宜野湾市議会 > 2019-03-13 >
03月13日-06号

  • "西海岸地域開発事業"(1/1)
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  1. 宜野湾市議会 2019-03-13
    03月13日-06号


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    平成31年  3月 定例会(第420回)   平成31年第420回宜野湾市議会定例会会議録(第6日目)                       午前10時00分(開議時刻)            平成31年3月13日(水)                       午後3時49分(散会時刻)1.出席議員(24名)   議席番号   氏名    議席番号   氏名     1   上地安之     2   伊佐文貴     3   平安座武志    4   又吉 亮     5   栄田直樹     6   上里広幸     7   宮城政司     9   濱元朝晴    10   宮城 司    11   石川 慶    12   宮城 克    13   山城康弘    14   真喜志晃一   15   知念秀明    16   玉城健一郎   17   伊佐哲雄    18   屋良千枝美   19   知名康司    20   呉屋 等    22   桃原 朗    23   伊波一男    24   岸本一徳    25   桃原 功    26   米須清正2.欠席議員(2名)   議席番号   氏名    議席番号   氏名     8   宮城 力    21   平良眞一3.説明のために出席した者      職名       氏名     職名       氏名     市長       松川正則   副市長      和田敬悟     教育長      知念春美   上下水道局長   島袋清松     総務部長     伊波保勝   企画部長     米須良清     基地政策部長   鈴木宏治   福祉推進部長   岡田洋代     健康推進部長   比嘉直美   市民経済部長   国吉孝博     建設部長     古波蔵 晃  教育部長     比嘉 透     指導部長     甲斐達二   消防長      浜川秀雄4.議会事務局出席者      職名       氏名     職名       氏名     事務局長     東川上芳光  課長       多和田眞満     議事係長     中村 誠   議事担当主査   大城拓也     主任主事     渡嘉敷 真  主任主事     棚原裕貴5.会議に付した事件は議事日程第6号のとおりである。              議事日程第6号              平成31年3月13日(水)午前10時開議 日程第1 議案第9号 平成31年度宜野湾市一般会計予算 ○上地安之議長 おはようございます。ただいまから第420回宜野湾市議会定例会第6日目の会議を開きます。(開議時刻 午前10時00分) 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第6号のとおり進めてまいります。 日程第1.議案第9号 平成31年度宜野湾市一般会計予算を議題といたします。 その前に、当局より昨日の米須清正議員の質疑に対する答弁に誤りがあるようですので、再度答弁を求めたいと思います。市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 おはようございます。昨日、米須清正議員のプレミアム付商品券発行事業の御質疑の際に、3歳未満の子供の予測数を「3,352人」と申し上げましたが、正しくは「3,532人」でございます。訂正しておわび申し上げます。どうも申しわけございませんでした。 ○上地安之議長 それでは、本件に対する質疑を許します。桃原功議員。 ◆25番(桃原功議員) おはようございます。資料も幾つか届いているみたいですけれども、ありがとうございます。本予算書で少し探したのですけれども、なかなか探し切れなくて、今回の元号改正に伴うシステムの改修費というのが平成31年度予算書見ても探し切れないのですけれども、あと4月1日の改正の発表まで2週間ちょっとです。今、まさに職員の皆さんはそういうシステム改修等で、また3月の忙しい時期に重なって大変な仕事量だと思うのですけれども、これはシステム改修費ということで、各課にこの予算の中に組み込まれているのですか、元号改正に伴う作業の予算というのは。その辺確認したいのですけれども、お答えお願いできますか。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 おはようございます。桃原議員の御質疑にお答えします。議員からございます元号改正に関する予算ということでございますけれども、これにつきましては平成30年度の予算のほうで組んでおりました。国のほうから4月の発表、5月からの施行というところが表明されたものを受けて、先週に可決をいただきました平成30年度補正予算の中で総務のほうで繰り越し手続を踏まえまして、額にしましては2,521万5,000円、その分を繰り越して5月末までの予定で進めてございます。この元号改正に関しましては、財務会計システム基幹系システム、両方で改正を予定してございますけれども、現在は可決を受けまして、関連する各課においてどこどこのシステムでこういった影響が出るのか、これの今吸い上げを行っているところでございます。 ○上地安之議長 桃原功議員。 ◆25番(桃原功議員) よくわかりました。ありがとうございました。 あと、平成31年度宜野湾市政策事業総括予算説明資料から質疑いたします。6ページをお願いいたします。この6ページに普天間飛行場周辺まちづくり事業が平成31年度予算として8億500万円余、平成32年度以降も10億円以上が計上されています。総務委員会でも審査したのですけれども、私が確認したいのは、この6ページの資料の文言なのですけれども、この事業自体は私も含め多くの議員の皆さんが、ずっと前の市政から普天間の活性化あるいは普天間のにぎわい事業ということで強く皆さん進言をして、今形になっている状況ですけれども、この事業の目的及び内容と、2番の事業の効果の文言をよく見ていただきたいのですけれども、事業の目的及び内容のところに普天間飛行場の立地を前提とし、とあるのです。普天間街道を通じて発展してきた普天間地区、真栄原地区、2つの商業地域の精神文化、生活文化ということであるのです。なぜ普天間飛行場の立地を前提とし、なのか。何回も言うようですけれども、返還がなかなか実現できていない現状で、この普天間飛行場の返還を前提とし、だったらまだわかるのです。 2番の事業の効果という記述、見てください。普天間飛行場騒音や地域分断等により衰退した市内の2商業地のまちづくりにおいてとある。騒音や例えばキャンプ瑞慶覧に取られた土地あるいは普天間基地ができたことによって取られた土地、そういった記述と、1番と2番相反しませんか。2番では、こうやって騒音や基地で取られたことによって被害を受けたというふうに書きながら、1番では普天間基地の立地を前提としてという記述は私はおかしい。総務委員会で要求した資料でも、これがもっとひどいのです。本事業は、普天間飛行場の立地を前提とし、米軍人軍属等の家族が基地内外に居住している現状を生かし、各種交流や相互理解、地域活性化に貢献できるまちづくりを構築することを目的とすると。防衛予算を、8条予算を引っ張るにしても、こういう書き方というのはどうなのかなと思うのです。この作文というのは、皆さんがつくったのですか。ここでもいいです。普天間飛行場の立地を前提としというくだりの部分は、8条予算をもらうがゆえに、防衛省あたりからこういったふうにということで指南されて、仕方なくこういった記述になってしまったのか、それとも皆さんがつくったのですか、その辺を確認したいです。お答えください。 ○上地安之議長 企画部長。 ◎米須良清企画部長 おはようございます。桃原功議員の御質疑にお答えいたします。宜野湾市政策事業総括の6ページの普天間飛行場周辺まちづくり事業の1番の事業目的及び内容、2番の事業効果の文言の御質疑でございますが、これにつきましては担当課のほうでそういった内容を記入しているということで、御理解をお願いいたします。 ○上地安之議長 桃原功議員。 ◆25番(桃原功議員) 職員がつくったということですけれども、そういうふうに記述しないと、この防衛予算、8条予算がとれないということなのですか、答えてください。 ○上地安之議長 企画部長。 ◎米須良清企画部長 御質疑にお答えいたします。補助申請していく中で、そういう文言、やりとりをしているということでございます。 ○上地安之議長 桃原功議員。 ◆25番(桃原功議員) では、やはり防衛予算をいただくがゆえに、こういった記述になったということで理解していいのですか。この総務常任委員会で請求した資料では、3段落目に、普天間地区においては各種講座や沖縄平和祈念像原型を活用した平和学習を行う交流施設、真栄原地区には健康増進を唱えた交流施設とあるのですけれども、ごめんなさい。最初の1段落に、本事業は普天間飛行場の立地を前提とし、米軍人軍属等の家族が基地内外に居住している現状を生かし、軍人が基地の内外に居住している現状を生かし、各種交流や相互理解、地域活性化に貢献できるまちづくりを構築することを目的とするとあるのですけれども、米軍人との交流の施設ということで理解していいのですか。地図にもあります。平和祈念像のすぐそばに大きな施設があるのですけれども、この施設というのは米軍人との交流を目的とした施設ということになるのでしょうか。 ○上地安之議長 企画部長。 ◎米須良清企画部長 桃原議員の御質疑にお答えいたします。米軍人軍属の方々も利用できる。おっしゃるとおりでございます。 ○上地安之議長 桃原功議員。
    ◆25番(桃原功議員) そういうことを前提に第一にそれを書き込んでしまうと、普天間基地が返還された後のこの交流施設というのは、私は尻つぼみ、先つぼみになってしまうのではないのかなと思うのです。ただの箱に。ああいう普天間の一等地にそういう目的でつくる。では、返還後はこれはどうなっていくのか。私は、第一に市民が活用できる交流施設という書き方をすべきだと思うのです、市民が。何で米軍人との交流というふうになってしまうのですか。これは防衛にちゃんと確認してください。そういう書き方でないと、この前段の1段落目要らないですよ。2段落目から、本市の2カ所の商業地域である普天間と真栄原の地区を宜野湾11号で連携させることにより、普天満宮の門前町として継承された歴史文化を、精神文化、市民が日々の生活で育んできた資源を生活文化とし、両地区の交流拠点の形成を図る、これでいいではないですか。なぜ最初に米軍人との交流を目的としたという書き方になるのですか。こういうふうに書かないと、8条予算もらえないのかということで確認してください。いつまでこういった意識で皆さんは書き方をしないといけないのかということで、私、これを問うているのです。 本当に普天間基地がということで言っていましたけれども、普天満宮も普天満山神宮寺もあるいはその周辺の住宅地も、あるいは平和祈念の像にしても、普天間基地にはかかっていないですよね。まだ沖縄市のクリントン広場というのは、あれは嘉手納基地内だったのです。ここは基地にはかかっていない。その予算を活用するというだけなのです。高率補助であれば、文言も市民に向けたメッセージを送るというふうに徹してほしいと思いますけれども、いかがですか、市長。私の意見間違っていますか。米軍人が一等最初に来るべきではないと思っています。 ○上地安之議長 企画部長。 ◎米須良清企画部長 桃原議員の御質疑にお答えいたします。この普天間飛行場まちづくり事業につきましては、普天間飛行場があるゆえに活用できる補助でございますので、そういった内容を御理解いただきたいと思います。 ○上地安之議長 桃原功議員。 ◆25番(桃原功議員) それはわかります。それで、防衛予算の高率補助が活用できるというのは理解します。ただ、これはホームページにもあるのです、この書き方が。市民が見て、何で本事業は普天間飛行場の立地を前提とし、になっているのと。返還ではないのと。返還決まっていますよね。23年前、SACO合意によって普天間の返還は決まっているのです。それを日米が履行、実行できていないだけなのです。だから、この書き方も普天間飛行場の返還を前提としだったら、まだわかるのです。夢もある。こういう書き方されると、普天間返還しないのかと思ってしまう、市民は。だって、立地を前提としと書いてあるから、これからの事業に対して。ぜひそういう記述、検討してください。 この3段落目には、普天間の平和学習を行う交流施設、真栄原地区には健康増進機能等を備えた交流施設とあるのですけれども、平和交流施設のイメージ、これはあくまでも原案ですけれども、その箱の中に平和学習を行う交流施設というのはどのような施設になっていくのか、お答えできますか。市長、要は真栄原みたいに健康増進機能をと書かれると、非常にイメージが湧きやすいのです。ところが、平和学習等を行う交流施設というのが、この地図から見たら大きな会館があって、では米軍人との交流といいながら、一方で平和学習を行う交流施設というのがよく私にはイメージできないので、どういったことを予定しているのかということをお答えいただきたいということです。 ○上地安之議長 企画部長。 ◎米須良清企画部長 桃原議員の御質疑にお答えいたします。普天間交流施設につきましては、平和祈念像原型を活用しながら研修等ができる施設を配置していくという計画でございます。 ○上地安之議長 桃原功議員。 ◆25番(桃原功議員) 文字のとおりですから、それはわかるのですけれども、この完成イメージの絵からすると、右側に平和祈念像があって、左側に大きな会館みたいな建物があるのです。そこをどのように市民に導いていくのかということで今聞いているのです。提案ですけれども、例えばこの場所というのは、普天間1区と普天間2区のちょうど境界のところに位置しています。商業施設としてもとてもいい施設です。ただの箱だけだと、少し懸念があるのです。本当にここに人が集うのかなと、にぎわいとして、ここがにぎわいまちづくりにふさわしいのかなというふうに思うので、皆さんの考えを問うたのです。さっき言った普天間1区と普天間2区の境界線ということを考えると、2つの公民館が老朽化しているということを考えると、例えば公民館機能を入れる複合施設あるいは普天間小学校区には児童センターもないので、児童センター機能もついた複合的な施設というのはできないのか。これはまだこれからですから、ぜひ防衛と調整もできると思うのですけれども、ただの箱ではなくて、何らかの複合施設、要は子供たちが集い、市民が集いやすい場所というのをぜひ検討してほしいと思うのですけれども、複合施設という提案というのはどう思いますか、答えてください。 ○上地安之議長 企画部長。 ◎米須良清企画部長 桃原議員の御質疑にお答えいたします。この施設は、地域の活性化に寄与する施設ということで考えてございまして、各種講座、例えばの話でございますが、今青少年ホームでやっている各種講座等も基本にしながら、さまざまな講座ができるのではないかということで今考えてございます。 ○上地安之議長 桃原功議員。 ◆25番(桃原功議員) 各種講座というのはわかりますけれども、各種講座をするためには駐車場が必要になってくるのです。これから見ると、駐車場が設置されていないので、その辺は駐車場の確保というのは、500メーター離れた市民駐車場を利用するということで理解していいのですか。 ○上地安之議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時19分) ○上地安之議長 再開いたします。(再開時刻 午前10時19分) 企画部長。 ◎米須良清企画部長 御質疑にお答えいたします。桃原議員御承知のように、その地域は市街地でございまして、駐車場が少ない状況でございますが、今設計段階でできるだけ駐車できるように例えばピロティー形式を採用したりして、35台程度は確保していきたいと。あとの入らない分につきましては、周辺の駐車場を活用するということになります。 ○上地安之議長 桃原功議員。 ◆25番(桃原功議員) それだから、駐車場は35台程度確保するということですけれども、駐車を必要としない児童であったり、あるいは公民館機能が備えられると高齢者であったり、集いやすいわけです。そういう複合的な施設もできないのかということで、ぜひこの件に関しては、またさらに関係機関と詰めてほしいと思っています。いかがですか。こういう複合的な施設という提案は、市長はどのように見解をお持ちなのか。もしあれば、お考えも確認したいのですけれども、いかがでしょうか。 ○上地安之議長 市長。 ◎松川正則市長 おはようございます。お答えいたします。ただいま普天間地域の開発に向けてまちづくりへ取り組んでおりますが、御提言の児童センターであったり、あるいは自治会公民館ということもございましたけれども、その交流施設には子供たちが集える研修のお話もございましたが、子供たち向けのそういった研修もやったらどうかというようなことは、検討をしております。ただ、児童センターとしてそれが併設できるかどうかというのは、これからまた調整をさせていただきたいと思います。以上です。 ○上地安之議長 又吉亮議員。 ◆4番(又吉亮議員) おはようございます。昨日午後からひたすら手を挙げ続け、やっとのことで御指名いただきました。恋が実った気分でございます。一般会計予算書の86ページ、説明項目22、基地返還跡地転用推進事業、平成31年度の予算で11億4,000万円余り計上してございます。平成30年度の当初予算で9億9,000万円の当初予算を組み、3月定例会のほうで5億4,000万円の減額補正をして、平成30年度の実績4億5,000万円となっておりますが、平成31年度に11億円の予算措置をしている根拠をお願いいたします。 ○上地安之議長 基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長 おはようございます。又吉亮議員の御質疑にお答えいたします。86ページのほうの説明欄の22の基地返還跡地転用推進事業でございますが、こちらのほうは普天間飛行場内の返還後の小中学校に必要と考えております用地の購入を、一括交付金を活用して先行取得させていただいているというものでございます。先般も御答弁申し上げましたが、なかなか返還が見えてこない状況等もございまして、計画どおりに土地の先行取得がかなわない部分もございますが、小中学校の面積自体は決まっておりますので、それに向けて計画的に先行取得を進めていくために、一括交付金の期限が平成33年度いっぱいでございますので、それに向けて計画上、あと残りの期限を計算すると、今回計上した分の取得を目指すということでやっておりまして、この計画している費用が11億円余りということでございます。 ○上地安之議長 又吉亮議員。 ◆4番(又吉亮議員) ありがとうございます。平成33年度までに目標とする土地購入するために、平成30年度としては4億5,000万円の実績ではあるけれども、計画年度で次年度11億円は計上しているということでございました。 ただいま御答弁で一括交付金を活用して基金としてやって、それから土地の購入ということでございましたが、平成31年度、平成32年度、平成33年度に一括交付金の補助がないのを、その理由を説明お願いいたします。 ○上地安之議長 基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長 お答えいたします。土地の先行取得に関しまして、平成31年度以降一括交付金の計上がなくなっているというお話でございますが、こちらにつきましてはこれまで一括交付金を活用しまして、普天間飛行場内の用地を購入させていただきまして、それに伴いまして軍用地料が発生しております。それがだんだん積み上がっておりまして、その金額が将来、今後3年間にわたって必要と想定されている部分がございますが、たまっているもの、その果実については基金に繰り入れて、それをその目的で使えるということが今年度国のほうと調整しまして、そのように使うことが条例上も可能ですので、そういった形で使わせていただきたいということになりますと、今まで普天間飛行場の土地を買うものに一括交付金のかなりの多くの金額を充てておったのですが、それを使わないで、もともとたまっている軍用地料を今後購入する土地購入費に充てるということで、ある意味一種の行革というか、財源効果にもなりますので、そういった形でもし平成33年で仮に一括交付金が続かないとなると、これはお返しすることになってしまうので、今までたまっている軍用地料について、今後3年間を通して用地購入費に充てていくということをやっているため、今後の予算計上というのが一括交付金上はないということになっております。 ○上地安之議長 又吉亮議員。 ◆4番(又吉亮議員) ありがとうございます。一般会計予算書の44ページに軍用地料ということで1億900万円、約1億1,000万円軍用地料として入っているということで、平成31年、平成32年、平成33年度は、この軍用地料の積立額を取り崩して土地を購入していくということでございましたが、政策事業総括の7ページ、宜野湾市特定駐留軍用地等内土地取得事業基金積立事業、平成31年度のものが、この軍用地料だと思うのですけれども、平成32年度、平成33年度、この軍用地料はどこに入っていくのでしょうか。そのまま積み立てていく予定でございますか、御答弁お願いします。 ○上地安之議長 基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長 御質疑にお答えいたします。軍用地料につきましては、毎年一定程度、また購入をしますと、その分が上がっていく形で基金のほうに最終的に年度末で積み立てることになりまして、また平成32年度、必要な金額に応じてそれを基金のほうから取り崩して財源に充てるという形になります。 ○上地安之議長 又吉亮議員。 ◆4番(又吉亮議員) ありがとうございます。先ほど平成33年度までに一括交付金がなくなってしまうので、早目にということでございましたけれども、現段階の用地取得の実績、11万5,000平米を目標としているはずなのですが、今現在何平米取得していて、そしてその達成率は何%でしょうか、御答弁お願いします。 ○上地安之議長 基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長 御質疑にお答えいたします。一括交付金の期限につきましては、今法律上平成33年度までということで、それ以降については、また今後法改正の議論になってくると思いますが、あくまでも法律等々の期限が平成33年度ということで、それで計画をさせていただいているということでございます。用地面積の購入実績でございますが、平成31年度末時点で9万2,000平米となっております。 ○上地安之議長 又吉亮議員。 ◆4番(又吉亮議員) 達成率は何%でしょうか。 ○上地安之議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時31分) ○上地安之議長 再開いたします。(再開時刻 午前10時31分) 基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長 御質疑にお答えいたします。先ほど間違った数字を申し上げました。正確には5万8,852平米でございまして、約51%の進捗でございます。 ○上地安之議長 又吉亮議員。 ◆4番(又吉亮議員) 平成25年度からこの事業を始めまして、6年間で現在51%、あと3年で49%可能なのでしょうか、御答弁お願いします。 ○上地安之議長 基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長 御質疑にお答えいたします。確かにこれまで約7年度間で半分ということで、残された期限がそのまた半分ぐらいの期間しかないということで、かなり厳しい状況であることは認識しております。先日来も御答弁申し上げましたが、地権者の皆様に普天間飛行場の跡地利用のより具体的な方針みたいなものをしっかり見せていく中で、売っていただくような状況をつくらなければいけないですし、もとより基地がいつ返還されるのかというのがはっきりしてきておりませんので、そこについて国のほうにもしっかり、いつ返還期日というものがなるのかというところを示していただくことを求めていく中で、現実的な未来というか、将来が見渡せるようになれば、かなり厳しいところはあると思いますが、平成33年度までに用地取得がかなえられるように努力ができるのではないかと考えております。 ○上地安之議長 又吉亮議員。 ◆4番(又吉亮議員) 先週の平成30年度の一般会計補正予算の質疑の御答弁で、平成30年度は1万8,000平米の取得を目指しているところ、8,000平米の取得に至ったということで1万平米足らず、残りが49%残っています。そして、平成34年以降は法改正のところになってくるということでございましたが、今現行では平成33年度までの一括交付金ということになっております。平成33年度で一括交付金の制度が終了した場合、恐らく基金の解散まで視野に入れなければいけないと思うのですけれども、平成34年以降、この基金はそのまま活用できるのか、御答弁お願いします。 ○上地安之議長 基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長 御質疑にお答えいたします。議員が今お話がございましたとおり、基金につきましてはその性質上、期限が来たら返すという形になりますので、平成33年度に向けまして基金を継続的に持てるよう、国のほうと調整するという方向性もありますし、そもそも一括交付金がどのようになるのかと。そういうことになれば、場合によっては基金そのものを存続するという議論にもなってくると思いますので、今我々が取り巻かれている現状を踏まえて、国のほうもこの用地の先行取得に関しまして、どのような方策があるかということはしっかり調整をして、普天間飛行場の跡地の先行取得につきましては、我々市だけではなく、沖縄県も同様な課題がございますので、その点も国、県、市、あわせてその先、将来を見通す中で、基金をどうしていくかというのを議論していかないとと考えております。 ○上地安之議長 又吉亮議員。 ◆4番(又吉亮議員) 今手元に宜野湾市の例規集がございます。宜野湾市特定駐留軍用地等内土地取得事業基金条例施行規則、第9条、基金の解散がうたわれております。基金を解散する場合には、解散するときまでの基金の保有額、基金事業に係る保管の状況等必要な事項を大臣に報告し、その指示を受け、解散するときに有する基金の残余額のうち、沖縄振興特別推進交付金相当額を国庫に返還しなければならないとあります。確かに先ほど言ったように、国のほうと協議をして、平成34年以降も基金をそのまま活用できるのかということは交渉していくということではございましたが、行政としての最悪のシミュレーションまで、平成33年度で一括交付金の制度も終了、基金も解散しなければならないというシミュレーションもした上で、残り3年度で11万5,000平米、全て取得していく必要があるのではないかと思っておりますが、どうでしょうか。 ○上地安之議長 基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長 御質疑にお答えいたします。議員が今御指摘されたとおり、最悪のシナリオというか、当然相手がある話ですので、国のほうでそれが制度を続けていくことは難しいということになれば、今の現行の規定上の取り扱いになることになりますので、当然この3カ年度の間に用地取得をしっかり進めていかなければいけないとする一方で、先ほど用地取得を進めていくための前提、やはりしっかりとした跡地利用の道筋みたいなのも地権者の皆様にしっかりと御理解していただくということも、同時並行でしていかないといけないと思っております。ただ、そういう中で、なかなか返還が厳しい状況にあるということも御理解した上で、国のほうに制度の存続なり基金の存続なりというところも、しっかりとお願いしていかなければいけないと考えているところでもございます。 ○上地安之議長 又吉亮議員。 ◆4番(又吉亮議員) この辺は市長も先頭に立っていただいて、しっかりと国のほうと交渉していただいて、一括交付金がそのまま継続してできるのであれば最善でありますし、それができない場合でも、基金だけはその後も活用できるように交渉していただけるようにお願いいたします。 そして、軍用地取得事業なのですけれども、宜野湾市だけではなく、県のほうも土地取得しているはずであります。そして、その窓口は市町村ということでありまして、宜野湾市のほうが窓口となって、宜野湾市の分の取得、そして県の分の取得であるはずなのですけれども、県のその年度、年度の大体100取得したとして、何割が宜野湾市なのか、何割が県なのかというような取得の割合を御答弁ください。 ○上地安之議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時38分) ○上地安之議長 再開いたします。(再開時刻 午前10時38分) 基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長 御質疑にお答えいたします。申し出の窓口ということで、市のほうに窓口がございまして、それで県と市で調整をさせていただいています。大体申し出の率でございますが、正確な数字を今持っていないのですが、6が県で4が市という形でございます。どうしても県のほうが特定事業の見通しというのを打つのでございますが、必要な土地の面積が大きいからというところでございます。 ○上地安之議長 又吉亮議員。 ◆4番(又吉亮議員) 6対4ということであるのですけれども、ちなみに現在の県が目標としている土地面積の何%達成しているのかというのも、知っていれば御答弁お願いいたします。 ○上地安之議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時40分) ○上地安之議長 再開いたします。(再開時刻 午前10時40分) 基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長 御質疑にお答えいたします。県のほうは達成率が約60%と承知しております。 ○上地安之議長 又吉亮議員。 ◆4番(又吉亮議員) ありがとうございます。県のほうが60%、宜野湾市は現在51%ということであるのですけれども、残り3年度残されている中で、県のほうが達成率のほうは高い割合でありますので、来年、再来年あたりに県の達成率も鑑みながら、その6対4という割合も3年度で達成するために、県のほうが達成しそうであれば、4分6を逆に宜野湾市のほうに割合として多く取得できるかというのを、御答弁いただけたらお願いします。 ○上地安之議長 基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長 御質疑にお答えいたします。このような実態も踏まえて、県と残り限られた期間でございますので、調整して、おのおのが目標達成に近づけるよう調整してまいりたいと考えております。 ○上地安之議長 又吉亮議員。 ◆4番(又吉亮議員) ぜひともお願いいたします。 そして、用地取得の窓口事務が、市町村が申し出の窓口となっているわけでありますけれども、県のほうの土地も市町村の、要するに宜野湾市の職員が事務をやっているわけですね。これは事務委託料的なものが、86ページの説明項目22の嘱託員報酬であったり、一般臨時職員賃金、それが県から充てられないけれども、その予算を使ってやってくださいということでの認識でよろしいのでしょうか、御答弁お願いします。 ○上地安之議長 基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長 御質疑にお答えいたします。この嘱託員等の費用につきましては、市のほうで出していて、県のほうからいただいているというものではございませんのですが、これは基金のほうから支出できるものでございますので、そういった形で支出を行っているというところでございます。 ○上地安之議長 又吉亮議員。 ◆4番(又吉亮議員) 県のほうからはいただいていないということであるのですけれども、これは契約、そういったものを結んだ際に、恐らく宜野湾市が全部事務を引き受けるということになっていると思うのですけれども、ぜひこれもこの後も見ながら、県のほうからも委託料いただけないか御検討ください。 ○上地安之議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前10時43分) ○上地安之議長 再開いたします。(再開時刻 午前10時43分) 基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長 御質疑にお答えいたします。先ほども御答弁申し上げましたが、この嘱託員報酬も含めまして、諸費用につきましては一括交付金の中でみれるというところでもございまして、やはり地権者の皆様は市内の皆様が多いということは、そもそも市の事務ということもございまして市でやっておりますが、そういった中で県と連携しやる中で、一定程度の負担はございますが、市が受けることによって、どういった用地を県にするのか、市にするのかというところでのイニシアチブをとれるところもございますので、先ほど議員がおっしゃった6・4などの議論も踏まえて、今後そういったところで市がやっている事務を請け負っていることのメリットというところを発揮して、この残された期間でしっかりと用地購入ができるよう努めてまいりたいと考えております。 ○上地安之議長 玉城健一郎議員。 ◆16番(玉城健一郎議員) おはようございます。予算書の102ページ、総務費の2款2項2目、この質疑に入る前に説明欄の01と02の委託料についてなのですけれども、こちら前年度に比べて増額している。資産税のものに関しては、約5倍近く委託料が上がっている。このことについて御説明お願いいたします。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 おはようございます。玉城健一郎議員の御質疑にお答えいたします。まず、101ページ、資産税事務運営費の中で委託料関係でございますけれども、委託料、ちょっとお待ちください。     (玉城健一郎議員「102ページ、市民税」と呼ぶ) ◎伊波保勝総務部長 失礼しました。102ページ、市県民税賦課事業の中での委託料の増につきましては、まず個人住民税システムの改修委託料でございますけれども、これにつきましてはことし10月から改修をされるeLTAX共通納税システムの改修費用のための委託を組んでございます。 あと、もう一点は、今申し上げましたeLTAXのASPサービス使用料のこれにおいても、先ほど申し上げました10月開始の時点でのシステムの改修の必要性があって、32万1,000円ほど増で組んでございます。 あと、もう一点につきましては、同じくeLTAXの負担金、全国の市町村が加入してございます地方税電子化協議会の負担金が、これについては人口割において負担金が増というところになってございます。以上です。 ○上地安之議長 玉城健一郎議員。 ◆16番(玉城健一郎議員) ありがとうございます。eLTAXというものがどういうふうなシステムなのかわからないので、資料として、eLTAXを導入することによって行政としてどういったメリットがあるのか、それともしくは納税者にとってどういうメリットがあるのか、そういったものがわかる資料をお願いいたします。 では、次、同じく2款2項2目の05固定資産税過誤納還付補てん事業ということで7,500万円入っています。同じく、同じ業務だと思いますけれども、06の徴収事務運営費の中で過誤納付金還付金ということで5,500万円入っています。資料もいただいておりますが、こちらについて改めて御説明お願いいたします。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 御質疑にお答えします。まず、お答えの前に予算編成説明会のほうでも申し上げましたけれども、今回大変厳しい財政状況の中で、こういった形で大きな予算措置をするということになり、また市民、納税者の皆様に税に対する大きな不信感を与えるというところで、大変申しわけなく感じてございます。早速、新年度予算のほうで可決いただければ、4月以降取り組みを開始して、市民の皆様の税に対する信頼回復に努めてまいりたいというふうに考えてございます。大変申しわけございませんでした。 お答えいたします。今回のこの税務、納税のほうで予算を計上してございます固定資産税の課税特例に関する誤りへの新たな財源措置でございますけれども、これにつきましては議員からございますように住宅特例の特例措置がございまして、土地の上に住宅があった場合には、課税の特例ということで、土地課税に対する課税標準が6分の1、3分の1になる適用がございますけれども、これに対する過去からの誤りが発見をされまして、それを3年間かけてデータを整理する中で、今年度新たに5年分につきましては、先ほど議員からございました納税課のほうで還付金ということでお返しをして、6年以降15年については、税務課のほうで補填金という形で予算組みをしましてお返しをしていくということでございます。 ○上地安之議長 玉城健一郎議員。 ◆16番(玉城健一郎議員) ありがとうございます。こちら、平成26年の新聞の報道による発覚ということで、その新聞を報道で見てみると、過去最長で約35年資産において過徴収があったということで、今回この対象について、284名の対象者がいらっしゃるということで、還付金自体は5年で、補填金ということで10年、恐らく税法上で5年しか還付金ができないということで、補填金10年ということにしていると思います。しかし、恐らくこの284名の方には、平成26年の報道にあった方のように20年、30年以上多く税金を払っている例もあると思いますが、そのあたりについて御答弁お願いいたします。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 御質疑にお答えします。15年以前、20年、30年ということの御質疑でございますけれども、現在課税データそのものが、平成16年から紙台帳と電算でのデータ、両方とも16年からの保存というところでございますので、それ以前あったかどうかというところについては、今私のほうでは答えられないということで御理解願いたいと思います。 ○上地安之議長 玉城健一郎議員。 ◆16番(玉城健一郎議員) この問題というのが、何が問題かと。役所が多目に税金を取っていて、では記録が残っていない分は返さなくていいと言っているようなことが問題なのかなと。税金というのは、やっぱり適切に計算されているからこそ、私たち市民、県民は、税金に対して信頼しているからこそ納付していくのに、ではこの30年ぐらい、もしくは35年多く払っていたという事実があるにもかかわらず、記録データが15年分しかないから、残り20年は支払えないというのはおかしいのではないかと思います。実際、住宅というのはいつから建てられているかというのは、不動産でわかるわけです。それを照らし合わせながら調整していくことはできないですか、御答弁お願いいたします。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 御質疑にお答えします。まず、課税の誤りというものについては、私自身もあってはならないという認識でございます。その中でこういった事例が発覚をしたというところが、本市を含めて全国的にも出てきたというところで、当初においては税法に基づく5年分について誤りがあった場合には、お返しをしているというところでございますけれども、それにおいても納税者の負担ということを考慮して、5年以上、税法に基づかない部分について、本市としましても要綱を定めて取り組んできたというところでございます。 それにつきましては、改めておわびも申し上げますけれども、この調査においても、当然議員がおっしゃるように登記情報もこちらデータはとりますし、また昔の建物については、登記そのものがなされていないというところもございました。また、あと1点は航空写真、そういったものもデータとして活用する。あともう一つは、現場も確認をしながら、実態として確実に誤りが何年度からあるのかというところも踏まえて、今回3年かけて対応してきたというところで御理解願いたいと思います。 ○上地安之議長 玉城健一郎議員。 ◆16番(玉城健一郎議員) 3年かけて対応してきたということで、税法によらない10年間の補填金に関しては努力してきたと思いますけれども、実際多く取られた市民の方からしてみれば、何でそもそも役所のミスで多く取っていたものを、では私たち市民が書類がないから、役所はその書類を遺棄しているから、払えませんというのはおかしな話だと思うのです。客観的事実、登記にしてもそうですけれども、住宅だったりとか事実として認められることがあれば、補填金として10年以上、もっとそれにさかのぼって補填をしていく必要があるのかなと。そういった決断をしていく必要があると思いますけれども、市長、そのあたりについてどのようにお考えでしょうか。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 御質疑にお答えします。議員おっしゃることも十分理解はしてございますし、今回計上されている部分については、先ほど申し上げました台帳あるいは電子データで確認をできる15年分は、確実にお返しします。それ以前、16年から20年についても、議員からも重々指摘も受けてございますけれども、それについても納付が確認できるものがあれば、対応していくというところで考えてございます。 ○上地安之議長 玉城健一郎議員。 ◆16番(玉城健一郎議員) 納付が確認できるものがあればということで、納付したかどうかという事実は、役所は文書の期間で遺棄していると。では、納付しているほうも、恐らく20年前というのは、結構立証するのは難しいと思うのです。領収書持っているというのを。ただ、今回のものに関して、納付されているかされていないかという、明らかに役所のミスですので、この納付されているというものを立証するのは、役所の責任ではないかと本員は感じるのですけれども、どうですか。この今の状況で、払っているということがわかる資料があれば補填するというお話ですけれども、それは税金を多く払ったから市民からすれば、余りにもひどい話ではないかと本員は感じるのですけれども、どうですか。 ○上地安之議長 総務部長。
    伊波保勝総務部長 御質疑にお答えします。議員おっしゃることも重々理解はしてございますし、そういったことも含めて、本来ならば税法に基づく5年間の還付であったり、増減というところも対応してきた経緯を踏まえて、市民の信頼回復を得るというところが、まず要綱の制定の原点というところでございまして、その要綱についても、当初は10年というところで定めていたのを、平成26年でしたか、その時点で再度改正をして、現在は20年まではお返しするというところでやってございますけれども、そういったものを含めて今後信頼回復に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○上地安之議長 玉城健一郎議員。 ◆16番(玉城健一郎議員) これについて、実は市議会で昨年度2月に上がった陳情で、実際全会一致で決議をしています。この新聞報道にあった方の陳情に関してなのですけれども、この方の陳情内容もそうなのですけれども、この方の事例で言えば、税金を払うために借金までして払うことをしてきたと。恐らくこれは別に特殊な事例ではなくて、このようなことというのもあると思います。そういった方たちに対して、役所として取り過ぎたものは返していくというのは必要で、根本的な話であって、例えば今言っているように領収書とかそういったものがあれば返していくという話をしていますけれども、そもそもそこではないのではないですか。客観的に認められること、例えば登記簿がない場合もあると言っていますけれども、それ以外に地域の人たちの話を聞いて、いつぐらいから建てられているのかだったりとか、そういった調査をすることで、この建物がいつからあって、いつごろから税金を払っている、固定資産税を払っている、多く払っているという事実は客観的に調べることはできると思いますけれども、そこをやらずに、今、領収書があれば返していく。20年前とか30年前の領収書を持っている人なんて、ほとんどいないと思います。 そういう状況の中で、役所が文書保存規程の中で、その記録を廃棄していることが今回の問題になっていて、これ自体が条例で決まっているから仕方ないことではあると思いますけれども、今回税金を多く取っている、簡単に言えば。それは、やっぱり市民にとって返していく必要があるし、それが着実に一人一人に多く取ったものを返していくことが実現するまでは、やっていく必要があるのではないかと本員は感じておりますが、また改めて御答弁お願いいたします。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 御質疑にお答えします。たびたびの繰り返しになりますけれども、税におきましては誤りがあってはならないというところが、私の基本でございます。そういった中で、過去10年、15年以上の課税誤りがあったというところにつきましても、今回市民の皆様にはおわびをし、早急に対策をとりながら信頼回復に向けて取り組んでいくというところでございます。税法に基づく5年については、きちっと対応してございますけれども、それに基づかない部分についても現行の要綱に基づいて早急に対応して、信頼回復に向けて取り組んでいきたいというところでございます。改めて議員の皆様、そして市民の皆様にも深くおわびをしながら対応をとっていきたいというふうに考えております。 ○上地安之議長 玉城健一郎議員。 ◆16番(玉城健一郎議員) では、済みません。資料を請求、改正した要綱のほうの資料をお願いいたします。 もう一点、今回長年の課税ミスについて、市長の御見解をお願いいたします。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 御質疑にお答えします。資料のほうは提供してまいります。 ○上地安之議長 市長。 ◎松川正則市長 御質疑にお答えいたします。まずもって、このたびの固定資産税課税誤りにつきまして、議員の皆様、そして課税ミスの該当されている皆様方に対して、市民の皆様におわびを申し上げます。事が発覚したのは平成26年、その段階で私副市長としてこの事態を重く見まして、これまで当然課税台帳の処分は条例で定めて10年、そこはしっかりとどめて処分をしないように指示もしまして、さらにケースによってさまざまな事例がございまして、途中で店舗から住宅に変わったとか、あるいはその逆もございましたし、その実態調査もしながら職員も土地係、家屋係、増員をしまして、実態調査も含めまして指示をしてまいりました。このたび、ある程度しっかりした整理ができたということで、議会のほうにも報告をし、平成31年度からはこの課税誤りをしっかり是正をしまして、早々に4月から予算が可決された際には対応してまいりたいと。個々のミスのございました納税者に対しましては、しっかりしたおわびと説明をしてまいりたいと考えております。 ただ、やはりその時期にある程度各市町村のそういった事例が出てまいりまして、隣の北谷町であるとか、あるいは浦添市であるとか、あるいは那覇市、そういった形でこれまで同様な事例を、処理を対応してまいっております。そこも参考にしながら、このたびの対応をさせていただいているところですので、そこはぜひ御理解をよろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。申しわけありませんでした。 ○上地安之議長 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午前11時06分) ○上地安之議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時17分) 休憩前に引き続き会議を進めてまいります。議案第9号に対する質疑を許します。伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) よろしくお願いします。消防長が参加されていますので、消防行政について予算を確認してまいりたいと思います。 まず、予算書223ページ、9款1項1目常備消防費の中の職員給与というのがございます。このほうを昨年度と確認をしてみましたら、約1,100万円ほど減に今回計上されております。職員が減ったかどうか。なぜかというと、大変今防災に関して意識も高くなり、一昨日は3.11東日本大震災のほうがありまして、追悼番組も大変流れておりました。その中で生命、財産を守る消防職員が減ったのかなということで心配をして、確認をさせていただきたいと思います。なぜ1,100万円もの職員給与が減ったのかをお聞きしたいと思います。 ○上地安之議長 消防長。 ◎浜川秀雄消防長 伊波一男議員の御質疑にお答えいたします。実質は職員の給与が減っているというわけではなくて、特別旅費と、あと需用費と、実際そういうところが減って最終的には1,000万円以上の減となっております。ちなみに、職員の手当の中で休日手当については、平成31年度は4日ほど休日手当がふえてきますので、実質は職員の手当については変動がないというものでございます。以上です。 ○上地安之議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) 職員のほうの数字をお聞きしたいと思います。今、本市の消防行政の職員の数をお聞きしたいと思います。特に10万近い宜野湾市は、適正消防員の数がどうなっているのか。それと、今現実の宜野湾市の消防の職員の数がどうなっているのかをお聞きしたいと思います。 ○上地安之議長 消防長。 ◎浜川秀雄消防長 御質疑にお答えいたします。平成30年度につきましては、職員の定数は91の中の93名となってございました。2名の定員の超過につきましては、定数条例において退職者2名がおられましたので、その分の採用となってございます。平成31年度4月1日については、91名の定数の中の91名を充てるという形になります。以上です。 ○上地安之議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) 91名が宜野湾市の定数であるという御説明でありますが、この宜野湾市と同じような市としての適正な法定というのはないのですか。消防ではなかなか消防職員でしか、市民の生命、財産を守る訓練を常に受けているものですから、先ほど言いましたけれども、災害はいつやってくるかわからない。宜野湾市は91名が定数ではあるが、本当の希望定数というのはどうなっているのかお聞きしたいと思います。 ○上地安之議長 消防長。 ◎浜川秀雄消防長 お答えいたします。基本的には消防力の整備指針というのがございます。これは人口とか産業別の構造等によって変わってきますが、実質消防力の整備指針においては、宜野湾市においては152人の職員が必要となっております。現在、93名の職員ですので、実質は61.2%の達成率となってございます。議会のときにたびたび御質疑があって、私のほうは答弁するわけですが、基本的には実質は1,000名中1人の職員の人員が欲しいものということで答弁させていただいております。よって、実質的には9万8,000名の人口ですので、98名の職員は充てていきたいというところで、今調査研究をしているところでございます。 ○上地安之議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) ぜひ本当に防災に関してとか、今逆に言えば地域で防災士をつくりなさいとか、育成しなさいという話もある中で、宜野湾市の消防行政がしっかりとした取り組みをしていただかないといけないと思います。そのためにも企画、また市長部局のほうからも予算をしっかりと提供して、安心・安全な宜野湾市のまちづくりを進めてまいってほしいと思います。では、この点はぜひ98名を目指して、また消防長頑張ってもらいたいと思います。 市長にお聞きしますが、消防行政、普通の事務方とは違うなかなか特殊なお仕事されています。特に24時間体制でお仕事されていて、市民の生命、財産を守る立場で全力で頑張っていただいておりますが、今後私は計画立てて、しっかりと人員増をしていくことは必要になってきていると思います。今、大きく防災に力を入れなさいという中で、宜野湾市の職員が大変少ないとなってしまってはいけないと思いますが、今のやりとりを聞いて、市長の所感をお聞きしたいと思います。 ○上地安之議長 市長。 ◎松川正則市長 お答えいたします。ただいま消防長のほうから答弁もさせていただきましたが、消防職員が日夜訓練をし、宜野湾市民の生命、財産、それを守るために非常に職務に精励しておることは、出初め式であったり、その都度激励もさせていただいております。 ただ、通常の事務と違いまして、議員今御指摘のように、消防職員は欠員が出てもその代替がすぐにできるものではないということからしますと、これまで6年、やがて7年ですが、佐喜眞前市政の誕生によって、数多く職員の増員はしてまいりました。ただ、ほかの部署との関係もありまして、平成31年度は、あとこの1年は我慢していただきたいということでの調整もさせていただきましたが、定数の増も含めまして、この対応というのは総務部にも指示はしてございますが、しっかり対応できるように、今1,000名に1人という目安も消防長のほうからございましたが、そこもしっかり調整をさせていただきたいと。やっぱり消防行政、防災の面からも災害対応の面からも、真剣に、真摯に取り組んでまいりたいと思います。以上です。 ○上地安之議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) 市長、ありがとうございました。ぜひとも消防職員をふやしていただいて、安心できるまちづくり、一歩一歩さらに力強く前進してもらいたいと思います。 次に、お聞きをしたいと思います。同じく消防のほうの226ページ、この中の説明の11、消防司令センター関連事業でございますが、特に休日勤務手当とかがふえています。それということは、休日であるが、出さないといけない状態が続いてしまっているという。司令センターですから、宜野湾市だけのことではなくて、全てのことを対応しているというふうに思いますが、あとの消防通信指令施設運営協議会負担金、これは40万円が昨年よりふえています。今、市の職員の向こうに出向というのでしょうか、派遣というのでしょうか、向こうに勤務というのですか、行っている状況をまずお聞きしたいと思います。 ○上地安之議長 消防長。 ◎浜川秀雄消防長 お答えいたします。現在、宜野湾市から3名の職員を派遣しております。1名が管理職となっております。そのうちの2名分、いわゆる先ほども御答弁申し上げましたが、休日がふえていますので、その分休日手当がふえているという状況であります。以上です。 ○上地安之議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) わかりました。この司令センターになりまして、119番を電話しますと司令センターのほうに飛ぶということでありますが、いま少しだけ確認をさせてください。司令センターに飛んで宜野湾市内の消防が動いて、その救急地もしくは災害地に着くのには、どの程度の時間がかかっているのかをお聞きしたいと思います。 ○上地安之議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時29分) ○上地安之議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時30分) 消防長。 ◎浜川秀雄消防長 失礼しました。全国平均でおおむね出動司令から到着までが8分ぐらいかかっております。宜野湾市については、おおむね6分、約2分ぐらいは早く現場のほうに到着しております。これも3署所が適正な位置に配置されているという影響で、2分いわゆる早く到着しているのではないかと思っております。ちなみに、3署所体制になって救急が3台の運用から、去年から4台運用に変更しております。1台を増台しているという状況であります。その理由につきましては、平成7年に真志喜出張所が設立されて3台運用が、そのときに1,600件ぐらいの救急件数が、現在は4,300件、いわゆる2.5倍以上になっていますので、どうしても1台ふやさないといけないという状況がありまして、現在4台体制で運用していますが、その体制を構築しても、だんだんやはり現場到着の時間はおくれてきているというところでございます。以上です。 ○上地安之議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) 消防司令から指示を各宜野湾市内の3カ所の分署もしくは本署に連絡が来て、現場到着まで6分ということで、全国平均より2分早く今宜野湾市のほうとしては取り組んでいますということで、大変ありがとうございます。御苦労さまでございます。 先ほど、救急車の話もありました。最近は、救急車はタクシーがわりではありませんという今周知徹底をしている最中ではありますが、今回同じく227ページの01のほうで救急業務高度化資機材緊急整備事業というのがございます。これは救急車購入だというふうに見ているのですが、今後この救急車、取りかえするのですか、それとも追加するのですか。先ほど予算説明書を読んだのですけれども、10年経過していて古くなっているということで、しっかり新しく機材をそろえていきたいというのがありますが、これは今後取りかえたものはどういうふうになるのかお聞きしたいと思います。 ○上地安之議長 消防長。 ◎浜川秀雄消防長 お答えいたします。予算書の227ページから228ページにかけて、9款1項3目消防施設費中説明欄01の救急業務高度化資機材緊急整備事業4,030万3,000円の事業でございますが、特定防衛施設周辺整備調整交付金2,700万円及び県の補助金、これは石油貯蔵施設対策交付金349万円並びに一般財源981万3,000円、総事業費4,030万3,000円により、平成22年3月12日に登録し、現在消防署に配備し、9年を経過している走行距離19万キロメートルを超えている高規格救急車6号車を更新する、いわゆる代がえする事業となってございます。 ○上地安之議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) 今の話では代がえするということで、19万キロ来たから、取りかえもしないといけないということではございますが、今車両的にまだ整備して使えないのかどうか。救急車の数を、1台、言い方は悪いですけれども、3,000万円から4,000万円しますよね、金額が。これが19万キロ来たから、また4,000万円かけて新しいのにします。これはわかります。問題は、車両をふやしていくのかどうか。今言うようにすぐ廃棄処分するのか。そういうふうに今の説明では捉えられるのですが、もう少し整備して活用できるのではないかと思うので、今現状のやつを。新しいのは新しいので入れて。そういうのも今後は必要ではないかなと思うのですけれども、その点もう一度お聞きしていいですか。 ○上地安之議長 消防長。 ◎浜川秀雄消防長 お答えいたします。先ほども御答弁申し上げましたが、常時運用が3台のところを4台にしました。そのために、新規購入の救急車もやってございます。なおかつ、古くなった救急車もありまして、それの更新が本署の救急車の6号であります。ちなみに、現在常時運用が4台ありまして、残り1台が予備車があります。この1台、予備車は次年度6号車を更新した場合は、その車が予備車となります。理由としましては、やはり走行距離が伸びますとオイル漏れ等が発生し、いざ緊急時のときに停止すると大変な状況になりますので、そういうところを避けるという意味でも、定期的に整備計画を立てて更新していく必要があるものと考えております。 ○上地安之議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) 理解しました。ありがとうございます。実は、今消防車たくさんあるではないですか、宜野湾市は3分署に分かれて。また、同じく225ページの05消防署車両管理事業とありますよね。これはたくさんの消防車、車両がありますよね。これに対して宜野湾市の消防本部としては、整備士とかは雇っているのですか。全部外に発注ですか。なぜかというと、車両はまず走らないといけないし、これだけの車両があれば、整備士とか置く必要はなくていいと理解していいですか。今、置いているかどうか、まず。そして、今後は置いたほうが、いつでも対応ができるのではないかと思ってはいるのですけれども、もし置いていなければ、今後の考え方、置いているのであれば、こういうふうに整備士がいますということの御説明もらいたいと思います。 ○上地安之議長 消防長。 ◎浜川秀雄消防長 お答えいたします。今現在、消防署の中には整備士は置いてはございません。ただし、毎朝点検時、車両の点検をしますので、そのときに不備箇所が見つかった場合は、すぐにメーカー等の整備士を呼んで確認し、整備している状況でございます。今回の説明の05消防署車両管理事業につきましては、燃料費、修繕費等、あと役務費、点検等の含めたものを予算計上してございます。 ○上地安之議長 知名康司議員。 ◆19番(知名康司議員) まず、ページ数189ページの6款1項3目の農林水産業費の農業振興費、その中の説明欄07の農業次世代人材投資事業(補助)ということで150万円の予算を組まれていますが、前回でしたか、300万円の予算が組まれているのを記憶しておりますが、今回減の理由の説明をお願いします。 ○上地安之議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質疑にお答えいたします。農業次世代人材投資事業でございますが、地域農業の担い手確保を目的に実施する事業でございまして、1人150万円を補助するものでございますが、今まで2人おりました。1人転出したということで、今1名分の計上となってございます。 ○上地安之議長 知名康司議員。 ◆19番(知名康司議員) わかりました。この150万円は県の補助金ということで10分の10、ほぼ全額が補助対象ではございますが、この宜野湾市、市街化区域ということで、なかなか農業に力を注げないというか、そういったところはございますが、この次世代の例えば後継、そういった人材を生かすためには、ぜひ先ほど聞いた範囲では1人150万円ということで、多くの農業を後継する人を育てていきたいというのが希望ではございます。といいますのも、宜野湾市は農業をする、目指す方はいたとしても、市外に出て実際農業をするのです。市内ではなかなか厳しいところでありますので、市外に出て農業はいたします。しかし、住居は当然宜野湾市だと思いますので、そういった面ではこれをぜひ生かしていただきたいと思います。 それと、大山には田いもの生産者もいらっしゃいます。そうした人を対象に適用はできないかどうか。例えば農業を目指す大山田いもを生産する方がいらっしゃいますよね。その人なんかを対象に、こういった次世代の予算を生かすという方法などは考えられないでしょうか。 ○上地安之議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質疑にお答えいたします。この事業は、青年の新規就農者増加を目的として経営支援し、定着を図る事業でございます。この事業なのですけれども、農地プランに登録されたものが対象という事業になってございます。本市は全域市街化区域でございますので、農地プランというのがございません。しかし、市民がほかの市町村で就農する場合に、その市町村の農地プランに登録されていれば、対象となるという事業でございます。ですので、本市において田いものものをやるからということで、この事業が適用できるかというと、対象外になります。 ○上地安之議長 知名康司議員。 ◆19番(知名康司議員) 理解をいたしました。 次に、同じく次の番号の08産業まつり支援事業400万円の予算でございますが、これまで2年ほど場所を移動して、市民広場から海浜公園のほうに移動していると思います。関係者の話を聞いていますと、向こうの場所に移動しても余り盛り上がりがないとか、また来客が市民広場に比べて少ない。また、駐車場の確保も大変厳しいということの話がございました。それで、もし戻せるのでしたら、もとの市民広場、そこに戻せるのでしたら、そう要望したいということの話もございました。海浜公園自体が土、日に開催したとしても、コンベンションも含めてイベントなんかが多いのです。それで駐車場がかなり厳しい状況でもありましたし、以前に比べて実際本当に少なかったということでありましたので、それは検討できるのかどうか。今年度もあると思いますので、その辺を関係者の声を聞いていただいて検討すべきではないかと思いますけれども、いかがですか。 ○上地安之議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質疑にお答えいたします。入場者につきましては、逆にふえているという情報もございますので、ちょっと人数は後ほど確認してから申し上げたいと思います。場所を移した経緯につきましては、雨天のときとかの市民広場とかでやっているときには、下がぬかるんでいてという衛生面とかもございまして、今は体育館前のほうでやってございますが、衛生面等に関しましては環境もいいということで、事業者の方からは評判もよく、市民の方からもここでいいという御意見もありますので、その辺踏まえて、今2年ほど連続してやってございますが、その実績等踏まえて、今後は今の場所でやっていくのかとかということは検討してまいりたいと思います。 ○上地安之議長 知名康司議員。 ◆19番(知名康司議員) 私には直接苦情みたいな形で来ていましたから、ぜひ幅広い意味で声を聞いていただいて、業者もおりますし、そういったことを踏まえてよろしくお願いしたいと思います。 それと、もう一点、全体的な話になりますけれども、財政収支見通し、平成31年から平成33年までのこの見通しの中で、3ページをごらんいただいて、それと基金の平成31年度基金残高調書ございます。特に先ほど申し上げた3ページの財政収支の見通しの中で上の欄を見ると、平成30年度、新年度は平成31年度ですから、その前に財源過不足額と中間にありますよね。財源過不足額。これがこの表にはないのですけれども、平成26年度からずっと減でいっております。 ちなみに、平成31年度は財源過不足額が23億6,200万円減ということでございます。これをカバーするために、この先ほど申し上げた基金残の表からすれば、取り崩し額とございます。右側のほうに取り崩し額、これの数字がその中にあらわれております。財政調整基金からの繰り入れ12億4,000万円、市債管理基金からの繰り入れということで1億200万円、あと公共施設等整備基金からの繰り入れということで4億7,000万円、国保歳入欠かん補填収入調整ということで5億5,000万円、合計23億6,200万円にしてゼロになります。これが平成31年度、新年度です。そこまでは、まだ何とか基金を活用して過不足額は出ないという形になっておりますが、次年度の平成32年度、この欄を見ておりますと、同じく財政調整基金からの繰り入れ13億円、市債管理基金からの繰り入れということで1億200万円、公共施設等整備基金からの繰り入れということで4億円、同じく国保歳入欠かん補填収入調整ということで4億5,000万円、合計22億5,200万円ということで数字はあらわれております。 ところが、先ほど申し上げた基金の残高が、平成31年度予算現在高、左側のほうにございます。この欄を見てみますと、財政調整基金が7億1,500万円、とてもではないけれども足りないのです。実際、数字に出ている先ほど申し上げた13億円に対して約半分しか残らない。わかりますよね。同じく市債管理基金6,200万円、これも約半分です。辛うじて公共施設等整備基金のほうが4億円、これはありますけれども、そういった形でなれば、この平成32年度の右側のほうの金額、財源過不足額、減の35億9,200万円。下の欄の本当の過不足額、平成32年度の過不足額13億4,000万円というのが実際出ております。これは本当にカバーできるのかどうか確認したいと思います。先ほどの基金のほうも数字として出ておりますので、お願いします。 ○上地安之議長 企画部長。 ◎米須良清企画部長 知名康司議員の御質疑にお答えいたします。まず、宜野湾市財政収支見通しの3ページの真ん中、財源過不足額の件でございますが、歳入に比べて歳出が今後の見通しでマイナスがあるという状況でございます。一番下の過不足額、平成32年度が13億円、平成33年度が16億円という見込みとなってございます。議員御指摘のように、今基金残高等見ると年々減少傾向でございます。基金というのは、個人で言えば預金に当たりますが、市の預金も年々減ってきているという状況でございます。 あと財政調整基金につきましては、平成31年度が7億1,501万9,000円の現在高でございますが、例年財政調整基金につきましては9月に前年度の決算が終わりますと、地方財政法第7条第1項により、2分の1以上は積み立てをしなければならないということがございまして、その中で大体繰り戻しがあるという状況でございます。今後ともこの基金もできるだけ積み立てもしながら、歳出をどうしていくかということにつきましては、今、平成31年度当初予算の審議をいただいているところでございますが、もう既に平成32年度以降どうするかにつきましては、財政課のほうに検討するよう指示をしているところ。どういったのかといいますと、庁内のメンバーを集めまして、今後の財政をどうするか、検討メンバーを今人選をしている段階ということでございます。 ○上地安之議長 知名康司議員。 ◆19番(知名康司議員) これは喫緊の課題だと思いますので、早急に対応をやっていただきたいと思います。以上です。 ○上地安之議長 桃原功議員。 ◆25番(桃原功議員) ありがとうございます。資料の請求をぜひお願いしたいと思います。基地関連ですけれども、基地政策部長、よろしいでしょうか。例年、宜野湾市の基地関係収入の一覧表というのをいただいているのですけれども、よく言われる8条予算、3条、5条、8条、9条、これは防衛に関連する予算です。また、内閣府からの予算もあります。基地関係の収入です。これは改選前に、平成28年度まで決算でいただいているのですけれども、平成27年度、平成28年度の決算額、平成29年度はもう決算多分出せると思います。平成30年度は見通しでいいですので、この基地関連収入の一覧表をぜひお願いしたいと思います。これは多分フォームが既にあると思いますので、20種類ぐらいの基地関係収入があるのです。それをぜひ提出をお願いしたいと思います。 あと、これも以前にいただいたのですけれども、軍用地料の収入、普天間基地分とキャンプ瑞慶覧分のこれまでの軍用地料の収入の一覧の提出をお願いしたいと思います。この2件です。よろしくお願いいたします。 ○上地安之議長 企画部長。 ◎米須良清企画部長 桃原功議員の御質疑にお答えいたします。基地関連収入の資料を提出いたします。 ○上地安之議長 午前の会議はこれで終わり、午後は2時から会議を開きます。その間休憩いたします。(休憩時刻 午前11時57分) △午後の会議 ○上地安之議長 再開いたします。(再開時刻 午後2時00分) 午前に引き続き午後の会議を進めてまいります。議案第9号に対する質疑を許します。知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) よろしくお願いします。予算説明資料の30ページ、予算書195ページ、7款1項2目宜野湾市北地区駐車場需要調査事業、その説明資料の中に西普天間住宅地区に琉球大学医学部及び附属病院の移転が決まり、その周辺には多くの商業施設の増加が見込まれる。琉大病院等の移転整備後は、多くの人々が本市に訪れることでまちの活性化が期待される一方、周辺駐車場の不足による集客力向上への影響が懸念されるとありますが、この駐車場の調査というのは西普天間返還地、そこを調査していくのか、51ヘクタールの中の調査していくのか、それともこのヒルズ通りのサンエー側といいますか、ローソン側、そこも含めて調査していくのかお聞きします。 ○上地安之議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 知念議員の御質疑にお答えいたします。宜野湾市北地区駐車場需要調査事業の件でございますが、今議員がおっしゃったように琉球大学医学部及び附属病院の移転が決まり、1日当たりの多数の人の出入りが想定されております。それに向けては駐車場のニーズもあるだろうということで、それを調査するわけでございますが、今現在西普天間住宅地区には住んでいる人ございませんので、その周辺、議員おっしゃるように普天満宮の周辺であるとかヒルズ通り商店街であるとか、その地域の方々にアンケートをとるということを想定してございます。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) ありがとうございます。たしか市長の公約にも、西普天間住宅地区に大規模な駐車場をつくるといったような公約があったと思うのですけれども、その西普天間側の返還地につくるこの大規模な駐車場の調査ではなくて、なぜ普天間側、サンエー側にも駐車場の計画。駐車場をつくる計画をサンエー側にも検討するということですか。向こうにも駐車場をつくる検討するとか、そういった意味ですか。もう一度お願いします。 ○上地安之議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質疑にお答えいたします。場所は西普天間住宅地区跡地を考えてございます。ただ、まだ具体にその跡地の中のどの場所とかということは決まっておりませんので、周辺の調査をしながら考えていきたいということでございます。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) ありがとうございます。よくわかりました。 あと、この予算説明書の4ページ、予算書の85ページです。2款1項6目の普天間飛行場返還促進対策事業の中で1,269万4,000円という数字が出ているのですけれども、その中で特別旅費561万8,000円。この561万8,000円の使い道を教えていただけますか。 ○上地安之議長 基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長 こんにちは。知念秀明議員の御質疑にお答えいたします。先般、屋良千枝美議員からこちらに関しましては資料の要求が出ておりまして、資料番号のほうが22番の資料でございます。当初の説明が詳細にできなかったものですから、改めて22ページをごらんいただきながらでございますが、1,200万円の約半分近くを占めます特別旅費というものがございまして、それが561万8,000円ということで、その半分以上のところが平成28年度から実施しております訪米要請行動、引き続き平成31年度も続けていこうというものと、普天間飛行場負担軽減推進会議、あと同作業部会、あと返還要請に関する費用ということで特別旅費を計上させていただいております。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) 済みません。私もちょっと休んでいたものですから、資料を今拝見したのですけれども、今問題になっているPFOS。このPFOSの問題で、これが今どこから流れてきたかとかというのがわからない状況にあるのですけれども、このことについて市長は、その問題に対して原因究明をしてくれと言うべきであろうと思うのですけれども、この辺、これを見たら書かれていないのですが、この辺については言ってくれないのでしょうか。 ○上地安之議長 基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長 御質疑にお答えいたします。この普天間飛行場の返還促進対策事業の中というよりか、そもそもの基地政策部なり宜野湾市の取り組みとして、さまざまな場面で米軍とも調整させていただきますし、防衛局に対しても諸々の問題を協議させていただいておりますので、その中で今議員御指摘のPFOSの問題等々も協議できればと考えております。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) よろしくお願いします。 あと、この予算説明資料の39ページ、予算書は212ページなのですけれども、この39ページの西普天間住宅地区景観形成重点地区指定調査事業、事業の目的及び内容の中に、調査・検討及び啓発活動並びに景観重要公共施設の指定に向けた調査とあるのですけれども、この公共施設の指定というのはどういった指定なのか教えていただけますか。 ○上地安之議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 知念議員の御質疑にお答えいたします。西普天間住宅地区景観形成重点地区指定調査事業でございますけれども、内容といたしましては、これから開発する西普天間住宅地区に特化した景観形成重点地区に指定していきたいというふうに考えております。その中で当然建物等の景観に関してもそうなのですけれども、景観重要公共施設については、向こうのイシジャーというところがございますけれども、そこら付近に橋梁等も建設してまいります。その橋梁等も含めて、この地区につくる公共施設をどのような形で景観に配慮した建設物ができるかということを、いろいろと研究して指定をしていきたいというふうに考えております。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) ありがとうございます。 次のページの40ページ、予算書は212ページなのですけれども、拠点返還地(西普天間住宅地区)地区計画検討事業の中の事業の効果、地区独自のまちづくりルールを定めとあるのですけれども、その地区独自のまちづくりルールとは何でしょうか。 ○上地安之議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質疑にお答えいたします。先ほど景観形成についてのお話をさせていただきましたけれども、拠点返還地の地区計画、この地区計画の内容でございますけれども、西普天間住宅地区、先ほども景観の話、またこの西普天間住宅地区のある地区において、街区とかございますけれども、そこに建築物の用途とか建物の高さとか、そういうのもまた地区計画を定めて独自のまちづくりをつくっていきたいと。今、具体的に考えていますのは、ヒルズ通りに面した商店街をどのような形の商店街をつくっていくのか、あるいはまた琉球大学医学部あるいは病院のメーンになります入り口がございます。その付近もどのようなまちづくりをしていくかというふうなことを、地区計画で定めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) ありがとうございます。今のこの事業目的の中に本市のモデル地区と書かれております。前の39ページの先ほどの景観形成重点地区にも本市のモデル地区、西普天間は本市のモデル地区ではないと思うのですけれども、なぜそういう書き方をしたのか。そして、42ページには、跡地利用の先行モデルである今後返還が予定されている駐留軍用地の跡地利用の先行モデル地区と、そういった書き方をされているのですけれども、この39ページと40ページの事業目的には、本市のモデル地区と書かれている。この辺は私は違うと思うのですけれども、この辺聞かせてもらえますか。 ○上地安之議長 建設部長。
    ◎古波蔵晃建設部長 知念議員の御質疑にお答えいたします。西普天間住宅地区は返還されて、新しいまちづくりを行おうとしています。今、質疑のありますようなモデル地区とか、そういう本市のモデル地区というような言葉を使わせていただいていますけれども、地区計画とかあるいは景観形成重点地区とかは、まだ本市で指定されておりません。そのために、本市のというふうな言葉を使わせていただいていますけれども、西普天間に特化したようなまちづくりをしていきたいというふうな計画でございます。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) わかりました。そういった内容であれば少しわかるのですけれども、もっと大きな西普天間、嘉手納から南の返還の軍用地の跡地利用の、沖縄県の中のもっと大きい規模のモデル地区が西普天間住宅地区だと思っていますので、この辺は質疑しました。以上です。ありがとうございます。 ○上地安之議長 呉屋等議員。 ◆20番(呉屋等議員) それでは、よろしくお願いいたします。まず、平成31年度の一般会計予算歳入歳出448億4,000万円ということで、これは前年度の予算と比較しますと5億1,400万円、1.1%の減額ということで、本員も平成18年に市議会議員としてこの予算を審議しまして初めて、恐らく前年度の予算を下回るような予算編成になっているのかなと。例年ですと、前年比ではいつも右肩上がりで予算というのは、一般会計予算が増額になっていた記憶がございました。当初は、なぜ減額になったということで大変驚きながら気にもなりましたが、説明資料の中で分担金ですとか負担金のほうの減額、そして借入金の2億円余りの減、一番大きいのは、土地開発公社からの寄附金のほうが9億8,000万円前年度と比べると減額になっているということで、今年度の一般会計予算が前年度よりも減額になっている点というのは、ある程度理解をすることができました。 そして、また一方、自主財源におきましても特に市税4億4,203万6,000円、こちらは逆に4.1%の前年度増ということで、松川市政のほうでしっかりと市政運営をしていっているということで、市税のほうにもそこが反映をされているのかなということの認識を持っております。 そこで、お伺いいたします。予算書の4ページをお願いいたします。予算書の4ページ、1款1項1目の市民税、個人市民税と法人市民税がございます。こちらはいずれも前年度に比べますと個人市民税のほうで1億4,300万円余の増額、そして法人税におきましても前年度に比べても7,308万5,000円ということで、いずれも増額になっておりますが、2番の法人市民税の節の1番現年課税分のほうで均等割を見ていただきたいと思います。この法人市民税の均等割、こちらのほうが2億97万4,000円というのが平成31年度の均等割でございますが、実はこれは平成30年度の調定見込み額と比べますと約900万円ほど減額のほうで調定の見込み額が計上されております。 また、一方法人税割としましては、その下のほう、調定見込み額のほうは逆に昨年度、平成30年度に比べると8,343万円増額の4億5,581万8,000円ということで、同じ法人税の中で均等割のほうは約900万円、調定額のほうの見込みで減額の予算を計上しております。また、法人税割に関しては、逆に8,300万円これは調定見込み額でふえているわけでございますので、まずはこちらのほうについて御説明のほうお願いしたいと思います。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 こんにちは。呉屋等議員の御質疑にお答えします。議員おっしゃるように、法人税割につきましては、昨年度比で8,200万円ほど増という見込みを立ててございます。一方、法人均等割については、800万円ほど減というところでございます。トータルとしましては、現年課税分としましては7,300万円ほど増ではございます。これにつきましては、個人住民税あるいは法人あるいは固定資産、軽自動車含めて、昨年の予算編成時期に10月末の実績と、あと過去3年分の調定実績を押さえて、11月から3月までの過去3年分の伸び率等も勘案をしながら予算計上、予算立てをしているところでございます。 今、議員から御指摘のある法人均等割の落ち込みというところでございますけれども、均等割につきましてはそれぞれの法人の資本金額あるいは従業員数において、1号法人から9号法人までのものが均等割ということでございますけれども、今回減というものにつきましては、平成28年から平成29年度にかけて第9号法人、法人均等割が300万円という一番大きい企業でございますけれども、この決算期の変更等あるいはまた予定納税があって、この申告の時期がずれているというところが、実数として数字に出てきたものですから、実態としましては減というところになって、そのままこの数字を押さえて、ことしもこのデータ上の中で減というところで予定はしてございますけれども、法人の数が減ったからというような理由ではなくて、大きい法人の予定申告あるいはまた申告書が出てくるのが遅かったというような、1年間の中でそういったものがありまして、今回減というところで予定はさせてもらってございます。 ○上地安之議長 呉屋等議員。 ◆20番(呉屋等議員) 特に法人均等割の900万円の減というところで、部長のほうからは決算期が変わったのだと。ただ、9号法人の今おっしゃる300万円を差し引いても、残り600万円というのが前年度との差額があるわけでございます。均等割は減っているのですが、法人税割が逆に8,300万円ほどふえているということで、この整合性というのは、一方は減っているけれども、一方はふえている。これは前年度に比較してなのですけれども、先ほどの決算期の件は理解しましたが、この相関関係というのは要はないのだということで理解してよろしいのですか。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 御質疑にお答えします。議員おっしゃるように特に均等割については、法人数の増減があった場合には、確実に数字として影響は出るということになりますけれども、一方の法人税割は企業の営利とか、そういった経済情勢を含めて大幅に増減するというようなものは想定できます。そういった意味からしますと、議員御指摘のように相関関係はないというところで考えてございます。 ○上地安之議長 呉屋等議員。 ◆20番(呉屋等議員) ありがとうございます。そうすると、結論から言うと、当初予算では調定額は前年度に比べて減になっているが、途中何らかの補正等で、その決算のほうが入ってくると、例年並みの均等割の調定額になっていくということの理解でよろしいのかという点と。 もう一点は、そこは法人税、本市の平成31年度あるいは今後の企業誘致をすることにより、法人税あるいは固定資産税、そしてまた雇用の場の創出ということで、そこにやはり何といっても自主財源を確保していくということが重要になると思いますので、まず1点目はそういう今後は補正で調定額のほうが上がってくるということの確認と。 そして、もう一点は平成31年度、もしくは今後の本市の企業誘致の個別な予定でなくていいです。その目標としては、今後企業誘致というのはどのようにお考えなのか。この法人市民税というのは、今後も大事な自主財源の一つになりますので、御答弁をお願いいたします。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 御質疑にお答えします。呉屋議員おっしゃるように、法人均等割の部分については、現行マイナスの昨年度比ということでございますけれども、法人数そのものは平成29年度、平成30年度比較をしましても2,467事業所から2,597事業所、法人ということで、130事業所ふえているというところも踏まえまして、補正というところも思案しながら対応したいというところでございますけれども、もう一方ではこの数字のとり方、当初予算の出し方の中で、議員おっしゃるように均等割が減るというものと、所得割がふえるというようなものについては、きちっと数字の捉え方は、担当課のほうと含めて今後は調整もしてまいりたいと考えてございます。 ○上地安之議長 呉屋等議員。 ◆20番(呉屋等議員) 部長、よろしくお願いいたします。 それでは、予算書の9ページのほうをお願いいたします。9ページのほう、1款6項1目入湯税でございます。入湯税も前年度比4.7%アップの381万2,000円ということで、こちらのほう、毎年アップしてきている入湯税でございますので、本市としてはその入湯税、アロマ温泉でございますが、そちらのほうに政策的に今後こういった自主財源をより確保していく、ふやしていくためには、何らかの施策を展開する必要もあると本員は思いますので、ただその入湯税が入ってくるのを待つのではなくて、入湯税、要はそこに来館者、来客者をふやすような行政としての施策というのはあるのでしょうか。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 御質疑にお答えします。まず、議員御指摘の予算書9ページのほうの入湯税、今年度381万2,000円を計上させていただいております。昨年度比較しますと、17万2,000円の増というところでございます。これにつきましては、今のところこの事業所、アロマさんの営業努力でそこまで税としての歳入を伸ばしていただいたというところで考えてございます。10年ほど前は200万円ちょっとの入湯税でございましたけれども、修学旅行生とかいろんな事業所のほうで経営努力を含めて頑張っていただきまして、これは1人200円の税額ですけれども、そこまで伸ばしていただいたというところで考えてございます。 今後につきましては、議員御指摘のようにいろんな形でまた税務担当の中でフォローとかもできるものがあれば、検討もさせていただきたいというふうに考えております。 ○上地安之議長 呉屋等議員。 ◆20番(呉屋等議員) 貴重なこれは自主財源の原資でもありますので、企業の自助努力だけではなくて、今後は行政も何らかの施策を展開することにより、そしてこれは観光資源の一つとも捉えられますので、本市の発展のためにも貴重な資源という観念で捉えていただけばよろしいかなと思います。 それでは、続きを進めさせていただきます。188ページのほうをお開きください。予算書の188ページ、6款1項3目でございます。3目の農業振興費の説明欄03農薬購入補助事業96万円でございますが、この4~5年96万円で推移をしておりますが、この96万円の根拠を御説明いただけますか。 ○上地安之議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 呉屋等議員の御質疑にお答えいたします。農薬購入補助事業でございますが、農作物の安定生産を図る目的で団体及び個人が農薬を購入する際に補助金を交付しているものでございます。対象者は、農家台帳に登載されている市民でございまして、毎月JAを通して請求して、実績に応じた支払いとなってございます。 ○上地安之議長 呉屋等議員。 ◆20番(呉屋等議員) 本市のほうで把握している農業従事者の方が全部で75名いらっしゃるということの資料もいただいておりますが、実は宜野湾市のほうは市街化区域でもありますし、また地元で農業をやるというのが、大山の田いもあるいは真栄原地区の一部ということで大変狭いのですが、実は宜野湾市民の方が農業をされている。例えばよその市町村で農業されているという方が多くて、実は意外と知られていないのですが。JAさんからの資料をいただきますと、この12月のほうにおきましては、売上高が6,850万円。これは実はお隣の中城村よりも多い金額の売り上げが、4月から12月末まではございます。ところが、3月に来ますと中城村のほうはサトウキビがあるということで、本市の倍の売り上げを上げております。それでも本市の従事者のほうでも1億2,500万円の売上高、これは平成29年度3月末でございます。 何が言いたいかと申しますと、実はこの補助金が今足りないという話が上がっていまして、今年度もたしか1月末で、この補助金を全部使い切ったという話をいただいております。話を戻しますが、この売り上げの伸びを見ますと、実は4月から12月よりも、1月から3月期というのが3倍の伸びを示しておりまして、この12月までだと本市のほうは1,800万円の売り上げ。ところが、3月までいきますと6,000万円ということで、その伸びが実は1月~3月が逆に大きくなっております。ところが、その時期に農薬の補助金が既に1月で終わってしまっている。一番伸びているのが花卉でございます。この花卉栽培の農家の方が一番大事な時期に、その補助金を切れてしまっているということのお話がございまして、例年96万円で推移しておるのですが、そこはもちろん規約も拝見させていただきました。当然、初年度予算というのは、この96万円の編成であるというのも理解しますが、そこは1月でもう補助金がなくなって、これからいよいよ必要になる時期に関しては、私はできれば年度途中でも補正予算を組んでいただくということも御検討いただけないかということで取り上げさせていただいておりますが、部長の御見解をお聞きしたいと思います。 ○上地安之議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質疑にお答えいたします。議員おっしゃるように、この予算、ほぼ毎年予算額に近い形で執行していること。それと、先ほど毎月JAからの請求に応じて支払いをしているという説明申し上げましたが、その支払いの実績を見ますと、ここ数年は1月で終わっていると。1月で使い切っている。議員御指摘のとおりでございますので、まずJAのほうと実績とかニーズについて確認させていただきたいと思います。 ○上地安之議長 呉屋等議員。 ◆20番(呉屋等議員) 部長、ありがとうございます。やはりこの1月~3月はかき入れどきになっているようですので、そこは意見を聞いていただいて、必要であれば、ぜひ補正を組んでいただくなどして、実は宜野湾市で農業に従事している方の売り上げというのがこれだけあるということも、私も今回調べてみまして初めて知ったようなことでございますので、ぜひとも前向きに御検討いただくようお願いします。以上です。 ○上地安之議長 岸本一徳議員。 ◆24番(岸本一徳議員) 2回目でございます。予算書の219ページ、8款3項5目公園費の中の説明欄の11の宜野湾市緑の基本計画策定(見直し)事業1,168万8,000円が計上されております。建設部長、まずこの政策の説明資料によると、平成18年度に策定をされて、平成32年度を迎えるに当たり上位計画、関連計画の策定状況等を踏まえ、宜野湾市緑の基本計画の見直しを行うという、そういう目的で採択、予算計上されているというふうに認識をしておりますけれども、実は平成17年3月議会で私一般質問でも取り上げているのです。かつて桃原市長のころに水と緑の計画とかというようなのが最初にあって、それからこの平成17年3月に緑の基本計画策定業務中間報告書調査編というのが、ちょうど私、一般質問の自分でつくった質問の資料やら何やらの中にこれがつづられておりまして、その後最終的には基本計画という、これも先ほど都市計画課で1冊しかなかったということで、貸していただいたのですけれども、これに至るまで私思いがあってさまざま提言をして、この計画の策定をしていただきたいというふうなことでいろいろ一般質問でも提言をしたのです。 一番市民からの声が大きかった点は、例えば街路樹の件ですと、新城のガジュマルを何とかしてほしいという声がありましたし、これをぶつけましたけれども、解決策は何もありませんでした。当時の自治会長、元市議会議員の先輩ですけれども、相当樹種の選定について後で言われたという話も聞いております。 それから、また平成14年あたり、私、市会議員に初当選するのですけれども、そのあたり、真志喜の歓会門の通り、ちょうど警察署に通じるこの通りですけれども、街路樹としてフクギが植栽をされております。そこの周辺を挨拶したら、このフクギ何とかならぬのかと。植えた後からですから、どうにもならぬのです。ですから、そういうふうな市民からの声があってさまざま提言したのですけれども、これを策定している当時は前城文博建設部長、その後宮城紀男建設部長あたりもかかわっていると思うのですけれども、これはもうどうしようもないのだと。植えてしまって何十年もたっているので、それを植えかえするようなことはとてもではないけれども、予算もそこに充てることができないと。その辺は我慢しないといけないのかなというふうに思ったのですけれども、これから西普天間住宅地区であるとか、それからまたこれまでやってきた区画整理、そこは市道がちゃんとつくられるわけですから、街路樹にふさわしい樹種の選定、これは地域の住民の方々の意見を聞いて、そういう街路樹の選定というのは、実際に私いっぱい提言しましたけれども、そういうふうな形でやってこられたのかどうなのかというふうなことですが、まずそこからお伺いしたいと思うのです。 ですから、計画をつくるのはいいことだと思います。金をかけるのも大事なことだと思いますけれども、実質やっぱり住民の声をそういうさまざまなまちづくり、景観とかいろいろ今回もそういう予算も計上されていますけれども、そういうのが本当に市民の声が反映されているのかというふうな観点から言うと、少しクエスチョンマークなのです、私の中では。植えてしまったからどうしようもないと。だから、街路樹については都市計画課が担当部署にしますというのも、平成18年に決まったのです、この計画を策定するときに。土木ではないの、公園だったら都市計画ではないのというふうなことで、部署がはっきりしなかったのを統一してということでやったら、では都市計画課が街路樹の樹種選定についてはちゃんと市内はやっていくという方針が、このあたりで決まったというふうに私認識をしているのですけれども、この計画、何の法律に基づいて、そしてこれは策定をしないといけない義務が宜野湾市にあるのかどうなのかということを、まず最初にお伺いをしたいと思います。予算計上に至るそのことを御説明いただければと思うのですが。 ○上地安之議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時39分) ○上地安之議長 再開いたします。(再開時刻 午後2時39分) 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 岸本議員の御質疑にお答えいたします。緑の基本計画の策定に当たりましては、法律の名前は忘れましたけれども、第4条のほうにそういう緑の基本計画を策定するようになっております。それに基づいて、今後建設される公園等の補助の対象につながっていくものでございます。平成18年度に策定した緑の基本計画に街区公園とか近隣公園の整備を施策の一つとして位置づけされています。それに基づいて嘉数のほうにございます青空公園とか、あるいは宇地泊のかたばる公園、また上大謝名さくら公園の建設につながっております。 ○上地安之議長 岸本一徳議員。 ◆24番(岸本一徳議員) お借りしたこの緑の基本計画の中には、都市緑地法第4条に位置づけられた計画となっております。部長、これは計画立てるのは義務、立てないといけないという、そういう法律に基づいて策定されているという理解でよろしいのですか。それともつくる、つくらないは宜野湾市の判断によるというものなのでしょうか。義務なのでしょうか、その辺を。 ○上地安之議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質疑にお答えいたします。この緑の基本計画を策定しまして、今後の公園の建設に当たっては、これが基本計画があって初めて補助事業に採択されて、公園が建設されるというような流れになっていまして、ぜひこの緑の基本計画は策定しないといけないものというふうに認識をしているところでございます。 ○上地安之議長 岸本一徳議員。 ◆24番(岸本一徳議員) この成案の基本計画、これができる前に調査というのが入って、こちらに調査資料、中間報告書というのがあるのです。これは平成17年3月に発行されたものなのですけれども、これも分厚いのですけれども、要は今回やるのはこういう調査をやっていくという理解でよろしいのですか。その計画を立てる前の調査の予算がこれだというふうに、それとも完成品、これをそのまますぐつくるという。これだけでも2年かかっているようなのですけれども、どういう流れになっているのですか。 ○上地安之議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質疑にお答えいたします。緑の基本計画策定の見直し事業でございますけれども、2年間かけて策定するものでございます。まず、1年目については、現行の計画の取り組み状況の評価もいたしまして、基本的な課題等の抽出を行っていきます。2年目については、事業の推進のための施策等の検討とか、計画の推進をしていくものの基本策定をつくっていくものでございます。 ○上地安之議長 岸本一徳議員。 ◆24番(岸本一徳議員) 部長の説明では、公園をこれから整備をしていく、計画をしていくために必要な計画であるというお話をされていましたけれども、ぜひ街路樹の件も一番市民の生活に直結しているものです。フクギの木なんていうのは、実がなって落ちたらハエがいっぱい、商店街には不向きな街路樹なようです。そのことは教訓にして、新しく区画整理をする地域であるとか、それから道路を整備する際には、街路樹の選定はぜひ行政側だけではなくて、地域の住民の方々のちゃんとニーズもいただいて街路樹を選定していくという手法をとっていただきたいというふうに思っております。 もう一つ、この中で私提言したのは、私ども公明党は毎年予算要望やっているのですけれども、その中に例えば本部町あたりだったらフクギの並木があったり、それからまた東村だったらツツジの祭りがあったり、それから名護市であれば桜のそういういわゆるその時期になると、みんな観光客も含めて押し寄せるわけです。そういうものが宜野湾市にあってもいいのではないのというふうなことで、桜の名所みたいなのを宜野湾市でつくるべきではないかと。今、嘉数がそういうふうな地域になりつつあるわけですけれども、これも平成17年あたりからずっと提言しているのですけれども、そういうことはちゃんと市民が中心になってやらないと、市は動かぬのかなという、市独自でそういう発想はないのかなというふうなことも一つありましたので、ぜひそういう4月とか何月に行ったらこういう花が見れるとかいう、そういうことが宜野湾市にあってもいいのではないのかなというふうに思うのです。特に普天間飛行場が返ってきたら、そういうことは可能だと思いますので、ぜひそういうことを含めた検討できるような計画にしていただきたいということを、まず提案をしておきたいというふうに思っております。 それで、今話を聞きますと、恐らくこの計画をつくるためにこれを調査をしっかりやって、2年間の予算がローリングされて計画されておりますけれども、ぜひ市民が納得できるような、市民が宜野湾市のまちはこういうふうにして変えていきたいという思いが、ここに反映されるようにぜひしていただきたいと思うのですけれども、部長、いかがですか。 ○上地安之議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質疑にお答えいたします。緑の基本計画の策定に当たりましては、2年間かけて行う作業でございます。その中でいろんなパブリックコメントとか、市民の声も聞きながら策定していきたいと思っていますし、また街路樹の選定に当たっても、地域の声を聞いて街路樹の選定等も行っていきたいというふうに考えております。 ○上地安之議長 岸本一徳議員。 ◆24番(岸本一徳議員) ぜひその点をお願いしたいというふうに思っております。 この緑の基本計画の中で反映をさせてもらいたいということで、私は学校のビオトープというのも、最初にこのビオトープを小さく実現できたのは大謝名小学校だったのです。今、はごろも小学校もその辺ちゃんと構築されているのではないかというふうに思うのですけれども、やっぱりそういう計画があって初めてそこに学校をつくるときに発想とか、そういうのも反映されてくるものだというふうに思っておりますので、ぜひもう一つ提言しておきたいのは、有識者だけではなくて、学者だけではなくて、本当に市民の代表、市民の声を代弁できる人を委員として、この計画の策定に加えていただきたいということ。もちろんどういう人が委員に選定されるというのは、もしかしたら規定とかそういうので決まっているのかもしれませんけれども、ぜひそこは10年先、20年先のことを、この地域のことを考えますと、市民の意見をしっかり反映させる、そういう仕組みをつくっていただきたいと思うのですけれども、部長、大丈夫ですか、その点は。 ○上地安之議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 御質疑にお答えいたします。緑の基本計画策定に当たりましては、いろんな方々の意見を聞きあるいはまた住民説明会を開き、また選定委員会を設けていろんな方々の声を反映させて、この緑の基本計画を策定していきたいというふうに考えております。 ○上地安之議長 次に、上里広幸議員。 ◆6番(上里広幸議員) よろしくお願いします。それでは、3款民生費のほうを御質疑させていただきたいと思います。 ○上地安之議長 ページをお願いします。 ◆6番(上里広幸議員) 済みません。予算書の125ページです。よろしくお願いします。3款1項3目老人福祉費について、3点お伺いさせていただきたいと思います。 本年度予算が前年度と比べて約5,400万円増額しています。一般財源については420万円程度増額されていて、老人福祉に対して非常に取り組みが前向きであるというふうに感じてはいます。この増額理由で、多分県支出金の沖縄県地域医療介護総合確保基金が事業として取り上げられておりますが、約5,000万円、その内容をお伺いいたします。よろしくお願いします。済みません。127ページです、予算書。 ○上地安之議長 健康推進部長。 ◎比嘉直美健康推進部長 こんにちは。上里議員の御質疑にお答えいたします。127ページ、説明欄11沖縄県地域医療介護総合確保基金事業5,050万円の予算措置でございますが、これにつきましてはその下にあります事業補助金というふうになってございます。これにつきましては、38ページにございますが、これは県からの補助金に伴いまして創設されている事業でございます。この事業の内容でございますが、第7期に介護福祉計画の中で、この中で施設を創設するという事業がございます。それに伴いまして、地域密着型サービスの整備助成事業としまして、内訳でございますが、3,200万円、それから認知症対応型の通所介護1カ所予定してございます。これが1,130万円。それから、施設の開設準備経費等の支援事業といたしまして、これはグループホーム等1カ所ございますが、そこで720万円を措置されております。そういった内容で全て全額県の補助となってございます。 ○上地安之議長 上里広幸議員。 ◆6番(上里広幸議員) 答弁ありがとうございました。前年度になかったものですから、少し確認させていただきました。 もう一点、確認したいのが、老人クラブの助成金とかシルバーパスポート事業の増額をして、非常に前向きだなと思うのですけれども、きのう伊佐哲雄議員からもあったのですけれども、シルバーパスポート事業の増額理由なのですけれども、対象となる見込み人数の増加に伴う増額ということで理解してもよろしいでしょうか。お願いします。 ○上地安之議長 健康推進部長。 ◎比嘉直美健康推進部長 御質疑にお答えいたします。このシルバーパスポート事業、127ページの説明欄09でございますが、これについて昨日にも御答弁申し上げましたが、シルバーパスポートカード、こちらが2,095人の計算になってございます。それから、クーポン券を利用助成金としまして1枚500円を5万7,518枚を予定しております。これは、高齢化に伴いまして満65歳到達者、それから75歳到達者がふえたということで増額という形になってございます。 ○上地安之議長 上里広幸議員。 ◆6番(上里広幸議員) 御答弁ありがとうございました。高齢化社会で、高齢者の数がふえていくに伴って増加していると思います。その中で1つ気になっているのが、敬老祝金の事業が減額になっている。減額した理由をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○上地安之議長 健康推進部長。 ◎比嘉直美健康推進部長 御質疑にお答えいたします。まず、敬老祝金、126ページ、07番敬老祝金支給事業でございますが、こちらが減額となってございますが、これについての説明ですが、下のほうに祝金として米寿祝金、カジマヤー祝金、それから高齢者祝金というふうにございます。これは、当初の年度に米寿の方、トーカチ、カジマヤー、100歳の到達者、それぞれの人数をカウントいたしまして予算は計上してございます。その年度によりまして多少変動がございますが、その変動分が含まれております。 それから、今まで祝金につきましては、米寿につきましては1万円、それからカジマヤーと100歳到達者、1万5,000円を支給しております。これについては変更ございませんが、あわせて記念品ということで支給してございますが、これについては若干見直しをさせていただいていまして、5,000円から3,000円という形で見直しをしてございます。 ○上地安之議長 上里広幸議員。 ◆6番(上里広幸議員) 御答弁ありがとうございます。今、高齢化社会で人口がだんだんふえてきていて、地域でもカジマヤー、トーカチの皆さんの人数がことしもふえるというふうにして調査があるのですけれども、宜野湾市全体としてはカジマヤーの方、トーカチの方、祝金対象者の方は、平成30年度より平成31年度は減っているという御理解でよろしいですか。対象者人数が減っているということでよろしいですか、お願いします。 ○上地安之議長 健康推進部長。 ◎比嘉直美健康推進部長 御質疑にお答えいたします。カジマヤーですが、こちらについては20名の減となってございます。トーカチにつきましては、26名の増です。それから、100歳到達に関しましても8名の減となってございます。 ○上地安之議長 上里広幸議員。 ◆6番(上里広幸議員) 御答弁ありがとうございます。この敬老祝金の趣旨は、宜野湾市民で高齢者の方を敬愛するという意味で事業をなさっていると思います。先ほど記念品が5,000円から3,000円に減額しているとあったのですけれども、高齢者の皆さんを敬愛するために、記念品も減額ではなくて、もっとほかにプラスするのであればいいのですけれども、高齢者を祝うためにも減額は少し御検討していただきたいというふうに思います。以上です。 ○上地安之議長 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後2時59分) ○上地安之議長 再開いたします。(再開時刻 午後3時10分) 休憩前に引き続き会議を進めてまいります。議案第9号に対する質疑を許します。山城康弘議員。 ◆13番(山城康弘議員) 議長、どうもありがとうございます。それでは、予算書の102ページ、午前中にも玉城健一郎議員から御質疑があったと思いますけれども、説明欄05の固定資産税過誤納還付補てん事業7,500万円についてお尋ねいたします。午前中の議論では、なかなか本質的なものが見えなかったものですから、少しだけ確認させてください。午前中のお話では、平成27年から3カ年かけて、そのときから調査に入って確認をして、それで284名の方の過誤納付、それから240名の過少納付の件が調べられたというふうなお話がありました。そもそも平成27年度に過誤納付のこの件が発生したときに、これは調査を指示したのはだれですか、御答弁お願いいたします。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 山城議員の御質疑にお答えします。午前中でもございましたけれども、新聞報道等で大きく報道されたというところも経緯はございますけれども、そういったものに対して、行政としても大変大きな課題であろうというふうに思ってございます。当然のように市長、副市長まで報告もして、市の対応方針として決定したというところで考えております。 ○上地安之議長 山城康弘議員。 ◆13番(山城康弘議員) よくわかりました。その当時、松川市長は副市長のことだと思います。この案件に対しては、非常に重要なことだというふうな認識で市政のトップのほうからの指示があって、調査に入ったというふうな今お話がありました。そもそもこの過誤納付に関して平成27年度に皆さんが調査に入ったのですけれども、本質的な話をしたいのですけれども、この過誤納付が実際市民から問い合わせが来たのは、いつごろからこの問い合わせが来たのか、御答弁をお願いいたします。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 御質疑にお答えします。問い合わせというところの質疑でございますけれども、今回は予算組ませていただきました。議案説明会でも申し上げた部分につきましては、住宅特例に関する部分で改めて説明を申し上げてございますけれども、過去にも過誤納については年間予算を組んでございまして、今回の住宅特例以外にも、市税の中での課税誤りというものについては、その都度予算を立ててございます。私が今持っている資料の中で、平成19年度から件数あるいは補填金額含めてございますので、それ以前からあったということで御理解願いたいと思います。 ○上地安之議長 山城康弘議員。 ◆13番(山城康弘議員) 今、部長のほうから、平成19年からのお話がございました。その前もあったというふうなお話があるのですけれども、平成19年から本年度までの件数と還付した金額についての御説明をいただけますか。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 御質疑にお答えします。先ほど申し上げました過去のものでございますけれども、平成19年度から平成30年度までにおきましては、件数としまして279件で、補填金額につきましては5,690万円余りを返還してございます。 ○上地安之議長 山城康弘議員。 ◆13番(山城康弘議員) 再度確認いたします。今、部長が答弁した279件のその案件と、今回の284件の案件は別物だというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 御質疑にお答えします。先ほど申し上げました数字につきましては、既に補填金という形で返還さしあげていますので、今回とは別のものというところでございます。 ○上地安之議長 山城康弘議員。 ◆13番(山城康弘議員) では、少し中身の確認をさせていただきます。地方税法上は、この請求に関しては5カ年というふうな法律がございます。その法律では、過誤請求に対しての対応がなかなか十分にできないということで、皆様のほうで平成16年に還付支払い要綱を作成いたしておりますよね。その後、その要綱の中身というのは、10年の年度記載があります。10年でも足りないということで、平成25年に再度要綱の改正を行って20年に延ばしている。その用件としては、皆さん先ほど議論があったように、台帳は10年の保管期間ですので、それ以降のものに関しては、例えば領収書なりそういったものがしっかりと証明できるのがあれば、20年までは返還ができるというふうな要綱の中身で理解しておりますけれども、それで部長よろしいでしょうか。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 御質疑にお答えします。議員おっしゃるように、平成16年にこの補填金要綱を策定して、その後平成25年には返還期間を上限を20年までというように改めてございます。それ以前につきましては、午前中でも申し上げましたように、地方税法に基づく5年の還付を行っていたというところでございます。 ○上地安之議長 山城康弘議員。 ◆13番(山城康弘議員) ありがとうございます。それでは、今回皆さんで数字が出されております過少請求の240名に対してはどのような対処をなさるのか、御答弁お願いします。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 御質疑にお答えします。今回、減額としましては284名、増額部分、議員がおっしゃる240名については、これについては説明の段階では平成31年度のほうからという対応をしているというところで説明も申し上げましたけれども、これにつきましては確定ができなかった案件というところで、説明不足の面もございましたけれども、きちっとさかのぼって、既に5年の中で課税誤りが確定できる部分がございます。その件は10何件かだったと思いますけれども、その分につきましては5年さかのぼっての適用というところで御理解願いたいと思います。 ○上地安之議長 山城康弘議員。 ◆13番(山城康弘議員) 部長、今の説明では、過少請求に関しては過去5年間の立証というか、しっかりとした調査が入っていない段階で状況がわからなかったということで、今調査が入った後、平成31年度からの対象になるというふうな認識でよろしいでしょうか。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 御質疑にお答えします。先ほど申し上げました240名に、増額になる方17名ございます。その部分については、5年さかのぼりで対応してまいりたいと考えております。 ○上地安之議長 山城康弘議員。
    ◆13番(山城康弘議員) ありがとうございます。今回のこの過誤請求に対しては、非常にあってはならないことだと私も思っております。ですけれども、今回皆様が過去からずっと発生している案件に対して、平成27年度からしっかりと調査を入れて市政としてうみを出して、しっかりと対応していくということに対しては、ある意味評価ができると思います。私が担当部署から聞いた話では、平成8年、課税物件明細書を市民に送ることになった時点から、市民からの問い合わせがふえたというふうに聞いておりますが、その辺どうなのですか、部長。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 御質疑にお答えします。議員おっしゃるように、平成8年からそういった取り組み、これも市民にきちっと説明する義務というところも含めてやってございます。あと固定資産税におきましては、4月1日から第1期目の納期の到来日までには、きちっと市民に縦覧すると。市民の皆様が窓口に見えた場合には、自分の資産の評価額、面積あるいは税額まで確認できるような制度も設けられるというところも申し添えておきたいというふうに思います。 ○上地安之議長 山城康弘議員。 ◆13番(山城康弘議員) 平成8年からですよ、部長、平成8年から。22年たっているのです。なぜそのときの市政は、それをしっかりと精査しなかったのかなというふうに私は疑問に思います。この22年間、長い間ほったらかされたのではないですか。議場でいろいろ答弁ありますけれども、行革に対してもそうですよ。行政診断書、過去3年間、昭和58年、それから平成8年、平成25年、この3回を指摘されていて、何もしなかった時期が過去の市政にあったのです。行財政改革をしなさいと診断で受けているにもかかわらず、手をつけなかった市政があったのです。同じことをやっているではないですか、過去の市政は。 ある意味、この22年前から手がつけられないことに、私は非常に市民に対しておわびしないといけないと思います。その当時の責任者誰ですか。誰が市長だったのですか。その辺が私は大きな問題だと。この過誤請求に対しては、ここが本質だと思います。22年間何もされていなかったということです。これはしっかりと、先ほど午前中に松川市長、それから担当部長からもおわびがありました。ですから、今後こういった市民に迷惑かけるようなことがないように対策を練ってもらいたいのですけれども、実際この原因というのは何ですか、部長。マンパワーですか。人が足りないのですか。私は、今後の対策が非常に大事だと思います。次年度以降から過誤納付がされないような環境づくりが必要だと思っていますけれども、その原因に対してはどのような見解をお持ちですか、御説明お願いいたします。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 御質疑にお答えします。議員から22年間の放置という御指摘もございますけれども、改めて今の時期にこういった形で大きな財政措置をしなければならないということにつきましては、改めておわびを申し上げたいというふうに考えてございます。 議員からございます原因につきましては、今となりましては何が原因かというところも、私のほうで明確にはお答えすることはできないということもございまして、大変申しわけなくも感じてございますけれども、推測ではございますけれども、議員からありますマンパワー含めて、あるいはまた税務課内の土地、家屋、それぞれの係の中での情報の連携であったり、あるいはまた現況の把握漏れ。本来であれば、年間に毎年現地調査をすべきだろうという、それが基本だと思いますけれども、そこまで至らなかった。いろんな要因が積み重なっての今回に至ったというふうに考えてございます。 ○上地安之議長 山城康弘議員。 ◆13番(山城康弘議員) 3年に1回不動産評価がえもありますし、今部長がおっしゃったように非常に多くの作業が発生する案件だと思います。宜野湾市全体で6万8,000筆、そこの状況を把握するのは非常に大きな努力が必要だというふうに思っていますので、先ほど私が申し上げましたマンパワーのもしこれが足りなければ、その補充も含めて、今後平成31年度以降こういった過誤納付に関して出てくる可能性もありますけれども、極力そういった大きな迷惑をかけないように希望いたしまして質疑を終わります。以上です。 ○上地安之議長 玉城健一郎議員。 ◆16番(玉城健一郎議員) ありがとうございます。予算書のほうをお願いしたいのですけれども、今回新年度の予算ということで、松川市長になって新しい真っさらな予算をつくっているということで、確認させていただきたいのですけれども、市長の所信表明と今回の予算について説明いただきたいと思います。何点かございますので、よろしくお願いいたします。 1点目は、所信表明の中でありました仮設避難港の早期開発に向けて取り組みを行うということだったのですけれども、この予算書において、仮設避難港の早期開発というのはどのあたりにあらわれているのか、御答弁お願いいたします。 ○上地安之議長 企画部長。 ◎米須良清企画部長 こんにちは。玉城議員の御質疑にお答えいたします。予算書の88ページで説明欄の29宜野湾市西海岸地域開発事業、そこのほうで仮設避難港の事業が入ってきまして、きのうも説明したのですが、平成31年度は仮設避難港開発地区計画原案策定業務委託を考えてございます。 ○上地安之議長 玉城健一郎議員。 ◆16番(玉城健一郎議員) ありがとうございます。この仮設避難港の事業についてなのですけれども、今後の計画はもう立てられているのですか、御答弁お願いします。 ○上地安之議長 企画部長。 ◎米須良清企画部長 玉城議員の御質疑にお答えいたします。仮設避難港につきましては、平成30年度につきましては、国から直接民間譲渡等できないかということでやりとりをしてまいりました。平成31年度につきましては、開発計画図の作成とか、きのうも話をしたのですが、イメージパース等の作成で今考えてございまして、平成32年度以降につきましては、例えば漁業補償調査等々の調査を今考えているところでございます。 ○上地安之議長 玉城健一郎議員。 ◆16番(玉城健一郎議員) ありがとうございます。仮設避難港の整備に関して、もともと計画があったと思います。この資料、仮設避難港の計画について。それは完全に見直すということなのですか。 ○上地安之議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時31分) ○上地安之議長 再開いたします。(再開時刻 午後3時31分) 企画部長。 ◎米須良清企画部長 玉城議員の御質疑にお答えいたします。仮設避難港につきましては、この間さまざまな計画がございました。ただし、土地については国、管理は県とやっているいろんな事情等がございまして、今に至っているのがございますが、先ほど申し上げましたが、平成30年度につきましては、国から直接できないか等々も含めて今調整しているということでございます。 ○上地安之議長 玉城健一郎議員。 ◆16番(玉城健一郎議員) 最後のほうちょっとわからなかった。国からの何をする予定なのですか。聞き取れなくて。 ○上地安之議長 企画部長。 ◎米須良清企画部長 玉城議員の御質疑にお答えいたします。市の意向に沿った民間が例えばこういった計画をしたいというところがあれば、国から直接民間に活用できる方法もないかということで、調整しているということでございます。 ○上地安之議長 玉城健一郎議員。 ◆16番(玉城健一郎議員) ごめんなさい。市の意向というのは、宜野湾市西海岸開発事業ということで仮設避難港を開発すると思うのですけれども、今の話は仮設避難港開発というのは、民間に全部任せるということですか。ちょっとよくわからないのですけれども、もう一度御説明お願いします。 ○上地安之議長 企画部長。 ◎米須良清企画部長 玉城議員の御質疑にお答えいたします。今までは例えば市が土地を造成して、そういった企業誘致なりをしていくということでいろいろやってきたのですが、そうではなくて国から直接民間活用したいところに土地を処分というのですか、それもできないかも含めて今調整しているということでございます。 ○上地安之議長 玉城健一郎議員。 ◆16番(玉城健一郎議員) 宜野湾市の仮設避難港に対して今までいろいろな計画がある中で、どういったものをつくるのかという図面みたいなものがつくられていたと思います。もしくは議論の中で埋め立てをするのかどうかまであったと思いますけれども、今宜野湾市の方針としては、宜野湾市の意向に沿った開発ができるところを国に直接売ってもらって、その事業者に開発してもらうということなのですけれども、そもそも宜野湾市のつくっているものというのは、どういったものなのですか。どういった仮設避難港開発を考えているのか。 ○上地安之議長 企画部長。 ◎米須良清企画部長 玉城議員の御質疑にお答えいたします。民間の意向調査をした中で、例えば仮設避難港埋め立てをしないで、その現有を確保しながら活用していきたい、そういったいろんな案がございまして、この間進んできているということでございます。 ○上地安之議長 玉城健一郎議員。 ◆16番(玉城健一郎議員) ちょっとわかりづらかったのですけれども、仮設避難港は宜野湾市として方針はどうするのかというのは持っていないということですか。埋め立てをするのかどうかも、どうやって活用していくのかも、今から決めるということですか。では、もともと持っていたイメージ図だとか、そういった計画みたいのは全部白紙にして、それから新しくつくるということなのですか。 ○上地安之議長 企画部長。 ◎米須良清企画部長 玉城議員の御質疑にお答えいたします。今までさまざまな調査をしてまいりました。そういった調査も踏まえながら、先ほど申し上げました平成30年度の調査、あと平成31年度実施する調査等々含めて、どういったところがいいかも含めて、今後国、県とやりとりをしていくということで考えてございます。 ○上地安之議長 玉城健一郎議員。 ◆16番(玉城健一郎議員) 開発ってどういった開発をするにしても、結局市としてどのような開発をし、ある程度の方針がないと、業者も手を挙げづらいと思いますので、そこを早目につくるということと、今まで調査したものも白紙にするのだったら、そのこともしっかり言わないといけないと思います。 では、次に行きますが、所信表明の中で市長は新城、中原等各地区公民館の建設、改修に取り組むということなのですけれども、今回この公民館建設というのは、新しい公民館建設を予定されているのでしょうか。予算書にあるのであれば、御説明お願いいたします。 ○上地安之議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 玉城議員の御質疑にお答えいたします。学習等供用施設の建設事業につきましては、政策事業として取り扱われますので、新年度予算を計上する際には、市の実施計画において採択される必要がございます。毎年新年度予算の計上に当たって実施計画を提出し、予算要求をしておりますが、厳しい財政状況のため、先送りということになってございます。 ○上地安之議長 玉城健一郎議員。 ◆16番(玉城健一郎議員) わかりました。一番最初の予算書ですので、なかなか厳しいのはわかりますけれども、要望が上がっているところに関しては、しっかり市長として対応していただきたいと思います。 次、市長の所信表明からなのですけれども、この以前所信表明に対して質疑している中で、子供の保育料、給食費、医療費の無償化を目指しますということで所信表明もございました。今回、半額助成だったりとか、医療費のもので今までと同様のものを充当されていますけれども、今回、今年度はこれから拡充していく予定はあるのか。もしあるのであれば、予算書にどのように反映されているのか、御答弁お願いいたします。 ○上地安之議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 御質疑にお答えいたします。こども医療費につきましては、今現在県のしております補助よりも、宜野湾市のほうが進んで補助をしている状況でございます。ただ、拡充につきましては、今後状況を見ながら判断していこうと考えております。 ○上地安之議長 玉城健一郎議員。 ◆16番(玉城健一郎議員) 給食費などはどんなですか。今後拡充していく予定はあるのですか。今回の予算に反映されているのですか。予算書からやりましょうか、では。 ○上地安之議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時39分) ○上地安之議長 再開いたします。(再開時刻 午後3時40分) 企画部長。 ◎米須良清企画部長 玉城議員の御質疑にお答えいたします。給食費の助成事業につきましては、平成31年度も半額助成ということでございます。 ○上地安之議長 玉城健一郎議員。 ◆16番(玉城健一郎議員) この給食費、子供保険料、子供の保育料、医療費の無償化を目指すということなので、やっぱり掲げた以上はしっかり実現していく必要はあると思います。済みません。政策事業の説明資料の62なのですけれども、小学校給食費助成事業に関して、これから3年度の計画がございます。平成31年度事業計画として1億5,280万円、平成32年度も1億5,305万円、平成33年度1億5,225万円ということで、金額がほぼ横ばいということなのですけれども、市長、給食費に関して無償化を目指しますと書かれているのですけれども、この予算書、平成31年から平成33年までの計画を見ている限り、無償化にはほど遠い金額となっていますが、このあたりについて御説明お願いいたします。 ○上地安之議長 企画部長。 ◎米須良清企画部長 玉城議員の御質疑にお答えいたします。政策事業総括の62ページ、右側、小学校給食費助成事業につきまして、先ほど玉城議員から平成32年度、平成33年度の予定金額の話がございました。今後につきましては、大変厳しい財政状況の中、各事業の優先順位や財源バランス等を考慮しながら検討する必要があると考えてございます。 ○上地安之議長 玉城健一郎議員。 ◆16番(玉城健一郎議員) 今後の事業について、財政バランスとか優先順位を決めて事業をしていくというのは当然のことなのです。その中で、この所信表明だったりとか選挙の際に、これだけ実質無料とやっているのであれば、やはり何かしらアプローチだったりとか、その努力を見せるべきではないのかなという。今回、予算書に関して、62ページの小学校給食費助成事業に対して、平成33年ということは、就任から3年目の予算書でもできないということは、ちょっとやっぱり考えていかないといけないのかと本員は思います。 では、続きまして予算書の商工費のところで、昨年度の事業からなくなっている事業がありまして、それが国際映画祭への協力補助金というものがなくなっています。これは昨年度500万円でありましたけれども、今年度削除した要因、なぜなくなったのか御説明お願いいたします。 ○上地安之議長 玉城議員、予算に沿って入ってもらいたいし、ない事業については答弁にしても困りますので、その予算をどうぞ審査してもらえませんか。予算の中から入ってもらえませんか。 ◆16番(玉城健一郎議員) なくなる理由もだめ。去年まであって、今度からなくなった予算について確認することもだめ。 ○上地安之議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時45分) ○上地安之議長 再開いたします。(再開時刻 午後3時45分) 玉城健一郎議員。 ◆16番(玉城健一郎議員) では、予算書のほうから確認しましょう。商工費の7款1項3目観光費のところで、前回までの位置としては説明欄06のところにございまして、コンベンション振興事業の中に入っていたと思いますけれども、今回この説明欄の中に沖縄国際映画祭補助金というものがなくなっているのですけれども、減額になったのであれば、この減額になった理由を御説明お願いいたします。 ○上地安之議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 玉城議員の御質疑にお答えいたします。197ページの説明欄06コンベンション振興事業の中に委託料がございます。この委託料の中で吉本興業が主催する沖縄国際映画祭の運営支援として30万円つけてございます。これは国際映画祭の歓迎式として、県、宜野湾市、北谷町、コンベンションセンター等で同時に出費いたしましてのパーティーの開催費でございます。 ○上地安之議長 玉城健一郎議員。 ◆16番(玉城健一郎議員) わかりました。コンベンション振興事業が前年度から100万円減っている要因の説明と、なぜこれが減っているのか、御説明お願いいたします。何が減っているのか。 ○上地安之議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質疑にお答えいたします。前回は10回記念ということもございまして、増額してございます。     (玉城健一郎議員「何が減ったのか。10回記念で増額で100万円増額しているという」と呼ぶ) ◎国吉孝博市民経済部長 大体周年祭がある年には増額するということで、いろんなイベントをやっておりまして、国際映画祭に関しても10回目を迎えたということで、昨年度は100万円つけてございます。 ○上地安之議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時49分) ○上地安之議長 再開いたします。(再開時刻 午後3時49分) 本件については、質疑の段階で継続審議としておきたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」という者あり) ○上地安之議長 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は3月14日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。(散会時刻 午後3時49分)...