方財政対策につきましても、先行きが不透明であったことからも、こういった記載を入れさせていただいているというところでございます。 ○上地安之議長　桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員）　私が再確認したいのは、令和３年度はこういう報酬等においても削減等はしないということで理解していいですね。 ○上地安之議長　企画部長。 ◎安藤陽企画部長　御質疑にお答えいたします。令和３年度の予算編成におきましては、人件費の削減等はしておりません。給与の削減、こういった形を予算編成にはしておりません。 ○上地安之議長　桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員）　ありがとうございます。報酬あるいは給与の削減はしないということで理解いたします。ただ、財政を捻出する上では、ではどこから削るのかという部分では、皆さんの、市だけではなくて、総体的に国、県含めて大きな課題となっています。　では、昨日もお尋ねした水道会計、下水道会計について、資料番号111番、お願いいたします。昨日、上下水道局長のほうが、私の質疑は、市の繰入れ、負担金で下水道会計に繰り出すという部分での質疑でした。なぜその上水道の利益から負担できないのと。そのための上下水道一緒になったのではないのということで質疑をしたら、111番の資料が提出されています。この部分で、私が言った疑問に対しての答弁をこの資料を見ながら御答弁いただけますか。 ○上地安之議長　上下水道局長。 ◎島袋清松上下水道局長　おはようございます。桃原功議員の御質疑にお答えいたします。資料番号111番、２枚つづりの資料になっておりますけれども、昨日、桃原功議員から御質疑のあった、組織統合によって上下水道の会計を一緒にして運用できないかという内容だったかというふうに記憶しておりますけれども、資料のまず公営企業法の抜粋をさせていただいているのですが、一番上の第17条、ここにつきましては、本条では本文で、公営企業会計は事業ごとに特別会計を設けて行うことが原則とされております。ただし書で、二以上の事業を経営する場合、地方公共団体においては政令で定める事業を限定して、条例で一の特別会計を設けることができるという規定でございます。　次の下の施行令、第８条の４ですけれども、二以上の事業を併せて一の特別会計を設けることができる事業につきましては、限定列挙されていますけれども、軌道事業、自動車運送事業、鉄道事業のうちの二事業を併せて経営する場合か、水道事業と法の規定の全部を適用する簡易水道事業を併せて経営する場合に限定されております。ですので、下水道事業と水道事業を一の会計にすることは、この公営企業法のこの条文からしても制限されているという解釈でございます。 ○上地安之議長　桃原功議員。
   ◆25番（桃原功議員）　そうしますと、上水道と下水道が一緒になった利点というのは、昨日も答弁されていたと思うのですけれども、例えば事務負担の軽減とか、そういったことだけであって、会計は一緒にできないということで理解いたします。　では、例えば、これ一緒になった利点というのは、前の議会でも指摘しましたけれども、例えば上水道工事のために穴を掘って工事をする。埋めて、また今度下水道の工事をするというような負担はやめて、どうにか調整をして、上水道も、あるいは下水道工事も一緒にやって効率化を図るということでした。それ自体は、そういう成果というのは、一緒になる前と後は、しっかりその上水道工事あるいは下水道工事の効率化というのは図られていますか。成果として上がっているのでしょうか。参考までにお尋ねします。 ○上地安之議長　上下水道局長。 ◎島袋清松上下水道局長　桃原功議員の御質疑にお答えいたします。本市の下水道事業会計は、昨日も御説明申し上げましたけれども、経営内容の明確化、あるいは事業経営の効率化の確保を図って、長期的に安定した下水道事業を持続するために、平成30年４月に公営企業法の全部を適用し、公営企業会計へ移行しております。また、この公営企業会計の移行を契機として、既に公営企業会計の適用を受けております水道事業との組織統合を行うことで、水道と下水道に共通している業務の一体化や類似業務の統合によるコストの縮減、上下水道の連携強化による支援サービスの向上といった効果を期待し、平成30年４月に組織統合しております。　今の取組でございますけれども、令和３年４月、来月からになりますが、上下水道の料金収納関連業務、あるいは施設の維持管理業務、運転管理業務等、一体的に包括して委託する宜野湾市上下水道事業包括業務委託がスタートします。この業務で効果的に推進できるものというふうに考えております。 ○上地安之議長　桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員）　今の答弁では、今おっしゃった法律が変わっていく、新しくなっていくから、上水道工事と下水道工事の効率が図られるということを今後できるということなのですか。今はできない。できていないのですか。もう一度お願いできますか。 ○上地安之議長　上下水道局長。 ◎島袋清松上下水道局長　御質疑にお答えいたします。現在、平成30年の組織統合以降は個別委託をしておりましたので、当然水道と下水道が共通する業務については、可能な限り連携が取れるような事業の発注の仕方をしておりましたけれども、令和３年４月以降は、一体的に包括して委託することによって、最も効果的な一体事業ができるのではないかというふうに考えております。これまでも可能な限りやっていたということでございます。 ○上地安之議長　桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員）　ありがとうございます。これからも統合の成果として市民も期待していると思いますので、効率化の推進というのをお願いいたします。　続いて、資料番号の107番をお願いいたします。これは伊波一男議員が要求をした市民広場の管理運営事業ですけれども、私も口酸っぱく何度も何度も、無駄な事業とは言いませんけれども、この事業は改めていくべきだということが今になって成果として出てきたのか、お尋ねしたいのですけれども、資料で見ると、12番の委託料、警備業務委託料が1,200万円の減額となっています。要は、この資料から見たら、もう人は配置しない、警備員を配置しないと。カメラによってあそこを管理していくということだと思うのですけれども、開門、閉門ということ自体は米軍が朝７時から、後ろが19時に閉門するということで、これ自体は変わらないですか。また、カメラは何台、どこに設置するのでしょうか。お答えください。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　おはようございます。桃原功議員の御質疑にお答えいたします。まず１点目の開門、閉門については、これまで同様というところで考えております。　あと、カメラの設置ですけれども、現在も米軍との調整もやっていますけれども、令和２年度は市民広場の出入り口にまずは１台を設置していくというところで、４月１日の稼働を目指して取り組んでいるというところでございます。 ○上地安之議長　桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員）　皆さんが人を配置しないで、こうやってカメラで監視ですか、というふうに決めた理由、改めてお尋ねいたします。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　御質疑にお答えいたします。まず、変更した経緯ですけれども、議員からもございましたように、これまでも当初予算の審議の段階で、この経費の在り方についての指摘も何度か受けてきたというところもございます。あと、担当としても、これに切り替えて、なおかつ市民の利用に不便なく、米軍サイドの管理の面からも問題ないというものがあれば、経費削減を含めて安全に運用できるという視点から、今回、常駐警備から防犯カメラの委託に切り替えたというところでございます。 ○上地安之議長　桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員）　そこまで広げられるのであれば、開門７時、閉門19時というのも撤廃して、朝早くからジョギングしたい方もいるでしょうし、その開閉門も検討すべきではないですか。要はフリーにすると。見解をお尋ねします。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　御質疑にお答えいたします。この開閉門について、当然市民の皆さんあるいは少年野球含めて、もう少し利用時間を延ばしてもらいたいという要望もあることは承知をしています。これについては今後の課題というふうに受け止めてございます。 ○上地安之議長　休憩いたします。（休憩時刻　午前１０時２１分） ○上地安之議長　再開いたします。（再開時刻　午前１０時２１分）　質疑はございませんか。宮城政司議員。 ◆７番（宮城政司議員）　よろしくお願いいたします。たくさんの資料を提供いただき、大変ありがとうございました。処理番号の95番から質疑させていただきます。令和３年度予算編成において廃止した事業費についてということで、今、桃原功議員からも話があった市民広場の管理運営事業と勤労青少年ホーム管理運営費について記載していただきました。トータルで1,575万4,000円ということです。まずは、資料提出いただき、ありがとうございます。こちらの令和３年度予算編成方針の中の第１で現状が書いてあって、厳しい現状が書いてあります。第２で予算編成の基本方針ということで、（１）、１番目に事業の見直し等書いてあります。大変重要な、当局としても強い思いを持って、ここを方針として捉えているものだと思います。　それで、実際検討された結果、この２つということでありますが、これ以外にはないでしょうか。これだけですか。一時凍結とかというものはないでしょうか。 ○上地安之議長　企画部長。 ◎安藤陽企画部長　宮城政司議員の御質疑にお答えします。一時凍結に関しては、結論としてはないです。ただ、縮減とかいろいろあって、行革効果を出した上で今回の予算編成をさせていただいております。 ○上地安之議長　宮城政司議員。 ◆７番（宮城政司議員）　ありがとうございます。そもそも当局の皆さん、職員の皆さん、無駄とかないように本来頑張っていらっしゃるというところで、かつ必要と考えて始めた事業に対して、自分たちで廃止とかというのを決めていくというのは大変難しいことだとは思います。ただ、それでもやっていかなければいけないということだと思うのですが、もともと職員の皆さんも無駄がないように考えていく中で、改めて廃止だったり一時凍結に変更していくというのは、今までのやり方であったらできないことで、大きな変更というか、改革的なことが必要になるのですけれども、それの結果というのは、行財政改革の結果はこちらで提供していただけないですか。 ○上地安之議長　企画部長。 ◎安藤陽企画部長　御質疑にお答えいたします。おっしゃるとおり行財政改革の意識というのは非常に大切なものでありまして、もちろん公金で事業を行っている以上は、その政策に対する効果とその費用、費用対効果というのをまず第一に考えなければいけないということで、今後も行革のほうの不断の実行というのは必要不可欠であるというふうに認識しています。そういった点でも、行財政改革の効果につきましても、集中改革方針2019で出させていただいたものがございますので、今後、市民の皆さんにどういうふうに提供していくかというのを検討させていただきたいと思っています。 ○上地安之議長　宮城政司議員。 ◆７番（宮城政司議員）　ありがとうございます。どういった事業を停止していくかというのは、今後ぜひ我々も検討させていただきたいというか、本当に必要ないものかとかといったところは把握させていただきたいなと思っています。その成果も含めて、今後、ぜひ情報提供をよろしくお願いします。　その上で、この予算編成というのは成り立っているのであれば、なおさら我々は知る必要があると思いますので、ぜひそういった御協力というか、資料の提供もよろしくお願いします。一旦これで終わります。　次の質疑させていただきます。資料番号96番です。こちらも資料、ありがとうございます。大変分かりやすい資料だと思います。ありがとうございます。地球温暖化対策実行計画の区域施策編、第１次ということで、コロナウイルス感染症の拡大の影響で本年度第２次計画の策定の予定を来年度に延期したということで、現在の予算編成になっているということですが、こちらは計画を立てる予算ということで理解しているのですが、計画を立てて、当局が何か実行する予算というのはどこかにありますか。 ○上地安之議長　市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長　おはようございます。宮城政司議員の御質疑にお答えいたします。令和２年度につきましては、過去の振り返り、評価に係る費用です。会議等も含めてです。令和３年度は新しい計画を策定するための費用、これも会議等含めての費用になります。実施につきましては、この計画をつくって、誰が実施するのかという部分は、市民であったり事業者であったりということなので、特にそこについての予算は含めておりませんが、計画をよく理解していただいて、自分の身の周りでできるところをお互いで協力してやっていこうという考えでございます。 ○上地安之議長　宮城政司議員。 ◆７番（宮城政司議員）　ありがとうございます。今、部長おっしゃった市民であったり事業者であったりという対象があって、その方々に努力義務といいますか、協力していただくという、啓蒙していくというのは分かるのですが、当局御自身でＣＯ２排出の削減をしていくとかといった動きはないのですか。それはもう各部署といいますか、それぞれで予算を立てて対応していくのでしょうか。 ○上地安之議長　市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長　御質疑にお答えいたします。この地球温暖化対策につきましては、大きく２つございまして、今予算がついていますものは区域施策編と申しまして、市全体で取り組んでいこうということで、市民であったり事業者であったりという部分を書いたものでございます。　もう一つ、事業実施編といいまして、この役所自身がどれだけ温暖化の対策ができるかということを別途計画しております。これは各課において、小まめに電気を消すであるとか、ごみの分別をするであるとか、それからコピーの用紙も裏紙を使いましょうであるとか、消耗品は適切な使い方をしよう。いろんなことを含めて、そういった温暖化対策になるような取組をしていこう、そういった取組もしてございます。 ○上地安之議長　宮城政司議員。 ◆７番（宮城政司議員）　ありがとうございます。御説明、分かりやすく、理解できました。ということで、区域施策編に関しては、部長がおっしゃった市民と事業者が対象で、その範囲内のことですよということで理解しました。実際、この地球温暖化ということは、この計画で分けられたやり方もあると思うのですけれども、トータル、役所であっても、事業者であっても、市民であっても、みんなが関わってくることだと思っていたので、その分け方を理解できていなかったので、質疑させていただきました。ぜひ市民、事業者、役所もまとめて地球温暖化につながるよう御尽力よろしくお願いします。以上です。 ○上地安之議長　桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員）　よろしくお願いいたします。資料番号の113番、政策参与についての資料を提出いただきました。資料といっても、政策参与の設置規則のみが提出されているのですけれども、そうですよね。もっと出ていましたか。設置規則のみの提出だと思うのですけれども、なかなか実績等、成果等については文章化しづらいのもあるのは理解していますけれども、それでお尋ねしますけれども、設置規則の第２条において、参与は、市長が命ずる事項について調査研究し、市長に進言するとあるのですけれども、この政策参与の方は、市長が肝煎りで防衛省から呼んだ方だと理解、認識していますけれども、これまでに市長は参与に対してどういったことを命じたのか。命じた課題において、参与の方は市長にまた何をアドバイスされたのか、お尋ねします。 ○上地安之議長　休憩いたします。（休憩時刻　午前１０時３２分） ○上地安之議長　再開いたします。（再開時刻　午前１０時３２分）　副市長。 ◎和田敬悟副市長　おはようございます。桃原功議員の御質疑にお答えいたします。資料で提出させていただきました職務、第２条にある職務に書かれているとおり、政策参与はアドバイスをしていただくということでございまして、本当に細かい補助制度の仕組みについて御教示いただいたり、そういった細かいところをアドバイスいただいているところでございます。　また、大きな事業、新しい事業をする際にどういった補助制度が活用できるかというところもアドバイスを受けているところでございます。御出身が、最後は沖縄防衛局の筆頭課長、地方調整課長を経験されておりますので、補助事業に非常に精通されているということでございます。 ○上地安之議長　桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員）　すみません。はっきり聞き取りにくかったところもあったのですけれども、要はいろんなアドバイスを受けたということです。一番下のほうの勤務条件を見ると、月のうち10日以内とあるのですけれども、コロナ禍もあって、どのような勤務実態か、よく分からないのですけれども、10日以内ということは、１日でもよろしいわけですか、勤務するというのは。実際、今勤務をして、その都度都度、東京からいらっしゃっているのか。それとも、沖縄に住んでいらっしゃるのですか。全然知らないので、お尋ねしますけれども、勤務実態を教えてください。 ○上地安之議長　副市長。 ◎和田敬悟副市長　御質疑にお答えいたします。通常、月曜日と金曜日は出ていただくという形にしてございます。そのほか、何かアドバイスいただきたいとか、お願いする事項があれば、その都度、来ていただくという仕組みをしてございます。県内在住でございます。 ○上地安之議長　桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員）　今回、普天間基地返還において、市長も訪米予算計上していますけれども、これまた後で聞いていくのですけれども、この訪米活動においても、参与の方含めて、この参与の方というのは、例えばロビー活動等にも明るい方なのでしょうか。例えばいろんなシンクタンクとか知っているとか、防衛局にいらっしゃったということであれば。訪米も一緒に同行の予定でしょうか。もし決まっているならお答えください。 ○上地安之議長　基地政策部長。 ◎米須良清基地政策部長　桃原功議員の御質疑にお答えいたします。令和３年度の訪米につきましては、現段階の予定なのですが、市長、基地政策部長、基地渉外課長、通訳、４名を予定してございます。　　　　　（桃原　功議員「参与は入っていない」と呼ぶ） ◎米須良清基地政策部長　参与は入ってございません。 ○上地安之議長　桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員）　最後は防衛にいらっしゃるということですから、様々な、もうこういう審議もしたくないですけれども、高率補助金を引っ張ってほしいというのも、補助金を引っ張ると、やっぱり維持管理費も考えるとなかなか声を大にして、今の御時世、言いにくい部分あるのですけれども、それでも三役同様、総務省からいらっしゃった安藤部長においては、自治会も入っていると。すぐ入ったよと。画期的に変わっているところ、私、発見したのです。これまで質疑をしたら、各部長が資料提供しますということで答弁していたのですけれども、それを一人で、階段を上ったり下りたりで、取りまとめて短縮しているということに関しては、非常にシリガッサル、とても頼りがいのある部長だなというふうに思っていますので、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。　あと、車両維持費も、全車両、公用車についての、これはまだ資料が出ていないのですか。では、また次にします。 ○上地安之議長　宮城克議員。 ◆12番（宮城克議員）　よろしくお願いします。先日、多くの資料を要求させていただきました。たくさん資料出ております。ありがとうございます。大変御苦労なされたと思いますが、それはしっかりと有効活用させていただきたいと思います。　では、早速ですが、資料51番、52、53、新城地区学習等供用施設、中原地区、大山地区とありますが、まず予算書が74ページ、ここに記載されている予算ですが、２億6,687万8,000円。今回いただいている新城地区学習等供用施設、総事業費３億7,832万6,000円とありますが、これは土地の取得費とか含みなのか。改めて、まずその財源の内訳、説明いただきたいと思います。 ○上地安之議長　市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長　御質疑にお答えいたします。総事業費として、新城地区学習等供用施設建設事業は３億7,832万6,000円でございます。そのうち国庫負担額が２億7,274万2,000円、市の負担が8,122万7,000円、そして自治会の負担額が2,435万7,000円でございます。 ○上地安之議長　宮城克議員。 ◆12番（宮城克議員）　ありがとうございます。12月にいただいた資料も手元にあるのですが、今、部長が説明いただいた内容が最新のものだというふうに理解します。新城、もう既に解体も進んでおりまして、想定外にアスベストが出てきたものですから、追加の自治会の負担分というのがちょっと倍近く増えてしまったというのは、自治会としてもすごく厳しいところだったなというふうにして、それでもいろいろと空き缶の収集などしながらも頑張っておりますが、中原、そして大山と今後続いていくわけでございますが、これは当たり前の話であるのですけれども、例えばですが、改めて地域負担分というものが、例えば地域のその期日までに準備できなかった場合というのはどうなりますか。説明いただきたいと思います。 ○上地安之議長　市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長　御質疑にお答えいたします。まず、老朽化した公民館あるいは学習等供用施設等、建て替えをしたいという要望は自治会から出まして、その際に自治会の中でも建設委員会等立ち上げて、大体費用がどれぐらいかかるのかとか、それから自分たちで幾ら工面できるのか、ある程度の計画を練って、そこをまた行政とすり合わせをして計画してございますので、基本的には計画どおり進んでいくものと考えております。その途中で、事業は数年かかりますから、単価が上がったりとかというものとかに関しましては、途中、途中で情報共有をさせていただきながら、滞りなく事業が進めるようにということでお互い協力しているところでございます。 ○上地安之議長　宮城克議員。 ◆12番（宮城克議員）　ありがとうございます。というのも、おのずと当たり前の責務だと思いますが、ここ最近になって本員のところに、他の市町村から１～２か所ほど、公民館建設に対していろいろと教えていただきたい旨の要望がありまして、その辺に対してもしっかりと答弁返していきたいと思いましたので、今確認をさせていただきました。あと、自治会の今後の活動のさらなる活発化にも一つの起爆剤になればいいのかなというふうに思っていますので、質疑させていただきました。　あと、いろいろと資料いただいております。自治会の育成補助金の運営費やら事業費、いろいろと資料のほういただいておりますけれども、資料のほうがしっかりと分かりやすい説明内容になっていますので、これに関しましては、ありがたく資料いただきながらも、質疑はまた次の機会にさせていただきたいと思います。　すみません。時間ないので、進めてまいりたいと思いますが、資料ナンバー54番に移らせていただきたいと思います。予算書87ページになるわけですけれども、基地返還跡地転用推進事業ということで、過去５年分のデータを記載した資料をいただいております。特定駐留軍用地等先行取得の内容でありますが、この資料のところ、今までの実績が書かれております。取得率、そして令和３年度、これは右から２番目のところなのですが、計画として取得率100％ということで、その予算も記載されておりますが、特に気になるので、一番下の米印です。特定駐留軍用地の先行取得、基金を活用した基地返還跡地転用推進事業については、事業実施期限が令和３年度末までと定められているというふうに記載されております。そこで、令和３年度、取得率100％というふうな計画をされておりますが、実質的にはどうなのでしょうか。その計画100％、その辺の内容をお聞きしたいと思いますが、答弁いただけますか。 ○上地安之議長　基地政策部長。 ◎米須良清基地政策部長　宮城克議員の御質疑にお答えいたします。資料ナンバー54の令和３年度で100％可能かということなのですが、実は厳しい状況だと認識はしてございますが、この事業が令和３年度、一括交付金を活用しての事業でございますので、現段階では一括交付金、令和３年度までということになってございますので、しかし令和４年度以降もできるように、今、内閣府とも調整しているという状況で御理解をお願いいたします。 ○上地安之議長　宮城克議員。 ◆12番（宮城克議員）　今、部長の御説明がありました。沖振法が、平成14年にスタートして、平成24年に新ということで改めての法律が進められてきたわけでございますが、その期限が令和３年度末というふうになっております。今の説明の中からも、100％というのは、これは強い決意だと思います。それを目指して頑張っていくと。ですが、やっぱり本員も気になったものですから、いろいろと勉強させていただきました。県内の仲のいい議員仲間で、県の職員、参加していただいて、今後の見通しや県の方向性、確認させていただきましたが、結構厳しい答えというか、答弁いただきました。県としては、その期限内にもしその予算を消化できなかった場合、どうなるかと。確かに県のほうも、いわゆるその先行取得に対する、たしか沖縄県と宜野湾市がその先行取得に一括交付金を基金に収めることができるというふうになりまして、現在、その取得に向けて進んでいるわけでございますが、もしその期限内にできなかった場合どうなるのかというところで、やはりそれはお金はしっかりと返していただくと。だけれども、県としては責務はしっかり果たしたというふうな厳しい答弁でございました。今の部長の話からも、来年以降、この基金がそのまま継続できるように働きかけるというふうに言われておりますが、実質的にその辺というのはどうなのでしょうか。現在、例えばどこの誰に対してそのような要望をされているのか、参考までにお聞きしたいと思います。答弁いただけますか。 ○上地安之議長　基地政策部長。 ◎米須良清基地政策部長　御質疑にお答えいたします。内閣府の担当と、去年からですか、副市長も含めて調整をさせていただいているという状況でございます。 ○上地安之議長　宮城克議員。 ◆12番（宮城克議員）　答弁ありがとうございます。これは何かというのは、これは今、全然指摘するつもりではありません。すごく宜野湾市にとってもこれは最重要課題の一つだというふうに本員も認識しております。ですから、このような内容でございますから、市長、副市長、そして担当部長、そして職員、頑張られておるというところに議会を挙げて全体でこれをまた要請することも必要であるというふうに本員認識していますので、引き続き同じく肩を並べてバックアップ、そして内閣府のほうに要請、そしてお願いするべきものとして提言させていただきます。　細かい内容はまた、今まだ目を通したばかりですので、再度、もう少し深く目を通させていただきたいと思いますので、これは後にしたいと思います。　すみません。早口になるのですけれども、次に、いただいております資料ナンバー55番です。普天間飛行場周辺放送受信障害対策事業についてというふうに、これも資料をいただいております。昨年も副市長のほうから、いい報告という形で、この内容をお聞きしておりますが、今回、改めて新年度予算の計上ということで資料もいただいておりますので、幾つか確認させていただきたいと思います。　お手元に資料があると思われます。この中では、１番、事業概要として事業の目的、その受信障害が発生するといったことに対しまして、平成23年に防衛省の補助を活用してこの事業が、野嵩、普天間、新城の一部を含んで実施をしたところであるというふうに書かれておりますが、２番のほうで事業計画、令和２年度、調査473件、令和３年度、対策が170件、令和４年度、調査116件の対策419件とあるのですけれども、この調査の内容とこの対策をお聞きしたいと思います。改めて、この内容は何なのかなと。この調査116件に対策419件。本員の中では少し矛盾であるのですけれども、その辺の中身を説明いただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○上地安之議長　基地政策部長。 ◎米須良清基地政策部長　宮城克議員の御質疑にお答えいたします。調査の内容でございますが、まず申請があった世帯に委託業者が直接伺って、機器を使ってテレビの状況を確認するというものが主なものになります。 ○上地安之議長　宮城克議員。 ◆12番（宮城克議員）　今説明のとおり、予想どおりだったなというふうに思います。実質的に多くの声が確かに届けられていると思います。本員もすごいテレビっ子で、テレビがないと生活ができない、成り立たないというぐらい、本当にテレビが大好きで、もう既にケーブルテレビのほうは、一人で住み始めた頃からずっと導入してやっているものですから、なかなか要するに米軍機等による電波障害というものをあまり実感していなかったものですから、周りの声を聞くと、多くの人がすごいこれに対しての弊害があると。例えば録画している内容がその電波障害によって解除されて、好きなドラマが映っていなかったとか、いろいろあります。特にまた、地域の先輩方、結構おうちにおられる方も午前中のドラマがなかなか見えにくいとか、いろいろそういったものがありますので、いろいろ今後、さらによきものになると思いますので、またその事業拡大というものの広報活動等がなかなか実質的には地域にしっかり届いていないというところもあるのですけれども、この辺の広報活動をどのようにされているのか、お聞きしたいと思います。 ○上地安之議長　基地政策部長。 ◎米須良清基地政策部長　御質疑にお答えいたします。広報活動につきましては、市のホームページ、市報、ＳＮＳ等で広報を行っている状況でございます。 ○上地安之議長　宮城克議員。 ◆12番（宮城克議員）　部長のほうから説明があったとおり、本市で様々な分野で活用されている内容のとおりだと思いますけれども、今で十分です。十分なのですけれども、もう少し、これにプラスアルファでまたもっと周りにできるような、自治会を通してとか、いろいろ民生委員を通してとか、そういったものも含めて、さらなる広報に役立てていただけることを要望します。55番はこれで終わりたいと思います。　では、資料番号56番です。宜野湾市ふるさと応援寄附推進事業、予算書の92ページにある内容でございます。資料いただいております。本市の返礼品についてということで、ＱＲコード、今載っているのですけれども、これ今ここで議場で携帯でピッとすることできないので、これは後でまた休憩時間に見たいと思いますが、スタートから現在に至るまでのその実績など、もし可能でしたら説明いただきたいと思いますが。 ○上地安之議長　企画部長。 ◎安藤陽企画部長　宮城克議員の御質疑にお答えします。まず、ＱＲコードにさせていただいたのは、やはりカラーで見ていただきたいというのと、何分、量が膨大なものですから御理解いただければというふうに思っております。　本市の返礼につきましては、昨日現在で39事業者、返礼品が212となっておりますけれども、平成29年９月のときに事業者数が21、商品数が98ということで、２倍近くの伸びとなっております。 ○上地安之議長　宮城克議員。 ◆12番（宮城克議員）　ありがとうございます。２倍近く伸びていると。また、さすが部長だなと思ったのが、やはりこのＱＲコードを活用するとか、その辺だと思うのですけれども、もう少し掘り下げて聞きたいと思いますけれども、これが新年度予算3,171万5,000円で、ここに委託料で2,855万円というふうに掲載されていますけれども、なかなかぴんとこないのが推進事業3,100万円、総事業費ですけれども、委託料2,855万円、この内容は何ですか。あまりぱっとこないのです。これだけＱＲコードなり何だったりというふうな簡易的な広報の方法なのかなと思う中に、約3,000万円近く投じているという部分の内容をちょっと説明いただけますか。 ○上地安之議長　企画部長。 ◎安藤陽企画部長　御質疑にお答えいたします。委託料の大半につきましては返礼品の金額となってございまして、実際の委託料に関しましては大体100万ちょっとぐらいになろうかなと思っております。失礼しました。業務委託として80万円となってございます。ほかは返礼品への対応ということで、返礼品の額を含むものとなってございます。　失礼しました。ちょっと補足させていただきます。ふるさと納税で納付される金額を5,000万円と仮定して返礼品を算出しております。こちらの金額を上乗せしてございます。 ○上地安之議長　宮城克議員。 ◆12番（宮城克議員）　ありがとうございます。今説明あった内容で行くと、大半は返礼品にということで、そう思うのですけれども、すみません。部長、これは実質的に広報費を省いた部分の差額は、多分返礼品ということだと思うのですけれども、実質的な費用対効果はどうなのですか。今の説明だけでは、もう少しぱっとこないのですけれども、実際、その費用対効果というのはどうなのかなと。これ説明いただけますか。 ○上地安之議長　企画部長。 ◎安藤陽企画部長　御質疑にお答えいたします。ふるさと納税に関しましては、市民の皆様、また市外の皆様のほうからの寄附を受け付けているところでございますけれども、例えば県外でございますとか、宜野湾市、本市から遠く離れたところに関しましては、インターネット等で活用させていただいて、よりふるさと納税をしやすい環境を整えることが責務となっております。したがいまして、今回の広報費を含むこちらの金額については、費用対効果は賄っているというふうに考えてございます。 ○上地安之議長　暫時休憩いたします。（休憩時刻　午前１０時５７分） ○上地安之議長　再開いたします。（再開時刻　午前１１時０９分）　休憩前に引き続き会議を進めてまいります。　議案第12号に対する質疑を許します。山城康弘議員。 ◆13番（山城康弘議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。今回の一般会計予算、去年の460億円から20億円増の480億円で一般会計が予定されていると思いますけれども、まず、休憩中に議長からお話があった歳入の１款市税に関してちょっと御質疑させていただきます。　今回のコロナ禍の影響で、個人住民税あるいは法人税、様々な市税の中身が減額とされておる中で、固定資産税の800万円増、そしてなぜか分からないのですけれども、たばこ税が2,100万円余り増額されている。まず、その予算組みの固定資産税の増、たばこ税の増に関しての見解をまずお伺いしたいと思います。固定資産税に関しては、皆さん、コロナ禍の中の支払いができなくなる状況も考慮してなのかも含めて御答弁をお願いいたします。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　山城議員の御質疑にお答えいたします。市税についての御質疑でございます。まず固定資産税、これは現年ベースというところで説明をさせていただきます。まず、議員からも御指摘ございましたコロナ禍の影響というところも、予算組みの中では担当のほうとしても大変苦労といいますか、どういった形で予算組みをしようかというところで悩んだ部分でございます。土地課税については、令和３年度が評価替えの年というところでございまして、当然、沖縄県は令和２年１月１日現在、コロナ禍の拡大にまだなる前ですけれども、土地の地価価格の上昇率が全国で１位と。沖縄県です。そういったところも踏まえて、上昇というところも想定はしてございましたけれども、去年の３月、４月以降、コロナ禍の拡大の影響で、国のほうからも社会経済活動や国民生活に大きな変化があったというところを踏まえて、納税者の負担に配慮する観点から、令和３年度に限り、負担調整措置により税額が上昇する分については据置きという方針がありましたことから、土地につきましては令和２年度と同様の額で計上させていただいております。24億2,400万円余りでございます。　あと、家屋についてでございますけれども、家屋では3,000万円近く予算増というところ、1.1％の増となっておりますけれども、これについては新築の課税で196棟。新築の軽減が終わることによって上昇する分が391棟。あと、減額としては家屋の取り壊し、滅失で約157棟。あと、評価替えに伴う家屋の課税額の減少分といったところ、全体を想定しまして見込額としております。それによって3,000万円近くの増というところを予定してございます。　あと、もう一つ、償却資産でございますけれども、これについては令和元年の決算額と、あと昨年10月の調定額の差額、マイナス４％となってございます。それを踏まえ、10月の調定額に乗じて見込額は減ってございます。これについては、太陽光の発電に対する課税が落ち着いたのかなというところで考えてございます。　あと、もう一つ、たばこ税につきましては、前年度比で2,100万円程度の、率にしまして2.9％の増を予定してございますけれども、これについては過去３年間のたばこの売渡し本数の実績を勘案しまして、あともう一点は、税制改正によりまして1,000本当たりの税率が令和３年まで伸びていくというところも踏まえて、前年度比約2,000万円の増で予算組みをした状況でございます。 ○上地安之議長　山城康弘議員。 ◆13番（山城康弘議員）　丁寧な説明、ありがとうございます。よく分かりました。今、歳入の話をちょっとしたいのですけれども、歳出の２款、３款、４款、全部関わってきますので、22ページの地方交付税に関してちょっとお伺いしたいと思います。今回、このコロナ禍の中で税収がダウンするということは、基準財政収入額が減るということは想定されております。その中で、5,100万円の地方交付税の増額についての説明をお願いいたします。 ○上地安之議長　企画部長。 ◎安藤陽企画部長　山城康弘議員の御質疑にお答えいたします。地方交付税でございますけれども、いわゆる令和３年度の地方財政対策において増額されたものと、及び県から提供いただいた普通交付税の計算表、試算表がございまして、そちらで算出した数字を計上しているところでございます。 ○上地安之議長　山城康弘議員。
   ◆13番（山城康弘議員）　本題に入っていきます。市債、予算書の61ページから62ページです。今回、市債の予算の増額が非常に大きい増額をされております。約６億2,300万円の市債の増額で、私がちょっと質疑したいのは、皆さんの繰入金に関して、財調からの繰入れは前年度とあまり変わらないような繰入れをされております。その中で財調はまだ今年度の末で28億円、財調、残金ありまして、皆さんの予定は８億9,500万円取り壊ししていく計画、そして今現在、19億円余っている中、市債を６億2,000万円増やしてやることに対しての説明を１点お願いいたします。　そして、去年は財政がそういう危機的な状況でなかったにもかかわらず、市債管理基金から去年は１億円繰入れされているのですけれども、今回は市債管理基金からの繰入れがない理由、この２つの点を御説明お願いします。 ○上地安之議長　休憩いたします。（休憩時刻　午前１１時１７分） ○上地安之議長　再開いたします。（再開時刻　午前１１時１８分）　企画部長。 ◎安藤陽企画部長　失礼いたしました。御質疑にお答えいたします。まず、その市債の額の増額につきましては、こちらも先ほど申し上げた令和３年度地方財政対策におきまして、国のほうが臨時財政対策債を大きく伸ばしてございます。そのため、市におきましても臨時財政対策債を発行することによって財政を賄っているという形でございます。また、市債管理基金から取崩しを行わなかったのは、そういった国からの地方財政対策で令和３年度の予算が十分組めるようなものを国から示していただけておりますので、それで市債管理基金のほうは崩していないといった形でございます。 ○上地安之議長　山城康弘議員。 ◆13番（山城康弘議員）　今、部長から臨時財政対策債のお話がありました。この臨時財政対策債も去年から６億9,000万円余り増額されております。この市債に関しては基準財政需要額に100％充当していくというふうな考えでよろしいですね、部長。ということは、逆に次年度以降の地方交付税に跳ね返ってくるという認識でよろしいですか。 ○上地安之議長　企画部長。 ◎安藤陽企画部長　御質疑にお答えいたします。御指摘のとおり、臨時財政対策債につきましては地方交付税の算定の基礎となる基準財政収入額に100％組み入れられるものでございます。 ○上地安之議長　山城康弘議員。 ◆13番（山城康弘議員）　どうもありがとうございました。では、財調の件、ちょっとお話ししたいのですけれども、今回８億9,500万円の取崩し予定で19億円、今のところそういう残高があります。だから、もう一度、部長、説明もらえませんか。財調と財政対策債と、ちょっとバランス、もう少し切り崩して市債をやるという方法も含めて、もう一度説明いただけますか。 ○上地安之議長　企画部長。 ◎安藤陽企画部長　御質疑にお答えいたします。臨時財政対策債を７億円弱発行することによって、令和３年度の予算編成というのが成り立っているものでございますけれども、その一方で、議員御指摘のとおり財政調整基金のほうがかなりの額が積み立てられているといった御指摘だというふうに認識しております。ただ、今後、令和３年度もしくは４年度につきましては、今ある新型コロナウイルスの蔓延がどういうふうに終息するかどうかも分かりませんし、緊急の財政出動も考えられますので、今回は国の依存財源、国のほうの財政対策に応じた予算を配分することによって、市のほうで不測の事態に対応できるように財政調整基金のほうを多く持っているといったことでございます。 ○上地安之議長　山城康弘議員。 ◆13番（山城康弘議員）　今、部長がおっしゃったことを聞きたかったのです。要は今後、財調である程度、その金額を置いていかないと不安な状況が続きます。いろんなことに対応しなければならない。そういった計画がしっかりとされているということを改めて認識しました。どうもありがとうございました。　それでは、ちょっと歳入は置いておいて、歳出に行きます。予算書の97ページ、２款１項９目、行政サービスデジタル化整備事業の1,000万円の中のコンビニ交付システム運営負担金に関して少しお伺いします。このコンビニ交付システム運営負担金は、去年と全く同じような数字が掲載されていますけれども、これは部長、今後もコンビニに対しての業務発注に関しては同じ金額がずっと続いていくのか。そして、この事業するに当たってマイナンバーカード発行が非常に大事になってくると思うのですけれども、現在のマイナンバーカード交付率。２つの答弁をお願いいたします。 ○上地安之議長　休憩いたします。（休憩時刻　午前１１時２２分） ○上地安之議長　再開いたします。（再開時刻　午前１１時２３分）　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　失礼いたしました。御質疑にお答えいたします。まず、マイナンバーカードの交付率でございますけれども、１月末現在で20.48％というところで確認をしてございます。　あとは、デジタル化整備事業の中のコンビニ交付システム運営負担金の272万8,000円につきましては、地方公共団体情報システム機構への支払いということでございますけれども、これは人口割で払っていくというところでございまして、今後も同額という形で支払い負担金は生じてくるというところでございます。　あと一点、この事業につきましては、議員御指摘のように、マイナンバーカードの交付に大きな影響を与えるというところでございます。引き続き交付率の向上を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 ○上地安之議長　山城康弘議員。 ◆13番（山城康弘議員）　今部長から交付率の向上について取り組んでいくと。では、具体的に次年度以降、現在20.48％の数字を次年度以降、どういったパーセントで伸ばしていく計画はございますか。御答弁お願いいたします。具体的な数字をお願いします。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　御質疑にお答えいたします。具体的な数字、ちょっと資料、持ち合わせはございませんけれども、この政策事業の総合計画の中でもパーセントとして示させていただいております。今後４年間、交付率の向上に向けた数字的な年度ごとの数字はございますので、それに向けて取組を強化していきたいというふうに考えております。 ○上地安之議長　山城康弘議員。 ◆13番（山城康弘議員）　部長、交付率の数字は分かっているのです。総合計画の中で令和元年度現在8.5％、そして令和６年度に30％に持っていくという皆さんの総合計画の中にうたわれています。ですから、私が聞きたいのは、交付率を上げるためにカード交付率が重要ですよということです。ですから、今の20.48％の数字を、皆さん、次年度以降どういうふうにして数字を上げていくかということを聞きたいのです。数値目標。これ一対ですよ、部長。カード交付率がそのままでは、間違いなく交付率上がらないではないですか。これを聞いているのです。もう一度お願いいたします。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　御質疑にお答えいたします。この取得率の向上に向けた取組というものは、これまでも取り組んできた経緯はございます。引き続き市民課を含めて、日曜日の交付であったり、市民への啓発、あるいはまたこのカードの付加価値を上げるというような取組も含めて、今後、さらなる取得率の向上に向けて取組を強化してまいりたいと考えております。 ○上地安之議長　山城康弘議員。 ◆13番（山城康弘議員）　部長、これ必ず数値化してほしいのです。やっぱりカード交付率、すみません、20.48％ということなのですけれども、これを、例えば来年何％というふうにやっていかないと、皆さんが計画している総合計画の交付の数字の根拠が分からなくなってきます。これはカード交付率、必ず一対なので、それをよろしくお願いします。　では、このコンビニでの証明書発行に伴って、効果はどのような効果が皆さんは見込まれると思っておりますか。見解をお願いいたします。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　御質疑にお答えいたします。まず、カード発行枚数を多くする、上昇させることによりまして、まずは市民の皆様で各証明書を、時間であったり曜日にこだわらなく、コンビニでありますと11時まで取得できますし、土日もできるというところもございます。あともう一点は、市民サービスの向上と同時に職員の負担軽減にもつなげていくという２つの視点を持って、このカードの交付率に向けては取組をやっていく必要があるだろうというふうに考えております。 ○上地安之議長　山城康弘議員。 ◆13番（山城康弘議員）　今、職員の負担減、これは今、市民課窓口は民間業務委託していますよね。予算書の107ページ、まさに今言った効果が出て、窓口での業務がある程度縮小されていく。それに伴い業務量が減っていくということですよね、部長。であるならば、この民間委託業務の発注予算、これの削減というのはどのように考えておられますか。業務が減って、同じようなものを、今、政策事業総括でも16ありますけれども、皆さん、同じように予算組みしているのです。9,000万円、ずっと。その辺の見解をお願いいたします。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　御質疑にお答えいたします。窓口の業務委託あるいはまた指定管理者制度の導入も、役所、行政の役割の見直しというところで、民間のほうの力を借りてやる部分は民間にお任せするという流れの中で、あともう一点は行政の役割の変化と、あともう一点は経費の削減、そういった視点を持ちながらこれまで取り組んできたというふうに理解はしてございます。議員御指摘のように、当然委託する業務が減れば委託料に反映させるのは当然ではないかというところも承知はしてございます。あともう一点は、この時代の趨勢の中で、そこで働く労働者の環境、賃金の向上というところも一つは視点にしながら、総体的な中で委託料については検討する必要があるだろうというふうに考えております。 ○上地安之議長　山城康弘議員。 ◆13番（山城康弘議員）　そのとおりだと思います。よろしくお願いします。いろいろな条件があると思いますけれども、例えば民間委託契約するときに、何年か、今３年ですか、５年ですか。この期間というのは。指定管理は大体５年なのですけれども、その期間内に契約書の中にでも、あるいは変更ができる文言も含めて、年度、この契約期間中であっても、その辺の協議ができるような契約内容も含めて、全体的な検討をして、また財政改革に向けて頑張っていただきたいと思います。以上です。 ○上地安之議長　又吉亮議員。 ◆４番（又吉亮議員）　ありがとうございます。予算書97ページ、今、山城康弘議員が、このマイナンバーカードのことについて質疑されていたので、私のその関連で少しさせていただきたいと思います。マイナンバーカードの交付率が上がることによる宜野湾市の財政メリットというものをお聞かせください。 ○上地安之議長　休憩いたします。（休憩時刻　午前１１時３１分） ○上地安之議長　再開いたします。（再開時刻　午前１１時３１分）　企画部長。 ◎安藤陽企画部長　又吉亮議員の御質疑にお答えいたします。マイナンバーカードの取得率向上による財政メリットですが、財政の面というよりかは市民の利便性の向上、例えば証明書がコンビニで交付できるようになるとか、また窓口に来なくても、例えば転出手続ができるようになるとか、そういったメリットはあると思います。財政的なメリットというと、なかなか具体的にお示しするのが難しいのが現状でございます。 ○上地安之議長　又吉亮議員。 ◆４番（又吉亮議員）　ありがとうございます。交付率を上げていくのか、どうやったら交付率を上げていけるのだろうと考えたときに、例えば窓口での証明書発行が300円、そしてコンビニでの発行が200円ということになっているのですけれども、例えば時間に限りを置いて、２年間、コンビニでの発行は無料というようなことをやれば、収入としての手数料の収入は減少にはなるはずなのですけれども、マイナンバーカードの交付率、上がっていくのではないのかなと思います。その辺は費用対効果も見ながら検討していく価値はあるのかなと思っておりますので、ぜひ御検討ください。　次、92ページ、２款１項６目の説明番号35、宜野湾市総合計画等推進事業なのですけれども、今回、議案上程もされております。後期基本計画であるのですけれども、次年度も予算計上してございます。印刷製本費で110万円余りの予算計上しているわけなのですけれども、今回は担当課、企画政策課の職員の方を中心につくっていただいた、業務委託せずにつくっていただいたということでもあったのですけれども、もし仮に今までのように総合計画を業務委託していた場合、そして今年また併せて総合戦略も策定してございますので、これも業務委託していた場合、どれぐらいの経費がかかっていたのでしょうか。御答弁ください。 ○上地安之議長　休憩いたします。（休憩時刻　午前１１時３３分） ○上地安之議長　再開いたします。（再開時刻　午前１１時３４分）　企画部長。 ◎安藤陽企画部長　御質疑にお答えいたします。宜野湾市総合計画、今回の後期基本計画を策定する際に、こちらのほうで作成をしているところでございますが、宜野湾市総合計画の全体の基本方針のほうに関しましては、また令和６年度中の改正を予定しているという形です。費用に関しましては、これはちょっと金額としてアバウトではございますが、大体総合計画、後期基本計画のほうの策定するときには大体1,000万円弱。前回の第１次の総合戦略のときも1,000万円程度でございました。これを今回一体的にやるということなので、一概に比較はできないのですけれども、これまで別個にやっていた部分はそれぞれそういった金額でございます。 ○上地安之議長　又吉亮議員。 ◆４番（又吉亮議員）　ありがとうございます。別個でやっていたので、一概には比較はできないということでもあったのですけれども、業務委託をしていた場合は総合計画で約1,000万円と総合戦略で約1,000万円、その分の担当課は御尽力いただいたのだなということで、本当に感謝でしかありません。誠にお疲れさまでございました。　この総合計画と推進事業の財源を見てみますと、1,000円なのですけれども、総合計画基本計画書売上金というふうに記載されています。総合計画というのは販売するものなのだと、私、初めて分かったのですけれども、これが収入のほうで雑入として55ページに入ってございます。1,000円計上されているのですけれども、この総合計画の売上げの販売対象がどういった方を対象にしているのか。そして、どちらで販売しているのか。そして、製本冊数はどれぐらいの部数を作成しているのか。そして、これはまた分かればなのですけれども、過去の実績、どれぐらい売り上げてきたのかというのが答弁いただけるのだったらお願いいたします。 ○上地安之議長　休憩いたします。（休憩時刻　午前１１時３７分） ○上地安之議長　再開いたします。（再開時刻　午前１１時３７分）　企画部長。 ◎安藤陽企画部長　度々申し訳ございません。発行部数と売上部数に関しましては、ちょっと現在調べておりますので、後ほど答弁させていただきます。　その予算の1,000円の部分でございますが、こちら費目存置の金額となってございまして、いわゆる予算上の決め事で1,000円計上させていただいているところでございます。 ○上地安之議長　又吉亮議員。 ◆４番（又吉亮議員）　ありがとうございます。過去の販売数とか聞いたところ、また追っかけての質疑はしませんので。ただ、こういうふうに計上されているので、実際にどういうふうに売り上げていたのだろうというのもちょっと気になったので、質疑させていただきました。　では、次の質疑です。９ページ、特別土地保有税なのですけれども、廃項廃目になってございます。たしかこの特別土地保有税というものが宜野湾市で考えると5,000平米の土地取得の際のその取得金額に係る３％からまた取得税を引いたものがこの特別土地保有税ということで、昭和48年に施行されたもの。そして、平成15年から課税はされていないということであったのですけれども、今回、廃項廃目になっております。これ制度そのものがなくなったのでしょうか。御答弁ください。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　又吉亮議員の質疑にお答えいたします。予算書の９ページです。昨年度までは1,000円という費目存置で計上してございました。議員おっしゃるように昭和48年に創設をされて、平成15年の税制改正から課税停止というところになっておりまして、この間、費目存置での計上でしたけれども、今後も課税の見込みがないというところから、今年度から廃目というところで考えておりまして、制度そのものはまだ継続はしているというところでございます。 ○上地安之議長　又吉亮議員。 ◆４番（又吉亮議員）　部長も記憶があるかと思いますが、私、これ２年前の予算審議の際にも質疑させていただきました。平成15年から課税をされていないのであれば、費目存置で残す必要もないのではないかということで話をさせていただいたのですけれども、そのときの伊波総務部長の答弁として、平成15年から課税はされていないけれども、国として制度は残っているので、今後課税される、そういうような、また課税が再度できるようなことになったときのための残していますというような答弁でございました。今、部長から答弁いただいたのは、制度そのものはなくなっていないけれども、今後も課税しないであろうということでの答弁でございます。２年前の答弁と今の答弁がちょっと矛盾が生じているわけなのですけれども、今後、国がもし課税をするとなった場合に宜野湾市はこれどういうような対応していくのでしょうか、御答弁ください。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　御質疑にお答えいたします。国のほうで改めてそういった課税の対象としての制度設計が出た場合には、当然市としても新たな款項目の節まで含めて設定しての対応になるというところで考えております。 ○上地安之議長　又吉亮議員。 ◆４番（又吉亮議員）　ありがとうございます。もしこの課税制度がまた復活した場合に、今後、西普天間住宅地区の１ヘクタールの保留地処分であったりとか、普天間飛行場の跡地を販売していくときに、仮にまた国が、当時、これは昭和48年に施行されたのは、たしか土地供給の抑制というような目的があって、この特別土地保有税というのは施行されたはずなのですけれども、またこのように供給の抑制、多くの方が土地を購入していくというような状態になって、国が供給の抑制をしていくとなったときに、またこの課税を復活させるときに宜野湾市がこれが廃項廃目になった状態では、また得るべき収入が得られなくなるということもありますので、ぜひともまた、これは国の制度はそのまま生きているのであれば、課税されるかどうかの動向を見ながら、またそのときにはまた項、目を増やしていただきたいなと思っております。以上になります。 ○上地安之議長　屋良千枝美議員。 ◆18番（屋良千枝美議員）　資料のほうが126、そして予算書のほうが176ページ、説明欄の18でありますが、予算書の中では1,224万円の予算が計上されております。私は資料の要求で、少し言葉足らずだったかもしれませんが、この資料ではすごく曖昧なような、ちょっとえっと思うような部分がありますので、再度質疑させていただきますが、予算のほうでも委託料ということで1,182万3,000円が計上、そして産婦健康診査助成金が12万5,000円ということです。財源の内訳も、国庫補助が598万円、一般財源から626万円、締めて1,224万円ということの計上ではありますが、その中で、この資料は産婦健康診査の実施内容ということですが、この予算は産婦健康診査だけのものでしょうか。お尋ねいたします。 ○上地安之議長　健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長　おはようございます。屋良千枝美議員の御質疑にお答えいたします。今回計上されている予算の内訳につきましては、議員おっしゃるように産婦健康診査以外に産後ケアの部分も含まれた形での予算計上となってございます。 ○上地安之議長　屋良千枝美議員。 ◆18番（屋良千枝美議員）　分かりました。産後ケア事業の予算も含まれているということですけれども、今日いただいた資料には、対象者が出産後１か月前後内の産婦とあります。産婦健診は、１回のみならず２回ほど受けるということが他市町村でも行われている状況ではありますが、出産後１か月前後というのは本当に短い期間だと思うのですが、ここは少し訂正したほうがいいのではないかと思いますし、実施場所なども委託医療機関、助産院とあります。確かにこういう産後ケアの状況はそういう委託機関での提携でやっていくと思いますが、この産後１か月以内の産婦となると、産後ケアの事業が提供するにはまだまだ期間が短過ぎるというのがすごく感じられますが、この点、いかがでしょうか。 ○上地安之議長　休憩いたします。（休憩時刻　午前１１時４６分） ○上地安之議長　再開いたします。（再開時刻　午前１１時４７分）　健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長　大変失礼いたしました。まず、産婦健康診査の出産後１か月前後内での健診実施は期間が短いのではないかという御質疑だと理解しております。国の方針等でも、出産後２週間、またはあるいは８週間目以内までに健診を実施するというような内容がございますので、この１か月前後の部分については、これからまた実施要綱等策定していく中で、また議員の御意見あったことも考慮しながら策定していきたいというふうに考えているところでございます。 ○上地安之議長　屋良千枝美議員。 ◆18番（屋良千枝美議員）　では、よろしくお願いいたします。なぜ私がそういうふうに言ったかといいますと、産婦の健康診査に関してはその短い期間でもよろしいかもしれませんが、その後の産後ケア事業のほうが最も重要なところがあると思います。産後ケアには宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型という３つのタイプがございます。その中をこの出産後のお母さんがその症状に合わせながら、宿泊型では赤ちゃんとともに宿泊してその支援を受けるという体制を取らなければなりません。デイサービスだと、助産院とかで一日を過ごしながら支援を受ける。そして、アウトリーチ型は、各自のおうちのほうに訪問していただき、助産師さんからの支援やアドバイスを受けるという３つの方式があります。これは出産後すぐではなくて、これも継続しながら、赤ちゃんが半年、１歳という形で、まだまだケアを受けなければならない事業があるはずなのです。　それで、このケアを受けるための費用も他市町村は自己負担が１割ということで、私も１割負担にしてほしいということで要望いたしました。これも１割負担を考慮しながら考えていくということを答弁受けました。そういう形で、私が欲しかったのは、資料の中に産婦健康診査だけでなく産後ケアがどのように行われていくのか、そしてその負担分はどれだけなのかというのをその資料で示してほしかったのですけれども、どのようにお考えだったのでしょうか。 ○上地安之議長　健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長　御質疑にお答えいたします。まず、資料の内容につきまして、産後ケア事業の部分が抜けていたことについては、おわびいたします。どうも申し訳ございませんでした。　まず、資料抜けている産後ケアの実施内容につきましては、実施時期が出産後から生後４か月頃までということで想定してございます。必要に応じて、時期の延長は可能というふうに考えております。　また、実施場所につきましては、委託する医療機関や助産院などを想定してございます。対象者は、産婦健康診査等で支援が必要と認められた方となってございます。また、種類につきましては、今、議員がおっしゃられたように、宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型のケア事業を予定しているところでございます。自己負担につきましても、１割程度を想定した形を取ってございます。 ○上地安之議長　屋良千枝美議員。 ◆18番（屋良千枝美議員）　ありがとうございます。より分かりやすくするために、また資料の提供もお願いしたいと思います。　今回、新しい新規事業ということで、当局のほうもいろいろこの委託医療機関や助産院と話合いをしながら進めていると思います。この多くの予算がありますので、この産後ケア、そして妊産婦健診がスムーズに行えることをお願いいたしますので、またどうぞよろしくお願いいたします。以上です。ありがとうございました。 ○上地安之議長　午前の会議はこれで終わり、午後は２時から会議を開きます。その間休憩いたします。（休憩時刻　午前１１時５３分）　　　　　　　　　　　　　　午後の会議 ○上地安之議長　再開いたします。（再開時刻　午後２時００分）　午前に引き続き午後の会議を進めてまいります。　午前中の山城康弘議員の質疑に対する答弁に誤りがあるようですので、再度答弁を求めたいと思います。企画部長。 ◎安藤陽企画部長　答弁の修正を申し上げます。大変申し訳ございません。山城康弘議員のほうから、臨時財政対策債の件について御質疑がありました。この臨時財政対策債でございますが、地方交付税上、基準財政需要額のほうに元利償還金のほうを算入するところを基準財政収入額と申し上げましたので、答弁の修正をさせていただきたいと思います。大変申し訳ございませんでした。 ○上地安之議長　議案第12号に対する質疑を許します。桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員）　よろしくお願いいたします。資料番号が75番の資料を御準備ください。金額は小さいのですけれども、ＲＰＡ等導入事業概要についてということで、実際資料を見たらライセンス使用料ということが理解できました。２番の事業効果を見てみると、ＲＰＡソフトを導入して事業の拡大を図るということなのですけれども、実際、令和元年度に４業務で事業を実施していたのです。現状を見ると、426時間かけていた事業が、ＲＰＡ導入後、活用後は36時間に短縮できたと。92％の時間短縮になったということで理解しています。非常にコスパがいいなというように感じていますけれども、この令和元年当時の４業務で実施したときの予算額は幾らだったのか。それはちょっと書いていないので、お尋ねしたいと思います。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　桃原功議員の御質疑にお答えします。予算書75ページのＲＰＡ等導入事業概要ですけれども、令和元年度は企業のほうと、提案もありまして無償での実証実験という形で行ってございますので、予算措置はしてございません。 ○上地安之議長　桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員）　分かりました。では、今回の予算の127万2,000円のフル機能版あるいは実行版においては、どれだけの業務ができるのかという質疑をしたいのですけれども、この質疑に答えられるかどうか分かりませんけれども、無償で令和元年度に実施したときには４業務を実施したということなのですけれども、ライセンス料を払うことでどれだけの事業ができるかというのをお尋ねしたいと思います。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　御質疑にお答えいたします。先ほど令和元年については無償実験を実施したというところで答弁申し上げています。その際には、４点ほど、在庁時間の管理事務、あるいはまた通勤費の算定事務、就学援助入力の事務、児童手当現況届の入力事務等を行ってございます。それによって、議員からございました約92％の作業時間の短縮が実績として出されたというところでございます。　あと、それについて、実は令和２年、今年度も沖縄県の市町村広域連携支援事業交付金452万円ほどですけれども、それを活用して、自治体クラウド、本市と石垣市と名護市さん、この３市の中でそれぞれどういった形でこの事務軽減につながるかというところで検証を行ってございます。本市は、国民健康保険税の督促返還入力事務と市税申告の扶養専従者の入力事務というところの２本を提案して、それぞれ名護市でも石垣市でも同じようなシナリオの中で軽減できるかという検証作業をやっておりまして、逆に石垣市と名護市のほうからは、本市のほうで児童手当現況届入力事務、あるいはまた名護市のほうからは国民年金免除申請受付事務をそれぞれ軽減できるかという検証作業をまさに行っている最中で、３月には報告書をいただく予定となっております。そういった報告書も踏まえて、令和３年度の中で、さらにこれを踏み込んだ形でシナリオ等作成をして、実行に向けて取り組んでまいりたいという流れで取り組んでいるところでございます。 ○上地安之議長　桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員）　分かりました。では、またこの自治体クラウド、３市で実験した報告書というのですか、レポート、またぜひ後日提出をお願いしたいと思います。　次に、資料番号の81番、予算書の90ページ、お願いいたします。普天間飛行場周辺まちづくり事業の進捗状況についてなのですけれども、タイムスケジュールをもう添付していただいていますので、進捗状況は大体認識できました。やはりその課題となっていたというか、国道にまだかる歩道橋の撤去の可否というのでしょうか、普天間高校側の意見、あるいは公安委員会の意見、宜野湾市のまた要望というのが重なっていますけれども、図面等では歩道橋は取り除かれた図面になっていますけれども、その部分の進捗状況をお答えください。歩道橋の撤去について。 ○上地安之議長　休憩いたします。（休憩時刻　午後２時０７分） ○上地安之議長　再開いたします。（再開時刻　午後２時０７分）　企画部長。 ◎安藤陽企画部長　御質疑にお答えいたします。普天間飛行場まちづくり事業の門前町の事業についてですけれども、歩道橋の撤去につきましても当方で対応していたところでございますが、国道事務所と現在調整中でございます。また、普天間高校のほうの生徒が歩道橋をよく利用するということで、いろんな御意見もいただいているところでございます。こちらのほう、今調整しながら、具体的な策について検討しているところでございます。 ○上地安之議長　桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員）　分かりました。続いてお尋ねします。資料の81番の②番の令和３年度の主な事業内容ということで示されていますけれども、普天間地区においては、物件補償費も用地費も計上されていますけれども、普天間交番の移転というのもありますけれども、現在、まだ普天間交番はありますけれども、もう移転先も決定したのかどうか。決定したのであれば、どこにその普天間交番を移転するのか。決定されていればお答えお願いします。 ○上地安之議長　企画部長。 ◎安藤陽企画部長　御質疑にお答えいたします。普天間交番の移転につきましては、少し動きまして、病院側のほうに移転をするといった形で今調整を進めているところでございます。 ○上地安之議長　桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員）　分かりました。高校生の通学の安全面ももちろんありますけれども、景観的な構築というのも大切な視点だと思いますので、歩道橋につきましてはぜひ慎重に進めていってほしいなと思っています。　続いて、資料番号の86番ですけれども、３款２項１目の女性保護対策事業についてお尋ねをいたします。資料番号が86番です。表の中には、ＤＶの被害あるいは生活困窮等、幾つかの案件があります。その中で、ＤＶ被害が令和元年度においては新規と再来で、合わせて160件という被害が報告として上がっているのですけれども、これ単純に計算しても、２日に１回はそういう被害の届出があると。これ調査で明らかになった、報告等で明らかになった数ということを考えると、もしかしたらその報告もできないＤＶ被害もあるのかなというのを考えると看過できない課題だと思っています。　お尋ねしますけれども、これは被害の件数ですけれども、加害者の部分で、例えば加害者で米兵の加害者、米軍人の加害者というのも数字として挙がっているのかどうか。もし挙がっているのであれば、数だけでいいですので、それもお答えできますか。 ○上地安之議長　休憩いたします。（休憩時刻　午後２時１２分） ○上地安之議長　再開いたします。（再開時刻　午後２時１２分）　福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長　失礼いたしました。桃原議員の御質疑にお答えいたします。加害者の米軍関係のというようなデータのほうは、今現在、持ち合わせておりませんので、確認をさせていただきたいと存じます。
   ○上地安之議長　桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員）　持ち合わせないというのはちょっと意外な答弁ですけれども、もちろん被害の通報で、誰から被害を受けたということが言えないのもあるのでしょうけれども、やはり基地が隣接をしていて米軍人等もいるというのを考えると、そのような被害もあるのかなということの質疑だったのですけれども、ぜひ、もし開示できるのであれば教えていただきたいと思っています。　これは令和元年度においては10万人の人口を達成していませんけれども、新規と再来で160件のＤＶ被害という件数の比例というのは、他市、類似市と比較して、多いのか、少ないのか、その辺も調査できていますか。 ○上地安之議長　休憩いたします。（休憩時刻　午後２時１４分） ○上地安之議長　再開いたします。（再開時刻　午後２時１４分）　福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長　御質疑にお答えいたします。ＤＶ関係の他市との比較というのは、それぞれそういったデータのほうは持っておりません。 ○上地安之議長　桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員）　分かりました。要はこのＤＶをどうやって減らしていくか、あるいは根絶をしていくかということが課題だと思っています。裏のほうには、その女性相談員の役割ということで、民間シェルターとか、あるいは県の女性相談所の数字がありますけれども、その解決の手だてというのはどういったことをされているのか。あるいは、どういったことがあるのか。この被害に対して、止められたということの実績等もあるのでしょうか。数字として持っていたらお答えください。ＤＶ被害の解決の手だて。 ○上地安之議長　福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長　御質疑にお答えいたします。ＤＶ被害の対策の手だてというお話でございますが、児童家庭課のほうに女性相談員を２人配置しております。その女性相談員でもって相談を支援していくという形を取ってございます。また、ＤＶ被害を受けている女性それぞれの課題に応じて支援策を講じております。その中で、ＤＶ証明書ですとか、配偶者からの暴力の被害の保護に関する証明書、そういったのも必要だとされる場合には、配偶者暴力相談支援センターへスムーズにつなげるような連携体制も取ってございます。また、警察等とも協力体制を取りながら、連携を図りながら支援をしているところでございます。以上でございます。 ○上地安之議長　桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員）　すみません。ちょっと突っ込んで質疑をしてしまいました。ぜひ頑張ってください。よろしくお願いいたします。　あと、資料番号の85番お願いいたします。ひとり親の自立支援対策事業ですけれども、予算書では137ページから138ページにあります。この中で自立支援策の件が、職業訓練の給付金事業など、あるいは②番の自立支援教育訓練給付金事業があります。種類として国家資格が挙げられていて、看護師、保育士、介護福祉士等で、自立支援の給付金事業は医療事務、ホームヘルパー等、ちょっと福祉に特化しているのかなとあるのですけれども、これ以外にあればお答えできますか。あるいは、その対象者の方々からリクエストはどういったものがあるのか。こういう福祉関係が大体主な要望先なのか。お願いいたします。 ○上地安之議長　企画部長。 ◎安藤陽企画部長　先ほど桃原功議員のほうから、ＤＶの相談の件数の中で米兵がいるかどうかとの確認ございました。今、内容を調べてまいりましたら、ＤＶ被害の相談を受けた際に家庭環境の確認もしております。その中で、過去３年間で、いわゆる加害者が米兵だったという実例はございませんでした。先ほど答弁遅くなりまして、申し訳ございません。 ○上地安之議長　福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長　御質疑にお答えいたします。高等職業訓練促進給付金等使って取得できた資格のほうでございますが、看護師ですとか保育士、介護福祉士、社会福祉士、歯科衛生士、小学校教諭、美容師などといったような、最近では美容師ですとか小学校教諭ですとか、歯科衛生士のほうの要望もありまして、そのほうを増やしているようなところでございます。 ○上地安之議長　桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員）　福祉関係に特化せず、いろいろあるということです。では、お尋ねしますけれども、こういう給付金の支援事業をしていて、合格率というのでしょうか、実際に資格を取得して、ちゃんとお仕事に就けたという追跡もされていると思うのですけれども、その辺もお答えできますか。どれほど、合格率という言い方は合わないかもしれませんけれども、受講されて、その方が本当に助かって仕事に就けたという報告があればお願いいたします。 ○上地安之議長　休憩いたします。（休憩時刻　午後２時２０分） ○上地安之議長　再開いたします。（再開時刻　午後２時２０分）　福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長　議員、大変申し訳ございませんが、詳しい数字のほう、今、持ってございませんので、後ほどまた回答したいと思います。申し訳ございません。よろしくお願いいたします。　　　　　（桃原　功議員「分かりました」と呼ぶ） ○上地安之議長　呉屋等議員。 ◆20番（呉屋等議員）　よろしくお願いします。それでは、まず４ページのほうをお開きください。午前中、山城議員からもございました市税について、まずお尋ねしたいと思います。令和３年度の本市の一般会計当初予算が485億1,000万円ということで、前年度の予算と比べますと24億2,000万円、5.3％の増ということでございます。そしてまた、自主財源におきましても167億6,894万4,000円ということで、これもまた対前年度に比べると７億2,518万円、4.5％の増ということで、本員がイメージしていた予算よりも、自主財源にしろ、歳入にしろ、なかなか増額の予算が組まれているのだなということも思いましたが、ただ、４ページにございます市税の中の個人住民税、そして法人市民税ともに、こちらは両方ともいずれも減額になっておりまして、そこで説明欄のほうで、均等割のほうの人数が令和３年度は４万3,378人、標準税率と計上率は令和２年度も同数でございますので、単純に比較しますと、人数のほうで令和２年度が４万4,720名ということですので、1,342名ほど、令和３年度はこの人数が少なく見積られておりまして、その結果、均等割のほうで456万円ほど減額になっています。　もう一つ、一番大きいのは、その下の段、所得割の調定見込額のほうが35億5,800万円でございます。これも計上率も令和２年度同様でございまして、令和２年度の調定額というのは36億6,800万円余でございます。こちらのほうで差額が約１億円ということでございますので、本市の自主財源の中の一番大きなまた個人住民税、法人市民税でございます。減額のほうは、ある程度の予想はしておりましたが、ただ、こういった具体的な数字で出てきますと、やはり数字には根拠があるものだと本員は承知しておりますので、それぞれのまずは個人住民税の均等割の人数の減の根拠、そしてまた所得割の調定見込額の金額の減額の根拠をお示ししていただきたいと思います。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　呉屋等議員の御質疑にお答えいたします。まず、市税における課税については、午前中も若干答弁差し上げてございます。個人市民税、均等割、所得割それぞれ前年度の当初予算のマイナス３％を基準として予算を見立ててございます。　あと、この基準でございますけれども、今回のこのコロナ拡大に伴う経済への影響というものが、担当部署でも大変難しいというところを想定してございまして、言葉として適切かどうかはちょっと分かりませんけれども、平成20年度のリーマンショックというものが一つの指標になるだろうというところで検討を始めてございます。その中で、個人市民税については、平成22年度になりますけれども、前年度比で最大マイナスの３％の落ち込みがあったというような実績が出たものですから、今回それに基づいて予算組みをしたという状況でございます。 ○上地安之議長　呉屋等議員。 ◆20番（呉屋等議員）　新型コロナの影響というのは、いろいろ報道を見る中では、リーマンショックの比ではないというふうな報道もございますので、この３％というのは、やはり歳入というのは入ってくるという基に歳出予算があるわけですので、この３％の数字というのは、余りにもちょっと根拠が少し弱いのではないかなと、大変危惧をしております。ですから、こちらのほうは、もう少し検討していただいたほうがよかったのかなという反面、また法人税に関しましても減額になっておりますが、こちらの法人税の減額、令和２年度も令和１年度に比べると大幅な減額がございました。その割合からすると、今度は割合的には逆に令和元年から令和２年に減額した割合も低いというか、幅が少ないものですから、そちらについてもどのような理由で、やはり数字が出てしまいますと、その数字の根拠というか、そちらのほうをぜひ確認したいので、お願いいたします。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　御質疑にお答えいたします。先ほど個人市民税につきましては、最大の下げ幅がマイナス３％という報告をさせていただきました。同様な手法で、当時のリーマンショックの最大の減収率が、法人に限っては6.3％というような数字が出てございます。それを根拠に今年度の法人市民税現年度分については、令和２年度の当初調定見込額のマイナス6.3％という形で、約3,300万円ほどの減収という見込みを立てております。 ○上地安之議長　呉屋等議員。 ◆20番（呉屋等議員）　なかなか予測する数字も難しいと思うのですが、部長、これは予算編成をされた時期というのは、例えば昨年の10月、そして何回、この予算のつくり方、これではもう少し下げ幅を広くしたほうがいいのではないかとか、そういった検討もなさいましたか。それとも、例えば予算編成のほうで一回でそれが決まったのか。このコロナの動きというのは、昨年の10月、そして11月、12月、年末年始、さらにまた経済の打撃が大きくなっていますので、最終的にこの３％、あるいは6.幾らかというのを決定されたのはいつ頃でしょうか。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　御質疑にお答えいたします。この歳入部分における市税というものが財源確保の一つということでございますけれども、毎年10月から11月にかけて、新年度予算の提出あるいは財政とのヒアリング等も行いながら、最終的には企画部、財政課含めての市全体の収支というところの中で調整をしていくというところでございまして、その中で計上率であったりというような若干修正も行っているような状況でございます。今年度においても、最終的には１月後半から２月にかけて収支全体の中での整合性といいますか、そういったものを踏まえて決定をしているというところでございます。 ○上地安之議長　呉屋等議員。 ◆20番（呉屋等議員）　昨年の10月、11月、そしてまた、いろいろ修正を加えながら、１月か２月にかけて、いわゆるそのぎりぎりまで、この歳入に関しての、あるいは歳出に関しての予算編成をされたということで理解してよろしいですか。そこまで経済の動向を注視しながら、この減額に関しては作成されたということで理解してよろしいでしょうか。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　御質疑にお答えいたします。議員おっしゃるとおり、最終的な部分も含めて、１月、２月の段階まで、企画部、総務部含めて調整をしているというところで御理解願いたいと思います。 ○上地安之議長　呉屋等議員。 ◆20番（呉屋等議員）　ぎりぎりまでその予算のほうをいろいろ編成されたということを聞きまして、大変理解いたしました。本当に御苦労さまです。　ページのほう飛びまして、57ページのほうお願いいたします。21款諸収入の５目雑入でございまして、57ページの説明の下から２番目のほうにホームページバナー広告収入というのがございまして、これが５万8,000円になっております。令和２年度の予算書を見ますと67万3,000円の予算が令和２年度は組まれていましたが、今年は10分の１以下の５万8,000円と。本市のホームページ、いろんな取組されて、閲覧される方も多いのですが、ということはバナー広告が減収になるということになりますので、先ほど見ましたら、ホームページのバナー広告が５つの事業者のバナーが貼られていましたが、まず１枠、広告料が幾らなのか。そして、５万8,000円ということは、今５社が撤退するのかということもちょっと確認させてください。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　御質疑にお答えいたします。予算書57ページの21款雑入のホームページバナー広告収入でございますけれども、バナー広告については８枠分の代理店貸付収入を予定してございます。その中から、業者側の需要といいますか、そういった中で今年度の実績としましては、４月から６月にかけては１枠8,500円であったものが、７月から３月にかけては１枠が1,000円というような状況になったりするものですから、令和３年度当初予算については１枠879円というところで予算組みを立ててはございます。これにつきましては、広告需要の減というようなものであったり、ＳＮＳの普及というようなところもありまして、なかなか業者のほうとしても手を挙げてくれないというところがございまして、減というところで見込みを立てておりますけれども、引き続きこの歳入に向けては取組を強化してまいりたいというふうに考えております。 ○上地安之議長　呉屋等議員。 ◆20番（呉屋等議員）　ちょっと驚きの金額なのですが、枠はそのままにして広告代金を減らすというふうな考え方ですが、このバナー広告を貼り付ける広告代理店というのは、これはコンペで募集されているのですか。要するに県内の事業者もそうだと思うのですが、何か代理店の言い値でやるのではなくて、高く売ってくれる代理店にコンペで任せたほうが、10分の１の収入、全体の収入からすれば小さいかもしれませんけれども、ホームページの活用というのが大変大きな意味もあります。また、スマホでも見ることもできますので、その業者、広告代理店を選ぶ選び方、これはどのようになっているのでしょうか。コンペ方式で、要は提案型でやっているのか。それとも、向こうの言い値でやっているのでしょうか。何か今の話を聞いたら、言い値でという感じがして、大変安売りをしているような感じがしますけれども、いかがですか。 ○上地安之議長　休憩いたします。（休憩時刻　午後２時３４分） ○上地安之議長　再開いたします。（再開時刻　午後２時３５分）　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　失礼しました。やはり確認してみると、業者そのもの、公募で当然やってはございますけれども、手を挙げてくれる業者が物すごく少なくなったというところがあって、市のホームページとか、そういったものよりも、やはりＳＮＳだとか、そういったところに走っているというような状況もございます。今後、この収入の在り方、あるいはコンペ方式についても、議員からまた意見等も伺いながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○上地安之議長　呉屋等議員。 ◆20番（呉屋等議員）　10分の１の予算というのは大変ショックなので、ホームページというのはいろんな方が見るし、またいろんな可能性を秘めていると思うのです。ですから、できるところにお願いをするような形、コンペをさせて、競争して、そして広告収入を上げるという形をぜひ検討していただきたいと思います。　そして、288ページに飛びます。288ページは12款の公債費でございます。本年度の公債費の元金が22億5,876万6,000円、前年度に比べますと2,400万円ほど、元金に関しては上がっておりますが、一方、利子のほうにおきましては、本年度が１億5,614万9,000円で、令和２年度に比べると4,300万円ほど利子の部分が減額になっておりまして、元金自体は、公債費、元金のほうは前年に比べて増えてはいますが、利子の部分が、逆に4,300万円減って、減ることはいいことだと思うのですけれども、これは市債自体の普通会計としての市債のボリュームがだんだん圧縮されてきているのかということも併せて、この当初予算の中で利子が減額になっている。前年度に比べてですけれども、それについて御説明をお願いします。 ○上地安之議長　企画部長。 ◎安藤陽企画部長　呉屋等議員の御質疑にお答えいたします。市債の利子に関しましては、市中金利の引下げ等ございまして、結果としてマイナスとなっている形でございます。 ○上地安之議長　呉屋等議員。 ◆20番（呉屋等議員）　ありがとうございます。市中金利のほうが下がってきたということでございました。ありがとうございます。それでは、普通会計の決算ベース、これは新年度予算でありますが、いわゆる市債の残高の推移というのはどのように推移をしているのか。市債のほうは、歳入のところでもございましたが、それと関連しまして、公債のほうと関連しますので、市債のほうのこの３年分の動きというのは、大体例年のような動きをしているのか、それとも少し大きく何か動きがあるのかということを御答弁お願いします。 ○上地安之議長　企画部長。 ◎安藤陽企画部長　御質疑にお答えいたします。過去３年分の市債の推移でございますが、まず平成29年度、20億3,274万3,000円、平成30年度、20億4,830万6,000円、そして令和元年度、27億6,630万6,000円といった形の推移となってございます。 ○上地安之議長　呉屋等議員。 ◆20番（呉屋等議員）　一般会計に関しては、市債のほうは残高というのがだんだん上がってきていますが、これは普通会計、ほかの特別会計の宇地泊、佐真下、普通会計のほうで見ると、その動きとしては、ちょっと一般会計の予算審議でございますが、今、企画部長からは一般会計の中の市債残高の話が出ました。これは一般会計、だんだん増えてきているというのが認識的に分かるのですが、普通会計として見た場合にはどのように推移しておりますか。 ○上地安之議長　休憩いたします。（休憩時刻　午後２時４０分） ○上地安之議長　再開いたします。（再開時刻　午後２時４０分）　企画部長。 ◎安藤陽企画部長　御質疑にお答えいたします。先ほどお答えさせていただいた市債の借入額についてですが、こちらのほうが普通会計決算ベースとなっておりまして、一般会計につきましても、ほぼ同じような形で令和元年度に少し増えているような形で推移しているところでございます。 ◆20番（呉屋等議員）　以上です。 ○上地安之議長　伊佐哲雄議員。 ◆17番（伊佐哲雄議員）　よろしくお願いします。３点ばかりお聞きしたいと思います。政策事業総括の14ページ右側、予算書でいうと99ページになります。防災行政無線デジタル化整備事業ということでお尋ねいたします。事業の目的のところに、令和４年度11月までに適合した整備を行う必要があるということで、昨日、東日本大震災から10年ということで、国民の皆様方、防災に対する意識も高まっておりますし、政策事業総括を見たら防災という関連した事業が４つございまして、合わせて約５億円ぐらいの予算が投入されています。今申し上げた令和４年、来年の11月までにこの整備を行う必要があるということで記されておりますけれども、このデジタル化整備、これはそういった目安あるいは法的な根拠があるのか。その辺、ちょっと御説明をお願いいたします。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　伊佐哲雄議員の御質疑にお答えいたします。該事業につきましては、地域防災計画に基づいて取り組んでいる事業でございます。事業の主な内容につきましては、タイトルにございますようにアナログ系からデジタル化に切り替えをしていくというところで、令和３年度を最終という目途で今取り組んでございまして、令和３年度に16の子局及び戸別受信機の51基の切り替えを行いながら、災害時における住民への情報伝達手段をつくりながらデジタル化の整備を図ってまいりたいというふうにございまして、防衛補助を受けて対応している状況でございます。 ○上地安之議長　伊佐哲雄議員。 ◆17番（伊佐哲雄議員）　現在アナログのところをデジタル化していくというような、言葉では分かるのですけれども、この事業の効果のところ、アナログをデジタルに替えることによって情報伝達手段の多様化が図られ、双方向性や大量データの通信で、ほかのシステムとの連動が可能になるというようなことで書かれてはいるのですけれども、この情報伝達手段の多様化というところがよく理解できないのです。そして、双方向性というのがあるのですけれども、双方向というのは、要するに行政側、防災を担当する側と市民の方が双方向に情報のやり取りができるというような、多分そういうふうなことなのだろうと思いますけれども、それがどういった仕組みでそのようなことが構築できるのか、ちょっと御説明お願いしたいのですけれども。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　御質疑にお答えいたします。まず、今回デジタル化に取り組んでいる状況でございますけれども、現状のアナログ方式が、たしか令和４年以降は使用できないというような状況も踏まえての取組というところでございます。この双方向とかについては、これまで一方的に市の防災室のほうで発信をしていたものが、各自治会のほうでも録音して、この活用が行えていけるというところで、行政だけが利用するということではなくて、各自治会のほうでもこの防災行政無線を活用できるというようなところも一つの拡大につながっているというふうに考えて取り組んでいるところでございます。 ○上地安之議長　伊佐哲雄議員。 ◆17番（伊佐哲雄議員）　ということは、各自治会がその設備を防災に限らず、例えば地域の情報を流すというようなこともまたこのシステムを使って利用できるというような理解していいのですか。 ○上地安之議長　休憩いたします。（休憩時刻　午後２時４６分） ○上地安之議長　再開いたします。（再開時刻　午後２時４６分）　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　御質疑にお答えいたします。基本的には、今回のこの事業については防災行政の中の取組というところで整備はしているところですけれども、議員おっしゃるように各自治体からも要望等もあるという、御意見もあるというところも承知しておりますので、今後、この防災行政無線デジタルの設置管理規程の中で、自治会等の意見も踏まえながら、変更するという前提で使えるような方向性も見いだしていきたいというふうに考えております。 ○上地安之議長　伊佐哲雄議員。 ◆17番（伊佐哲雄議員）　よく分かりました。まずは防災の観点から情報発信だというようなことを理解しつつ、さらにそれに差し支えがない範囲で自治会でも活用できるようにしていただきたいと思います。　続きまして、政策事業総括の25ページの左側でございます。地域健康づくり支援事業ということで、予算書は179ページと180ページになります。平成19年度から継続事業で約125万円ぐらいです。事業の目的ということで、オリジナル健康体操、美らがんじゅう体操の普及、そして事業の効果では、はごろもウォーキング大会も入っているというようなことで、このウオーキングのところからお聞きしますが、年に１回、宜野湾市の海浜公園ですか、メインにウオーキング大会しているということは承知しております。これをきっかけに、日頃から日常的にウオーキング等の運動習慣をつけていただいて、肥満防止につなげていただきたいというようなことだと思います。私も努めて、太りぎみのところもあるものですから、ウオーキングするようにしています。今、地元にある嘉数高台公園が整備工事中で、夜、真っ暗になるものですから、この２～３か月ぐらい、近くにあります浦添の運動公園に行ってウオーキングしたりしています。そこへ行きますと、結構な方々が、何名か分かりませんけれども、何100名ぐらいの方々がウオーキングしたりジョギングしたり、そういった運動を日頃からやっていらっしゃるのだろうなと思いますが、これをきっかけに当然継続してウオーキングしてくださいよというようなことの取組だと思うのですけれども、その日限りで終わっていないかというところがちょっと気になるのです。市民の皆様方にその啓発というような活動をしているかどうか、ちょっと御答弁お願いします。 ○上地安之議長　健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長　伊佐哲雄議員の御質疑にお答えいたします。はごろもウォーキング大会、今年度はコロナの関係で中止となったところでございますが、議員おっしゃるように、まずウオーキング等運動習慣を身につけていただくということを目的に実施している事業となってございます。ウオーキング大会は、この日一日の事業となっているのですが、それ以外にも推進員等を活用して、愛知にあります公園等を利用して、推進員によるウオーキングの指導等を行っている事業がございます。 ○上地安之議長　伊佐哲雄議員。 ◆17番（伊佐哲雄議員）　市民の皆様が、これをきっかけに習慣化するような啓発も含めて活動しているかどうかをお聞きしたいと思います。 ○上地安之議長　健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長　お答えいたします。市民向けに、市民の皆さんも参加した上で実施しているということで、またこれが継続されているかどうかについては、確認し、お答えしたいと思います。 ○上地安之議長　伊佐哲雄議員。 ◆17番（伊佐哲雄議員）　継続して取組をしていただきますようにお願いします。オリジナル健康体操である美らがんじゅう体操なのですけれども、平成19年度ということは、15～16年ぐらい前でしょうか、活動を多分やっていらっしゃるのだろうなと思いますけれども、ジョニー宜野湾さんが多分作詞作曲されているのだと思いますけれども、非常に軽快でウチナー風の音楽で、私、非常に名曲だと思っていますけれども、その取組、たしか10年ちょっと前までいろいろやっていらっしゃるような、ＤＶＤも配布しまして、いろいろやっていらっしゃったような気がしますけれども、最近、どうもあまりそのミュージック聞かないような気がするのです。それに対する取組。125万円のうち約８割ぐらいが委託ということで、外部の方々に委託をしているのだろうなと。ただ、予算をかける以上、効果というのは当然追求されることですから、その辺の今現在の美らがんじゅう体操に対する健康推進部としての取組をお答えください。 ○上地安之議長　健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長　御質疑にお答えいたします。まず、オリジナル健康体操、美らがんじゅう体操の普及ということで、まず健康増進課健康推進係のほうに配置されております健康運動指導士やボランティアとして養成、育成している健康づくり推進員を中心に、保育園、幼稚園、ミニデイサービスなど市内各施設や事業所、市内団体への普及促進、出前という形も取っております。普及促進を図り、地域のイベント等でも市民へ普及していくような活動をしているところでございます。 ○上地安之議長　伊佐哲雄議員。 ◆17番（伊佐哲雄議員）　ぜひ本市の財産だと思っています。しっかりと普及していただくようにお願いしたいところですが、もしかしたら勘違いかもしれませんけれども、職員の皆様方、昼休みとか、ラジオ体操していらっしゃると思うのですけれども、美らがんじゅう体操ではなくて、昔からある、いわゆるラジオ体操でやっていらしたような気がするのです。せっかくだったら、政策事業にも普及ということでやっているわけですから、もしそうではなくて普通のラジオ体操でしていらっしゃるということであれば、これに置き換えて、職員の皆様方にも市民の皆様に宣伝しながら取組をしてみたらいかがかなというふうなところを提案しておきます。　この件は終わりまして、その次のページ、27ページの右側にあります、これは衛生施設組合し尿処理施設（汚泥再生処理センター）建設費負担金事業ですけれども、たしかせんだって起工式が終わりまして、令和３年度から４年度にかけて完成をするというようなことで、この事業の目的のところでちょっとお尋ねしたいと思います。３行目のところに、処理過程で発生する汚泥を有機性廃棄物と併せて資源化することによって循環型社会の形成の推進に寄与するというようなことで、要するに汚泥から出る何らかの廃棄物、有機性廃棄物と併せて、もしかしたら燃料にするのかな、ガスにするのかなというふうなことを想像するわけですけれども、これのもうちょっと具体的に仕組みを含めて御説明をお願いいたします。 ○上地安之議長　市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長　御質疑にお答えいたします。議員おっしゃるように、汚泥と混ぜて有機燃料、燃やす燃料にしていくわけですけれども、今回は調理残渣、調理の過程で出る残渣、そういったものも混ぜて、そういう助燃剤として活用する。それもリサイクルの一環になるであろう、そういった機能を持たせてございます。 ○上地安之議長　伊佐哲雄議員。 ◆17番（伊佐哲雄議員）　それは、調理残渣というのは学校給食から出る食品残渣ということで考えていいのですか。多分それから出るガスを発生させて、それを燃料として電気になるということですか。ほかの何か利用目的はあるのでしょうか。 ○上地安之議長　市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長　御質疑にお答えいたします。調理残渣の入手先としては学校給食等が考えられますが、これは今後、倉浜のほうで詰めていくことになると思います。その混ぜたものを燃やすように加工して、助燃剤として使用するということを想定してございます。 ○上地安之議長　暫時休憩いたします。（休憩時刻　午後２時５８分） ○上地安之議長　再開いたします。（再開時刻　午後３時１２分）　休憩前に引き続き会議を進めてまいります。　先ほど伊佐哲雄議員に対する保留の答弁があるようでありますので、再度答弁を求めたいと思います。健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長　では、先ほど予算書の179ページ、地域健康づくり支援事業の部分で、伊佐哲雄議員より、ウオーキング大会等を通して運動習慣の定着化がどうなっているかというような確認がございました。その分について御答弁申し上げます。　まず、ウオーキングデーとして、週に１度、いこいの市民パークで健康づくり推進員を中心にウオーキングデーとしてウオーキングの習慣化を図る事業を実施しております。また、このウオーキングデーへの参加については、各種健康教室からもこのウオーキングデーに参加するよう呼びかけを行っており、結果的に各自で継続して運動する習慣が根づいていくのかなということで考えているところでございます。 ○上地安之議長　議案第12号に対する質疑を許します。平安座武志議員。 ◆３番（平安座武志議員）　すみません。よろしくお願いします。資料要求したので、１件だけ確認させていただきます。資料番号117、政策事業総括の３ページ、公共施設等総合管理計画事業について、総務部長、確認させてください。資料を見ますと、これは平成28年に公共施設等の統廃合やら、あと規模の縮小等をする計画が平成28年に策定されておりますけれども、今日もらった資料を見ると、個別の施設計画を策定しているということが書かれているのですが、今回この1,800万円余りの新年度の予算は、この個別の施設計画が策定される最終段階と理解していいのか。それとも、昨日も確認しましたが、この公共施設等総合管理計画、平成28年度策定が新しく改定されると考えていいのか。委託料が1,800万円ぐらいついているので、その内訳というか、この委託料の内容と、どういう意味合いなのか。総合計画に基づく個別の施設計画が今年度できるということなのか。それとも、新しく公共施設等総合計画、平成28年度策定されたのが改定されると考えていいのか、確認させてください。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　平安座武志議員の御質疑にお答えいたします。予算書の82ページにございます説明欄08、公共施設等整備総合管理計画事業の令和３年度の取組でございますけれども、これについてはそれぞれの公共施設の、教育委員会はもう既に策定されておりますので、それを除いた公の施設の個別ごとの今後どうしていくのか。建て替えするのか、改修をするということになるのか、あるいはまた長寿命化を図っていくのかというような個別具体の施設の計画をそれぞれ１個ごとに策定をしていく予定での委託料というところでございます。 ○上地安之議長　平安座武志議員。
   ◆３番（平安座武志議員）　ありがとうございます。総合管理計画に基づいての各個別の施設の計画を今つくっていると。それがこの今年度の委託料の中に含まれている。これは今年度で1,800万円、次年度は64万円なのですけれども、今年度で個別の計画というのは策定される御予定なのか。この個別の計画に策定される公共施設は、公共施設等総合管理計画の中で書かれていた施設等の全て大体含まれているのか。公共施設、要するに老朽化している公共施設あります。その中でも、公共施設ですけれども、省かれているのもあるのかどうなのか、確認だけさせてください。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　御質疑にお答えいたします。この公共施設等総合管理計画においては、市の所有する全ての公の施設というものが含まれております。先ほど申し上げました教育委員会については、既に個別の計画を策定してございますので、それらを除くものについて今回全て策定の予定で進めていると。その中に、公の施設としては学習等供用施設も含まれていますので、その辺についてはもう一度検討も要することだろうというふうに考えております。 ○上地安之議長　上里広幸議員。 ◆６番（上里広幸議員）　よろしくお願いいたします。まず、資料提供していただき、ありがとうございます。引き続いて関連して質疑させていただきたいと思います。予算書の80ページ、２款１項５目の管財事務運営事業、03の中の備品購入費なのですけれども、この増額の理由をまず確認したいと思います。お願いします。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　上里議員の御質疑にお答えいたします。予算書80ページから81ページにかけてでございます。03、管財事務運営事業の備品購入費につきましては、通常の椅子、机等の備品に加えて、マイクロバスの購入費用を計上してございます。 ○上地安之議長　上里広幸議員。 ◆６番（上里広幸議員）　御答弁ありがとうございます。部長、これは議会バスではないですよね。これは、マイクロバスの購入後の運用、どういった形で運用していくのかということを御説明お願いいたします。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　御質疑にお答えをいたします。まず、このマイクロバスの購入に当たりましては、令和３年度の予算で計上させていただいております。これに向けては、市民の皆様の需要、要望であったり、また市議会の議会報告及び市民との意見交換会あたりでも要望があったというところも踏まえまして購入をしていくというところでございますけれども、まずは公用車という前提からしますと、公用車の位置づけの中でどのように活用していくかというところを管理規程あたり、しっかりと明確に整理をする必要があるだろう。それを踏まえまして、貸出しの基準についても今後整理をしていくというところで考えておりまして、新年度予算通過後には、８月を目途に購入をしていきたいというふうに、現在のスケジュールでございますけれども、予定をしております。 ○上地安之議長　上里広幸議員。 ◆６番（上里広幸議員）　御答弁ありがとうございました。８月頃をめどにということで、御答弁ありました。規程等もまた、市民の方々も利用しやすいような規程をいろいろ精査して運用していただきたいと思っております。この質疑は以上です。　続きまして、昨日資料要求した資料ナンバー132、御準備をお願いいたします。４款２項１目10節の清掃事務運営費が減額となっていたので、理由のほう確認させていただきました。これは、今、冊子でやっている清掃事業、概要を当局担当課で自前で補うことになったということで13万2,000円の減額ということを確認しております。ごみ対策事業のほうの1,306万3,000円の減額の理由なのですけれども、価格に今まで随意契約であったものを入札にして、競争原理で減額になったということの説明あるのですけれども、この競争入札でそれだけで、この1,000万円だけ、これだけの額が下がったということで理解してよろしいですか。答弁お願いします。 ○上地安之議長　市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長　御質疑にお答えいたします。これまでは、この大、中、小の有料袋、指定ごみ袋、これを製作できる会社が１社しかございませんでした。そのために随意契約という状態が続いておりました。令和元年度にもう一社作れるというところが出てきましたので、それから入札ということになっております。それで競争原理が働いて予算の抑制につながっているということでございます。 ○上地安之議長　上里広幸議員。 ◆６番（上里広幸議員）　答弁、ありがとうございました。昨日、総合計画審議の中でも確認したのですけれども、既にごみの出し方のほうは、本日も自宅に入っていますよというふうにして感謝の言葉が、私が調査しているときに協力した方とかが入ってきて、今日から冷蔵庫に入っているよという声もありましたので、本当に感謝申し上げます。また、その中で、この13万円の減とか、軽微な額ではあるのですけれども、必死にこういった予算をつくるために御尽力していただき、敬意を表したいと思います。ありがとうございます。　その中で、またパンフレットとか、ごみの問題、いろいろあるのですけれども、この1,300万円減額されたものを、またこの環境問題に生かしていくような取組とか、そういった計画はあるかどうか、確認だけさせていただきたいと思います。お願いします。 ○上地安之議長　市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長　御質疑にお答えいたします。競争原理により予算の抑制につながったことは喜ばしいことでございます。その分、いろんな事業に回したいということは当然ございますが、全庁的に今財源が厳しい中で、それぞれの部署で努力して、必要なもの、例えば小学校の建設であるとか、そういったものに回したりという状況がございますので、単にこれが予算が浮いたから、そのまま自分のところで使えるかというと、必ずしもそうではない。ですので、やりたい事業と優先順位等含めまして、財政部門とも協議等しながら優先順位を考えた上で事業の優先順位等決めてやってまいりたいと考えております。 ○上地安之議長　上里広幸議員。 ◆６番（上里広幸議員）　答弁、ありがとうございました。資料等もありましたので、今の説明を聞いて分かりました。御答弁、ありがとうございました。この質疑については以上です。　次の質疑に移りたいと思います。こちらも資料提供いただきました。資料ナンバー131、４款１項２目です。予算書の中で180ページとなっております。ここで新規事業として約370万円余が計上されているのですけれども、どういった事業をなさっていくのですかということで、この資料が来ております。この資料の２ページ目、現状が書かれています。医療保険ともちろん介護保険があって、主に保健事業を対処していく中で、65歳から介護保険の事業が入っていくと。75歳になると高齢者広域連合の保健事業になっていっているのですけれども、実際国保と保健事業の継続性が必要だねということと、またこの介護保険とフレイル状態に着目して一体的な事業を実施していきたいよねということは理解しました。資料、ありがとうございます。　その中で、一体的に実施するのだけれども、データ分析、また事業のコーディネートというふうにしてあるのですけれども、その内容がこの370万円余の予算に反映しているのか。もし違うのであれば、この370万円余の予算の内容のほう御説明をお願いいたします。 ○上地安之議長　健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長　上里広幸議員の御質疑にお答えいたします。まず、この事業費376万5,000円のうち、データ分析に係る費用が含まれているかどうか、確認ということで承知しております。まず、この費用につきましては人件費が主になっておりますが、その配置した人員により国保データベースシステム等のデータを分析して、その分析結果を健康課題の明確化ということで、どのような施策が必要かということで、今後の事業に役立てていくような内容となっているところでございます。 ○上地安之議長　上里広幸議員。 ◆６番（上里広幸議員）　答弁、ありがとうございます。主に人件費ということでありましたが、これは介護長寿課、健康増進課、国民健康保険課が庁内の関係機関となると思うのですけれども、主にどの課に配属するのか。所管がどこか、そういったことありますか。 ○上地安之議長　健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長　では、御質疑にお答えいたします。まず、議員おっしゃるように、この事業を推進するに当たっては、健康推進部の３課がそれぞれ同様な負荷といいますか、取組というのをしていかなければなりません。ですが、人員の配置については、次年度は介護長寿課のほうに正職員１人と会計年度任用職員１人の配置を予定しているところでございます。 ○上地安之議長　上里広幸議員。 ◆６番（上里広幸議員）　答弁、ありがとうございました。今の質疑で予算の内容、確認できましたので、またこの事業の新規事業、推進していただきたいと思います。　もう一点だけ確認したいのですけれども、歳入の分でちょっと確認だけしたいものがあります。先ほどから市税の中で、個人、法人、固定資産税とありましたが、予算書の６ページお願いいたします。１款３項１目の環境性能割、軽自動車税だと思うのですけれども、先ほどからも今年度は課税をどう見込んでいくかというのが非常に苦慮したということでありました。本年度の予算を見ると561万1,000円計上されております。前年度より200万円近く減額になっているのですけれども、この払い込み分の根拠の方法、今年度は約12か月分が同額で計算されているように、示されているとおりなのですけれども、前年度を見ると、４月から、４、５、６、７、８、９、10、11月の８か月分と12、１、２、３月の４か月分の見込みの平均単価と見込み数、分けて計算している。今年度は12か月分一括して計算されている。これが減額の理由につながっているのか。理由があるのか、その辺だけちょっと確認させてください。お願いします。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　御質疑にお答えをいたします。予算書６ページの市税、３、１、１、環境性能割561万1,000円でございますけれども、これにつきましては、税制改正によりまして、令和元年10月１日から施行された環境性能割というところで、取得価格について50万円以下は非課税、あるいはまたこの課税の在り方が燃費基準の達成基準に応じて、非課税から１％、２％、３％という４段階で課税を行っているものでございます。当面、この課税については２％というものが国から示されておりますけれども、これが再度、今年の12月末までの取得については特例措置ということで、課税を１％の特例措置というところの方針が取られてございます。　今、減の主な要因でございますけれども、課税台数の見込みが大幅に少なかったというところと、あと令和元年の12月から令和２年11月までの調定実績台数を見込んで減というところの試算をしてございます。 ○上地安之議長　上里広幸議員。 ◆６番（上里広幸議員）　答弁、ありがとうございました。法改正によるこの額によって、特例分とかも確認させていただきました。ありがとうございます。私の質疑は以上です。 ○上地安之議長　伊波一男議員。 ◆23番（伊波一男議員）　お願いします。昨日、東日本大震災、地震、津波、そして原発という大変な災害が10年前に起こり、そして今なお、４万人を超える方々が帰宅されていないということがありますが、特に毎日のように新聞、マスコミの報道では、この震災の模様、そして教訓が報道されております。本市の防災対策について、多くの予算が今回あります。その中のほう、３点ありますので、確認をさせてください。　資料が、まず105、ページ数99、総務費の２款１項10目、07のほうから入りたいと思います。観光防災力強化支援事業、担当部署、一生懸命予算を獲得していただいたと思います。大変に御苦労さまでございます。これは手上げ方式というふうに聞いておりましたので、多くの予算を獲得しております。特に資料の105を見ますと、令和元年度から令和３年度、新年度まで合わすと多くの資機材、また備蓄食、いろいろとこの強化支援事業を活用して準備をするわけでありますが、これでほぼ、この予算は終わるのですが、今後もまだ防災計画上、備品等は計画しているのかどうかも併せてお聞きします。　その前に、ごめんなさい。この避難所等に必要な整備、備蓄ということがありますので、まず避難所が何か所になるのか、何か所に備蓄をするのか。それと、今一番気がかりだったのは、特にこちらの中にありますガス発電機というのがあります。今回、ガス発電機を用いるということであります。全てで236台、こういうガス発電機に関してのアフターメンテナンスというのは、今回この予算等にも入っているかどうかも含めてお聞きをしたいと思います。 ○上地安之議長　休憩いたします。（休憩時刻　午後３時３７分） ○上地安之議長　再開いたします。（再開時刻　午後３時３７分）　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　伊波一男議員の御質疑にお答えいたします。ガス発電機は、議員、236台ということでしたが、118台ということでございます。併せて御理解を願いたいと思います。　避難所については59か所にそれぞれ２台ずつというところで考えてございます。それ以外の部門については、資機材の倉庫も整備をする予定でございます。それについては小中学校に配置をして、そこの倉庫に資機材を調達して入れていくというところで予定はしてございます。 ○上地安之議長　伊波一男議員。 ◆23番（伊波一男議員）　ありがとうございます。しっかりと準備をするということは大変重要だと思いますので、まずは取り組んでいくと。多くの網をかぶせていくということが特に大事かなと思います。　それとまた関連しているのですが、市民防災事業のほう、今度は入りたいと思います。102の資料なのですが、98ページの04、市民防災事業についてであります。これは自主防災組織資機材整備補助金等活用して、補助金で令和２年度は４自治会に800万円、令和３年度、７自治会に1,400万円。さらには、この下のほうの計画、102の資料を見ますと、資料の事業概要では５つの計画を策定しますとあります。ぜひ取り組んでいただくことが大事かなと思うのですが、まず各自治会には資機材を200万円分購入して、これをまた設置するという形あるのですが、それなりの倉庫もしっかり一緒に提供しているということで理解していいですか。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　御質疑にお答えいたします。倉庫そのものは、こちらから提供しているということではなくて、各自治会のほうで検討、整理をしながら対応してもらっているというところで、現状としては行ってございます。一つなのですけれども、今年、新城区自治会でも自主防災組織を立ち上げてございますけれども、向こうについては、今、学習等供用施設建設というところがあって、この資機材倉庫の受入れの確保ができないというところもございまして、組織だけを立ち上げて、資機材の支給については令和３年度で予定しているというところでございます。 ○上地安之議長　伊波一男議員。 ◆23番（伊波一男議員）　自治会での資機材、先ほどありましたように観光防災力強化支援事業でも同じく資機材、いろいろな資機材が入ってきて、どこに何があるかという一覧表というのは今後作っていくということで理解していいですか。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　御質疑にお答えいたします。議員御指摘のように、一覧表、日常の防災事業、あるいはまた今回取り組んでいる観光防災事業での備蓄資機材含めて整理が必要だというところもございます。また、併せて、ただ倉庫に入れるということでなくて、日頃の防災訓練あたりでそういったものを大いに活用もしていただく活動も必要かなというふうに考えております。 ○上地安之議長　伊波一男議員。 ◆23番（伊波一男議員）　最後になります。同じく105のほうにもう一回戻っていただいて、この沖縄観光防災力強化支援事業、その中の予算の中に委託費というのがあります。これは防災士養成ということかなと思うのですが、防災士養成と防災士を１人２人つくることも、もちろん全ての自治会に防災士を、この時点で置けるということで理解していいですか。　それとまた、防災士に準ずるような方の育成というのは考えていませんか。防災士を１人養成する、そして資格を取っていただくというのがあるのですが、まず防災士の御説明をお願いします。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　御質疑にお答えいたします。まず、防災士の位置づけ、役割でございます。これまでも実際に大規模災害が発生をした際には、公助だけでは到底及ばないというところもございます。そういったところも踏まえて、防災士の今後の活躍、あるいはまた防災に対する意識の啓発も行政と一緒になって取り組んでいただけるというところも想定して、本市としましては養成に向けても、今年度から力を入れて取り組んでいるというところでございます。 ○上地安之議長　休憩いたします。（休憩時刻　午後３時４４分） ○上地安之議長　再開いたします。（再開時刻　午後３時４４分）　会議時間の延長についてお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という者あり） ○上地安之議長　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。　宮城政司議員。 ◆７番（宮城政司議員）　よろしくお願いします。予算書の９ページ、債務負担行為についてちょっとお伺いいたします。上から２つ目の第４次包括的ＩＴアウトソーシング財務会計システム再構築委託料というのがあります。８年間かけて２億1,687万4,000円、この委託料の概要といいますか、説明をまずお願いします。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　宮城政司議員の御質疑にお答えいたします。予算書９ページの第２表、債務負担行為の上から２番目の第４次包括的ＩＴアウトソーシング財務会計システム再構築委託料でございます。これにつきましては、現行の財務会計システムが令和４年度の末、令和５年３月には契約期限を迎えるということもございまして、改めての再構築に係る費用を債務負担で設定をしてございます。令和３年度中に選定、契約を行って、令和４年10月の稼働を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 ○上地安之議長　宮城政司議員。 ◆７番（宮城政司議員）　令和４年度からの稼働ということでしたが、こちらの期間では令和10年度となっていて、こちらの期間、再構築の作業の後に何か保守とか、そういったものも含まれているのですか、その期間の設定は。その説明をお願いします。 ○上地安之議長　休憩いたします。（休憩時刻　午後３時４７分） ○上地安之議長　再開いたします。（再開時刻　午後３時４７分）　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　御質疑にお答えいたします。先ほど申し上げました債務負担の設定として、令和３年度は期間の設定にはなってございます。その分、契約をして動いていくというところですけれども、実際の支出については令和４年から令和10年までの間を考えてございまして、どうしてもシステムの関係上、並行して両システムを動かしていくというところが、最低でも半年は必要というところで考えておりますので、こういった形での債務負担の設定というところでございます。 ○上地安之議長　宮城政司議員。 ◆７番（宮城政司議員）　この期間の設定だと８年かけて再構築を行うとなると、その間の法改正というのはどうするのだろうなというふうに考えてしまったので、質疑しました。前回、このシステムを導入したときというのは、どれぐらいの期間をかけたのか。それと、金額についてもお伺いします。 ○上地安之議長　休憩いたします。（休憩時刻　午後３時４８分） ○上地安之議長　再開いたします。（再開時刻　午後３時４８分）　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　失礼しました。今、確認に行っておりますので、後ほど答弁させていただきたいと思います。 ○上地安之議長　宮城政司議員。 ◆７番（宮城政司議員）　ありがとうございます。あと、こちらの委託先というのは宜野湾市内業者でしょうか。まだ決定ではないですね。　　　　　（何事かいう者あり） ◆７番（宮城政司議員）　分かりました。宜野湾市内の業者がもし可能であれば、優先して検討していただくよう、よろしくお願いします。　次の質疑させていただきます。予算書の73ページです。２款１項１目、説明欄の30で、自治会加入促進事業というところで35万6,000円とあります。当局として自治会加入者を増やしていく思いがあると思うのですが、自治会の会員の加入で使われる費用というのは、この35万6,000円のほかにもありますか。 ○上地安之議長　市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長　御質疑にお答えいたします。ほかにも事業ございまして、例えば予算書の72ページであれば自治会育成補助事業の事業費であるとか、運営費であるとか、いろいろ自治会に対して支援していることがございます。その支援をしたものを原資といいますか、パワーにして、いろんな加入に向けての取組もそれぞれの自治会でも行っていただきたいと。そして、その方策については、昨日も述べさせていただきましたが、沖国大との共同で研究した提言書、報告書等ございますので、そういったものを具体的に取り組んでいくと。そしてまた、今、御質疑のあった自治会加入促進事業、これは額は小さいですけれども、パレードであるとか、市内での啓発活動等々ということで、複数の事業で総合的に加入促進を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○上地安之議長　宮城政司議員。 ◆７番（宮城政司議員）　部長、御答弁ありがとうございます。72ページの予算等も確認しているのですが、こちらの費用は、自治会の皆さん、自治会長の皆さんたちを支援するような形で、当局自身が動かれているわけではないのかなというふうに感じているのですが、先日の総合計画審議のときも提言させてもらったのですけれども、今現状、４人に３人は加入していないというのは、かなり大きな数字だと思いますので、自治会長の皆さんというのは、みんな常日頃、会員を増やすために本当に頑張っていらっしゃると思うのです。それをさらに、新たな手段等含めて加入を促進していくよう検討していただきたいと思っているので、この35万6,000円だけで本当にいいのかなということを少し思いました。　続いての質疑させていただきます。予算書の97ページの２款１項９目電子計算費の説明欄06で、行政サービスデジタル化整備事業について、これ、ほかの議員からも質疑があったと思うのですけれども、マイナンバーカードの交付率が、たしか先ほど20％ぐらいというふうに伺いました。これ、宜野湾市職員の方の発行率といいますか、交付率というのはどれぐらいでしょうか。 ○上地安之議長　総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　御質疑にお答えいたします。職員の中でマイナンバーカードを所持しているというデータは現在持ち合わせてはございません。その分、人事課のほうで職員向けに、これは国、県からの通知等もございますけれども、職員として積極的に、扶養家族含めてマイナンバーカードを取得するような通知はございます。それに向けて、人事課のほうでも取組の推進については職員向けに発信をしてまいりたいというふうに考えております。 ○上地安之議長　宮城政司議員。 ◆７番（宮城政司議員）　自治会加入者、職員から積極的に参加してほしいという声もありました。マイナンバーカードも同じような状況になっていないかと感じます。そして、根拠はないと思うのですけれども、役所の職員がマイナンバーカードつくらないのは何か理由があるのではないかと思われる方もいるようなのです。なので、そういったことがないよということ。やっていくためにも、そういった動きというのは必要かと思います。　続いて、いただいた資料の中の115番です。予算書でいうと181ページになります。新型コロナウイルスワクチン接種事業についてお伺いします。いただいた資料の裏面、資料は115番です。接種率の想定を65％とされています。これは今期高齢者インフルエンザワクチン接種率からの見込みということで書いてあるのですが、医学的な見解から、接種率は何％以上でないと有効ではないよとかというような考え方だったり、知見があると思うのですが、それは把握されていますか。それは何％ぐらいでしょうか。 ○上地安之議長　健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長　宮城政司議員の御質疑にお答えいたします。まず、提出いたしました資料115番の裏面につきましては、宜野湾市の新型コロナワクチン接種の試算ということで提示している資料となってございます。ちょっと説明させていただきたいと思いますが、宜野湾市の総人口が10万人のうち、今回ワクチン接種の対象となる者が16歳以上の者ということで、今回お配りした資料の表面のほうにも、国から指示があるということで示しているところでございます。その16歳以上の人口が本市は８万2,000人ということになります。その８万2,000人のうち、今回、私たちが見込んでおりますインフルエンザワクチン接種率からの見込み率65％を掛けまして、２回接種となりますので、試算としては10万6,600回の接種が必要になってくるというような試算となってございます。この接種率の想定については、やはり本市のインフルエンザワクチン接種率の見込みと、また各種報道機関等が行っております接種の意向調査等も大体似たような数値となっていたことから、この数値で設定して試算としているところでございます。 ○上地安之議長　宮城政司議員。 ◆７番（宮城政司議員）　部長、資料の御説明ありがとうございます。私の質疑にはまだ答えていただいていないと思うのですけれども、医学的な見解でこの65％で、ワクチンの接種率が65％で有効になるという見込みですか。その辺、御答弁お願いします。 ○上地安之議長　休憩いたします。（休憩時刻　午後３時５７分） ○上地安之議長　再開いたします。（再開時刻　午後３時５７分）　健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長　大変失礼いたしました。まず、こちらの把握している部分としましては、厚労省のホームページ等を確認いたしますと、今回の新型コロナのワクチンによっての集団免疫の効果があるかどうかについては、現時点では分かっておらず、分かるまでにはまだまだ時間を要するというような回答を得ているところでございます。 ○上地安之議長　宮城政司議員。 ◆７番（宮城政司議員）　分かりました。ありがとうございました。そういった数値が具体的に分かったら、また周知していただきたいなと思います。　では、この10万6,600回というのを市民の皆様に接種していただく上で、どのように案内をしていただくのか。そして、多分受けない人というのは出てくると思うのです。それを再通知とかもされるのか。そのあたり、御答弁お願いします。 ○上地安之議長　健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長　御質疑にお答えいたします。議員も御承知のとおりかとは思うのですが、まずワクチンの分配状況というのが、沖縄県、宜野湾市のほうにどれぐらいのペースで来るかというのがまだ不明なものですから、確実なスケジュールというところでは示し切れないところがあるのですが、やはり現在出ている状況からしまして、本市で高齢者に実施する開始時期としましては、４月の下旬以降というところで見込んでいるところでございます。　ワクチンの接種までの流れといたしまして、現在分かる部分をホームページ等にも公開しておりますが、宜野湾市から対象者宛てに黄色い封筒で、接種券、予診票を郵送する予定となってございます。接種につきましては、市立体育館での集団接種、または市内の医療機関での個別接種を予定しているところでございます。接種を希望される場合は事前予約等が必要になりますので、そういった事前予約のシステム等につきましては現在調整しているところとなってございます。ということで、まず接種券の発送時期、事前予約の方法等に関しましては、日程が決まり次第、またホームページ等でお知らせしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○上地安之議長　宮城政司議員。 ◆７番（宮城政司議員）　ありがとうございます。今おっしゃったシステムの話を伺いたかったのです。このやり方を実現するには、恐らくシステムの導入が必要で、市民の情報と関連するので、既存の仕組みと連携等が必要になるのか、もしくは改まって、全く全然別個でやるのか。ちょっとそのあたり分からないのですけれども、この接種に向けて、もう導入、動かれていますか。間に合うのかなという心配があるのですが、このシステムの導入はどういう計画か、教えてもらっていいですか。 ○上地安之議長　健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長　御質疑にお答えいたします。まず、新型コロナウイルスのワクチン接種に関わるシステムとしましては、現在のところ、大きく４つのシステムを稼働させないといけないというふうに考えております。そのうち、現在、健康増進課で使用しているシステムであれば、新たな予約システム等も導入しなければいけないというふうになっております。現在は、このシステム導入に向けての準備をしている段階ということでございます。 ○上地安之議長　宮城政司議員。 ◆７番（宮城政司議員）　まだ未定のところはたくさんあると思いますので、しっかり、ワクチンが届き次第、市民の皆様が安心して受けられるように準備のほう、よろしくお願いします。　そして、先ほど言ったような接種率というのが大変気になっております。自治会の加入率の促進に関しても、マイナンバーカードの交付率に関しても、宜野湾市は特定健診受診率も低い。これは市民と行政のコミュニケーションがうまくできていないところもあるのではないかなと感じております。パブリックコメントゼロ件として進めるというのも、このあたりに出てきていないかなと思います。なので、この新型コロナワクチンの場合は、また別の話かもしれないのですが、ぜひ市民の皆様の思い等をしっかり受け止めて、市民の皆様のためになるよう頑張っていただきたいと思います。以上です。 ○上地安之議長　桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員）　昨日、資料を要求したのですけれども、ちょっとまだ提出いただいていない資料がありまして、政策事業総括の５ページをお願いいたします。予算書は86ページです。86ページの２、１、６、説明番号の17番の普天間飛行場跡地利用計画策定事業（地権者意向調査）なのですけれども、資料が出てきていないので、これは資料提出、まだいただいていませんよね。私が昨日お願いしたのは、これは平成13年からずっと実施していて、もう18年目に入る事業なのですけれども、皆さんは事業全般として、その事業の緊急性あるいは必要性、効果等を再点検するということで決意しているわけですから、これがどういう効果が出ているのかということで、資料の提供をお願いしたのですけれども、ちょっとまだ資料が出ていないのですけれども、まだ出ていないですよね。出ている。資料番号何番ですか。　　　　　（基地政策部長「77」と呼ぶ） ◆25番（桃原功議員）　ありました。ごめんなさい。77番ですね。政策事業総括のほうでは、今年度から、令和４年、令和５年ということで予算計上されていますけれども、これは以前にもいろいろ指摘をして、平成13年からしているので、のろいというか、多少マンネリズムして、形骸化していませんかという指摘もしたのですけれども、この事業の実績というのは、どのように皆さん再点検されているのか。これ県の補助事業でもありますので、市としての出費は400万円、500万円弱なのですけれども、この事業についての成果等を含めてお答えをお願いします。 ○上地安之議長　基地政策部長。 ◎米須良清基地政策部長　桃原功議員の御質疑にお答えいたします。資料については、先ほど申し上げました77で提出をしてございます。平成28年度から令和２年度までの実績を提出しております。　桃原議員御承知のように、去年の新聞報道等によりますと、普天間飛行場、早くても12～13年の返還という報道等がございました。市としては、返還前までにあらゆる調査をして、調査とか、いろんな地権者の意向調査もしながら、返還後の早期の開発等に向けてやっていくということで、この間、いろんな調査とか、市民に係る活動とか、地権者に係る活動を実施しているということでございます。 ○上地安之議長　桃原功議員。
   ◆25番（桃原功議員）　前に指摘したのは、このねたてのまちベースミーティングの件だったと記憶しているのですけれども、もうマンネリズムせずに、多少、血の入れ替え、会員の増強というか、拡大等もしっかりできているのかどうか、その辺はいかがでしょうか。会員の活性化という指摘、会員の活性化という部分では。 ○上地安之議長　基地政策部長。 ◎米須良清基地政策部長　桃原議員の御質疑にお答えいたします。マンネリという言葉がございましたが、基地政策部といたしましては、様々な意見を聞きながら、できるだけ次年度、次のということで意見を聞きながら実施をしているということで御理解をお願いいたします。 ○上地安之議長　桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員）　分かりました。これは若手の会を含めて、ＮＢミーティングの実施した事業についての報告という部分では、何らかの報告会、あるいはペーパーにおいて、こういった活動していますとかというのは資料としてあるのでしょうか。 ○上地安之議長　休憩いたします。（休憩時刻　午後４時０７分） ○上地安之議長　再開いたします。（再開時刻　午後４時０７分）　基地政策部長。 ◎米須良清基地政策部長　桃原議員の御質疑にお答えいたします。報告書として多くの部数はないのですが、その報告内容につきましては市のホームページに掲載しているということでございます。 ○上地安之議長　桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員）　市のホームページに掲載している、何ですか。している。　　　　　（基地政策部長「はい」と呼ぶ） ◆25番（桃原功議員）　すみません。ずっとチェックはしていないので。跡地利用の策定というのも、行政だけではなくて、松川市長の気持ちも市民とともにつくるまちづくりということだと思うので、ただ地権者の方々だけの跡地利用でもないと思うので、やはりしっかり公表していくということが大切だと思うので、では再確認しますけれども、普天間基地返還まで、あと今部長の答弁で13年ぐらいということでありましたけれども、それまでずっとこの事業は続けていくということで理解してよろしいのでしょうか。 ○上地安之議長　基地政策部長。 ◎米須良清基地政策部長　桃原議員の御質疑にお答えいたします。先ほど申し上げたのは、あくまでも新聞等で13年かかるという報道を引用しました。市としては、やっぱり返還後の機運を盛り上げるためにも、こういった様々な活動をしていくのは大切だと思っております。 ○上地安之議長　桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員）　はっきり断言もできないということで理解していいのですかね。やはり私が言いたいのは、まちづくりにおいては、これだけの広大な跡地利用ですので、ぜひ多くの市民、そして識者の意見も含めてまちづくりができるようにお願いして質疑を終わります。 ○上地安之議長　先ほど保留してありました宮城政司議員の質疑に対する答弁を求めます。総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　先ほど宮城政司議員の財務会計システムの質疑の中で答弁保留させていただいた部分がございますので、答弁させていただきます。前回の財務会計システムの改修については、５年間の債務負担を設定しまして、改修費用としましては9,900万円ということでございます。改めて報告申し上げます。 ○上地安之議長　知念秀明議員。 ◆15番（知念秀明議員）　資料要求なので、すぐ終わりますから、すみません。政策事業総括の21ページの認可外保育施設運営補助事業（単独）なのですけれども、令和３年度当初予算額926万円余りの詳細と、あと令和４年、令和５年のほうが予算増になっている、その理由を資料で、すみません、お願いします。　それと、22ページの宜野湾市公立保育所調理等業務委託事業の予算額4,170万円余りが令和４年度から260万円上がっていっている、その理由を資料でいただきたいと思います。　その下のこども医療費助成事業（単独）の令和３年度当初予算額が6,000万円余りなのだけれども、令和４年度から300万円余り上がっていく、その理由をまた資料でよろしくお願いします。以上です。 ○上地安之議長　福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長　御質疑にお答えいたします。知念議員の要求のありました資料３つ、中のほう精査いたしまして提出いたしたいと思います。 ○上地安之議長　休憩いたします。（休憩時刻　午後４時１３分） ○上地安之議長　再開いたします。（再開時刻　午後４時１４分）　本件については、質疑の段階で継続審議としておきたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という者あり） ○上地安之議長　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。　以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は３月15日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。（散会時刻　午後４時１４分）...